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平成１６年(ワ)第８９６７号　損害賠償請求権等不存在確認請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１１月３０日
判決
原告　　　パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　大野聖二
同市橋智峰
同　　　　　　　　　　　玉井裕子
同　　　　　　　　　　　荒井紀充
同補佐人弁理士田中久子
原告補助参加人　　　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
同訴訟代理人弁護士　　　竹田稔
同訴訟代理人弁理士　　　小栗久典
被　　　　　　　告　　　明星電気株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　永島孝明
同　　　　　　　　　　　伊藤晴國
同　　　　　　　　　　　明石幸二郎
同　　　　　　　　　　　安國忠彦
同補佐人弁理士中尾俊輔
同　　　　　　　　　　　伊藤高英
同　　　　　　　　　　　大倉奈緒子
同　　　　　　　　　　　玉利房枝
同　　　　　　鈴木健之
同　　　　　　　　　　　磯田志郎
主文
１　原告が携帯電話端末ムーバＰ５０５ｉＳ及びＦＯＭＡ　Ｐ９００ｉを販
売したことにつき，被告が原告に対して，特許番号第１６４７２３０号の特許権の
侵害を理由とする損害賠償請求権及び不当利得返還請求権を有しないことを確認す
る｡
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
　主文と同旨
第２　事案の概要
１　争いのない事実等
(1)　当事者
　原告は，携帯電話端末等の製造，販売等を主たる業務とする株式会社であ
る。
　被告は，通信，電子，電気計測，情報処理，その他電気一般に関する装置
等の製造，販売等を業とする株式会社である｡
　　(2)　被告の特許権
　　被告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，特許請求の範囲の発明
を「本件発明」という。また，本件特許に係る明細書（甲２。別紙特許公告公報参
照）を「本件明細書」という。）を有している。
　　　　特許番号　　　　　第１６４７２３０号
　　　　発明の名称　　　　着信表示方式
　　　　出願年月日　　　　昭和６１年４月１６日
　　　　出願番号　　　　　特願昭６１－０８７７７３号
　　　　出願公告年月日　　平成３年１月３０日
　　　　出願公告番号　　　特公平３－６７１１号
　　　　登録年月日　　平成４年３月１３日
　　　　特許請求の範囲
　「着信時に発信者番号情報が送られてくる電話回線に接続される端末装
置において，電話番号とその加入者名との対応を，当該加入者のランク別に登録し
たメモリを設け，着信時に上記発信者番号情報を上記メモリに登録された電話番号
と照合し，一致した電話番号があれば，対応する加入者名を表示するとともに上記
ランク別の着信音表示を行なうようにした着信表示方式。」
(3)　構成要件の分説
　本件発明は，次のとおり分説することができる。
Ａ　着信時に発信者番号情報が送られてくる電話回線に接続される端末装置
において，
Ｂ　電話番号とその加入者名との対応を，当該加入者のランク別に登録した
メモリを設け，
Ｃ　着信時に上記発信者番号情報を上記メモリに登録された電話番号と照合
し，一致した電話番号があれば，対応する加入者名を表示するとともに上記ランク
別の着信音表示を行なうようにした
Ｄ　着信表示方式。
(4)　原告の行為
　　原告は，携帯電話端末ムーバＰ５０５ｉＳ（以下「イ号製品」という。そ
の構成は，別紙イ号物件目録記載のとおりである。）及びＦＯＭＡ　Ｐ９００ｉ
（以下「ロ号製品」という。その構成は，別紙ロ号物件目録記載のとおりであ
る。）を製造，販売している（イ号製品とロ号製品とを併せて，以下「原告製品」
という）。
(5)　原告補助参加人の行為
　原告補助参加人（以下「補助参加人」という。）は，原告から原告製品の
継続的供給を受け，販売元を「ＮＴＴドコモグループ」として，代理店であるドコ
モショップ，小売店等を通じて販売している（丙１の１及び２，２）。
(6)　確認の利益
　被告は，平成１６年３月１０日，前記１(4)記載の原告の行為が本件特許権
を侵害するとして，原告製品について，本件特許権に基づく製造販売等禁止の仮処
分を申し立てた（当庁平成１６年（ヨ）第２２０２１号）。
２　本件は，原告が，被告に対し，原告の前記１(4)記載の販売行為が本件特許権
を侵害するものではないと主張して，被告の原告に対する本件特許権侵害を理由と
する損害賠償請求権及び不当利得返還請求権が存在しないことの確認を請求する事
案である。
３　争点
(1)　原告製品は，本件発明の技術的範囲に属するか否か。
ア　原告製品は，構成要件Ｂ「ランク別に登録したメモリを設け」を充足す
るか。
イ　原告製品は，構成要件Ｃ「ランク別の着信音表示を行なう」を充足する
か。
(2)　本件特許に無効理由が存在することが明らかか否か。
ア　本件特許は，新規性を欠くか（特許法２９条１項３号）。
イ　本件特許は，進歩性を欠くか（特許法２９条２項）。
ウ　本件特許出願は，記載要件に違反したものか。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)ア（構成要件Ｂの充足性）について
〔被告の主張〕
(1)　原告製品は，相手の名前，電話番号等を電話帳データとしてメモリに登録
することができ，電話帳データを登録する時にグループを選択できるので，構成要
件Ｂを充足する。
(2)　原告は，ランクとグループは異なると主張するが，原告製品において，グ
ループを選択して電話帳データを登録することは，実質的に本件発明の「加入者の
ランク別に登録した」ことと同一である。
　　本件明細書の記載から，「加入者のランク別に登録」するという技術的意
味は，受け手側が，加入者の重要度の大小又は応答必要性の緊急度等に従って，加
入者を分類して，着信時にその分類を識別できるように事前にそれらを登録するこ
とである。原告製品における「グループ」は，加入者を一定の判断基準に従って分
類するものであり，原告製品は，加入者の電話番号及び名前等をメモリに登録する
際に，一つのグループを選択して登録することができる構成を有する。「グループ
を選択して登録する」ということは，ユーザー（受け手側）が，相手（加入者）の
重要度の大小又は応答必要性の緊急度等に従って，どのグループに属するかを評価
判断して加入者を分類して登録することである。したがって，原告製品における
「グループ」は，加入者の重要度又は応答必要性の緊急度等の判断に影響を与える
情報であり，原告製品は，本件発明の「加入者のランク別に登録したメモリ」の構
成を充足するのである。
(3)　原告は，原告製品にはグループに分かれたメモリという構成がなく，構成
要件Ｂを充足しないと主張するが，これは構成要件Ｂの解釈を誤ったものである。
　　本件明細書の記載から，「加入者のランク別に登録したメモリを設け」る
ことの技術的意味は，加入者の電話番号及び加入者名の情報を加入者がどのランク
に属するかを識別できるように登録したメモリを設けるということである。構成要
件Ｂは，「ランク別にメモリを設ける」という記載にはなっておらず，原告が主張
する「ランクに分かれた［別個の］メモリ」は，本件特許の特許請求の範囲にも，
発明の詳細な説明にも記載されていない。したがって，構成要件Ｂは，加入者の属
するランクを識別する手段としてランクごとに別個のメモリを設ける構成に限定さ
れるものではない。
　　原告製品は，電話番号，名前及びグループ番号をメモリに登録しているの
で，着信時に加入者の属するグループ番号を識別して，グループごとに設定された
着信音を鳴らすように構成されているのであるから，加入者の属するランクを識別
できるように電話番号とその加入者名との対応をメモリに登録しており，構成要件
Ｂを充足するのである。
　〔原告の主張〕
(1)　「ランク」とは，「順位。順位づけること。」という意味であり，本件発
明は，端末装置自体の構成に，重要度の大小を反映して順位づける「ランク」を備
えることが必須である。
　　これに対し，原告製品においては，「ランク」という概念は存在していな
い。被告は，原告製品におけるグループが「ランク」に該当すると主張するが，原
告製品におけるグループは，順位という概念が全くなく，「ランク」には該当しな
い。グループという言葉自体も，「群。集団。」という意味であって，順位という
概念は全くない。
　したがって，原告製品におけるグループは，構成要件Ｂを充足しない。
(2)　本件発明においては，ランク別のメモリが設けられて，ランクに分かれた
メモリに，「電話番号とその加入者名の対応」が登録される。
　　原告製品のメモリ構成は，別紙イ号及びロ号物件目録記載のとおりであ
り，登録内容にしたがって２つのメモリに分かれており，グループに分かれたメモ
リという構成は備えていない。
　　被告は，加入者がどのランクに属するかを識別できるように登録したメモ
リを設ければ，構成要件Ｂを充足すると主張するが，本件特許請求の範囲及び本件
明細書の「ランク別に登録する」との記載に反する。
　　したがって，原告製品におけるメモリは，構成要件Ｂを充足しない。
　２　争点(1)イ（構成要件Ｃの充足性）について
　〔被告の主張〕
(1)　原告製品は，着信時に通知されてきた相手の発信者番号通知をメモリに登
録されている電話帳データの電話番号と照合し，一致した電話番号があれば，電話
帳データから，電話番号と名前を表示部に表示し，更に電話帳データのグループに
設定された着信ランプ色（イ号製品）又は着信イルミネーション（ロ号製品）を点
滅し，着信画像を表示し，着信音を鳴らす動作を行っているから，構成要件Ｃを充
足する。
(2)　原告は，原告製品は，グループが異なれば自動的に着信音が異なるという
構成ではないから，構成要件Ｃを充足しないと主張するが，構成要件Ｃの「ランク
別に着信音表示する」ということは，単にランクが異なれば着信音を異なるように
できる機能を具備していればよく，ランクが異なれば自動的に着信音を変えなけれ
ばならないということを要件とするものではない。
　　原告製品は，グループごとに異なった着信音を設定する機能を具備してお
り，グループに着信音を設定すると，着信時に加入者の属するグループを識別し
て，グループごとに設定された着信音を鳴らすように構成されている。したがっ
て，原告製品は，構成要件Ｃにおける「ランク別の着信音表示を行なうようにし
た」という要件を充足する。
　〔原告の主張〕
(1)　構成要件Ｃの「ランク別に着信音表示する」とは，ランクが異なれば着信
音が異なることを意味している。
　しかし，原告製品は，グループが異なれば，自動的に着信音が異なるとい
う構成になっていない。すなわち，原告製品においては，特定の（発信者）電話番
号に，別個のグループ名，例えば「会社」，「家族」などの名称を割り当てたとし
ても，自動的に異なる着信音が当てられるのではない。ユーザーが会社と家族で異
なる着信音を割り当てる手続を特に行えば，会社というグループと家族というグル
ープに異なる着信音が対応することになるが，そうでなければ会社というグループ
と家族というグループは同一の着信音が対応する設定となっている。
(2)　被告は，単にランクが異なれば着信音を異なるようにできる機能を具備し
ていればよいと主張するが，ランクは重要度の大小であるから，ランク別の着信音
表示を行わなければ，ランク別に登録する本件発明の技術的意味はない。したがっ
て，ランクが異なれば必ず着信音が変わるという構成を有していなければ，構成要
件Ｃは充足されない。そして，原告製品は，グループが異なれば着信音が自動的に
異なるという構成にはなっていないので，ランク別の着信音表示を行うようにして
いるとはいえず，構成要件Ｃを充足しない。
　３　争点(2)ア（新規性の有無）について
　〔原告及び補助参加人の主張〕
　本件特許出願前に頒布された刊行物である発明協会公開技報Vol.１０－１公
技番号８５－２５７（甲３の２。以下「引用例１」という。）は，本件発明と同一
であり，本件特許権は，特許法２９条１項３号に基づいて，明らかに無効とされる
べき特許権であるから，本件特許権に基づく請求は，権利の濫用として許されるべ
きではない。
　　(1)　引用例１には，次のとおりの構成が記載されている。
Ａ’着信時に交換機から電話端末へ発番が送られる。
Ｂ’電話端末に登録・記憶機能を持たせ，端末より発番と呼出音ランクを登
録して記憶させる。（発番を登録する際に，発信者名との対応を登録しておくこと
は，周知・慣用の技術手段）
Ｃ’送られた発番と登録されている発番が端末内で照合される。照合により
抽出された呼出音ランクにより呼出音あるいは表示を切替えるため，呼出音や表示
により発信者を知ることができる。（呼出時に，発信者名を表示することは，周
知・慣用の技術手段）
Ｄ’発番による呼出音切替電話機。
　以上のとおり，引用例１は，本件発明の構成要件のすべてを実質的に開示
している。
(2)　被告は，本件発明と引用例１とは，「発信者番号情報」ではなく，「発
番」が送られてくる点で相違すると主張し（以下「相違点ａ」という。），「発
番」とは「発信者がダイヤルした番号」であって「発信者番号情報」ではないと主
張する。
　　しかし，次のとおり，「発番」とは「発信者番号情報」を意味するもので
あり，相違点ａは存在しない。
ア　引用例１には，交換機から送られてくる「発番」を用いて「呼出音ある
いは表示を切替える」ことにより「発信者を知ることができる」と記載されている
のであるから，引用例１における「発番」が，発信者を特定できる番号，すなわち
「発信者番号情報」であることは，引用例１の記載自体から明らかである。
　　被告は，引用例１の「緊急電話をかけることも可能となる」という記載
のみを抜き出して，「発番」は電話の内容に合わせて適宜変更可能な「発信者がダ
イヤルする番号」であると主張するが，引用例１には，発信者を知ることができる
ことの付随的な効果として，受信すべき人が直ちに電話に出られることと緊急電話
を掛けることができることが列挙されているのであるから，引用例１の「緊急電
話」は，受け手が，電話に出る前に発信者を知ることにより，緊急に電話に出るべ
き発信者であるか否かを判断できるということを意味する。
　　そもそも，本件発明自体が，電話の内容に合わせて変更することが不可
能な「発信者番号情報」を用いても，緊急度の判断等が的確に可能であるとするの
だから，電話の内容に合わせて適宜変更可能な「発信者がダイヤルする番号」を用
いなければ緊急かどうか判断できないという被告の主張を前提とすれば，本件発明
は，本件明細書に記載された発明の効果を奏さないことになってしまう。
イ　本件特許出願前に，電話端末において，発呼者電話番号（発信者番号情
報）と発信者名の対応を予め登録しておくことにより，送られてきた発呼者電話番
号に対応する発信者名を表示して，使用者が着信に応答する前に発信者を知ること
ができるようにすることは，当業者の技術常識を構成する周知・慣用の技術手段と
なっていたのであるから（甲３の３ないし６），当業者が，「（電話に出る前に）
発信者を知ることができる」ようにする引用例１に接した場合，「発番」が発呼者
電話番号（発信者番号情報）を意味すると理解するのが合理的である。
ウ　実願昭５６－１３５１９５号（実開昭５７－７８１５４号）のマイクロ
フィルム（甲４）では，「発信加入者の局番と加入者番号…で構成される情報（以
下発信番号と略称する）」，すなわち「発信者番号情報」が「発番」と呼ばれてい
る。したがって，本件特許出願当時，「発番」という用語は，一般的に「発信者番
号情報」の意味で用いられており，「発信者がダイヤルする番号」を意味すること
はなかった。
エ　また，甲第４号証には，加入者が発呼すると，「加入者がダイヤルする
被呼者番号」だけでなく「発信番号」も，発信局から少なくとも記録局までは，通
話路を転送されることが示されている。この技術常識を踏まえてみると，被告が提
示した乙第３号証においても，「発呼加入者がダイヤルする」番号は，「被呼加入
者番号」と呼ばれており，「被呼加入者番号」が「着番」に対応し，「発信者番
号」が「発番」に対応するものと考えられることから，「発番」とは，「発信者番
号情報」を意味するものであることが分かる。
オ　被告が引用する発明協会公開技報Vol.９－５２公技番号８４－０１４３
２７（乙４）は，着信側の端末が「一端末二重番号の電話」である場合に，どちら
の着信番号に発信者がダイヤルしたのかを知らせるために，「ダイヤルされた番号
に応じて，リンギング（着信音）を異ならす」ものであるから，確かに「発信者が
ダイヤルした番号」によって異なる着信音表示をするものである。しかし，引用例
１は，これとは全く別の技術思想であるからこそ，乙第４号証とは別々に発明協会
公開技報に登録されているのであり，それぞれの開発者も，単に複数名のうちの一
名が共通するというだけで，全体として異なる開発者とみなされるものである。そ
もそも，乙第４号証のどこにも「発番」という記載が存在しない一方，引用例１の
どこにも「発信者がダイヤルした番号」という概念は存在しない。
カ　特開昭５６－４３８５７号（甲５）には，「発信電話機番号」すなわち
「発信者の電話番号」を略して「発番」と称することが明示されている。現在で
は，ＮＴＴの提供する「発番通知」サービスが，発信者側の電話番号を通知するも
のであることがよく知られている（甲６）。昭和５５年に公開された日本電信電話
公社の研究実用化報告第２９巻第１号（甲７）では，電話網において交換機から
「発番」が送られること，この「発番」が「発信加入者番号」であることが示され
ている。昭和５８年に公開された日本電信電話公社の研究実用化報告第３２巻第１
号（甲８）では，「発信者の電話番号」を「発番」と略称することがさらに一般化
している。
(3)　被告は，本件発明は「電話番号とその加入者名との対応を，当該加入者の
ランク別に登録」するのに対し，引用例１は「発番と呼出音ランクを登録」する点
において相違すると主張する（以下「相違点ｂ」という。）。
　　しかし，まず，引用例１の「発番」が「発信者番号情報」ではないとの被
告の主張が誤りであることは，前記(2)のとおりである。
　　また，被告は，引用例１の「呼出音ランク」が，本件発明の「加入者のラ
ンク別に登録すること」を意味するものではないとも主張するが，次のとおり，被
告の主張は誤りであり，相違点ｂは存在しない。
ア　被告は，引用例１の「呼出音ランク」が着信音あるいは表示の種類を示
すにすぎないと主張しているが，これが，引用例１の「呼出音ランク」では加入者
がどのレベルの「重要度」を有しているかを識別できないという意味であれば，原
告製品の「グループ」も加入者がどのレベルの「重要度」を有しているか識別でき
るものではないので，原告製品は本件発明の構成要件を充足しないことが明らかで
ある。逆に，もし，原告製品の「グループ」が本件発明の「加入者のランク別に登
録」に相当するのであれば，発信者から着信があったときに鳴らすべき着信音ある
いは表示の種類を示すだけでも，本件発明の「加入者のランク別に登録」したこと
になるから，引用例１と本件発明には相違点ｂは存在しないことになる。
イ　また，被告の主張が，引用例１では「呼出音ランク」自体が登録される
が，本件発明では登録されるのはあくまで「電話番号とその加入者名の対応」であ
って，「ランク」は「ランク別」に登録されるのに使われるという主張であるとす
れば，本件発明は，電話番号と加入者名を登録項目とするメモリに，当該項目をラ
ンク分けして，すなわちランクに分かれたメモリの該当するランクの部分に，登録
することを要件とするものであり，引用例１は，ランクに分かれたメモリを用いる
のではなく，メモリに「呼出音ランク」という新たな登録項目を設けたものである
点で，相違するということになる。そうであれば，グループに分かれたメモリを用
いるのではなく，「グループ番号」という新たな登録項目を設けた原告製品は，本
件発明の構成要件を充足しないことが明らかである。逆に，もし，原告製品の「グ
ループ番号」の登録が本件発明の構成要件に該当するのであれば，引用例１と本件
発明には相違点ｂは存在しないことになる。
ウ　被告は，引用例１の「呼出音ランク」は，発信者と１対１に対応するか
ら，「受け手側が…加入者を分類して，着信時にその分類を識別できるように事前
にそれらを登録する」ことを開示していないと主張する。
　　しかし，引用例１の「呼出音ランク」は，発信者と１対１に対応するも
のに限定されない。なぜなら，引用例１に開示されたものは，呼出音ランクがＡ，
Ｂ，Ｃの３種類しかなく，通常の電話においては，発信してくる相手が３名しかい
ないということはあり得ないし，そもそも，引用例１には，それぞれの発番に特有
の呼出音を割り当てるとは記載されておらず，あくまでそれぞれの発番の「呼出音
ランク」を登録することが記載されている。したがって，引用例においても，受け
手側が発信者を「呼出音ランクＡ，Ｂ，Ｃ」のうちのいずれかに対応させて，着信
時にそのランクを識別できるように事前にそれらを登録しているのであり，本件発
明と何ら相違はない。
　　仮に，引用例１が発信者と１対１に対応するものであったとしても，本
件発明は，加入者とランクが１対１に対応するようにすることを妨げるものではな
いから，やはり，引用例１と本件発明との間に相違は存在しない。
(4)　被告は，本件発明は「対応する加入者名を表示するとともに上記ランク別
の着信音表示を行う」のに対し，引用例１は「呼出音ランクにより呼出音を切替え
る」点において相違すると主張する（以下「相違点ｃ」という。）。
　　しかし，本件発明の構成要件Ｃと引用例１との間には，次のとおり，実質
的な相違はなく，被告の主張するような相違点ｃは存在しない。
　引用例１は，「呼出音ランクにより呼出音を切替える」のであるから，発
信者の「呼出音ランク」が異なれば呼出音が変わるものであり，本件発明の「ラン
ク別の着信音表示を行う」ものである。すなわち，引用例１においても，被告の主
張する「発信者のランク」が，呼出音によって表示されており，本件発明と何ら相
違はない。
　〔被告の主張〕
　本件発明と引用例１との間には，次の相違点が存在するので，引用例１に基
づく新規性欠如の主張は成り立ち得ない。
(1)　構成要件Ａにおいて，本件発明では「発信者番号情報」が送られてくるの
に対し，引用例１では「発番」が送られてくる点が相違する（相違点ａ）。引用例
１の「発番」は，「発信者がダイヤルした番号」を意味し，「発信者番号情報」を
意味するものではない。理由は次のとおりである。
ア　引用例１では，「発番」による着信音切替えによって，緊急電話を掛け
ることが可能となるという効果を記載するが，緊急電話を掛けるためには，「電話
の内容が緊急である」という発信者の意図を着信者に伝える必要があるところ，電
話の内容の緊急性は一定ではなく変化するから，緊急電話を掛ける時には，「緊急
用の番号」を発信者がダイヤルすることで，「緊急用の番号」が発番として着信側
の電話機に送られ，着信者に電話の内容が緊急であることを伝えることができるの
である。
イ　原告は，甲第３号証の３ないし６に見られる周知・慣用の技術手段から
すれば，発番が発呼者電話番号を意味すると理解するのが合理的であると主張する
が，甲第３号証の３ないし６には，「発信者電話番号」，「発呼者番号」，「送信
側の電話番号」及び「発呼者の電話番号等」という記載は存在するが，「発番」と
いう記載及びそれを示唆する記載は存在しない。また，引用例１にも，「発信者電
話番号」，「発呼者番号」，「送信側の電話番号」及び「発呼者の電話番号等」と
いう記載は存在しない。後述するとおり，乙第３号証において，「発番」という記
載が，「発呼加入者がダイヤルした番号」を意味することが開示されている。した
がって，当業者は，引用例１の「発番」とは，発信者の電話番号ではなく，発呼加
入者がダイヤルした番号を意味すると解釈するのである。
ウ　原告は，甲第４号証から，「発番」という用語は，一般的に，「発信者
番号情報」の意味で用いられていたと主張するが，甲第４号証に記載された技術
は，発呼者側の端末及び交換機に関するものであり，着呼者側の呼出音を切替える
引用例１の技術とは異なるものである。甲第４号証における「発信番号」は，集中
記録自動課金方式という特定の課金方式において必要な情報であり，発信加入者の
通話料金を記録するため，発信加入者の端末から課金記録装置に送出されるもので
ある。したがって，甲第４号証の「発信番号」は，着信加入者の端末に送られるこ
とはなく，引用例１の「発番」とは全く異なる。甲第４号証においては，あくまで
も「発信番号自動証明」を「発番証明」と短縮しているだけであって，「発番」を
定義しているわけではない。
エ　引用例１以前に発行された特開昭６０－７２５７号（乙３）の実施例に
は，端末機器である電話機３１１から発呼された番号は，市内交換機２０１によっ
て「発番送出」され，関門交換機２０２によって「発番転送」されて，ほん訳処理
機２０３に送出されるとの記載がある。つまり，「発番送信」は，端末機器から
「発呼された番号を送出する」ことを，「発番転送」は，端末機器から「発呼され
た番号を転送する」ことをそれぞれ意味しており，引用例１の「発番」と同じ意味
で使用されている。
オ　引用例１以前に発行された発明協会公開技報Vol.９－５２公技番号８４
－０１４３２７（乙４）は，その開発者の一人が引用例１の開発者の一人と共通し
ているが，二つの電話番号を有する電話機において，交換機から送られてきた発信
者がダイヤルした電話番号によって，リンギング（着信音）を変える技術が開示さ
れている。引用例１も同様に交換機からの情報に基づいて着信音を切替える技術で
あり，乙第４号証の延長線上にある技術である。乙第４号証では，一端末二重番号
の電話に限定されているが，引用例１では，「発番」として登録することで電話番
号の数の制限を無くし，各「発番」に対して発信者及び緊急を振り分け，発信者が
ダイヤルした発番によって，発信者名又は緊急電話であるかを特定するのである。
(2)　構成要件Ｂにおいて，本件発明では「電話番号とその加入者名との対応を
加入者のランク別に登録」するのに対し，引用例１では「発番と呼出音ランクを登
録」する点が相違する（相違点ｂ）。前記(1)のとおり，引用例１の「発番」は，
「発信者がダイヤルした番号」を意味し，「発信者番号情報」を意味するものでは
ないことに加えて，引用例１の「呼出音ランク」は，「加入者のランク別に登録す
ること」を意味するものではない。理由は次のとおりである。
ア　本件発明において，「加入者のランク別に登録したメモリを設け」るこ
との技術的意味は，前記１〔被告の主張〕(3)に記載した通り，着信時に送られてき
た発信者番号情報と加入者番号を照合し，ランク別の着信音表示を行うために，加
入者がどのランクに属するかを識別できるように加入者の電話番号及び加入者名の
情報を登録したメモリを設けることである。他方，引用例１の「呼出音ランク」
は，発番と対応させて着信音あるいは表示を切替えるための識別情報として登録さ
れるものであり，着信音あるいは表示の種類を示すにすぎず，音によって「発信者
のランク」を表示するものではない。また，引用例１の「呼出音ランク」は，発信
者と１対１に対応しているものである。
　　このように，音による発信者の表示機能から判断すると，引用例１は，
発番を登録する際に，「発番」とそれに対応する発信者を「呼出音ランク」として
登録するだけであり，発信者の重要度の大小又は応答必要性の緊急度等にしたがっ
て分類して登録することを行っていない。
イ　原告は，引用例１の「呼出音ランク」は，発信者と１対１に対応するも
のに限定されないと主張する。
　　しかし，引用例１は，呼出音ランクによって切り替えた呼出音で発信者
を知ることができるのであるから，各呼出音ランクに発信者を識別できる特有の呼
出音を割り当てていることは自明である。呼出音Ａ，Ｂ，Ｃの記載は，呼出音を３
種類に限定したものではなく，単に呼出音の種類を例示したにすぎない。
　　他方，本件発明は，受け手側が加入者の重要度の大小又は応答必要性の
緊急度等にしたがって加入者を分類して，着信時にその分類を識別できるように事
前にそれらを登録することを要件としており，１対１に対応することを要件とする
ものではない。
　　したがって，加入者を分類して登録することを要件とする本件発明と，
加入者を分類することを開示していない引用例１とは明確に相違するのである。
(3)　構成要件Ｃにおいて，本件発明では「対応する加入者名を表示するととも
に上記ランク別の着信音表示を行う」のに対し，引用例１では「呼出音ランクによ
り呼出音を切替える」点が相違する（相違点ｃ）。
　　前記(2)のとおり，引用例１の「呼出音ランク」には，本件発明の「ランク
別」の概念は存在せず，引用例１は，単に発信者を着信音によって表示しているに
すぎず，「発信者のランク」を表示していない。
　　原告は，引用例１においても，「発信者のランク」が，呼出音によって表
示されていると主張するが，引用例１では，発番を登録する際に，重要度の大小又
は応答必要性の緊急度等にしたがって分類して登録することは行なわれていないの
で，「呼出音ランク」によって切り替えた呼出音で発信者を知ることはできるが，
受け手側による加入者の分類（ランク）を知ることはできないのである。
　４　争点(2)イ（進歩性の有無）について
　〔原告の主張〕
　　(1)　仮に，本件発明と引用例１との間に相違点が存在するとすれば，次の２点
であり，いずれも当業者の技術常識に基づいて当然に導き出される事項のみであ
る。
　　①　引用例１には，「電話番号」だけでなく「その加入者名との対応」も登
録することが明示されていないこと（以下「相違点①」という。）
　　②　引用例１には，「対応する加入者名を表示する」ことが明示されていな
いこと（以下「相違点②」という。）
(2)　上記の相違点①及び②に関しては，本件特許出願前に頒布された刊行物で
ある特開昭５７－４６３９号（甲３の３。以下「引用例２」という。），特開昭５
９－１６８７５６号（甲３の４。以下「引用例３」という。），特開昭５４－５０
４号（甲３の５。以下「引用例４」という。），特開昭６０－５９８５１号（甲３
の６。以下「引用例５」という。）に明示的に記載されている。
　　例えば，引用例２には，相違点①に関して，電話端末の「メモリ２３には
あらかじめ重要な電話番号と名称の組合せが登録され」と記載されている。また，
相違点②に関して，電話端末に「着側交換機より，発呼者電話番号が…通話線３６
を介して来る」と，「比較回路２４」がこの発呼者電話番号を表す「数字レジスタ
出力１７とメモリ電話番号出力２を比較し，一致したときは…発呼者電話番号に対
応した名称が出力」する結果，「表示器３５に発呼者名称として表示」されること
が，記載されている。
(3)　引用例１ないし５は，いずれも交換機から発信者番号情報（発番）が送ら
れる電話端末における，着信表示に関するものであり，全く同一の技術に属するも
のであるから，これらの技術を相互に適用しようと試みることは，当業者が当然に
行なうことにすぎない。そして，引用例１ないし５が解決する課題は，着信時に発
信者を知るということにおいて共通し，これらを結び付けることには，何の困難性
も存在しない。
　　したがって，本件発明は，引用例１に基づき，引用例２ないし５を参照す
ることにより，当業者が容易にすることができた発明であり，進歩性を有しないか
ら，無効である。
　〔補助参加人の主張〕
(1)　本件発明は，引用例１及び引用例３に記載された発明に基づいて，当業者
が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項に該当し，無
効である。
　　仮に，引用例１に相違点①及び②が存在するとしても，引用例３には，
「発呼者番号と，発呼者氏名等の発呼者識別情報を対応させて登録できるメモリを
設備」することが記載されている。また，「上記発呼者番号により上記メモリより
発呼者番号に対応する発呼者識別情報を索引し，上記表示デバイスに発呼者氏名等
の発呼者識別情報を文字表示する」ことが記載されている。
　　引用例１には，表示によって発信者が誰であるかを知らせることが示唆さ
れている。したがって，発信者が誰であるかを表示によって知らせるための具体的
手段として，引用例３に記載された，電話番号と氏名との対応を登録・記憶してお
き，発信者電話番号に対応する発信者名を表示する構成を採用することは，容易に
想到される事項であり，引用例３は引用例１と技術的分野を共通とし，課題，作用
においても共通であるから，本件発明は，引用例１に引用例３を適用することによ
り，当業者が容易に発明をすることができたものであることは明らかである。
(2)　本件発明は，引用例１及び本件特許出願前に頒布された刊行物である特開
昭５８－３８０５５号（丙３。以下「引用例６」という。）に記載された発明に基
づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２
項に該当し，無効である。
　　引用例６には，発呼者番号（発信者電話番号）と発呼者の名前の音声デー
タが対応してメモリに登録された構成が開示されているから，相違点①が開示され
ていることになる。また，本件明細書には，「デイスプレイ表示器８に代え，又は
デイスプレイ表示器８とともに音声合成回路を設け，発信者名を音声合成によって
可聴的に（すなわち，着信音表示器７のスピーカによって）表示するように構成す
ることもできる」と記載されているから，引用例６に，一致した電話番号に対応す
る加入者名を音声表示する構成が開示されていることにより，相違点②も開示され
ていることになる。
　　引用例１には，表示によって発信者が誰であるかを知らせることは示唆さ
れており，引用例６は引用例１と技術的分野を共通とし，課題，作用においても共
通であるから，本件発明は，引用例１に引用例６の電話番号と氏名との対応を登
録・記憶しておき，発信者電話番号に対応する発信者名を表示する構成を適用する
ことにより，当業者が容易に発明をすることができたものであることは明らかであ
る。
(3)　本件発明は，引用例３及び本件特許出願前に頒布された刊行物である特開
昭６０－４６１６０号（丙４。以下「引用例７」という。）に記載された発明に基
づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２
項に該当し，無効である。
ア　引用例３と本件発明を比較すると，
Ａ”着信時に発信者番号情報が送られてくる電話回線に接続される端末装
置において
Ｂ”電話番号とその加入者名との対応を，登録したメモリを設け，
Ｃ”着信時に上記発信者番号情報を上記メモリに登録された電話番号と照
合し，一致した電話番号があれば，対応する加入者名を表示する
Ｄ”着信表示方式。
である点で一致し，
ⅰ　本件発明が電話番号とその加入者名との対応をランク別に登録してい
るのに対し，引用例３がそうではない点（以下「相違点ⅰ」という。），
ⅱ　本件発明がランク別の着信音表示を行うのに対し，引用例３はこれを
行わない点（以下「相違点ⅱ」という。）
において相違する。
イ　引用例７では，発信者を識別する番号と当該番号に対応する発信者氏名
を登録しておき，更に当該登録された発信者を話したい相手と話したくない相手の
２つのランクに区分して記憶しておく構成が開示されている。
ウ　そうであれば，登録番号ではなく発呼者番号，すなわち電話番号と当該
電話番号に対応する発信者の氏名等が登録されているという違いはあるものの，発
信者を識別する番号と当該番号に対応する発信者氏名を登録しているという点では
引用例７と共通する引用例３において，引用例７の当該登録された発信者を話した
い相手と話したくない相手の２つのランクに区分して記憶しておく構成を組み合わ
せて，「電話番号とその加入者名との対応を，当該加入者の話したい相手，話した
くない相手のランク別に登録したメモリを設け」る構成とすることは当業者であれ
ば容易に想到できたものということができる。したがって，相違点ⅰに係る本件発
明の構成は，引用例７により当業者であれば容易に想到できたものである。
　　また，当業者であれば，引用例７に開示された，話したい相手と話した
くない相手の２つのランク付けに応じて，音による着信の表示の仕方を変えるとい
う構成を引用例３と組み合わせることで，「ランク別の着信音表示を行う」という
相違点ⅱに係る本件発明に相当する構成を容易に想到し得たものと言うことができ
る。
　〔被告の主張〕
(1)　引用例１と引用例２ないし６との組み合わせについて
　　前記のとおり，本件発明と引用例１とでは，少なくとも相違点ａ，ｂ及び
ｃにおいて相違する。
ア　引用例２ないし６には，全体としてみれば，「着信時に発信者番号情報
が送られてくる電話回線に接続される端末装置において，電話番号とその加入者名
との対応を登録したメモリを設け，着信時に発信者番号情報をメモリに登録された
電話番号と照合し，一致した電話番号があれば，対応する加入者名を表示する着信
表示方式」が開示されている。しかし，相違点ｂの「電話番号とその加入者名との
対応を加入者のランク別に登録」する点及び相違点ｃの「対応する加入者名を表示
するとともに上記ランク別の着信音表示を行う」点については，引用例２ないし引
用例６のいずれにも開示されていない。したがって，相違点ｂ及び相違点ｃは，当
業者にとって容易に想到できるものではない。
イ　相違点ａの「発信者番号情報」が送られてくる点については，引用例２
ないし引用例６に開示されている。しかし，引用例１の「発番」は，電話の内容に
合わせて適宜変更可能な「発信者がダイヤルする番号」であり，発信者ごとに固定
された「発信者番号情報」と本質的に相違する。加えて，引用例１においては，固
定された「発信者番号情報」を使用すると，緊急電話を掛けることができなくなる
ので，引用例１の「発番」を引用例２ないし引用例６に開示されている「発信者番
号情報」に置換することは当業者にとって容易に想到できるものではない。
ウ　本件発明においては，「電話番号とその加入者名との対応を加入者のラ
ンク別に登録し，対応する加入者名を表示するとともに上記ランク別の着信音表示
を行う」ことによって，着信時に，受け手側が，「加入者名」だけではなく，「加
入者のランク」をも識別できるので，応答必要性の緊急度等をより的確に判断でき
るという顕著な効果がある。電話機の分野において，着信音は，かかってきた電話
の内容に関する情報を有するものとして，非常に大きな意味をもっており，着信音
として新規な情報を表示することは当業者において当然に予測できるような範囲内
のものとは到底考えられない。
　　したがって，引用例１と引用例２ないし引用例６とを組み合わせても，
本件発明は容易に想到できるものではないので進歩性を有する。
(2)　引用例３と引用例７との組み合わせについて
ア　本件発明と引用例３の一致点及び相違点は補助参加人主張のとおりであ
るが，以下のとおり，引用例３と引用例７を組み合わせても，本件発明を容易に想
到できるものではない。
イ　引用例７には，着信者から特定の発呼者に予め登録番号を与え，着呼者
側電話機に話したい相手，話したくない相手を設定しておき，発呼者と着呼者との
間で応答状態を形成した後に，着呼者側から発呼者に対して登録番号を送出するよ
うにメッセージを送出し，発呼者から発信された登録番号を番号氏名対応表によっ
て解読し，発呼者の登録番号又は氏名を表示し，話したい相手のときは通話ができ
るようにし，それ以外の相手の場合には自動的に回線を開放する電話装置が開示さ
れている。
　　しかし，引用例７は，そもそも本件発明及び引用例３と技術分野が異な
るので，本件発明と引用例３との相違点を開示するものではない。引用例７は，応
答後つまり課金が開始された後の発信側の端末と着信側の端末との間の対向通話期
間に関するものである。本件発明及び引用例３の表示方式は，応答前すなわち課金
が始まる前の交換機による端末間の接続制御期間における表示方式である。接続制
御期間の回線は，応答状態を形成していない状態であるので，その状態に課金が始
まった状態である対向通話期間の回線に使用される引用例７の電話装置を適用でき
ないのである。
　　更に，引用例７においては，登録番号を得るまでにメッセージや登録番
号等を送受信するので時間を必要とする。接続制御期間の回線では，一つの交換機
の共通制御機器（レジスタやセンダー）が，非常に多くの回線に対して同時に並行
して処理を行うので，一つの回線当たりの処理時間をなるべく短くする必要があ
る。このため，当業者は，処理時間が長くなる引用例７を接続制御期間の回線に適
用することなどあり得ない。
ウ　引用例７の「登録番号」は，接続制御期間において使用される本件発明
の「電話番号」ではない。引用例７における「登録番号」は，着信者から予め与え
られたものであり，着信者側からメッセージを受け取った後に，発信者によってダ
イヤルされる番号である。本件発明の「電話番号」は，着信時に送られてくる「発
信者番号情報」と照合されるものであり，発信者ごとに固定されたものである。引
用例７における「登録番号」は，発信者を特定するものではなく，本件発明の「電
話番号」及び「発信者番号情報」とは本質的に相違する。
エ　引用例７の「話したい相手，話したくない相手を設定」することは，本
件発明の「加入者のランク別に登録」することではない。引用例７は，秘書をおか
なくとも，電話の取次が選択できるようにするため，話したい相手に設定された電
話については一律に取り次ぎ，それ以外の相手の電話については一律に自動的に回
線を開放する。「それ以外の相手」の中には，「登録番号を与えていない発信者」
が含まれるのは明らかである。結局のところ，引用例７は，「話したい相手」だけ
を設定できればよく，「話したい相手」を取り次ぐだけなので，受け手側が加入者
の重要度の大小又は応答必要性の緊急度等にしたがって加入者を分類して，着信時
にその分類を識別できるように事前にそれらを登録するものではない。
オ　上記エのとおり，引用例７において「話したくない相手」の場合は，
「着信音表示を行わない」のである。したがって，引用例７には，「ランク別の着
信音表示を行う」ことは開示されていない。
　　したがって，引用例７は，本件発明と引用例３との相違点を開示するも
のではなく，引用例３と引用例７とを組み合わせても，本件発明は容易に想到でき
るものではないので進歩性を有する。
　５　争点(2)ウ（記載要件違反）について
〔原告の主張〕
　発明の構成に欠くことができない事項のみを記載するという本件出願当時の
特許法３６条４項違反の類型として，昭和６３年１月１日以前の出願に適用される
「一般審査基準『明細書』」（甲３の８）には，「物の発明において，技術的手段
が方法的に表現されているとき」が挙げられている。本件特許請求の範囲は，「…
メモリを設け，…電話番号と照合し，…加入者名を表示するとともに…着信音表示
を行なう」となっており，一定の目的に向けられた系列的に関連のある数個の「行
為」が規定されているところ，本件発明が物の発明であるとすれば，技術的手段が
「方法」的に表現されているという，まさに上記審査基準が特許請求の範囲の記載
要件違反とする類型に該当する。
　したがって，本件特許の特許請求の範囲の記載は不明瞭であって，発明の構
成に欠くことができない事項のみを記載したものとはいえないから，本件特許は無
効理由を有することが明らかである。
〔被告の主張〕
　「一般審査基準『明細書』」（甲３の８）は，原告の引用部分に続けて，
「ただし，表現不可能なときにはこの限りでない。」と記載する。
　本件発明は，端末装置の着信表示方式に関するものであり，その技術的手段
は情報の送受信又は処理動作をもって特定せざるを得ない。そして，本件発明は，
「応答しなければならない発信者名を着信側で直ちに判断できるような着信表示方
式を得る」という目的を達成し，「本発明ではＩＤ情報を登録加入者に付き具体的
加入者名に変換して端末装置に表示し，また登録加入者にランク付けを行ないラン
ク別の着信表示を行なうようにしているので，電話の受け側において即座に発信者
名が判断でき，いたずら電話等の防止，又は応答必要性の緊急度の判断等が的確に
可能である等」という効果を得るための技術的手段を請求項に明瞭に記載してい
る。
　さらに，特許庁では，マイクロコンピュータを利用した装置において，特定
の技術的目的を達成するためにマイクロコンピュータが果たす種々の役割を複数の
機能としてとらえれば，各機能に対応した実現手段が存在することになり，これら
の機能を実現する手段により構成される発明は，装置発明として成立するという運
用がなされていた。
　したがって，本件特許は，発明の構成に欠くことができない事項のみを記載
すべきであるという本件出願当時の記載要件に違反するものではない。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)ア（構成要件Ｂの充足性）について
(1)　本件発明の「ランク」の意義
　ア　本件明細書（甲２）には次の記載がある。
(ア)　「メモリへの電話番号の登録を重要度に応じてランク分けして行な
い，加入者名の表示とともに上記ランク別の着信表示を行なうようにして，いたず
ら電話等の排除のみならず，応答必要性の緊急度等をより的確に判断できるように
したものである。」（３欄２ないし７行）
(イ)　「メモリ６への電話番号と加入者名の登録の方法は，全ての電話番
号を同一の重みで登録する方法と，重要度の大小によりランク付けを行なってラン
ク別に登録する方法とがある。」（３欄４１ないし４４行）
(ウ)　「登録加入者にランク付けを行ないランク別の着信表示を行なうよ
うにしているので，電話の受け側において即座に発信者名が判断でき，いたずら電
話等の防止，又は応答必要性の緊急度の判断等が的確に可能である」（６欄１７な
いし２１行）
イ　広辞苑（第５版。２７８３頁）によれば，「ランク」とは，「順位。順
位づけること。」という意味である。
ウ　以上のとおり，もともと「ランク」という言葉は，本来的に何らかの基
準に基づく「順位」が観念されるものであること，本件明細書において，「重要
度」に応じてランク分けし，その結果，電話を受ける側が「応答必要性の緊急度」
を判断できることが本件発明の作用効果とされていることからすると，本件発明に
おける「ランク」とは，「順位」を観念できるものであると解される。
(2)　原告製品の構成
　原告製品の構成は，別紙イ号物件目録及びロ号物件目録記載のとおりであ
り，電話帳データに名前やグループ等を設定し，メモリに登録することができ，グ
ループ設定に際してはグループの名称や着信音を設定することができる。また，グ
ループに名前だけを設定し着信音を設定しないこともでき，あるグループと別のグ
ループに同じ着信音を設定することもできる。
　このように，原告製品の「グループ」には，「順位」という観念はない。
(3)　充足性
　　以上によれば，本件発明における「ランク」とは，「順位」を観念できる
ものであるのに対し，原告製品の「グループ」は，「順位」の観念を有しないか
ら，「ランク」には該当しない。
(4)　被告の主張に対する判断
　　被告は，原告製品においても，受け手側が相手方の重要度の大小又は応答
必要性の緊急度等に従って，どのグループに属するかを評価判断して加入者を分類
して登録するものであると主張する。
　　しかし，「グループ」に重要度又は応答必要性の緊急度等の判断材料を加
えれば被告主張のとおりとなるが，原告製品は，そのような判断材料を加えないで
グループ分けをすることも可能であるから，原告製品の「グループ」を順位の観念
を有する「ランク」と同一視することはできない。
(5)　小括
　　したがって，その余の点につき判断するまでもなく，原告製品は，本件発
明の構成要件Ｂを充足しない。
２　争点(1)イ（構成要件Ｃの充足性）について
(1)　本件発明の「ランク別の着信音表示を行なう」の意義
　　本件発明は，「重要度」に応じて加入者をランク分けして登録し，その結
果，電話を受ける側が「応答必要性の緊急度」を判断できることを作用効果として
いることは，前記１(1)アで認定したとおりである。
　　したがって，構成要件Ｃの「ランク別の着信音表示を行なう」とは，単に
ランクが異なれば着信音を異なるようにできる機能を具備していることに止まら
ず，「ランク」に合わせて「ランク別の着信音」が予め設定されていたり，又は，
着信音を選択できるとしても，予め決められたいくつかのパターンの中から１つの
パターンを選択できるようになっているなど，「ランク」が異なれば，その重要度
に合わせて着信音が異なることを要件とするというべきである。「ランク」が異な
っても，同じ着信音表示を選択すれば，加入者の「重要度」や「応答必要性の緊急
度」を受け手側が知ることはできず，本件発明の作用効果が得られないからであ
る。
(2)　原告製品の構成
　　原告製品は，別紙イ号物件目録及びロ号物件目録記載のとおり，受け手側
が加入者を「グループ」に分類しても，受け手側がある「グループ」に異なる着信
音を割り当てる手続を行わない限り，基本的には同一の着信音が対応する設定とな
っており，受け手側がある「グループ」に異なる着信音を割り当てる手続を行って
初めて，そのグループには異なる着信音が対応することになるものである。
(3)　充足性
　　以上のとおり，本件発明は，「ランク」が異なればそれに合わせて着信音
が異なることを要件とするのに対し，原告製品は，「グループ」が異なってもそれ
に合わせて着信音が当然に異なるものではないから，構成要件Ｃの「ランク別の着
信音表示を行なう」を充足しない。
３　争点(2)ア，イ（新規性及び進歩性の有無）について
(1)　引用例１について
ア　引用例１（甲３の２）には，以下の記載がある。
(ア)　「本技術は，発番による呼出音切替電話機に関するものである。」
（左欄１ないし２行）
(イ)　「本技術の目的は，発番によって呼出音を切替えられる電話機を提
供することにあり，その要旨は，予め，発番と呼出音ランクを登録しておき，交換
機から発番が送られた時，呼出音ランクに従って呼出音あるいは表示を切替えるこ
とにある。」（左欄５ないし１０行）
(ウ)　「電話端末に登録・記憶機能を持たせ，端末より発番と呼出音ラン
クを登録して記憶させるものである。交換機から発番が送られると，送られた発番
と登録されている発番が端末内で照合され，呼出音ランクが抽出される。そして，
呼出音切替機能は，抽出された呼出音ランクにより呼出音を切替える。」（左欄１
２行ないし右欄６行）
(エ)　「本技術によれば，呼出音や表示により発信者を知ることができる
ので，受信すべき人が直ちに電話に出られる。また，緊急電話をかけることも可能
となる。」（右欄９ないし１２行）
(オ)　引用例１の図には，呼出音Ａ，Ｂ，Ｃの表示があり，「呼出音Ａ，
Ｂ，Ｃの区別は，リンギングやボリュームを変化させる方法，トーキーシステムを
用いる方法などで行なう。」と記載されている。
　　これらの記載からすると，引用例１には，次の構成が開示されていると
認められる。
Ａ’着信時に交換機から電話端末へ発番が送られる。
Ｂ’電話端末に登録・記憶機能を持たせ，端末より発番と呼出音ランクを
登録して記憶させる。
Ｃ’送られた発番と登録されている発番が端末内で照合される。照合によ
り抽出された呼出音ランクにより呼出音あるいは表示を切替えるため，呼出音や表
示により発信者を知ることができる。
Ｄ’発番による呼出音切替電話機。
イ　よって，本件発明と引用例１の相違点は，次の２点であり，その余は一
致するものということができる。
①　引用例１には，「電話番号」だけでなく「その加入者名との対応」も
登録することが開示されていないこと（相違点①）。
②　引用例１には，「対応する加入者名を表示する」ことが開示されてい
ないこと（相違点②）。
ウ　被告は，引用例１の「発番」と本件発明の「発信者番号情報」が相違す
る旨主張する（相違点ａ）。
(ア)　証拠（甲３の２ないし６，甲４ないし８）によれば，次の事実が認
められる。
(ａ)　引用例１（甲３の２）には，「発番」の定義は記載されていな
い。また，引用例２ないし５（甲３の３ないし６）には，「発番」という記載はな
い。
(ｂ)　実願昭５６－１３５１９５号（実開昭５７－７８１５４号）のマ
イクロフィルム（甲４。昭和５７年公開）は，発信番号自動証明装置に関する発明
であるが，「発信加入者に関する情報即ち発信加入者の局番と加入者番号，発信加
入者のカテゴリ（サービスの種類）などで構成される情報（以下発信番号と略称す
る）」（２頁４ないし７行）との記載がある。そして，「このような場合発信番号
の検出転送動作は一般に加入者がダイヤルする被呼者番号を記録局交換機のレジス
タセンダ（ＲＳ）などで受信蓄積を終了した時，その記録局交換機から送られる発
信番号要求信号を発信局交換機の発番証明系に属する出トランクＯＧＴが受信識別
することにより開始される。」（３頁６ないし１１行）と記載されており，そこで
は，「発信番号」は，「加入者がダイヤルする被呼者番号」とは区別されている。
また，「この考案の目的は例えば端局の市内交換機から記録局への出トランクをそ
の市内交換機に付加された発番証明系で発信番号を証明する呼と，その端局に属す
る従局交換機に付加された発番証明系で発信番号証明を行なう呼とに共用すること
ができる発信番号自動証明装置を提供するにある。」（６頁９ないし１４行）と記
載されており，そこでは，発信番号を証明する装置を「発番証明系」と呼ぶものと
いうことができる。
(ｃ)　特開昭５６－４３８５７号（甲５。昭和５６年公開）には，「電
話交換方式」という発明が開示されているが，その中に，「この発明により，電磁
系交換機において，発信電話機番号が必要な諸サービス（発番通知，国際自即，キ
ャンプオン等）を容易に導入することができる。」（３頁左上欄１５ないし１８
行）という記載がある。
　　上記発明の出願人は，日本電信電話公社（現ＮＴＴ）であるが，Ｎ
ＴＴの提供する「発番通知」サービスについてリポートした日経コミュニケーショ
ン１９９８年３月１６日号（甲６）には，「ＮＴＴは，ＩＳＤＮサービス『ＩＮＳ
ネット』の発信者番号通知（発番通知）機能を変更した。」との記載があり，発番
通知サービスとは，発信者の電話番号を受け手側に通知するサービスであることが
示されている。
(ｄ)　日本電信電話公社の研究実用化報告第２９巻第１号（甲７。昭和
５５年）では，「ファクシミリ通信方式（FICS）」に関する技術が開示されてい
る。
　　これは，「通信サービスを経済的に実現するために，加入者線，市
内交換機（LS），市外交換機（TS）は電話網と共用する。」（１６頁左欄４ないし
６行）という電話網技術であり，「基本動作としては，加入者が発呼・ダイヤルす
ると，LSは相手番号等をTS-FXへ転送する。発・着加入者が収容される各々の
TS-FXでは加入者データファイルに基づき，サービス加入の有無，ファクシミリ端末
の保有の有無と機種などの照合を行う。」（１６頁左欄１６ないし２０行）と記載
され，図１（１６頁）には，加入者が発呼・ダイヤルすると，LSからTS-FXへ「発・
着番転送」がなされ，これに基づいて，発加入者が収容されるTS-FXでは「発加入者
照合」がなされ，着加入者が収容されるTS-FXには着番号が送られて「着加入者照
合」がなされることが記載されている。図５（２２頁）にも，「（ａ）一般通信」
の場合は，発信者が発呼し，宛先をダイヤルすると，LSからTS-FXへ「発・着番転
送」がなされ，TS-FXでこれに基づいて「発信者照合」がなされ，「（ｂ）同報通
信」の場合は，発信者が発呼し同報通信サービスを表す１５１をダイヤルする
と，LSからTS-FXへ「発番，サービスコード転送」がなされ，TS-FXでこれに基づい
て「発信者照合」がなされることが記載されている。また，「TS-FXあるいはSTOCで
発信加入者番号および端末機種を知る方法としては，表１０に示すような案が考え
られる。」（２５頁右欄１３行ないし２６頁左欄１行）との記載があり，表１０
（２５頁）には，「網側送出：LSで加入者収容位置から発番号を検出し，これを
TS-FXまたはSTOCへ転送し，そこで加入者ファイルと照合して，端末機種等を知
る。」と記載されている。
　　したがって，甲第７号証では，「発信加入者番号」と「発番号」を
同義で使用しているということができる。
(ｅ)　日本電信電話公社の研究実用化報告第３２巻第１号（甲８。昭和
５８年）には，「ファクシミリ通信方式（FICS）」の機能を拡充する技術が開示さ
れており，「（３）日付発番付加　FCAPではSTOCから送られてくる情報にもとづ
き，出力頁の先頭に受付日付，発信者番号を付加する。」（１０２頁左欄１３ない
し１５行）と記載されている。
　　したがって，甲第８号証では，「発番」と「発信者番号」を同義で
使用しているということができる。
(イ)　被告は，乙第３及び第４号証をもって，相違点ａの根拠とする。し
かし，特開昭６０－７２５７号（乙３）には，「接続動作としては，例えば電話機
３１１より発呼があると，市内交換機２０１は発番送出を行い，関門交換機２０２
は発番転送を行い，ほん訳処理機２０３に送出する。」（３頁左下欄１１ないし１
４行）との記載があるものの，「発番」の定義の記載はないし，仮に乙第３号証は
「発番」を「発呼された番号」という意味で使用しているとしても，引用例１の
「発番」が同じ意味で使用されていると認めるに足りる証拠はない。また，乙第４
号証には，「発番」という語の記載すらない。
(ウ)　さらに，被告が主張するように「発番」を「発信者がダイヤルする
番号」と解釈すると，以下のとおり不合理な点がある。
(ａ)　「発番」を「発信者がダイヤルする番号」であるとすると，引用
例１は，一端末多重番号が可能となるシステムが前提となるところ，二重番号電話
着信方式と明記されている発明協会公開技報Vol.９－５２公技番号８４－０１４３
２７（乙４。昭和５９年）と異なり，引用例１には，その前提が全く記載されてい
ない。逆に，「発番」を「発信者番号情報」と解するのは，通常のシステムを前提
としても解釈可能である。
(ｂ)　被告は，引用例１に記載された緊急電話を掛けることが可能とな
るという効果を発生させるには，「緊急用の番号」を発信者がダイヤルすることが
必要であるとして，「発番」とは「発信者がダイヤルする番号」であるとする。
　　しかし，本件明細書（甲２）には，「更には，メモリへの電話番号
の登録を重要度に応じてランク分けして行ない，加入者名の表示とともに上記ラン
ク別の着信表示を行なうようにして，いたずら電話等の排除のみならず，応答必要
性の緊急度等をより的確に判断できるようにしたものである。」（３欄２ないし７
行），「以上，詳細に説明したように，本発明ではＩＤ情報を登録加入者に付き具
体的加入者名に変換して端末装置に表示し，また登録加入者にランク付けを行ない
ランク別の着信表示を行なうようにしているので，電話の受け側において即座に発
信者名が判断でき，いたずら電話等の防止，又は応答必要性の緊急度の判断等が的
確に可能である」（６欄１５ないし２１行）との記載がある。
　　すなわち，「発信者番号情報」を基にする本件発明においても，引
用例１と同様に緊急度の判断が可能であるという作用効果が記載されているのであ
るから，「発信者番号情報」を基にしても，緊急電話を掛けることは可能であるは
ずである。
　　引用例４（甲３の５）でも同様に，送信側の電話番号を表示する装
置について，その発明の効果として，「緊急時の連絡が迅やかにできる。」（４頁
右下欄１０行）ことを挙げている。
　　よって，緊急電話を掛けることが可能となるという効果を発生させ
るために，「発番」を「発信者がダイヤルする番号」であると解する根拠はない。
(エ)　以上のとおり，引用例１は「発番」を定義してはいないものの，当
時，「発番」という語を「発信者番号」と同義で使用している文献等が複数存在す
る（前記(ア)）。また，相違点ａの根拠として被告が主張する証拠をもってして
も，相違点ａを認めるに足りない（前記(イ)）。さらに，「発番」という語を「発
信者がダイヤルする番号」と解釈すると，不合理な点があるから（前記(ウ)），結
局，本件発明の「発信者番号情報」と引用例１の「発番」とは，相違しないと解す
るのが相当である。
(オ)　したがって，引用例１における「発番」とは，本件発明の「発信者
番号情報」と同義であると解すべきであるから，相違点ａは存在しない。
エ　被告は，引用例１の「呼出音ランクの登録」は，本件発明の「ランク別
に登録」と相違する旨主張する（相違点ｂ）。
(ア)　被告は，その理由として，引用例１の「呼出音ランク」は，発信者
と１対１に対応しており，「発番」とそれに対応する発信者を「呼出音ランク」と
して登録するだけである旨主張する。しかし，発信者と１対１に対応して呼出音を
設定していたのでは，発信者の数に合わせて膨大な種類の呼出音が必要となり，対
応しきれないと思われる。しかも，「発番」を「発信者がダイヤルする番号」であ
るとする被告の主張を前提とすると，受け側の電話番号を電話を掛けてくる可能性
のある者の数だけ割り当てるとともに，発信者に各電話番号のランクを予め知らせ
ておく必要があり，不合理である。確かに，引用例１の図に表示された，呼出音
Ａ，Ｂ，Ｃの記載は，呼出音を３種類に限定したものではなく，単に呼出音の種類
を例示したにすぎないと考えられるが，そうだとしても，呼出音の種類に一定の限
度はあるのであり，発信者をいくつかのグループに分けて，グループごとに呼出音
を割り当てる作業を行なうことは明らかである。
(イ)　被告は，さらに，引用例１においては，発信者の重要度の大小又は
応答必要性の緊急度等にしたがって分類して登録することを行っていないと主張す
る。しかし，引用例１は，「呼出音ランク」という語及び「緊急電話をかけること
も可能となる。」という作用効果を有することから，それらのグループをランク付
けしている，すなわち，重要度の大小又は応答必要性の緊急度等にしたがって分類
して登録していると考えられる。
(ウ)　したがって，引用例１における「発番と呼出音ランクを登録」する
とは，本件発明の「電話番号・・・を加入者のランク別に登録」することを開示し
ているということができる。
オ　被告は，引用例１には，本件発明の「ランク別の着信音表示」がない点
において両者が相違する旨主張する（相違点ｃ）。
　しかしながら，前記エのとおり，引用例１の「呼出音ランク」には，本
件発明の「ランク別」の概念が存在しており，引用例１においても，「ランク別の
着信音表示」が呼出音によって行われているということができる。
カ　以上によれば，本件発明と引用例１とは，前記イの相違点①及び②にお
いて相違し，被告が主張する相違点ａ，ｂ及びｃは存在しない。なお，このよう
に，本件発明と引用例１とは，相違点①及び②が存在する以上，同一ということは
できないから，本件発明が新規性を欠くとはいえない。
(2)　引用例２について
ア　引用例２（甲３の３）には，次のように記載されている。
(ア)　「本発明は，発信局もしくは発端末から，発呼者電話番号を着信局
経由で着信電話端末へ送り，その発呼者電話番号を基に発呼者名称を検索し表示す
るものである。」（１頁右欄７ないし１０行）
(イ)　（本発明を実施した電話端末の）「メモリ２３にはあらかじめ重要
な電話番号と名称の組合せが登録される。」（２頁右上欄９ないし１０行）
(ウ)　「着信端末には着側交換機より，発呼者電話番号が多周波の組合せ
で，通話線３６を介して来る。」（２頁右上欄１３ないし１４行）
(エ)　「比較回路２４は（発呼者電話番号を表す）数字レジスタ出力１７
とメモリ電話番号出力２７を比較し，一致したときは比較回路出力２８に出力信号
を出し，ゲート２０を閉じてアドレスの更新を止めるとともにゲート２５を開
く。」（２頁左下欄８ないし１２行）
(オ)　「メモリ２３のメモリ名称出力２６には発呼者電話番号に対応した
名称が出力されているので，この出力はゲート２５を通して文字発生回路３０に入
力される。」（２頁左下欄１２ないし１５行）
(カ)　「文字発生回路３０はコード化された名称出力２６を文字に変換
し，表示器３５に発呼者名称として表示する。」（２頁左下欄１５ないし１７行）
イ　上記(イ)の記載は，電話番号とその加入者名との対応を登録することを
開示しているといえるから，引用例２は，相違点①を開示している。上記(ア)及び
(ウ)ないし(カ)の記載は，一致した電話番号があれば，対応する加入者名を表示す
ることを開示しているといえるから，引用例２は，相違点②も開示している。
(3)　引用例３について
ア　引用例３（甲３の４）には，次のように記載されている。
(ア)　「本発明は，加入者端末が，着信加入者端末に対する発呼者番号転
送機能を有する交換機とインターフェースし，かつ上記発呼者番号の受信機能を有
する場合に，上記加入者端末に液晶ディスプレイ等の文字表示デバイスおよび発呼
者番号と文字表現による発呼者識別情報を対応させて登録したメモリを設備し，上
記加入者端末への着信時に，上記加入者端末にて発呼者番号を受信し，上記発呼者
番号により上記メモリより発呼者番号に対応する発呼者識別情報を索引し，上記表
示デバイスに発呼者の識別情報を文字表示することを特徴とする。」（２頁左上欄
４ないし１５行）
(イ)　「メモリ１１には，あらかじめ発呼者番号と発呼者識別情報とを対
応させて記憶しておき，発呼者番号受信レジスタ１２に蓄積された発呼者番号と，
メモリ内の発呼者番号とを比較回路１５により順次比較してゆき，上記双方の発呼
者番号が一致したときにはメモリ内より発呼者番号に対応した発呼者識別情報がメ
モリ読出しレジスタ１４に読み出され蓄積され，ＬＣＤ駆動回路１６によりディジ
タル電話機表面に取り付けられた液晶ディスプレイ１７に文字表示される。この発
呼者識別情報は，会社名，会社略号，氏名，その他文字及び数字で表される表示で
ある。」（２頁左下欄１９行ないし右下欄１０行）
(ウ)　「本発明は以上説明したように，加入者端末に液晶ディスプレイ，
ＣＲＴディスプレイ等の文字表示デバイスを設け，さらに発呼者番号と，発呼者氏
名等の発呼者識別情報を対応させて登録できるメモリを設備し，上記加入者端末へ
の着信時，上記加入者端末にて発呼者番号を受信し，上記発呼者番号により上記メ
モリより発呼者番号に対応する発呼者識別情報を索引し，上記表示デバイスに発呼
者氏名等の発呼者識別情報を文字表示することを可能にするものであり，着信側加
入者が着信の相手先を前もって知ることができる効果がある。」（３頁右上欄９な
いし１９行）
イ　上記(ア)ないし(ウ)の記載は，発呼者の電話番号とその発呼者の氏名，
会社名等を含む識別情報との対応を登録すること，受信した発呼者の電話番号と一
致した電話番号があれば，対応する発呼者氏名等の発呼者識別情報を表示すること
を開示しているといえるから，引用例３は，相違点①及び②を開示している。
(4)　引用例４について
ア　引用例４（甲３の５）には，次のように記載されている。
(ア)　「受信側においては，呼出信号を検出すると，判定回路９によって
記憶装置１１を有効にし，送られてくる送信側の電話番号を記憶する。その記憶内
容は表示装置１２によって電話機の外側に表示され，受信側において受話器１を上
げることなく，送信側の電話番号を表示するとともに記憶することができる。」
（３頁左下欄１６行ないし右下欄２行）
(イ)　「記憶装置である書込メモリ２０に余裕があれば，電話番号と相手
の名前，ニックネームの対照表をこの書込メモリ２０に記憶しておくことにより，
かかってきた電話の番号が誰であるかを，表示装置１２により文字で表すことがで
き，社内外の区別，緊急なものであるか否か，などの素早い判断をすることができ
る。」（４頁右上欄１３ないし１９行）
イ　上記(ア)及び(イ)の記載からは，送信側の電話番号と相手の名前との対
照表を書込メモリに記憶しておくこと，受信した電話番号とともに対応する相手の
名前を表示することを開示しているといえるから，引用例４は，相違点①及び②を
開示している。
(5)　引用例５について
ア　引用例５（甲３の６）には，次のように記載されている。
(ア)　「本発明は，加入者どうしの通信開始前に発呼者の電話番号等を着
側に自動的に転送・表示する発呼者識別情報転送・表示・記録方式に関するもので
ある。」（２頁右上欄１８行ないし左下欄１行）
(イ)　「発ＡＤＰ（発側付加装置）２から送出されたＩＤ信号は，着ＡＤ
Ｐ（着側付加装置）１４に転送されてＩＤ信号受信器１８で受信され，プロセッサ
２４を介して時計２０から出される時刻情報と共にＩＤ情報（本実施例では電話番
号）としてメモリ１９に記憶される。」（４頁左下欄３ないし７行）
(ウ)　「メモリ１９には，着側加入者があらかじめＩＤ情報（電話番号）
と対応づけて登録して置いた名前あるいは称号等の他の発呼者識別情報が記憶され
ており，前述のように受信された発呼者電話番号がメモリ１９に入力されると，プ
ロセッサ２４は，あらかじめ登録してあるＩＤ情報（電話番号）と一致するものが
あるかどうかを検索し，もし一致するものがあれば該当する名前あるいは称号等と
共に時刻情報及び発呼者電話番号をＩＤ情報表示装置２１に表示する。」（４頁左
下欄８ないし１７行）
イ　上記(ア)ないし(ウ)の記載からは，着側加入者があらかじめ電話番号と
対応づけて名前等の発呼者識別情報をメモリに登録しておくこと，受信した電話番
号と一致するものがあるかどうかを検索し，一致する場合は，該当する名前を表示
することを開示しているといえるから，引用例５は，相違点①及び②を開示してい
る。
(6)　引用例６について
ア　引用例６（丙３）には，次のように記載されている。
(ア)　「本発明の電話機は，被呼者に発呼者識別信号を送出する交換機に
接続された電話機において，受信した上記発呼者識別信号を対応する音声データに
変換する手段と，該音声データを蓄積するメモリと，該音声データを音声に合成す
る手段を有し，着信呼があると発呼者識別内容の音声を出力することを特徴とす
る。」（２頁左上欄４ないし１０行）
(イ)　「この電話機が接続される構内交換機等において，発呼を検出する
と，制御部から制御回線１３，１４を介して着信信号とともに発呼者番号あるいは
発呼電話機の収容位置情報等の発呼電話機識別番号を被呼電話機に送出する。」
（２頁右上欄１３ないし１７行）
(ウ)　「制御回路１６は受信した発呼者識別情報（発呼者番号あるいは発
呼電話機収容位置情報）をもとにして，メモリ１８内の発呼者識別情報／音声デー
タの変換テーブルを索引し，出力すべき個別音声情報の先頭番地およびデータ語長
を読み出して，音声合成器１７にこれらの情報を転送し，呼出信号音に引き続いて
その個別音声情報を音声で出力するように指示する。」（２頁右下欄１２ないし１
９行）
(エ)　「発呼者を識別する音声としては，構内交換機の場合には，例え
ば，人の名前，役職等を含めて，「○○課長から電話です」と出力し，また公衆通
信網の交換機の場合には，例えば人の名前，住所，電話番号等を含めて「○○市の
△△さんから電話です」あるいは「△△（△△△）△△△△番から電話です」と出
力する。」（４頁左欄９ないし１５行）
(オ)　「本発明によれば，電話機に呼の着信があると発呼者を識別できる
音声を発生するので，速やかに応答でき，かつ応答後の会話が円滑に進む等，きわ
めて便利となる。」（４頁右欄１ないし４行）
イ　上記(ア)ないし(オ)の記載からは，あらかじめ電話番号と対応づけて名
前等の発呼者識別情報をメモリに登録しておくこと，受信した発呼者識別番号と一
致するものがあるかどうかを検索し，一致する場合は，名前等を含めた発呼者識別
情報を音声で表示することを開示しているといえる。
　　なお，本件明細書（甲２）には，「デイスプレイ表示器８に代え，又は
デイスプレイ表示器８とともに音声合成回路を設け，発信者名を音声合成によって
可聴的に（すなわち，着信音表示器７のスピーカによって）表示するように構成す
ることもできる。」（４欄３３行ないし３８行）とあるように，音声による「表
示」も含むから，引用例６が音声で表示する点は，本件発明の「表示」に含まれ
る。
　　したがって，引用例６は，相違点①及び②を開示している。
(7)　容易想到性について
　　以上のとおり，引用例２ないし６には，いずれも相違点①及び②の構成が
開示されている。そして，引用例１も引用例２ないし６も，いずれも交換機から発
信者番号情報が送られる電話端末における着信表示に関するものであって，同一の
技術分野に属するものであり，いずれも解決すべき課題は，従来の方法では被呼者
は着信を知り，受話器を上げ相手と通話をするまで発信者がだれであるかを知るこ
とができなかったものを呼出音や表示により発信者を知ることができるようにする
ことであるから，共通しており，当業者がこれらを結び付けることは容易である。
　　したがって，本件発明は，引用例１に基づき，引用例２ないし６のいずれ
かを組み合わせることにより，当業者が容易にすることができた発明というべきで
あり，進歩性を有しないことが明らかである。
４　結論
　　以上のとおり，原告製品は，本件発明の構成要件Ｂ及びＣを充足しないの
で，本件発明の技術的範囲に属しない。
　　加えて，本件特許は，その発明が進歩性を欠き，特許法２９条２項により無
効理由が存在することが明らかであり，本件特許権に基づく権利行使は，権利の濫
用であって許されない。
　　したがって，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求は理由があ
るからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
　裁判長裁判官　　高　　部　　眞　　規　　子
　　　裁判官東　　海　　林　　　　　保
　　　　　　裁判官　　　瀬　　戸　　さ　　や　　か

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