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平成１２年（行ケ）第３９３号　審決取消請求事件
平成１４年５月２３日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　アッセ株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　池　　　原　　　毅　　　和
訴訟代理人弁理士　　　　　田　　　辺　　　恵　　　基
被　　　　　　告　　　　　マイクロソフト　コーポレイション
訴訟代理人弁護士　　　　　升　　　永　　　英　　　俊
同　　　　　　　　　　　　大　　　島　　　崇　　　志
同　　　　　　　　　　　　大　　　岩　　　直　　　子
訴訟復代理人弁護士　　　　上　　　山　　　　　　　浩
訴訟代理人弁理士　　　　　谷　　　　　　　義　　　一
同　　　　　　　　　　　　新　　　開　　　正　　　史
同　　　　　　　　　　　　南　　　条　　　雅　　　裕
主　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１１年審判第３５５８１号事件について平成１２年８月２４日
にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「版下デザイン装置」とする特許第２７９９４９９号
の特許（昭和６３年７月９日特許出願，平成１０年７月１０日特許権設定登録，以
下「本件特許」という。）の特許権者である。
被告は，本件特許を，請求項１及び２のいずれに関しても無効にすることに
ついて審判の請求をした。
特許庁は，これを平成１１年審判第３５５８１号事件として審理し，その結
果，平成１２年８月２４日に，「特許第２７９９４９９号発明の明細書の請求項１
ないし２に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決をし，同年９
月１３日にその謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲
（請求項１）
「各キヤラクタの作成時，キヤラクタ種別データ，キヤラクタ位置データ及
びキヤラクタ形態データでなるキヤラクタデータを作成順序に応じてキヤラクタ登
録メモリ手段に登録すると共に，登録キヤラクタカウント手段を加算カウント動作
させることにより，当該カウント内容を最初に登録されたキヤラクタから最後に登
録されたキヤラクタまでの有効登録キヤラクタ数を表すデータとして保持させるキ
ヤラクタデータ作成手段と，
各キヤラクタの消去時，上記登録キヤラクタカウント手段を減算カウント動
作させることにより，上記最後に登録されたキヤラクタについての上記キヤラクタ
データを有効登録範囲から除外し，その結果当該最後に登録されたキヤラクタのキ
ヤラクタデータを消去するキヤラクタデータ消去手段と
を具えることを特徴とする版下デザイン装置。」（以下「本件発明１」とい
う。）
（請求項２）
「各キヤラクタの作成時，キヤラクタ種別データ，キヤラクタ位置データ及
びキヤラクタ形態データでなるキヤラクタデータを作成順序に応じてキヤラクタ登
録メモリ手段に登録すると共に，登録キヤラクタカウント手段を加算カウント動作
させることにより，当該カウント内容を最初に登録されたキヤラクタから最後に登
録されたキヤラクタまでの有効登録キヤラクタ数を表すデータとして保持させるキ
ヤラクタデータ作成手段と，
各キヤラクタの消去時，上記最後に登録されたキヤラクタについての上記表
示手段の表示画面上の表示を消去する表示消去手段と，
各キヤラクタの消去時，上記登録キヤラクタカウント手段を減算カウント動
作させることにより，上記最後に登録されたキヤラクタについての上記キヤラクタ
データを有効登録範囲から除外し，その結果当該最後に登録されたキヤラクタのキ
ヤラクタデータを消去するキヤラクタデータ消去手段と，
上記キヤラクタ登録メモリ手段に登録されたすべてのキヤラクタデータを表
示手段の表示画面上に表示する再表示手段と
を具えることを特徴とする版下デザイン装置。」（以下「本件発明２」とい
う。）
３　審決の理由
別紙審決書の理由の写しのとおりである。要するに，本件発明１も本件発明
２も，周知の事項の下では，特開昭６３－６４４６５号（審判甲第１号証。本訴甲
第３号証。以下「引用刊行物」という。）記載の発明（以下「引用発明」とい
う。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法
２９条２項に該当し，特許を受けることができないものである，というものであ
る。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中，「１．手続の経緯・本件発明」，「２．請求人の主張」，
「３．被請求人の主張」，「４．甲第１号証ないし甲第５号証」は認める。「５．
対比」（７頁４行～８頁１４行）のうち，７頁１２行冒頭の「画像データを」から
１４行の「一致し，」まで，８頁５行の「甲第１号証の」から１３行の「一致
し，」までは争い，その余は認める。「６．当審の判断」（８頁１５行～９頁１２
行）のうち，８頁１９行の「一般的に，」から２９行の「られる。」まで，８頁３
１行の「甲第１号証に」から３８行の「考えられることである。」まで，９頁１行
の「甲第１号証の」から２行の「考えられることである。」まで，９頁４行の「上
述のように，」から１０行の「考えられることである。」まで，９頁１２行の「上
記・・・同様である。」は争い，その余は認める。「７．むすび」は争う。
審決は，本件発明１，２（以下，両者を合わせて，単に「本件発明」と呼ぶ
ことがある。）と引用発明との一致点の認定を誤り（取消事由１），本件発明と引
用発明との相違点についての判断を誤った（取消事由２ないし４）ものであり，こ
れらの誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法なものとして取り
消されるべきである。
１　取消事由１（本件発明と引用発明との一致点の認定の誤り）
(1)　審決は，「画像データを消去する時には，メモリ手段に最後に登録された
画像データから消去する手段を設ける点」を，本件発明と引用発明との一致点とし
て認定した（審決書７頁１２行～１４行，８頁９行～１２行）。
しかし，上記一致点の認定は，本件発明が，各キャラクタの消去時に，最
後に登録されたキャラクタについてのキャラクタデータを「メモリに記憶させたま
ま，」有効登録範囲から除外する，という，引用発明にはない特徴を有することを
看過した点において，誤っている。
本件発明においては，画像データを消去するといっても，登録メモリ手段
に登録されたキャラクタデータのうち，画面に表示するキャラクタデータを有効登
録範囲によって限定するだけであって，有効登録範囲から除外されたキャラクタデ
ータであっても，その除外されたキャラクタデータは登録メモリ手段から除去され
ずに残されている。
このことは，本件特許に係る願書に添付された明細書(以下，同願書に添付
された図面をも含めて「本件明細書」という。甲第２号証参照)の特許請求の範囲中
の「各キヤラクタの消去時，上記登録キヤラクタカウント手段を減算カウント動作
させることにより，上記最後に登録されたキヤラクタについての上記キヤラクタデ
ータを有効登録範囲から除外し，その結果当該最後に登録されたキヤラクタのキヤ
ラクタデータを消去するキヤラクタデータ消去手段」との記載及び発明の詳細な説
明中の｢ＳＰＵ(判決注・ＣＰＵの誤記と認める。)２はステツプＳＰ２１においてデ
イスプレイ装置７に表示されているデザイン途中の版下画像のうち，最後に登録さ
れた文字デザイン要素を画面から消去した後ステツプＳＰ２２において登録文字数
カウンタＴＯＲＫＵの登録文字数データＣＯＵＮＴから「－１」減算をするような
処理を実行する。この処理は，第５図（Ｂ）に示すように，有効データ領域ＶＡＬ
を画面消去した文字数に相当する分登録文字データメモリＭＥＭの有効データ領域
ＶＡＬを縮小することにより，当該縮小した分の登録文字データを無効にすること
を意味する。」(甲第２号証の４頁８欄２６行～３６行)との記載から認めることが
できる。そうすると，本件発明は，登録メモリ手段に登録されたキャラクタデータ
のすべてのデータを消さずに残した状態において，画面の表示に用いられるキャラ
クタデータ(表示に使う有効なキャラクタデータ)を有効登録範囲によって限定する
もの，であることが明らかである。
これに対し，引用発明においては，画面から消去したストロークに対応す
る描画データは，すべてのメモリ，すなわち画像メモリ１３及びデータメモリ６の
両方から消去される（すべて，データ「０」が書き込まれた状態になる。甲第３号
証３頁左下欄１０行～１９行参照）。
このように，本件発明と引用発明とは，画像データの消去に関し，本件発
明においては，登録メモリ手段に登録されたキャラクタデータのうち画面に表示す
るキャラクタデータを有効登録範囲によって限定するだけであって，有効登録範囲
から除外されたキャラクタデータであっても，その除外されたキャラクタデータは
登録メモリ手段から除外されずに残されているのに対し，引用発明においては，す
べてのメモリからデータが除去される（データ「０」が書き込まれる），という点
において，相違する。
本件発明は，上記の構成を採用したことにより格別の効果を生ずる。本件
発明においては，有効登録範囲を縮小したとき，無効にされたキャラクタデータを
キャラクタ登録メモリ手段に残したまま，表示手段の表示画面上の表示を消す状態
になるので，その後有効登録範囲が再度拡大したときには，いったん無効にされた
キャラクタデータが有効になるので，このキャラクタデータを再び入力し直さなく
とも再度表示手段の表示画面に表示できることにより，その結果，デザイン作業の
簡略化ができ，作業が一段とやり易くなる。これに対し，引用発明においては，同
じように最後の描画データを消去しようとするときには，画像メモリ１３にデータ
「０」を書き込んで当該描画データの表示を消去した後，データメモリ６の描画デ
ータをも消去してしまうので，当該消去した描画データを再び表示しようとすると
きには，これを再度入力し直さなければならないため，本件発明と同じ作用効果を
得ることはできない。
このように，本件発明と引用発明とは，画像データの消去の点で，構成が
全く相違し，これに応じて作用効果も全く相違するものであるにもかかわらず，審
決は，上記相違点を看過し，画像データの消去に関し，本件発明と引用発明とは，
一致すると認定したものであり，この一致点の認定の誤りが審決の結論に影響を及
ぼすことは明らかである。
(2)　被告は，本件発明が，「キャラクタ消去時，キャラクタデータをメモリに
記憶させたままにしておく」点において，引用発明と相違することを認める主張を
している。これは，審決の一致点の認定に誤りがあることを事実上認めたものとい
うべきである。このように審決の重要な事実認定に誤りがあることについて，当事
者間に争いがないのであるから，このような誤った認定に基づいてなされた審決の
結論は，他の点を論ずるまでもなく，到底維持できないものであることが，明らか
である。
２　取消事由２（相違点２，４についての判断の誤り）
(1)　審決は，本件発明と引用発明との相違点の一つとして，審決のいう相違点
２（本件発明は登録キャラクタカウント手段を加算カウント動作させることによ
り，当該カウント内容を最初に登録されたキャラクタから最後に登録されたキャラ
クタまでの有効登録キャラクタ数を表すデータとして保持させているのに対して，
引用例には登録キャラクタカウント手段については記載されていない点）（審決書
７頁２３行～２７行，８頁１３行～１４行）を，他の一つとして同じく相違点４
（消去時に，本件発明においては，登録キャラクタカウント手段を減算カウント動
作させることにより，上記最後に登録されたキャラクタについての上記キャラクタ
データを有効登録範囲から除外し，その結果，当該最後に登録されたキャラクタの
キャラクタデータを消去するキャラクタデータ消去手段を設けているのに対して，
引用発明においては，制御回路は読み出したデータをデータメモリから消去すると
共にデータメモリの最終記憶位置を示すポインタを１つ前の区分データ位置に移動
する点）（審決書７頁３１行～３７行，８頁１３行～１４行）を認めた上，これら
の相違点について，引用発明におけるポインタの位置の代わりに，カウント手段の
カウント値を有効登録キャラクタ数のデータとすることは容易に考えられることで
あるから（相違点２についての判断，審決書８頁３６行～３８行），「カウンタ手
段を減算動作させることにより，有効登録範囲を移動させてデータを無効とするこ
とは当業者が何の困難性もなく考えられる」（相違点４についての判断，審決書９
頁８行～１０行）と判断した。
審決は，上記判断の理由として，①ポインタにより有効データ領域を示す
ことは周知のことであること（審決書９頁４行～５行），②有効データ領域から外
れたデータを無効とすること，無効のデータを消去するか否かは必要に応じて適宜
行えばよいことであること（同９頁５行～６行），を挙げている。しかし，審決
は，上記①の事項は周知であることについても，同②の事項は適宜行えばよいこと
であることについても，そのように判断するための根拠となる公知事実ないし文献
を全く示していない。このように根拠を示さないままに上記のように判断した点に
おいて，審決は違法である。
引用発明のポインタは，単に，データメモリ６の最終記憶位置（データメ
モリ６のすべての記憶データのうち，最後に記憶された記憶データの記憶位置）を
示す機能を持つだけで，本件発明の「有効登録範囲」のように，すべての登録デー
タのうち，表示するために用いる有効データの登録範囲を示す機能は持っていな
い。引用発明のポインタに有効データの記憶範囲を示す機能を付与することが周知
であることは，何ら立証されていない。
引用発明のポインタは，記憶データのうち，最後に記憶された記憶データ
の記憶位置を示す機能を持つだけで，もともと，有効登録範囲から外れたデータの
存在又は不存在自体を予定していないものである。引用発明のポインタを単に移動
させただけでデータを有効データ領域から外すようなことはできず，ましてや，外
れたデータを残したまま，無効データとして表示から消去するようなことは全くで
きない。引用刊行物のポインタにおいて，データを有効データ領域から外すことが
容易であることは，何ら立証されていない。
(2)　被告は，ポインタの機能が周知であることの根拠として，乙第５号証刊行
物を挙げる。
しかし，同刊行物は，デザイン装置とは関係がない，単に一般的なデータ
であるにすぎないものの格納方法を示しているだけであるから，デザイン装置が問
題とされている本件においては，上記周知性の根拠とはなり得ない。同刊行物のス
タックポインタの機能は，データの最後の記憶位置を示すことにあり，本件発明の
「有効登録範囲」を直感させるような技術的内容を持っているものではない。
引用発明は，余分の手間をかけてその都度データを消しており，乙第５号
証刊行物のように，余分な手間をかけずに，データを残すことを直接に示唆するこ
とをしていない。これは，引用発明のメモリが，手書きのデザインデータを蓄積す
ることを目的として用意されたものであることを考えるならば，十分に納得できる
ことである。引用発明の場合は，「メモリのデータを消す」ことによって一つの構
成を完成させているのであって，そこでは，乙第５号証刊行物に記載された技術の
ような，全く反対の考え方を採用する余地はないのである。引用発明において，手
書きのデザインデータを蓄積するため，メモリのデータを消す構成を採用したの
は，それなりの理由があってのことであると考えられるから，これを何の動機付け
もなく，同刊行物に記載された技術のように，デザインデータの処理とは無関係な
一般的な技術と置き換えることは，当業者の到底なし得るところではないというべ
きである。
同刊行物に示されているスタック領域及びスタックポインタと本件発明の
キャラクタ登録メモリ手段及び登録キャラクタカウント手段とは，目的・構成・作
用効果のいずれの点においても相違するから，同刊行物に記載された技術を引用発
明と組み合わせて考えてみても，本件発明のような構成に想到することはできない
のである。
３　取消事由３（相違点１についての判断の誤り）
(1)　審決は，本件発明と引用発明との相違点の一つとして，審決のいう相違点
１（画像データが，本件発明は，版下デザイン装置のキャラクタで，そのキャラク
タが，キャラクタ種別データ，キャラクタ位置データ及びキャラクタ形態データか
らなるのに対し，引用発明は，描画像通信装置の描画データであって，描画データ
は，描画ペンが描画パット上にダウンされてからアップされるまでに入力された描
画データを一つの単位とし，それぞれの描画データにはカラー属性などを示すコマ
ンド識別データと，区分データ（ＩＳＰ）が一対に構成されているものである点）
（審決書７頁１６行～２２行，８頁１３行～１４行）を認定した上，この相違点に
ついて，「一般的に，版下デザイン装置において，文字などのキャラクタを１つの
単位として扱うことは，周知のことであり，また，文字キャラクタデータは，文字
の種別を表す文字コードデータ等のキャラクタ種別データ，当該文字の表示画面上
の位置を表すＸ座標データ及びＹ座標データであるキャラクタ位置データ，及び，
文字の大きさデータ，縦横比データ，傾斜角データ，回転角データ，書体番号デー
タ等のキャラクタ形態データで構成されることも周知のことであるから，甲第１号
証において，描画ペンが描画パッド上にダウンされてからアップされる迄に入力さ
れた画像データを１つの単位として扱うもののかわりに，１文字を１つの単位とす
ること，即ち，キャラクタデータを１つの単位とすることは当業者が容易に推考す
ることができることと認められる。」（審決書８頁１９行～２９行）と判断した。
本件発明１，２の描画データによれば，①デザイナが指定した表示画面上
の任意の位置（キャラクタ位置データ）に，②デザイナがあらかじめ用意されてい
る多数種類のキャラクタのうちから任意に選択したキャラクタ（キャラクタ種別デ
ータ）を，③デザイナの好みに応じた形態（キャラクタ形態データ）で，デザイン
作業ができる。
これに対し，引用発明の描画データのデータ構造は，キャラクタを選択で
きるデータや，当該選択したキャラクタの形態を指定するデータや，当該選択した
キャラクタの表示位置を指定するデータを全く持っておらず，本件発明が持つあら
かじめ用意されている多数種類のキャラクタからデザイナが順次任意に選択したキ
ャラクタを用いてデザインしていくことができる技術とは異なる，手書き専用の描
画装置としての構造である。
審決は，認定の裏付けとなるべき何らの公知事実も文献も示すことなく，
「版下デザイン装置において，文字などのキャラクタを１つの単位として扱うこ
と」（審決書８頁１９行～２０行）及び「文字キャラクタデータは，文字の種別を
表す文字コードデータなどのキャラクタ種別データ，当該文字の表示画面上の位置
を表すＸ座標データ及びＹ座標データであるキャラクタ位置データ，及び文字の大
きさデータ，縦横比データ，傾斜角データ，回転角データ，書体番号データなどの
キャラクタ形態データで構成されること」（同８頁２０行～２４行）を周知のこと
と認定した上，これを根拠に，引用発明の描画データを本件発明のキャラクタデー
タとすることに想到することが容易であるとの判断をした点において，既に，違法
である。上記事項が周知であることは，何ら立証されていないのである。
(2)　被告は，上記周知性を認めるための根拠として乙第６ないし第８号証の各
刊行物を挙げる。しかし，これらの刊行物は，上記周知性を認定するための根拠と
なるものではないというべきである。
乙第６号証刊行物記載のレイアウト方法は，キャラクタ情報に基づいてレ
イアウトされたキャラクタデータについて，本件発明の特徴である，①最初に登録
されたキャラクタから最後に登録されたキャラクタまでの有効登録キャラクタ数を
表すデータを登録キャラクタカウント手段に保持させること，②登録キャラクタカ
ウント手段を減算カウント動作させることによって最後に登録されたキャラクタに
ついてのキャラクタデータを有効登録範囲から除外することによりキャラクタデー
タを消去すること，について開示も教示もしていないから，同号証刊行物が，たと
い本件発明と同様なキャラクタデータを取り扱っているとしても，本件発明と同様
の効果を得ることができるような結果にはならない。
乙第７号証刊行物記載のイメージデータ処理装置は，ドットパターン発生
手段から得たドットパターンの書込位置を指定してページメモリに書き込む一連の
処理を実行する際に，本件発明の上記①，②のような処理をしていないから，同号
証のドットパターンを処理対象として用いることとしてこれと引用発明とを組み合
わせて考えてみても，「有効登録キャラクタ数を保持できると共に，登録キャラク
タ手段を減算カウント動作させることにより有効登録範囲から除外することにより
消去する」ような構成を有するデータ処理装置に想到することはできず，本件発明
と同様の効果を得ることができるような結果にはならない。
乙第８号証刊行物記載の漢字光学読取装置は，読み取った大きさの文字コ
ードを位置コードの位置に割り付ける処理をする際に，本件発明の上記①，②のよ
うな処理をしていないから，同号証刊行物の文字データを処理対象として用いるこ
とにしてこれと引用発明とを組み合わせて考えてみても，「有効登録キャラクタ数
を保持できると共に，登録キャラクタ手段を減算カウント動作させることにより有
効登録範囲から除外することにより消去する」ような構成を有するデータ処理装置
に想到することはできず，本件発明と同様の効果を得ることができるような結果に
はならない。
４　取消事由４（相違点３についての判断の誤り）
審決は，本件発明と引用発明の相違点の一つとして，審決のいう相違点３
（メモリ手段が，本件発明は，キャラクタ登録メモリ手段であるのに対して，引用
発明は，データメモリと画像メモリとである点）（審決書７頁２８行～３０行，８
頁１３行～１４行）を認定した上，この相違点につき，引用発明の「データメモリ
及び画像メモリを，キャラクタ登録メモリ手段とすることは当業者が容易に考えら
れることである。」（審決書９頁１行～２行）と判断した。しかし，この判断は，
本件発明と引用発明との間の構成及び効果の差異を看過したために犯した誤りであ
る。
本件発明のキャラクタ登録メモリ手段は，キャラクタデータを作成順序に応
じて登録し，かつキャラクタ消去時にキャラクタデータを消去しない点に特徴があ
る。この構成のため，本件発明では，キャラクタデータの消去をしない分，効率よ
くデータの処理ができるという効果が得られる。
引用発明のデータメモリ６及び画像メモリ１３は，画像を手書きする際に順
次データを蓄積して行き，かつストローク消去時最後のストロークの描画データを
消去するものである。
両者は，キャラクタデータの作成時に順次データを蓄積して行く点において
一致する。しかしながら，キャラクタ消去時において，本件発明の場合は，蓄積し
ていたキャラクタデータの消去をせずにそのままにしておくのに対して，引用発明
の場合は，最後に入力された描画データをメモリ６から読み出し，このデータに含
まれるＸ，Ｙ座標データに基づいて，画像メモリ１３の対応する領域にデータ
「０」を書き込むことにより，ＣＲＴ装置１４の対応する点を消去し，最後のスト
ロークについての処理が終了したところで，データメモリ６から読み出したデータ
を用いてこのデータをデータメモリ６から消去するといった３段階の処理を実行す
ることにより，画像メモリ１３及びデータメモリ６からデータを消去し，これによ
りメモリにはデータを残さないようにしている（甲第３号証３頁左下欄１０行～右
下欄７行）点において，両者は相違する。
キャラクタ消去時において，引用発明の場合は，画像メモリ１３のデータを
消去した後に，データメモリ６を消去するための複雑なデータ消去処理をしなけれ
ばならないのに対して，本件発明は，そのような処理をしなくてもいい分，処理効
率の点において一段と高い改善効果を得るよう工夫をしている，という事実がある
以上，引用発明のデータメモリ６及び画像メモリ１３に基づいて本件発明のキャラ
クタ登録メモリ手段に容易に想到し得た，ということはできない。
これに加えて，引用発明のデータメモリ６及び画像メモリ１３には，キャラ
クタ消去時にデータを消去しないままにしておこうという考え方は全くないから，
本件発明におけるようなデータを消去しないキャラクタ登録メモリ手段という，着
想を得るに必要な動機付けも全くない。このようなとき，引用発明のデータメモリ
６及び画像メモリ１３に基づいて本件特許発明のキャラクタ登録メモリ手段に容易
に想到し得る，などということは，あり得ない。
以上のとおりであるから，審決の相違点３の判断は誤りであるというべきで
ある。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は，正当であり，審決を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（本件発明と引用発明との一致点の認定の誤り）について
(1)　原告は，本件明細書の特許請求の範囲に記載された「キヤラクタデータを
消去する」の語は，「有効登録範囲を縮小すれば，登録メモリ手段に残ってはいる
が，当該有効登録範囲から外れた登録キャラクタデータ（すなわち最後に登録され
たキャラクタデータ）を画面に表示しなくなる」ことを意味することが，本件明細
書の記載によって裏付けられる，と主張する。
しかしながら，上記，「キヤラクタデータを消去する」の語が，「有効登
録範囲から外れたことにより最後に登録されたキャラクタデータを画面に表示しな
くなる。」ことのみを意味するとの解釈の根拠となるものは，本件明細書に存在し
ない。したがって，このように解釈することはできないというべきである。
本件明細書には，「ＳＰＵ（判決注・ＣＰＵの誤記と認める。）２はステ
ツプＳＰ２１においてディスプレイ装置７に表示されているデザイン途中の版下画
像のうち，最後に登録された文字デザイン要素を画面から消去した後ステツプＳＰ
２２において登録文字数カウンタＴＯＲＫＵの登録文字数データＣＯＵＮＴから
「－１」減算をするような処理を実行する。」（甲第２号証４頁８欄２６行～３１
行）との記載がある。この記載においては，有効登録範囲の操作と画面からの消去
の順序が，原告の主張におけるのとは逆となっている。仮に，本件明細書中に，原
告の主張に合致する記載があるとしても，そこには，上記のとおり，それとは矛盾
する記載もあるので，原告の上記主張は，結局，本件明細書の記載によって裏付け
られているとはいえないことになる。これを一つの例として，本件明細書には，い
くつもの不明確な点や相互に矛盾する点がある。明細書の記載がこのような不徹
底・不明確・不完全なものであることを奇貨として，特許権者に柔軟な主張を許
し，利益を与え得るとすれば，およそ特許明細書はいいかげんなものほど好ましい
ものとなり，新規技術の公開の代償としての特許権の付与という特許制度の根幹を
揺るがす事態ともなりかねない。
本件明細書中の「消去」の語は，表示画面（画像メモリ）からの「消去
（画像メモリ中の対応するデータに「０」を上書きすること）を意味するのか，登
録されたデータをデータメモリから実際に消去する（キャラクタ登録メモリ手段に
相当するデータメモリ中の対応するデータに「０」を上書きする）ことを意味する
ものなのか，それとも，原告が主張するように，有効登録範囲外とする結果，デー
タメモリにデータ自体は残っているものの，実効的に消去されているということを
意味するのか，それぞれの解釈及びそれぞれの裏付けが可能であり，不明確であ
る。
(2)　審決は，上記の点について明確に述べていないものの，「消去」の解釈が
上記のいずれであっても，本件発明１も同２も無効とすることができるとの判断の
下に，両発明における「消去」の語が，キャラクタを表示画面から消去した後，
「キャラクタデータをメモリに記憶させたまま」，登録キャラクタカウント手段を
減算カウント動作させるものである，との原告の解釈をいったん受け入れた上で，
判断をしているものと思われる。
このように，「消去」については原告の解釈を受け入れる，との審決の立
場を前提とする限り，被告としても，審決と同じく，各キャラクタを表示画面から
消去する際に，本件発明では，キャラクタを表示画面から消去した後，キャラクタ
データをメモリに記憶させたまま，登録キャラクタカウント手段を減算カウント動
作させるのに対し，引用発明では，すべてのメモリからデータを消去するという点
において，両発明が相違すること自体は，認めた上で，論を進めざるを得ない。
しかし，上記のことは，何ら，審決の一致点の認定を誤りとするものでは
ない。原告は，一致点についての審決の認定が誤りであることを被告が認めてい
る，と主張する。しかしそのようなことは一切ない。
審決が一致点として認定したのは，画像データを作成順にメモリ手段に登
録する手段と，画像データを消去するときには，メモリ手段に最後に登録された画
像データから消去する手段を設けた点，であり，これは，本件発明と引用発明とに
共通する部分を抽象的に上位概念化してとらえたものである。審決は，両発明の共
通点をこのようにとらえ，その上で，個別具体的な相違点を取り上げて判断してい
るのであるから，一致点についてのその認定に誤りはない，というべきである。
２　取消事由２（相違点２，４についての判断の誤り）について
(1)　原告は，審決が相違点２，４についての判断の理由として，①ポインタに
より有効データ領域を示すことは周知のことである，②有効データ領域から外れて
無効となったデータを消去するか否かは必要に応じて適宜行えばよいことである，
とした点につき，その根拠となる公知事実ないし文献を示さないまま判断した点に
おいて，違法である，と主張する。
このような場合，特許庁におけるプラクティスとして，当業者の知識又は
能力の認定の基礎となる周知・慣用技術の例示をするまでもない場合があることが
了知されている。したがって，公知事実ないし文献を全く摘示していないとからと
いって，審決の判断を違法とすることはできない。。
原告は，引用発明のポインタは，単に，データメモリ６の最終記憶位置を
示すにすぎないものなので，本件発明の「有効登録範囲」のように，すべての登録
データのうち表示するために用いる有効データの登録範囲を示す機能は持っていな
い，と主張する。しかしながら，引用発明を開示する甲第３号証刊行物には，再表
示について説明がされており（同号証３頁右下欄１２行～１９行），このようなこ
とができるのは，引用発明のポインタにも，「表示するために用いる有効データの
登録範囲を示す機能」があるからにほかならない。
乙第５号証刊行物（昭和６２年４月１日発行のＣＡＳＬ解説書。情報処理
技術者試験用のいわゆる受験参考書）には，いわゆるスタックポインタが解説され
ている。同刊行物１５８頁左下の図である「（ａ）スタックを降す前」は，「デー
タ３」をアドレス「ＦＦＦＤ」に格納した状態を示している。ここから「データ
３」を「消去」すべく，スタックポイントを１だけ戻すと，１５８頁右下の図
「（ｂ）スタックを降した状態」となる。この図には，「データ３」が，未使用領
域に存在することが示されており，実際には消去されていないが，実効的には消去
されていることが明らかである。すなわち，スタックポインタを用いる場合には，
スタックポインタを１だけ戻す（スタックを降ろす）動作に先だって，「データ
３」を実際に消去する（「データ３」に「０」を上書きする）ことを行っていない
ことは明らかである。
スタックポインタは，同刊行物１５８頁右下の図「（ｂ）スタックを降し
た状態」が明らかに示しているように，有効領域とこれから外れた領域を示すこと
ができることが明らかである。同図におけるＦＦＦＦ及びＦＦＦＥのアドレスが有
効領域で，ＦＦＦＤ（データ３が格納されている），ＦＦＦＣ及びＦＦＦＢのアド
レスという未使用領域が有効領域から外れた領域を示しており，これらが，最終記
憶位置を示すスタックポインタによって区別されていることが明らかである。この
ように，ポインタは，最終記憶位置を示すことによって，有効領域を示すことがで
きるのである。
乙第５号証は，特殊なスタックポインタについて解説しているわけではな
く，極めて一般的なスタックポインタについて解説しているものである。このよう
に，スタックポインタにおいては，スタックを降ろすことによって，実効的にデー
タを消去することが通常であって，スタックを降ろすことに先立って，データを実
際的に消去することは，まれであることが，文献に基づいて理解できる。スタック
ポインタは，相当古くから存在しており，上述のようなことは，周知慣用技術であ
り，技術常識中の技術常識である。
審決の上記①，②の判断に誤りはない。
(2)　原告は，乙第５号証刊行物にはデザインデータ装置とは直接関係のない一
般技術が示されているだけであり，したがって，乙第５号証刊行物記載の技術と引
用発明とを組み合わせることは当業者にとって容易とはいえない，と主張する。同
刊行物により示されているのが一般的な技術であることは，原告主張のとおりであ
る。しかし，同刊行物に記載されている上記技術は，一般的な技術であるがゆえに
こそ，これを技術常識として有する当業者にとって，引用発明と組み合わせること
（換言すれば，引用発明において，有効データ領域から外れたデータを消去するも
のとされているものを，わざわざ消去したりしないものとすること）が，当業者に
とって容易となるのである。
３　取消事由３（相違点１についての判断の誤り）について
(1)　本件発明と引用発明とは，それぞれに係る明細書における従来技術，解決
課題，解決手段の記載の仕方が一致する，とまではいえないものの，順次一つずつ
入力した描画データを順次一つずつ消去することが可能な装置を提供することによ
り，ユーザが描画するのを容易にする点において共通している，ということができ
る。また，審決は，引用発明と本件発明の描画データの差異に強く拘泥した判断を
しているのではなく，むしろ，どのような描画データを用いるかの一般的選択可能
性の観点から判断をしていると考えるのが妥当である。原告のように，両解決課題
の厳密な差異を追求することは，事案を複雑にするにすぎない。
(2)　①一般的に，版下デザイン装置において，文字などのキャラクタを一つの
単位として扱うこと，②文字キャラクタデータは，キャラクタ種別データ，キャラ
クタ位置データ，及びキャラクタ形態データで構成されること，が周知であること
は，乙第６ないし第８号証の各刊行物により認めることができる。
乙第６号証刊行物（特公昭５７－７４７３９号）に記載された発明は，版
下作成において用いることができる，チラシ，カタログ等のレイアウト方法に関す
るものである（同号証２欄２行～１７行参照）。同刊行物には，タイトル文字，繁
用される文字，図柄等，価格数字が，そのコード番号，基準点，大きさ，回転等を
指示することにより入力されることが記載されている（同号証１３欄５行～１０
行，１４欄３行～９行）。同号証刊行物に記載された発明において用いられる，上
記「コード番号」，「大きさ，回転，角度」，「基準点」の各データは，本件発明
１，２の「キヤラクタ種別データ」，「キヤラクタ形態データ」，「キヤラクタ位
置データ」にそれぞれ対応する。
このように，乙第６号証刊行物には，版下作成装置において用いることが
できるカタログ等のレイアウト方法において，「キャラクタ種別データ」，「キャ
ラクタ形態データ」，「キャラクタ位置データ」を有するキャラクタ（タイトル文
字，繁用される文字，図柄等，価格数字）のデータが一つの単位として扱われてい
ることが，開示されている。
乙第７号証刊行物（特公昭５７－１３６６８３号）に記載された発明は，
版下デザイン装置にも用いることができるイメージデータ処理装置に関するもので
ある（同号証３欄６行～１０行）。同刊行物には，入力装置により，文字コード
や，その文字のサイズ印字位置，文字の方向等を示すデータが順次入力されること
が記載されている（同号証４欄１９行～５頁１行）。同号証刊行物には，発明の第
１実施例において，入力装置１１から与えられる入力データ列を示す図として第２
図が掲載されており，また，第２図に対応するパターンとして第３図が掲載されて
いる。この第２図には，文字コード，文字サイズ，Ｘサイズ，Ｙサイズ，文字方
向，Ｘ座標，Ｙ座標のデータが，入力装置から順次入力されることが記載されてい
る。上記「文字コード」，「文字のサイズ，文字の方向，印字の方向」，「印字位
置」は，本件発明の「キヤラクタ種別データ」，「キヤラクタ形態データ」，「キ
ヤラクタ位置データ」にそれぞれ対応する。また第２図の「文字コード」，「文字
サイズ，Ｘサイズ，Ｙサイズ，文字方向」，「Ｘ座標，Ｙ座標」は，本件発明の
「キヤラクタ種別データ」，「キヤラクタ形態データ」，「キヤラクタ位置デー
タ」にそれぞれ対応する。
このように，乙第７号証刊行物には，版下デザイン装置にも用いることが
できるイメージデータ処理装置において，「キヤラクタ種別データ」，「キヤラク
タ形態データ」，「キヤラクタ位置データ」を有する文字（キャラクタ）のデータ
が一つの単位として扱われていることが，開示されている。
乙第８号証刊行物（特公昭５６－８０４６２号）は，漢字ＯＣＲ（光学文
字読み取り）装置により原稿から読みとった文字を用いた，印刷用版下を作成する
ための印刷漢字ＯＣＲ装置に関するものである（同号証２欄２行～６行）。同刊行
物には，ＯＣＲから読み込まれた，文字コードと，それに対応する文字の大きさ及
び位置のデータが，印刷用版下作成用の印刷漢字ＯＣＲ装置が備える編集機に入力
されていることが示されている（同号証１欄記載の特許請求の範囲，６欄３行～１
１行）。上記の「文字コードのデータ」，「文字の大きさデータ」，「文字の位置
のデータ」は，本件発明の「キヤラクタ種別データ」，「キヤラクタ形態デー
タ」，「キヤラクタ位置データ」にそれぞれ対応する。
このように，甲第８号証刊行物には，印刷用版下作成用の印刷漢字ＯＣＲ
装置において，「キヤラクタ種別データ」，「キヤラクタ形態データ」，「キヤラ
クタ位置データ」からなるデータが一つの単位として扱われていることが開示され
ている。
(3)　前記の周知事実を根拠として，引用発明の描画データを一つの単位として
扱うものの代わりに，本件発明１，２のキャラクタデータを一つの単位とすること
は，当業者にとって容易に推考できることである，とした，審決の相違点１につい
ての判断に誤りはない。
４　取消事由４（相違点３についての判断の誤り）について
原告は，相違点３についての審決の判断が誤りであるとする。
　原告の具体的な主張は，消去処理に関するものであり，相違点３とは関係が
薄い。消去処理については，前記２で述べたとおりである。
原告は，引用発明の場合は，複雑なデータ消去処理をしなければならないと
主張する。しかし，本件発明の消去処理と引用発明の消去処理とは，複雑さにおい
て，大して変わらない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件発明１，２と引用発明との一致点の認定の誤り）について
(1)　甲第２号証によれば，本件明細書には，「消去」の語について，次の記載
があること（「消去」の語に下線を付す。），及び，同明細書には，これ以外に消
去についての記載はないこと，が認められる。
ア「各キヤラクタの作成時，キヤラクタ種別データ，キヤラクタ位置データ
及びキヤラクタ形態データでなるキヤラクタデータを作成順序に応じてキヤラクタ
登録メモリ手段に登録すると共に，登録キヤラクタカウント手段を加算カウント動
作させることにより，当該カウント内容を最初に登録されたキヤラクタから最後に
登録されたキヤラクタまでの有効登録キヤラクタ数を表すデータとして保持させる
キヤラクタデータ作成手段と，
各キヤラクタの消去時，上記登録キヤラクタカウント手段を減算カウント
動作させることにより，上記最後に登録されたキヤラクタについての上記キヤラク
タデータを有効登録範囲から除外し，その結果当該最後に登録されたキヤラクタの
キヤラクタデータを消去するキヤラクタデータ消去手段と
を具えることを特徴とする版下デザイン装置。」（特許請求の範囲請求項
１）
イ「各キヤラクタの作成時，キヤラクタ種別データ，キヤラクタ位置データ
及びキヤラクタ形態データでなるキヤラクタデータを作成順序に応じてキヤラクタ
登録メモリ手段に登録すると共に，登録キヤラクタカウント手段を加算カウント動
作させることにより，当該カウント内容を最初に登録されたキヤラクタから最後に
登録されたキヤラクタまでの有効登録キヤラクタ数を表すデータとして保持させる
キヤラクタデータ作成手段と，
各キヤラクタの消去時，上記最後に登録されたキヤラクタについての上記
表示手段の表示画面上の表示を消去する表示消去手段と，
各キヤラクタの消去時，上記登録キヤラクタカウント手段を減算カウント
動作させることにより，上記最後に登録されたキヤラクタについての上記キヤラク
タデータを有効登録範囲から除外し，その結果当該最後に登録されたキヤラクタの
キヤラクタデータを消去するキヤラクタデータ消去手段と，
上記キヤラクタ登録メモリ手段に登録されたすべてのキヤラクタデータを
表示手段の表示画面上に表示する再表示手段と
を具えることを特徴とする版下デザイン装置。」（特許請求の範囲請求項
２）
ウ「本発明は，コンピュータを用いた版下デザイン装置において，作成した
キヤラクタデータを１つずつ消去できるようにしたことにより，デザインの作業効
率を一段と高めることができる。」（〔発明の概要〕・甲第２号証２頁３欄１５行
～１８行）
エ「本発明は・・・各デザイン要素をデザインされた順次に従つて消去でき
るようにすることにより，デザインの作業効率を一段と向上させ得るようにした版
下デザイン装置を提案しようとするものである。」（〔発明が解決しようとする問
題点〕・同号証２頁４欄１０行～１４行）
オ「かかる問題点を解決するために本発明においては，各キヤラクタの作成
時，キヤラクタ種別データ，キヤラクタ位置データ及びキヤラクタ形態データでな
るキヤラクタデータＭＯＪＩ１～ＭＯＪＩ３００を作成順序に応じてキヤラクタ登
録メモリ手段２Ｂに登録すると共に，登録キヤラクタカウント手段ＴＯＲＫＵを加
算カウント動作させることにより，当該カウント内容を最初に登録されたキヤラク
タＭＯＪＩ１から最後に登録されたキヤラクタＭＯＪＩ５（第５図（Ａ））までの
有効登録キャラクタ数を表すデータとして保持させるキヤラクタデータ作成手段
（２，ＲＴ３）と，各キヤラクタの消去時，登録キヤラクタカウント手段ＴＯＲＫ
Ｕを減算カウント動作させることにより，最後に登録されたキヤラクタＭＯＪＩ５
についてのキヤラクタデータを有効登録範囲ＶＡＬから除外し，その結果当該最後
に登録されたキヤラクタＭＯＪＩ５のキヤラクタデータを消去する（第５図
（Ｂ））キヤラクタデータ消去手段（２，ＲＴ１１）とを設けるようにする。」
（〔問題点を解決するための手段〕・同号証２頁４欄１６行～３２行）
カ「登録キヤラクタカウント手段ＴＯＲＫＵを減算カウント動作させること
によって，最後に登録されたキヤラクタＭＯＪＩ５についてのキヤラクタデータを
有効登録範囲ＶＡＬから除去するようにしたことにより，登録メモリ手段２Ｂに順
次登録された複数のキヤラクタデータＭＯＪＩ１～ＭＯＪＩ５のうち，最後に登録
されたキヤラクタデータＭＯＪＩ５だけを消去でき，これにより，作成途中又は作
成完了した版下画像のデザインイメージがデザイナのデザイン意図に沿わないと
き，表示手段７に表示されている複数のキヤラクタを必要に応じて最後に登録され
たキヤラクタＭＯＪＩ５から，１つずつ消去しながら，当該消去した後のデザイン
イメージとデザイナのデザイン意図との照合を細かくチェックすることができ，そ
の結果，それまでに費やされたデザイン作業を有効に利用しながら，マン－マシン
方式で，効率良く版下をデザインすることができる。」（〔作用〕・同号証２頁４
欄３４行～４８行）
キ「ＳＰＵ（判決注・ＣＰＵの誤記と認める。）２はステツプＳＰ２１にお
いてデイスプレイ装置７に表示されているデザイン途中の版下画像のうち，最後に
登録された文字デザイン要素を画面から消去した後ステツプＳＰ２２において登録
文字数カウンタＴＯＲＫＵの登録文字数データＣＯＵＮＴから「－１」減算をする
ような処理を実行する。この処理は，第５図（Ｂ）に示すように，有効データ領域
ＶＡＬを画面消去した文字数に相当する分登録文字データメモリＭＥＭの有効デー
タ領域ＶＡＬを縮小することにより，当該縮小した分の登録文字データを無効にす
ることを意味する。」（〔実施例〕・同号証４頁８欄２６行～３６行）
ク「ＣＰＵ２が１文字消去サブルーチンＲＴ１１を実行することによって登
録文字数カウンタＴＯＲＫＵの登録文字数データＣＯＵＮＴを「－１」減算するこ
とによつてＣＯＵＮＴ＝４に縮小すると，登録文字データメモリＭＥＭに最後に登
録された第５番目の登録文字データＭＯＪＩ５が有効データ領域ＶＡＬから削除さ
れることにより，ＣＰＵ２は第１～第４番目の登録文字データＭＯＪＩ～ＭＯＪＩ
４だけを有効データとして読み出し得る状態に変更される。かくして１文字消去処
理が終了し，ＣＰＵ２はステツプＳＰ２３においてメインフラグＭＦⅰをＭＦⅰ＝
ＭＦ０に初期化した後ステツプＳＰ２４からメインルーチンに戻る。このような１
文字消去サブルーチンＲＴ１１（第７図）の処理は，メインルーチン（第２図）に
おいてデザイナが当該１文字消去サブルーチンＲＴ１１を指定するごとに繰り返さ
れ，このときＣＰＵ２はその都度最後に作成された文字デザイン要素の消去処理を
実行する。以上の構成において，デザイナが１文字ずつ文字デザイン要素を作成し
て行く途中において，当該作成途中の版下デザイン画像のデザインイメージがデザ
イナのデザイン意図に沿わなくなつてきたとき，デザイナはキーボード３によつて
１文字消去サブルーチンＲＴ１１を指定すれば良い。このときＣＰＵ２はそれまで
に作成されたデザイン文字要素の登録データ及び及びデイスプレイ装置７上の表示
から，最後に作成したデザイン要素を消去する。この状態においてデザイナはデイ
スプレイ装置７に残った版下画像を見ることによつて自分のデザイン意図と対比し
てさらに１文字消去を実行するか，又は新たな文字を作成するかの判断をすること
ができる。因に当該１文字だけ消去した状態においてデイスプレイ装置７に表示さ
れている版下画像のデザインイメージは，１文字だけ消去した残りの文字デザイン
要素によつて生ずるイメージとして，当該１文字の消去によつて損なわれることな
く作成時のデザインイメージのまま再現できるので，デザイナが次にとるべき処置
を判断するに際して有効な判断資料として利用することができる。因にデザイナが
作成し（て）いる途中でそれまで作成された版下画像がデザイナのデザイン意図に
沿わないものになつたとき，全ての文字を消去して新たに第１番目の文字から作成
し直すことも考えられるが，このようにすると，今までのデザイン作業がまつたく
無駄になるおそれがあるのに対して，１文字消去によれば，それまでのデザイン作
業をその後のデザイン作業に有効に利用することができ，この分全体としてのデザ
イン作業の効率を一段と高めることができる。」（〔実施例〕４頁８欄４２行～５
頁１０欄４行）
ケ　「上述のように本発明によれば，順次１つずつ作成して行くことにより
得られる登録キヤラクタデータのうち，最後に作成した登録キヤラクタデータを，
登録キヤラクタカウント手段を減算カウント動作させることにより有効登録範囲か
ら除外し，その結果消去できるようにしたことにより，効率良く，マン－マシン方
式で，キヤラクタのデザイン作業をなし得る版下デザイン装置を容易に実現し得
る。」（〔発明の効果〕５頁１０欄１１行～１８行）
コ　「・・・第７図は第２図の１文字消去サブルーチンの詳細を示すフロー
チヤートである。」（〔図面の簡単な説明〕５頁１０欄２６行～２８行）
(2)　原告は，本件発明１，２の特許請求の範囲の記載中の「消去」は，登録メ
モリ手段に登録されて残っているキャラクタデータのうち，画面に表示するキャラ
クタデータだけを，有効登録範囲によって限定すること，を意味し，これにより，
有効登録範囲を縮小すると，当該有効登録範囲から外れた登録キャラクタデータ
（最後に登録されたキャラクタデータ）は画面には表示されなくなるものの，登録
メモリ手段には残っている，と主張する。
しかしながら，上記(1)ア，イに認定した本件発明１，２の特許請求の範囲
の記載をみても，「消去」の語を，原告主張のように最後に登録されたキャラクタ
データを画面に表示しなくなるだけで，登録メモリ手段には残す場合だけに限定し
て，解釈する根拠となるものを見いだすことはできない。特許請求の範囲の記載か
らは，「消去」の語は，原告主張の場合だけでなく，画面表示とともに登録メモリ
手段からも消去する場合をも含む，広い概念として理解するほかないというべきで
ある。
原告は，その「消去」の解釈を裏付けるものとして，本件明細書中の上
記(1)キで認定した記載部分を引用する。しかしながら，同記載部分は，実施例に関
する記載にすぎないから，この記載があるからといって，直ちに，特許請求の範囲
の記載を当該実施例に示されたものに限定して解釈すべきことにはならないという
べきである。そして，他にも，上記(1)ウないしカ，クないしコに認定した記載部分
を含む本件明細書の発明の詳細な説明の記載中に，「消去」の語を原告主張のよう
に限定して解釈すべきことを根拠付けるに足りる記載はない。
以上述べたところによれば，本件発明は，①最後に登録されたキャラクタ
データを画面に表示しなくなるだけで，登録メモリ手段には残しておく場合，②最
後に登録されたキャラクタデータを画面に表示しなくなるだけでなく，登録メモリ
手段からも消去する場合のいずれをも含む発明である，というべきであり，①の場
合に限定されるとの原告の主張は採用することができない。
(3)　引用発明は，描画データを消去する場合に，表示装置から消去するだけで
なく，メモリからも消去するものであることは，当事者間に争いがない。
審決は，本件発明と引用発明との相違点の一つ（審決のいう相違点４）と
して，「消去時に，本件特許発明１は，登録キャラクタカウント手段を減算カウン
ト動作させることにより，上記最後に登録されたキャラクタについての上記キャラ
クタデータを有効登録範囲から除外し，その結果当該最後に登録されたキャラクタ
のキャラクタデータを消去するキャラクタデータ消去手段を設けているのに対し
て，甲第１号証（判決注・引用発明のこと）は，制御回路は読み出したデータをデ
ータメモリから消去すると共にデータメモリの最終記憶位置を示すポインタを１つ
前の区分データ位置に移動する点」（本件発明１について審決書７頁３１行～３７
行。本件発明２についても同旨・審決書８頁１３行～１４行）を挙げ，この相違点
４に対する判断として「上述のように，ポインタにより有効データ領域を示すこと
は周知のことであり，有効データ領域から外れたデータは無効となり，そのデータ
を消去するか，そのまま残しておくかは必要に応じて適宜行えばよいことであるか
ら，甲第１号証（判決注・引用発明のこと）において，上記（ロ）で述べたよう
に，ポインタの位置をカウンタ手段で表せるから，このカウント手段を減算カウン
ト動作させ・・・てデータを無効とすることは，当業者が何の困難性もなく考えら
れることである。」（審決書９頁４行～１０行。本件発明２についても同旨・審決
書９頁１２行）と述べている。これらの記載は，有効データ領域から外れたデータ
を消去するか否か，を本件発明と引用発明との相違点としてとらえた上，これに対
して判断を加えているものと解することができる。すなわち，審決は，本件発明の
うち，前記①の最後に登録されたキャラクタデータを画面に表示しなくなるだけ
で，登録メモリ手段には残しておく場合を取り上げ，これと引用発明とを対比して
いるものというべきであり，このことは被告も認めるところである。
原告は，被告が上記の本件発明と引用発明との相違点を認めたことを根拠
に，被告は，審決の一致点の認定が誤りであることを実質的に認めた，と主張す
る。
しかしながら，上記の審決における相違点の認定とこれに対する判断の内
容に照らすと，審決が，「消去」に関し，本件発明と引用発明との一致点として，
「画像データを消去する時には，メモリ手段に最後に登録された画像データから消
去する手段」を設ける点（本件発明１について。審決書７頁１２行～１３行），
「画像データを消去する時には，最後に登録された画像データについて表示手段の
表示画面上の表示を消去する消去手段と，メモリ手段に最後に登録された画像デー
タから消去する手段」を設ける点（本件発明２について。審決書８頁９行～１２
行），と認定した趣旨は，「消去」を，上位概念として広くとらえて，一致点を認
定し，原告の主張する「消去」に関する相違点は，相違点４として認定した上，そ
の相違点が本件発明の進歩性につきどのような意味を有するかを判断することにす
る，というものであると解することができる。そして，審決が採用したこの判断手
法自体には，何らの誤りもないことが明らかである。したがって，本件発明と引用
発明との間に上記の相違があるからといって，審決の上記一致点の認定に誤り（相
違点の看過）があるということはできない。
原告の主張は採用することができない。
（なお，上記説示したところによれば，本件発明のうち，上記②の，最後
に登録されたキャラクタデータを画面に表示しなくなるだけでなく，登録メモリ手
段からも消去する場合を取り上げて，引用発明と比較するならば，本件発明におけ
る消去を上位概念において把握するまでもなく，「消去」に関して両者は一致し，
上記相違点も生じないことになる。しかし，審決があえて，上記①の場合と引用発
明とを対比して検討を加えている以上，本件訴訟においては，これを前提として，
審決の判断の当否を検討することになる。）
(4)　以上のとおりであるから，審決の本件発明と引用発明との一致点の認定に
誤りは認められない。取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（相違点２，４についての判断の誤り）について
(1)　審決は，相違点２（本件発明は登録キャラクタカウント手段を加算カウン
ト動作させることにより，当該カウント内容を最初に登録されたキャラクタから最
後に登録されたキャラクタまでの有効登録キャラクタ数を表すデータとして保持さ
せているのに対して，引用例には登録キャラクタカウント手段については記載され
ていない点）について「甲第１号証（判決注・引用発明）において，消去時に，デ
ータメモリ（６）の最終記憶位置を示すポインタを１つ前の区分データ（ＩＳＰ）
位置に移動することが記載されているから，当然描画データを記憶していくときに
も，ポインタは位置を移動していくものと思われ，ポインタの移動位置を表すには
カウンタを用いることは通常行われていることであり，また，ポインタにより有効
データ領域を示すことは周知のことであるから，甲第１号証のポインタの位置のか
わりに，カウント手段のカウント値を有効登録キャラクタ数のデータとすることは
当業者ならば容易に考えられることである。」（審決書８頁３１行～３８行）と判
断し，相違点４（消去時に，本件発明においては，登録キャラクタカウント手段を
減算カウント動作させることにより，上記最後に登録されたキャラクタについての
上記キャラクタデータを有効登録範囲から除外し，その結果，当該最後に登録され
たキャラクタのキャラクタデータを消去するキャラクタデータ消去手段を設けてい
るのに対して，引用発明においては，制御回路は読み出したデータをデータメモリ
から消去すると共にデータメモリの最終記憶位置を示すポインタを１つ前の区分デ
ータ位置に移動する点）について「上述のように，ポインタにより有効データ領域
を示すことは周知のことであり，有効データ領域から外れたデータは無効となり，
そのデータを消去するか，そのまま残しておくかは必要に応じて適宜行えばよいこ
とであるから，・・・ポインタの位置をカウンタ手段で表せるから，このカウンタ
手段を減算カウント動作させることにより，有効登録範囲を移動させてデータを無
効とすることは当業者が何の困難性もなく考えられることである。」（同９頁４行
～１０行）と判断した。
原告は，審決は，上記判断の根拠として，①ポインタにより有効データ領
域を示すことは周知であること，②有効データ領域から外れて無効となったデータ
を消去するか否かは必要に応じて適宜行えば良いことであること，を挙げるもの
の，その裏付けとなる公知事実ないし文献を全く摘示していないから，このような
判断は恣意に基づく違法なものである，と主張する。
しかしながら，ある事項が周知であるということは，当業者ならその事項
を当然認識しているはずである，ということを意味する（逆にいえば，当業者なら
当然認識しているはすであるとはいえないような事項を周知事項ということはでき
ない。）。周知事項がこのようなものである以上，審決において，周知であるとの
認定の根拠となる公知事実ないし文献を挙げる必要がないことは明らかというべき
である。ただし，当業者でない裁判所が判断主体となる審決取消訴訟において，あ
る事項が周知であるか否かが争いの対象となった場合には，それが周知であること
につき，当業者でない裁判所が心証を得るに足るだけの資料がない限り，裁判所に
おいて，これを周知として，それを前提とする認定判断をすることができなくなる
のは，別である。
乙第５号証によれば，同号証刊行物（情報処理教育講座シリーズ１２「Ｃ
ＡＳＬ解説書」電子開発学園出版局　昭和６２年４月１日発行）には，「スタック
ポインタは，スタック領域のどこまでデータが格納されているかを示すレジスタで
ある。スタックポインタ（ＳＰ）には最後に積まれたデータの格納アドレスが設定
されている。データをスタックに積む度にＳＰの内容は１だけ小さくなる。・・・
本書では例としてＦＦＦＦ（１６）番地をスタック領域の後端としたが，実際には
何番地が設定されるか不明である。・・・なお，ＳＰ（ＧＲ４）は・・・プログラ
ム内で値を与えることにより任意の位置にスタック領域を設定することが可能であ
る。」（１５８頁１２行～１５９頁１２行）との記載があること，１５８頁の下側
の「（ａ）スタックを降す前」の図には，ＳＰの内容が「ＦＦＦＤ」であり，アド
レス「ＦＦＦＣ」及び「ＦＦＦＢ」は「未使用領域」であることが示されているこ
と，同図の右の「（ｂ）スタックを降した状態」の図には，ＳＰの内容が「ＦＦＦ
Ｅ」であり，アドレス「ＦＦＦＤ」ないし「ＦＦＦＢ」は同図の左側に「未使用領
域」と記載され，この未使用領域中のＦＦＦＤに「データ３」が存在することが示
されていること，が認められる（別紙参照）。
乙第５号証刊行物の上記認定の記載によれば，同刊行物の上記「（ｂ）ス
タックを降した状態」の図に示された未使用領域以外の「ＦＦＦＦ」及び「ＦＦＦ
Ｅ」は使用領域であり，スタックポインタＳＰは使用領域を示しているということ
ができる。そうすると，乙第５号証刊行物には，ポインタによりデータの有効領域
を示すこと，及び，ポインタにより示された有効データ領域から外れたデータを，
実際には消去しないまま残しておくことが記載されているということができる。同
号証刊行物は，情報処理教育のための一般的な技術を記載した文献であることが明
らかであるから，上記の点は，本件特許の出願時である昭和６３年当時，周知であ
ったと認めることができる。
上記認定によれば，ポインタにより有効データ領域を示すことは周知であ
るとした審決の認定判断に誤りはないというべきである。また，上記認定によれ
ば，ポインタにより示された有効データ領域から外れたデータを消去しないで残し
ておくことは周知であり，一般に，データを消去するには，当該データに「０」の
データを上書きすればよいことは技術常識であること（弁論の全趣旨により，認め
られる。）からすれば，ポインタにより示された有効データ領域から外れたデータ
について，これを残しておくか，「０」のデータを上書きして残しておくか否かは
必要に応じて適宜行えばよいことであるということができる。したがって，この点
についての審決の認定判断にも誤りはないものというべきである。
原告は，①引用発明のポインタは，単にデータメモリ６の最終記憶位置を
示すものにすぎず，すべての登録データのうち表示するために用いる有効データの
登録範囲を示す機能は持っていないから，引用発明のポインタを単に移動させただ
けでデータを有効データ領域から外すようなことはできず，ましてや外れたデータ
を残したまま無効データとして表示から消去するようなことは全くできない，②引
用発明においては，「メモリのデータを消す」ことによって一つの構成を完成させ
ているのであるから，これを何らの動機付けもなく，デザインデータの処理とは無
関係な乙第５号証刊行物記載の一般的な技術と置き換えることは，当業者において
容易になし得ることではない，と主張する。
しかしながら，乙第５号証刊行物は，「情報処理教育講座シリーズ」とし
て刊行されたものであり，これに記載された技術は，種々の分野に適用される一般
的な技術であるということができる。引用発明のポインタがこれらの一般的な技術
とは異なる種類の特殊なものであることについては，何ら主張，立証がなく，本件
全証拠を検討しても，これらの一般的技術を引用発明に適用することを阻害する要
因を見いだすことはできない。原告の上記主張は，採用することができない。
(2)　原告は，乙第５号証刊行物のスタック領域及びスタックポインタと本件発
明のキャラクタ登録メモリ手段及び登録キャラクタカウント手段とは，目的・構
成・作用効果のいずれの点においても相違するから，同号証刊行物に記載されたと
ころと引用発明とを組み合わせて考えてみても，本件発明のような構成にはならな
い，と主張し，甲第９号証中には，これに沿う記載がある。しかしながら，乙第５
号証刊行物は，審決が本件発明と引用発明との相違点に対する判断中で述べた，①
ポインタにより有効データ領域を示すことは周知であること，②有効データ領域か
ら外れて無効となったデータを消去するか否かは必要に応じて適宜行えばよいこと
であること，を根拠付ける証拠として提出されたものであり，同号証刊行物により
このことが認められると解すべきことは上記説示のとおりである。この点を離れ
て，同号証刊行物記載の技術と本件発明との相違点をいう，原告の主張は，主張自
体失当というべきである。
原告の主張は採用することができない。
(3)　他に，審決の相違点２，４についての判断に誤りがあることを認めるに足
りる主張，立証はない。取消事由２は，理由がない。
３　取消事由３（相違点１についての判断の誤り）について
原告は，相違点１（画像データが，本件発明は，版下デザイン装置のキャラ
クタで，そのキャラクタが，キャラクタ種別データ，キャラクタ位置データ及びキ
ャラクタ形態データからなるのに対し，引用発明は，描画像通信装置の描画データ
であって，描画データは，描画ペンが描画パット上にダウンされてからアップされ
るまでに入力された描画データを一つの単位とし，それぞれの描画データにはカラ
ー属性などを示すコマンド識別データと，区分データ（ＩＳＰ）が一対に構成され
ているものである点）についての審決の判断につき，何ら公知事実ないし文献の摘
示もなく，恣意に基づくもので誤りである，と主張する。
乙第６ないし第８号証によれば，乙第６号証刊行物（特開昭５７－７４７３
９号公報）には，「本発明はチラシ，カタログ等のレイアウト方法に係り，特
に・・・作図装置により版下として作図し得るレイアウト方法に関するものであ
る。」（乙第６号証１頁右下欄２行～１７行），「タイトル文字の入力は，そのコ
ード番号，基準点，大きさ，回転等を指示することにより入力される。」（同号証
４頁左下欄５行～７行）との記載があること，乙第７号証刊行物（特開昭５７－１
３６６８３号公報）には，「本発明は・・・イメージデータ処理装置に関する。」
（乙第７号証１頁右下欄２行～６行），「本発明の目的は，・・・版下等の作成に
おいて文字の訂正や挿入削除が容易に行え，柔軟な編集作業が行えるイメージデー
タ処理装置を提供することにある。」（同号証２頁左上欄６行～１０行），「入力
装置１１により文字コードやその文字のサイズ，印字位置，文字の方向，印字の方
向等を示すデータが入力される。」（同号証２頁右上欄１９行～左下欄１行）との
記載があること，乙第８号証刊行物（特開昭５６－８０４６２号公報）には，「本
発明は，・・・原稿から文字を読取り，それを認識・記憶し，そのデータを電算写
植機に与え，それから印刷用版下を作成するようにした印刷漢字ＯＣＲ装置に関す
る。」（乙第８号証１頁右下欄２行～６行），「所定の文字を指定する文字コード
及び文字の大きさデータ並びに位置データを入力して文章を編集する編集機」（同
特許請求の範囲）との記載があること，が認められる。
上記各刊行物の上記認定の各記載によれば，版下デザイン装置において，文
字などのキャラクタを一つの単位として扱うこと，文字キャラクタデータは，文字
の種別を表す文字コードデータ等のキャラクタ種別データ，当該文字の表示画面上
の位置を表すＸ座標データ及びＹ座標データであるキャラクタ位置データ，及び，
文字の大きさデータ，縦横比データ，傾斜角データ，回転角データ，書体番号デー
タ等のキャラクタ形態データで構成されることは，いずれも周知であると認めるこ
とができる。したがって，これらの事実が周知であるとした審決の認定判断には誤
りはない，というべきである。
原告は，乙第６ないし第８号証刊行物は，本件発明の特徴，すなわち，最初
に登録されたキャラクタから最後に登録されたキャラクタまでの有効登録キャラク
タ数を表すデータを登録キャラクタカウント手段に保持させること，登録キャラク
タカウント手段を減算カウント動作させることによって最後に登録されたキャラク
タについてのキャラクタデータを有効登録範囲から除外することによりキャラクタ
データを消去することについて，これを開示も，教示もしていないと主張し，甲第
９号証中にはこれに沿う記載がある。
しかしながら，原告の主張する，「登録キャラクタカウント手段を加算カウ
ント動作させることにより，当該カウント内容を最初に登録されたキャラクタから
最後に登録されたキャラクタまでの有効登録キャラクタ数を表すデータとして保持
させている」点は，相違点２の問題であり，「消去時に，・・・登録キャラクタカ
ウント手段を減算カウント動作させることにより，上記最後に登録されたキャラク
タについての上記キャラクタデータを有効登録範囲から除外し，その結果当該最後
に登録されたキャラクタのキャラクタデータを消去するキャラクタデータ消去手段
を設けている」点は相違点４の問題である。乙第６ないし第８号証刊行物に示され
たものが，相違点２，４に係る本件発明の構成を備えているか否かは，相違点１に
対する判断とは直接関係のないことである。原告の主張は，主張自体失当というべ
きであり，採用することができない。
以上のとおりであるから，取消事由３は，理由がない。
４　取消事由４（相違点３についての判断の誤り）について
原告は，審決が相違点３（メモリ手段が，本件発明は，キャラクタ登録メモ
リ手段であるのに対して，引用発明は，データメモリと画像メモリとである点）に
関し，引用発明のデータメモリ及び画像メモリを，キャラクタ登録メモリ手段とす
ることは当業者が容易に考えられることである（審決書９頁１行～２行），と判断
した点につき，キャラクタ消去時に，引用発明の場合には，データメモリ６を消去
するための複雑なデータ消去処理をしなければならないのに対して，本件発明は，
そのような処理をしなくてもよい分，処理効率の点において一段と高い改善効果を
得るよう工夫をしており，引用発明には，キャラクタ消去時にデータを消去しない
ままにしておこうという考え方は全くないから，データを消去しない本件発明のキ
ャラクタ登録メモリ手段を着想できるような動機付けも全くなく，審決の判断は誤
りであると主張する。
しかしながら，原告の指摘するデータを消去するか否かの点は，相違点４の
問題であって，相違点３の問題とは直接の関係がないものというべきである（相違
点４についての審決の判断に誤りがあるということができないことは，前記説示の
とおりである。）。原告の主張は，主張自体失当というべきであり，採用すること
ができない。
取消事由４は理由がない。
第６　以上によれば，原告主張の審決取消事由は，いずれも理由がなく，その他，
審決の認定判断にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の請求
を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６
１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　　山　　　下　　　和　　　明
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　裁判官　　　阿　　　部　　　正　　　幸
　
裁判官　　　　高　　　瀬　　　順　　　久
（別紙）

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