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　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　原判決を破棄する。
　　　被告人を懲役１２年及び罰金５００万円に処する。
　　　原審における未決勾留日数中７５０日をその懲役刑に算入する。
　　　その罰金を完納することができないときは，金１万円を１日に換算した期
間被告人を労役場に留置する。
　　　　　　　　　　理　　　　　　　由
第１　本件控訴の趣意は，弁護人吾郷計宜作成の控訴趣意書及び意見書記載のと
おりであるからこれを引用する。
第２　所論は，被告人を懲役１４年及び罰金５００万円に処した原判決の量刑は
重きに失し，被告人に対しては懲役５年ないし６年程度の判決が言い渡されるべ
きである，というのである。
　　　そこで，記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せ検討する
に，覚せい剤の密輸入という本件の罪質，大規模，計画的かつ組織的な犯行であ
るという本件の態様，輸入しようとした覚せい剤の量が約１０１㎏と極めて多量
であること，とりわけ，被告人は，本件貨物船Ａ号の多数の乗務員らを本件犯行
に巻き込み，覚せい剤を隠した大型消火器２本の本件貨物船への積み替えにも自
ら立ち会い，本件貨物船の出航後はいち早く来日して，他の共犯者と連絡を取り
合いながら，日本での本件覚せい剤の受取り，保管について綿密な準備をし，本
件貨物船がａ港に入港後も，同船に乗り込んで船長と打ち合わせをするなど，末
端価格にして約１０億円（１グラム１万円として）にものぼる本件犯罪の遂行に
向けて主導的かつ中核的な役割を果たしていること等の事情を総合すると，被告
人の刑事責任は極めて重大である（なお，所論は，被告人は，本件の首謀者であ
るＢに雇われ，その指示，命令を受けて本件犯罪に関与したにすぎない旨主張す
るが，Ｂが本件貨物船の乗組員らに対し，被告人をビッグボスと紹介するなどし
ていること，被告人は，２万米ドルの報酬での覚せい剤の密輸を一旦は拒絶した
Ｃ船長に対しもっともっと金を出す旨の動作をして密輸を説得するなどしている
ことに加え，前記のとおり被告人は本件犯行の多くの重要な部分に自ら積極的に
関与していること等の事実に照らすと，被告人が単にＢの指示，命令により覚せ
い剤の密輸に向け行動していたとは断定し難い。）。
　　　そうすると，本件は覚せい剤取締法違反の点が未遂，関税法違反の点が予
備に止まり，幸いにして覚せい剤が社会に拡散すること自体は未然に防止された
ことなど被告人のために斟酌すべき事情を十分考慮しても，原判決の量刑は，そ
の宣告時においてみる限り，罰金額も含めて重きに過ぎて不当であるとまではい
えない。
　　　しかしながら，当審における事実取調べの結果によれば，被告人は，原審
では，犯行を否認し，本件貨物船に積み込んだ大型消火器２本の中に覚せい剤が
隠してあったことを全く知らなかったなどと主張して本件公訴事実を争っていた
が，原判決後，本件の重大性にあらためて気づき，当審においては一転して公訴
事実を認めるに至り，反省を深めていると考えられること，また，原判決後，Ｄ
協会に２００万円，Ｅ協会に４００万円の合計６００万円の贖罪寄附をしている
こと，香港にいる被告人の妻が当公判廷に出廷し，遠い故郷から一日も早い被告
人の帰国を子供らとともに心から待っている旨証言していることが認められ，こ
れらの点も加え，あらためてその量刑を検討すると，現時点でなお原判決の量刑
を維持することは酷に過ぎ，これを破棄しなければ明らかに正義に反するものと
いわねばならない。
第３　よって，刑事訴訟法３９７条２項により原判決を破棄し，同法４００条た
だし書に従い，直ちに当裁判所において自判することとし，原判決が適法に認定
した事実に原判決挙示の各法令を適用し，その刑期及び金額の範囲内で被告人を
懲役１２年及び罰金５００万円に処し，刑法２１条により原審における未決勾留
日数中７５０日をその懲役刑に算入し，その罰金を完納することができないとき
は，同法１８条により金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する
こととし，なお原審及び当審における訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただ
し書を適用してこれを被告人に負担させないこととして，主文のとおり判決す
る。
　　　　平成１５年３月２４日
　　　　　　広島高等裁判所松江支部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　宮　　　本　　　定　　　雄
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　吉　　　波　　　佳　　　希
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　植　　　屋　　　伸　　　一

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