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平成１５年(行ケ)第４２６号　審決取消請求事件
平成１６年１２月２１日口頭弁論終結
　　　　判決
　　　原　　　　　　告　株式会社豊田自動織機
訴訟代理人弁護士　　　　永島孝明
同　　　　伊藤晴國
同　　　　山本光太郎
訴訟代理人弁理士　恩田博宣
同　　　　恩田誠
　　被告　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　飯塚直樹
同西野健二
同高木進
同岡田孝博
同涌井幸一
同宮下正之
　　　　　主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　原告
(1)　特許庁が訂正２００３－３９００１号事件について平成１５年８月１２日
にした審決を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は，発明の名称を「揺動斜板式圧縮機におけるピストン」とする特許第
２９２４６２１号の特許（平成５年１２月２７日出願，平成１１年５月７日設定登
録。以下「本件特許」という。請求項の数は２である。）の特許権者である。
　本件特許の請求項１について，特許異議の申立てがなされ，異議２０００－
７０１４２号事件として審理され，その審理の過程において，原告は平成１２年７
月３１日に訂正の請求をし，特許庁は，平成１２年８月２２日，「訂正を認める。
特許第２９２４６２１号の請求項１に係る発明についての特許を維持する。」との
決定をした。
　その後，本件特許の請求項１について無効審判が請求され，無効２００１－
３５０８５号事件として審理されたが，平成１４年２月１２日，本件特許の請求項
１に係る発明についての特許を無効とする旨の審決がされたため，原告は，この審
決に対する取消訴訟を東京高等裁判所に提起した（平成１４年（行ケ）第１３９
号）。
　原告は，上記取消訴訟の係属中，平成１４年１２月２７日，前記訂正後の明
細書（以下「本件明細書」という。）について，特許請求の範囲（請求項１）の文
言の訂正を含む訂正（以下「本件訂正」という。）の審判を請求した。特許庁は，
これを訂正２００３－３９００１号事件として審理し，平成１５年８月１２日，
「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同月２２日，その謄本を原
告に送達した。
２　本件訂正後の特許請求の範囲（請求項１）
「回転軸に傾動可能に支持された斜板の両面とシリンダボア内に収容された
片頭ピストンの首部との間に介在されたシューを介して斜板の回転運動を片頭ピス
トンの往復直線運動に変換すると共に，クランク室内の圧力と吸入圧との片頭ピス
トンを介した差により斜板の傾角を制御する揺動斜板式圧縮機において，
　一体構成のピストンの中心軸線に関して斜板の回転方向側及び反対側の少
なくとも一方の片頭ピストンの頭部の周面側には，ピストンの中心軸線側に向けて
凹ませた肉取り部を設ける一方，前記ピストンの中心軸線に関して斜板の半径方向
側における片頭ピストンの頭部の周面部において，往復動時に前記シリンダボアの
内周面及び開口縁部位に押し付けられる領域から外れた位置に前記肉取り部を形成
した揺動斜板式圧縮機におけるピストン。」（下線部が訂正箇所である。以下「本
件訂正発明」という。）
３　審決の理由
　別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件訂正発明は，実願平３－
２０２７９号（実開平４－１１７１８６号）のマイクロフィルム（以下「刊行物
１」という。）に記載の発明（以下「引用発明」という。）並びに実願平３－１８
０４６号（実開平４－１１３７９１号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」と
いう。）及び特開平４－２２８８８２号公報（以下「刊行物３」という。）記載の
各技術事項等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるか
ら，本件訂正は認められないとするものである。
　審決が上記結論を導くに当たり認定した本件訂正発明と引用発明との一致
点・相違点は，次のとおりである。
(1)　一致点
　「回転軸に支持された斜板とシリンダボア内に収容された片頭ピストンと
の間に介在されたシューを介して斜板の回転運動を片頭ピストンの往復直線運動に
変換する斜板式圧縮機において，片頭ピストンの頭部の周面部において，片頭ピス
トンの往復動時にシリンダボアの内周面及び開口縁部位に押し付けられる斜板式圧
縮機におけるピストン。」
(2)　相違点
ア　斜板に関し，本件訂正発明では「傾動可能」であるのに対し，引用発明
では，傾動可能とは特定されていない点
イ　シューの設置に関し，本件訂正発明では，シューが斜板の両面と片頭ピ
ストンの首部との間に介在されているのに対し，引用発明では，シューがそのよう
に設けられているとは特定されていない点
ウ　斜板式圧縮機に関し，本件訂正発明では，「クランク室内の圧力と吸入
圧との片頭ピストンを介した差により斜板の傾角を制御する揺動斜板式圧縮機」で
あるのに対し，引用発明では，揺動斜板式圧縮機とは特定されていない点
エ　ピストンの構成に関し，本件訂正発明では，「一体構成」であるのに対
し，引用発明では一体構成とは特定されていない点
オ　肉取り部に関し，本件訂正発明では，「ピストンの中心軸線に関して斜
板の回転方向側及び反対側の少なくとも一方の片頭ピストンの頭部の周面側には，
ピストンの中心軸線側に向けて凹ませた肉取り部を設ける一方，前記ピストンの中
心軸線に関して斜板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部において，
往復動時に前記シリンダボアの内周面及び開口縁部位に押し付けられる領域から外
れた位置に前記肉取り部を形成」しているのに対し，引用発明では，「片頭ピスト
ンの頭部の周面部において，往復動時に前記シリンダボアの内周面及び開口縁部位
に押し付けられる」ものではあるが，肉取り部については不明である点（以下「相
違点オ」という。）
第３　原告主張の取消事由の要点
　審決は，以下のとおり，相違点オについて，相違点の認定及び刊行物２記載
の技術事項の認定を誤り，ひいては容易想到性の判断を誤ったものであり，この誤
りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消される
べきである。
１　相違点オの認定の誤り
　審決が，相違点オにおいて，引用発明では｢肉取り部については不明である」
と認定した点は誤りである。
(1)　刊行物１の段落【０００６】には，圧縮機の体格増加，シリンダボア及び
ピストンの油回りの悪化を抑制し，かつピストンとシリンダボアとの接触面積を増
大させてピストン端部で生じる面圧増加の問題が指摘されている。
　また，刊行物１に記載された発明（刊行物１で出願の対象となった考案
で，従来技術である引用発明の課題を解決する考案）においても，ピストンガイド
面の構成及び該ピストンガイド面の採用による面圧低減の作用効果は，引用発明の
ピストン端部で生じる面圧増加の問題に着目していることから得られたものである
ことが示されている（段落【０００９】）。
　このように，引用発明及び刊行物１に記載された発明は，いずれも「面圧
を低減させる」ことを技術課題としているものである。
(2)　ところで，ピストン周面に肉取り部を設けると，当然，ピストンとシリン
ダボアとの接触面積が減少する。すなわち，肉取り部の構成は，「面圧を低減させ
る」ものではなく，逆に「面圧を増大させる」ように作用するのである。そうする
と，引用発明は，上記のとおり「面圧を低減させる」ことを技術課題としているの
であるから，この技術課題からは，面圧を増大させるように作用する，ピストン周
面に肉取り部を設けるという構成は示唆されないのである。言い換えれば，引用発
明は，肉取り部の適用を積極的に否定するものである。
　したがって，引用発明におけるピストンが肉取り部の構成を採用すること
について「不明である」とする審決の認定は，上記刊行物１の段落【０００６】に
記載された技術課題を正しく理解しない，誤ったものであり，正しくは，引用発明
では「肉取り部は全く存在しない」と認定すべきである。
２　刊行物２記載の技術イの認定の誤り
　審決は，刊行物２に記載された技術について，「刊行物２には，｢ピストンと
シリンダボアとの間の押し付け力が作用しないピストンの周面側に凹部１９ｅ，１
９ｅを形成する一方，凹部１９ｅ，１９ｅを形成した方向とほぼ垂直方向の周面側
に端部１９ｇ，１９ｇを残して上記押し付け力に対する反力を受けるようにして，
ピストンを軽量化するとともに生産性を向上させる」技術（以下「刊行物２記載の
技術イ」という。）が記載されている｣（審決書７頁下から６行～最終行）と認定し
て，これを引用発明に適用しているが，この認定は，刊行物２に記載された技術事
項を正確に理解したものではなく，誤りである。
(1)　刊行物２に記載された凹部１９ｅ，１９ｅが形成されるピストンの周面部
位は，ピストンとシリンダボアとの間の押し付け力が作用しない部位ではなく，そ
の押し付け力が作用しなくなった部位である。すなわち，斜板の半径方向にシュー
を摺動自在に案内する構成を採用することによって，初めてピストンとシリンダボ
アとの間の押し付け力が作用しなくなったのであり，そのシュー構成と凹部１９
ｅ，１９ｅの構成とは不可分一体の構成なのである。このことは，刊行物２の段落
【００１０】，【００１１】の記載からも明らかである。
　つまり，刊行物２記載の技術イにおいては，シュー構造によってラジアル
フォースがキャンセルされているからこそ，斜板の半径方向側におけるピストン周
面に凹部を形成したとしても，「面圧は低く維持できる」のであって，このシュー
構造の存在なくして凹部１９ｅ，１９ｅは形成できないのであり，他方，シュー構
造を採用してもキャンセルできないサイドフォースについては，ピストン頭部の外
周面とシリンダボアの内周面との面接触をもって対処することとしているのであ
る。このように，刊行物２記載の技術イは，シュー構造によってキャンセルするこ
とのできるラジアルフォース側のピストン周面に凹部１９ｅ，１９ｅを形成し，キ
ャンセルできないサイドフォースが作用するピストンの周面部は残すという技術を
開示したものである。
(2)　しかるに，審決は，ラジアルフォースをキャンセルするシュー構造を無視
して，刊行物２記載の技術イを認定するが，刊行物２記載の技術イにおいては，ラ
ジアルフォースをキャンセルできる特殊なシュー構造に基づいて，片頭ピストンの
頭部における凹部の形成可能な部位が結果的に規定されているに過ぎず，そのシュ
ー構造の採用がなければ凹部の形成部位は特定できないのであるから，凹部と不可
分一体のシューの構成を無視してピストン周面の構成のみを導き出す審決の認定
は，明らかに誤りである。
　したがって，審決の刊行物２記載の技術イの認定は，刊行物２に記載され
た技術から抽出できるものではなく，誤りである。
３　容易想到性の判断の誤り
審決は，「刊行物１記載の発明のような，斜板の半径方向側に押し付け力が
作用する斜板式圧縮機では，その半径方向側に作用する押し付け力による，片頭ピ
ストンとシリンダボアの内周面との間の押し付け力に対処する必要性（刊行物１，
３に記載された課題）があること，及びピストンの軽量化という周知の課題に鑑み
れば，上記刊行物１記載の発明（判決注・引用発明）に，上記刊行物２記載の技術
イを適用して，ピストンの中心軸線に関して斜板の回転方向側及び反対側の少なく
とも一方の片頭ピストンの周面側には，ピストンの中心軸線側に向けて凹ませた肉
取り部を設ける一方，前記ピストンの中心軸線に関して斜板の半径方向側における
片頭ピストンの頭部の周面部において，往復動時に前記シリンダボアの内周面から
押し付け力に対する反力を受けるようにすることは，当業者が必要に応じて容易に
想到し得ることである。以上総合すると，相違点オにかかる本件発明１（判決注・
本件訂正発明）のように構成することは，当業者が容易になし得ることである。」
（審決書１０頁３０行～１１頁３行）と判断している。
　しかし，この判断は誤りである。
(1)　刊行物１及び３が片頭ピストンとシリンダボアの内周面との間の押し付け
力に対処する必要性を開示しているとしても，その必要性は斜板の半径方向側の押
し付け力に対処することだけを意味するものではない。刊行物１に「ピストンを駆
動軸の径方向に付勢するラジアルフォース，ピストンを駆動軸の周方向に付勢する
サイドフォースが存在する。」（４頁２３～２４行）と記載され，刊行物３に「斜
板の回転によって片頭ピストンがシューを介して斜板から側方への荷重を受け，シ
リンダボアと片頭ピストンとの間で片当たりが生じる。」（２頁１欄４３～４６
行）と記載されているように，刊行物１及び３から導き出せるのは，単に片頭ピス
トンとシリンダボアの内周面との間の押し付け力に対処する必要性があるというこ
とである。
　刊行物１及び３における上記「押し付け力」は，片頭ピストンの往復動に
伴ってピストン周面上の作用位置が変化するので，審決が認定するように斜板の半
径方向側に作用するだけではなく，斜板の回転方向及び反対方向にも作用するので
あり，刊行物１及び３に，押し付け力が作用する箇所に対処することが言及されて
いるからといって，押し付け力が正に作用している斜板の回転方向側及びその反対
側のピストン頭部に凹部を形成できることを示唆するとはいえない。
(2)　前記１のとおり，引用発明においては，ピストンの頭部の周面部に肉取り
部を形成することを積極的に否定しているのであり，また，そのピストンの頭部に
おける斜板の回転方向側及び反対側の周面部には押し付け力が作用しているのであ
るから，その周面部に，刊行物２記載の技術イの押し付け力が作用しないピストン
の周面側に凹部を形成する技術を適用することはできないのであって，結局，引用
発明に刊行物２記載の技術イを適用することには合理的な動機付けが存在しないと
いうべきである。
(3)　仮に，引用発明と刊行物２記載の技術イの組み合わせを肯定したとして
も，前記２のとおり，刊行物２記載の技術イは，特殊なシュー構造によってラジア
ルフォースをキャンセルできる斜板の半径方向側の周面にのみ適用できる技術であ
るから，これを引用発明に適用したとしても，そこから導き出せるのは刊行物２記
載の発明そのものであって，相違点オに係る本件訂正発明の構成には想到し得ない
というべきである。
(4)　なお，審決は，「コスト高にはなるが，部品点数の多い複雑な構成を採用
して，より完璧な耐久性や強度を追求するか，簡単な構造にして，耐久性や強度に
ついては妥協しつつコストの低減を図るかのいずれを採用するかは，当業者が設計
において通常考慮していることである。」（審決書１０頁２６～２９行）とも説示
しているが，この一般論と本件訂正発明の容易想到性の議論とに関連性はない。
(5)　以上のとおり，相違点オに係る本件訂正発明のように構成することは当業
者が容易になし得ることであるとした審決の判断は，誤りである。
第４　被告の反論の要点
　審決の認定判断は正当であり，誤りはない。
１　相違点オの認定の誤りについて
(1)　原告が引用する刊行物１の段落【０００６】の記載は，引用発明の解決す
べき課題の一つの解決手段の例示とし示されているものであって，引用発明と直接
関係するものではなく，引用発明が面圧増加等の問題を指摘しているとの原告の主
張は失当である。審決は，刊行物１の段落【０００４】，【０００５】にピストン
の具体的な構造が記載されていないことから，「不明である」としたものであっ
て，その認定に何ら誤りはない。
(2)　原告は，引用発明は肉取り部の適用を否定するものであると主張するが，
審決の認定する引用発明は，「駆動軸に支持された斜板とシリンダボア内に収容さ
れた片側ピストンとの間に介在されたシューを介して斜板の回転運動を片側ピスト
ンの往復直線運動に変換する斜板式圧縮機において，片側ピストンの頭部の周面部
において，片側ピストンの往復動時にシリンダボアの内周面及び開口縁部位に押し
付けられる斜板式圧縮機におけるピストン。」（審決書５頁１６～２０行）という
ものであって，引用発明の解決すべき課題を解決する具体的手段までも引用するも
のではない。したがって，原告の主張は失当である。
　なお，刊行物２には，ピストンに凹部を形成して軽量化を図ることによっ
て慣性スラストやモーメントを削減できることが示唆されている（明細書２頁８～
９行，３頁２５～２６行）。してみると，ピストンに対し適切な位置に適切な大き
さの凹部を形成することによって軽量化を実現すれば，慣性スラストやモーメント
を小さくできるので，接触面積が多少小さくなっても，面圧が直ちに増大するもの
ではなく，接触面積の減少よりも軽量化の程度が大きくなるように適切に設計すれ
ば，面圧を減少させることもできるのである。また，他の箇所と比較してスラスト
が，ごく少ししか作用しない部分では，接触面積が小さくなっても，面圧は前記他
の箇所に比して低く維持し得ることは，当業者にとっては自明といい得ることであ
る（刊行物２の明細書３頁１５～１７行）。
２　刊行物２記載の技術イの認定の誤りについて
　刊行物に記載される発明や実施例等の技術的事項からは，視点に応じて複数
の発明又は技術を抽出することができる。例えば，上位概念で表わされた発明と，
実施例に代表される下位概念で表わされた発明又は技術が含まれるものであり，さ
らに，この上位概念と下位概念で表わされた発明又は技術との間には，さまざまな
位相の概念で表わされた発明又は技術が多数存在するものである。
　してみると，刊行物２は，原告が主張する「シュー構造によってキャンセル
することのできるラジアルフォース側のピストン周面に凹部１９ｅ，１９ｅを形成
し，キャンセルできないサイドフォースが作用するピストンの周面部は残すという
技術」を開示するものであるとしても，この凹部１９ｅ，１９ｅを形成している箇
所は，実際に押し付け力が作用していないのであるから，審決が認定する刊行物２
記載の技術イである「ピストンとシリンダボアとの間の押し付け力が作用しないピ
ストンの周面側に凹部１９ｅ，１９ｅを形成する一方，凹部１９ｅ，１９ｅを形成
した方向とほぼ垂直方向の周面側に端部１９ｇ，１９ｇを残して上記押し付け力に
対する反力を受けるようにして，ピストンを軽量化するとともに生産性を向上させ
る技術」をも開示しているのである。
３　容易想到性の判断の誤りについて
(1)　引用発明は，肉取り部の適用を否定するものでなく，肉取り部が必ずしも
「面圧を増大させる」ように作用するものでないことは，前記１のとおりであり，
また，審決の刊行物２記載の技術イの認定に誤りがないことは，前記２のとおりで
ある。
　原告は，引用発明の片頭ピストン頭部における斜板の回転方向側及び反対
側の周面部には押し付け力が作用しているので，この周面部に，刊行物２記載の技
術イを適用することはできないと主張するが，引用発明の片頭ピストン頭部におけ
る上記周面部には，押し付け力が作用しているものの，特に「かじり」ないし「こ
じり」と呼ばれる異常摩耗が問題になる下死点近傍では，その押し付け力の大きさ
はラジアルスラストによる半径方向側の押し付け力と比してかなり小さいのであ
り，刊行物２記載の技術イの適用に際し，刊行物１の段落【０００５】，【０００
６】に示されるように，特にラジアルフォースによって傾動の不具合が深刻となる
下死点付近では，サイドフォースが小さくしか作用しないから，引用発明の斜板の
回転方向側及び反対側の周面部に，凹ませた肉取り部を設けるようにすることは，
当業者が容易に想到し得ることである。
(2)　刊行物２記載の技術イは，「ピストンとシリンダボアとの間の押し付け力
が作用しないピストンの周面側に凹部１９ｅ，１９ｅを形成する一方，凹部１９
ｅ，１９ｅを形成した方向とほぼ垂直方向の周面側に端部１９ｇ，１９ｇを残して
上記押し付け力に対する反力を受けるようにして，ピストンを軽量化するとともに
生産性を向上させる技術」であり，シュー構造とは離れて認定されているので，引
用発明と刊行物２記載の技術イとは，前者に後者を適用することが困難なほど相違
するものではない。
第５　当裁判所の判断
１　相違点オの認定について
(1)　審決は，刊行物１における「考案が解決しようとする課題」の項の段落
【０００４】ないし【０００６】に摘示された従来技術に関する記載部分から，
「駆動軸に支持された斜板とシリンダボア内に収容された片側ピストンとの間に介
在されたシューを介して斜板の回転運動を片側ピストンの往復直線運動に変換する
斜板式圧縮機において，片側ピストンの頭部の周面部において，片側ピストンの往
復動時にシリンダボアの内周面及び開口縁部位に押し付けられる斜板式圧縮機にお
けるピストン。」との発明を引用発明として認定したものであることは，その説示
に照らし明らかであり，甲４号証によれば，その認定に何ら誤りはない。そして，
上記段落【０００４】，【０００５】には，ピストンの具体的な構造についての記
載はなく，本件訂正発明の構成に含まれる肉取り部が設けられているかどうかが明
らかではないのであるから（甲４号証），審決が，本件訂正発明と引用発明との相
違点オにおいて，引用発明では「肉取り部については不明である」と認定したこと
に誤りはない。
(2)　原告は，引用発明には「肉取り部は全く存在しない」と認定すべきである
と主張するが，審決の認定に誤りがないことは上記のとおりであるし，また，審決
は，「肉取り部については不明である」と認定し，実質的に，引用発明に肉取り部
が存在しないものとして，その相違点についての判断をしているのであるから，原
告主張の点は，結論に特段の影響を及ぼすものではなく，原告の上記主張は失当で
ある。
　また，原告は，引用発明及び刊行物１記載の発明（刊行物１で出願の対象
となった考案で，従来技術である引用発明の課題を解決する考案）はいずれも「面
圧を低減させる」ことを技術課題としたものであり，引用発明は「肉取り部」とい
う構成を積極的に否定しているとも主張する。
　しかし，審決が認定した引用発明の内容は前記のとおりであり，原告が引
用する刊行物１の段落【０００６】は，「この問題を解決するために，・・・傾動
モーメントを減少させ，更に接触面積を増大するという案が考えられるが，この場
合には，圧縮機の体格増加，・・・油回りの悪化が予想される。」と記載されてい
るように，従来技術の課題を解決する手段として考えられる技術的手段を例示し，
その場合に予想される問題点を説明しているものであって，引用発明の内容となる
構成について記載したものでないことは明らかであるから，この記載をとらえて，
引用発明が肉取り部の構成を否定しているということはできないし，刊行物１の段
落【０００４】，【０００５】にも肉取り部の構成を否定あるいは排除するような
記載はないのであって，引用発明が肉取り部の構成を積極的に否定しているとの原
告の主張は理由がない。
　なお，原告が主張する刊行物１記載の発明それ自体は，審決が認定する引
用発明の内容ではないのであるから，仮にそれが面圧を低減させるという問題に着
目し，その解決手段を提示するものであるとしても，そのことは，引用発明が肉取
り部の構成を採ることを否定あるいは排除していることの根拠となるものでないこ
とはいうまでもない。
２　刊行物２記載の技術イの認定について
(1)　刊行物２には，次の記載がある（甲５号証）。
ア　「【０００５】【考案が解決しようとする課題】上記圧縮機におけるピ
ストン１ａは，斜板６ａなどの各部に掛かる慣性スラストやモーメントを削減する
ために軽量化を図るのが好ましいことから，その本体部を空洞化し，シュー７に連
結される斜板部の端部が半分程，開口している。しかしながら上記従来の圧縮機で
は，ピストン質量は軽減し得るものの，ピストン１ａの上記斜板側の端部１００と
本体部２００との連結部３００における強度が低下し，耐久性に不安が生じる。
　【０００６】また，ピストン１の成形が容易でないという問題点があっ
た。例えば・・・。本考案は，上記問題点に鑑みなされたものであり，作製が容易
でかつ強度の点でも優れた斜板式圧縮機を提供することを解決すべき課題とするも
のである。」
イ　「【０００７】【課題を解決するための手段】上記課題を解決するた
め，本考案の圧縮機は，複数のシリンダボアを有するシリンダブロックと，・・・
該ピストン及び上記斜板間に摺接され上記斜板の回転運動を上記ピストンの往復直
動に変換するシューとを備える可変容量型圧縮機において，上記シューは上記ピス
トンに対し上記駆動軸の径方向へ摺動可能に保持され，かつ，上記ピストンの主体
部には上記駆動軸の径方向へ開口する凹部が形成されることを特徴としている。」
ウ　「【０００９】【作用】斜板の両面からシューを介してピストンに付勢
力が伝達される。斜板が駆動軸に傾設されているので，上記付勢力は，ピストン直
動方向成分（以下，ピストンスラストという）と，駆動軸の周方向成分（以下，サ
イドスラストという）と，駆動軸の径方向成分（以下，ラジアルスラストという）
とに分解することができる。
　【００１０】この考案では，シューがピストンに駆動軸の径方向・・・
へ摺動自在に案内される構造となっているので，摩擦分を無視すればピストンには
このラジアルスラストは作用せず，したがって，ピストンのこの径方向におけるボ
ア摺接面積が小さくても面圧は低く維持できる。
　【００１１】この事実の認識に基づいて，この考案ではピストンの主体
部の径方向へ凹部を開口しているので，ピストンの径方向の面圧を許容範囲に維持
しつつ，ピストンが軽量となる。」
エ　「【００１２】【考案の効果】以上説明したように，ピストンに対して
シューの径方向への相対摺動を保証した構造を採用し，かつ，ピストンの主体部の
径方向に面する部分を凹設しているので，ピストンの摩耗を防止しつつピストンの
軽量化を果たすことができる。更に，ピストンの主体部は，駆動軸の周方向におい
て凹部を形成されていないので，斜板の回転に起因するサイドスラストを有効に受
承することができる。また，鍛造法による製造が可能となり，生産性に優れるとい
う見逃し難い効果をも有する。」
オ　「【００１９】・・・この圧縮機の最も特徴的な構成として，ピストン
１９の本体部１９ｂには，その直動方向中央部分に駆動軸の径方向両側に凹部１９
ｅ，１９ｅが鍛造により形成されている。・・・
　【００２０】凹部１９ｅ，１９ｅの形成に伴い，ピストン１９の主体部
１９ｂの直動方向すなわち本考案でいう軸方向の中央部分では，ピストン１９は，
板部１９ｆと，この板部１９ｆの両端からそれぞれ直角に延びる端部１９ｇ，１９
ｇとから構成されており，端部１９ｇの外周面１９ｈがシリンダボア１０に摺接し
ている。・・・
　【００２３】この実施例において，特に重要なことは，斜板１５の回転
に伴い外シュー１８，１８がピストン１９の斜板側端部１９ａに対して径方向（駆
動軸４の）に摺動自在となっているので，ピストン１９には外シュー１８，１８と
の摺接面から径方向へのいわゆるラジアルスラストを受けることがなく，そのため
に，ピストン１９の本体部１９ｂに上記した凹部１９ｅを穿設しても，面圧が増加
して以上摩耗（判決注・異常摩耗の誤記と認める。）や焼付きが生じることなく，
ピストン１９の軽量化が達成できる点にある。」
(2)　上記のとおり，刊行物２には，揺動斜板式圧縮機においては，斜板などの
各部にかかる慣性スラストやモーメントを削減するためにピストンの軽量化を図る
ことが好ましいが，同時に，その作製が容易でかつ強度の点でも優れたものとする
必要があるとの技術的課題があり，これを解決するために，シューがピストンに駆
動軸の径方向へ摺動自在に案内されるという構造を採ることにより，ピストンに加
わるラジアルスラストが作用しないようにし，ピストンの径方向へ凹部を開口し軽
量化を図ると共に，ピストンの周方向には凹部を形成しないでサイドスラストを受
けるようにしたことが記載されており，上記オの記載等からすれば，斜板の半径方
向側におけるピストンの主体部の周面部に，ピストンの中心軸線に向けて凹ませた
凹部１９ｅ，１９ｅを設ける一方，サイドスラストに対応して，斜板の回転方向側
及び反対側の少なくとも一方のピストンの主体部の周面側において，往復動時にシ
リンダボア１０の内周面から押し付け力に対する反力を受けるように，揺動斜板式
圧縮機におけるピストンを構成する技術が開示されているものといえる（刊行物２
にかかる技術が開示されていることについては，原告も争っていない
。原告第１準備書面３頁）。
　そして，刊行物２において，上記の凹部１９ｅ，１９ｅが設けられるピス
トンの主体部の周面部は，斜板１５の回転に伴い外シュー１８，１８がピストン１
９の斜板側端部１９ａに対して径方向に摺動自在となっていることにより，いわゆ
るラジアルスラストが作用しない箇所であり，他方，凹部を設けていないピストン
の主体部の周面部では，サイドスラストを受けるものとされているのであるから，
上記刊行物２の記載からは，審決が認定するように，「ピストンとシリンダボアと
の間の押し付け力が作用しないピストンの周面側に凹部１９ｅ，１９ｅを形成する
一方，凹部１９ｅ，１９ｅを形成した方向とほぼ垂直方向の周面側に端部１９ｇ，
１９ｇを残して上記押し付け力に対する反力を受けるようにして，ピストンを軽量
化するとともに生産性を向上させる」技術（刊行物２記載の技術イ）もまた開示さ
れているものということができる。
　原告は，刊行物２において凹部１９ｅ，１９ｅが形成されるピストンの周
面部位は，斜板の半径方向にシューを摺動自在に案内する構成を採用することによ
って，初めて押し付け力が作用しなくなったものであり，そのシュー構成と凹部１
９ｅ，１９ｅの構成とは不可分一体の構成であるから，このシュー構成を無視して
ピストン周面の構成のみを刊行物２から抽出することはできないと主張する。
　しかし，刊行物２記載の発明が，原告主張のようなシューの構成により，
押し付け力が作用しないようにした箇所に凹部を設けることとしたものであり，シ
ュー構成とピストン周面の構成を不可分一体のものとして構成しているものである
としても，そのことは，同時に，前記のとおり，押し付け力が作用しない箇所に凹
部を設けるという技術をも開示しているものであることは明らかであって，押し付
け力が作用しない理由の如何に関わらず，刊行物２の記載から，かかる技術事項を
抽出することは十分可能であるし，また，そのことに何らの問題はなく，審決の刊
行物２記載の技術イの認定に誤りはない。原告の上記主張は理由がない。
３　容易想到性の判断について
(1)　原告は，刊行物１及び３に，押し付け力が作用する箇所に対処することが
言及されているからといって，押し付け力が作用している斜板の回転方向側及びそ
の反対側のピストン頭部に凹部を形成できることを示唆するとはいえないと主張す
る。
　しかしながら，刊行物１には，「ラジアルフォース及びサイドフォース
は，シリンダボア内でピストンを駆動軸の径方向又は駆動軸の周方向に傾動させよ
うとする。特に，下死点付近では軸方向におけるピストンとシリンダボアとの嵌合
長さが短縮されて，上記不具合が一層深刻となる。」（甲４号証４頁段落【０００
４】）と記載されており，上記傾動による不具合が深刻となる下死点付近ではラジ
アルフォースが大きく作用するものであることは，本件明細書の「片頭ピストンが
下死点付近にあるときには片頭ピストンの慣性力が最も大きく，斜板はこの慣性力
の反力を片頭ピストンに与える。この反力は斜板の回転中心軸線から半径方向へ離
間する方向への分力を有し，この分力が片頭ピストンの頭部周面の特定部位をシリ
ンダボアの周面に押し付ける。」（甲９号証４頁段落【０００９】）との記載など
からも明らかであるから，刊行物１の上記記載は，特に下死点付近での斜板の半径
方向側に作用する押し付け力による不具合が深刻であり，これに対処する必要があ
るとの課題を示したものと理解することができる。また，審決が認定するように，
刊行物３には，「「半球状のシューの球面部が片頭ピストンの首部の球面凹部に嵌
まり込み支持されていると共に，その端面部が斜板面に接している型式の揺動斜板
式圧縮機においては，側方（斜板の半径方向側）に作用する片頭ピストンとシリン
ダボアの内周面との間の押し付け力に対処する必要性がある」という課題が記載さ
れている」（審決書８頁１６～２１行。審決のこの認定については，原告も争って
いない。原告第１準備書面３頁）のである。
　上記刊行物１及び３の記載からすれば，揺動斜板式圧縮機においては，斜
板の半径方向側だけでなく，回転方向側及びその反対側にも押し付け力が作用する
ものの，特に斜板の半径方向側に作用する押し付け力が大きく，これに対処する必
要性があることが解決すべき技術的課題として示されているということができる。
　そして，前記のとおり，刊行物２に，ピストンの軽量化を図ると共に，そ
の作製が容易でかつ強度の点でも優れたものとする必要があるとの課題が示されて
いることからすれば，当業者としては，ピストンに肉取り部を設けてその軽量化を
図ろうとする際に，上記刊行物１及び３に示された，特に斜板の半径方向側に作用
する押し付け力に対処する必要性という技術的課題にも着目して，肉取り部を形成
しようとすることはごく自然なことということができる。
　原告は，刊行物１及び３は，斜板の回転方向側及びその反対側のピストン
頭部に肉取り部を設けることを示唆するものではないと主張するが，審決は，刊行
物１及び３の上記記載から，斜板の半径方向側に作用する押し付け力に対処する必
要性という技術的課題が示されているとしているものであって，そのことから直ち
に，原告が主張するような肉取り部の形成箇所が示唆されていると判断しているわ
けでないことは明らかであるから，原告の上記主張は当たらない。
(2)　原告は，引用発明においては，ピストン頭部の周面部に肉取り部を形成す
ることを積極的に否定しており，また，ピストン頭部における斜板の回転方向側及
び反対側の周面部には押し付け力が作用しているから，引用発明に刊行物２記載の
技術イを適用することには合理的な動機付けが存在しないと主張する。
　しかし，引用発明がピストンの頭部の周面部に肉取り部を形成することを
否定あるいは排除していないことは，前記のとおりである。
　また，刊行物２の「摩擦分を無視すればピストンにはこのラジアルスラス
トは作用せず，したがって，ピストンのこの径方向におけるボア摺接面積が小さく
ても面圧は低く維持できる。」（甲５号証３頁段落【００１０】）との記載からす
れば，刊行物２記載の技術イにおける「押し付け力が作用しない」というのも，必
ずしもピストンとシリンダボアとの間に押し付け力が全く作用しないことまでを意
味していると理解する必要はないのであり，揺動斜板式圧縮機において，ピストン
の周面部に開口部を設けてその軽量化を図ると同時に，強度の点でも優れたものと
する必要があるという技術的課題が知られていたのであるから，そのような課題を
もって，刊行物２記載の技術イに接した当業者であれば，そこから，ピストンとシ
リンダボアとの間の押し付け力が大きく作用する周面部を避けて，その押し付け力
が作用しないか，あるいは押し付け力がより小さい周面部に肉取り部を設けて，ピ
ストンの軽量化と共に強度の確保を図るという技術思想を読みとることは容易であ
るということができる。そうすると，揺動斜板式圧縮機においては，斜板の半径方
向側だけでなく，回転方向側及びその反対側にも押し付け力が作用するものの，特
に斜板の半径方向側に作用する押し付け力が大きく，これに対処する必要があるこ
とは前記のとおりであるのに対し，斜板の回転方向側及びその反対側における押し
付け力は相対的に小さいということができるのであるから（このことは，当業者で
ある原告自身が，訂正拒絶理由通知書に対する意見書において，「分力Ｑの大きさ
がピストン下死点付近或いは上死点付近で発生する分力ｆ２と比較して小さい」
（甲１１号証７頁１６～１７行）と述べていることからも裏付けることができ
る。），引用発明に上記の刊行物２記載の技術イを適用することは可能であり，そ
の適用に何らの阻害事由もないことは明らかである。
　したがって，引用発明に上記刊行物２記載の技術イを適用する動機付けが
あるというべきであり，原告の上記主張は理由がない。
(3)　原告は，刊行物２記載の技術イは特殊なシュー構造によってラジアルフォ
ースをキャンセルできる斜板の半径方向側の周面にのみ適用できる技術であるか
ら，引用発明と刊行物２記載の技術イを組み合わせても，相違点オに係る本件訂正
発明の構成には想到し得ないと主張する。
　しかし，審決の刊行物２記載の技術イの認定に誤りがなく，これからピス
トンとシリンダボアとの間の押し付け力が大きく作用する周面部を避けて，その押
し付け力が作用しないか，あるいは押し付け力がより小さい周面部に肉取り部を設
けて，ピストンの軽量化と共に強度の確保を図るという技術思想を読みとることが
できることは，前記のとおりであって，当業者が，引用発明にこれを適用して，相
違点オに係る本件訂正発明の構成とすることは容易に想到し得ることであるという
ことができる。原告の上記主張は，その前提において理由がなく，失当である。
(4)　以上のとおり，揺動斜板式圧縮機について，刊行物２には，ピストンの軽
量化を図ると共に，その作製が容易でかつ強度の点でも優れたものとする必要があ
るとの課題が示されており，また，刊行物１及び３には，特に斜板の半径方向側に
作用する押し付け力に対処する必要があるとの課題が示されていることからすれ
ば，そのような課題を解決するために，引用発明に刊行物２記載の技術イを適用し
て，相違点オに係る本件訂正発明の構成とすることは，当業者が容易になし得るこ
とであるとした審決の判断に誤りはない。
４　結論
　以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は理由がなく，その他，審決
にはこれを取り消すべき誤りは認められない。
したがって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，
訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主
文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
　　　　　裁判長裁判官　　　　　佐　　藤　　久　　夫
　　　　　裁判官　　　　　若　　林　　辰　　繁
　　　　　裁判官　　　　　髙　　瀬　　順　　久

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