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主文　
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　(1)原告がなした平成１３年１０月１９日付け産業廃棄物処理施設設置許可申請につ
いて，平成１３年１１月２２日に被告がなした却下処分（三重県指令廃対第１９－
１号）はこれを取り消す。
　　(2)訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　　　主文同旨
第２　事案の概要等
　１　本件は，原告が，平成１３年１０月１９日付けでなした産業廃棄物処理施設設置許
可申請について，平成１３年１１月２２日に被告がなした却下処分（三重県指令廃
対第１９－１号）の取消しを求めた事案である。
　２　条例等（甲６，７，乙２ないし６）
　　(1)三重県生活環境の保全に関する条例（平成１３年三重県条例第７号。平成１３年
３月２７日施行。以下「環境保全条例」という。）
　　　９４条
　　　　「知事は，産業廃棄物を処理する施設の設置について，その計画段階から地域
住民との合意を図ることに努めながら進めることを基本として，必要な事項を別
に定めるものとする。」
　　(2)三重県産業廃棄物処理指導要綱（平成１０年６月５日施行・平成１３年５月２２日
改正施行。以下「現指導要綱」という。）
　　　１条（目的）
　　　　「　この要綱は，三重県生活環境の保全に関する条例（平成１３年三重県条例第
７号）第９４条の規定に基づき，産業廃棄物を処理する施設の設置につい
て，必要な事項を定めることにより，適正な産業廃棄物の処理施設の確保
と処理の推進を図ることを目的とする。」
　　　９条（同意取得手続き）
　　　　「　処理業者は，前条第１項の同意書を取得するに先立ち，事業の内容を同項各
号に規定する者（以下「隣接地所有者等」という。）に周知しなければならな
い。この場合において，事前に事業計画周知計画書を計画地を管轄する県
民局生活環境部長に提出するものとする。
　　　　２　処理業者は，隣接地所有者等への周知を実施した後は，速やかに実施結果
報告書を県民局生活環境部長に提出しなければならない。この場合におい
て，県民局生活環境部長が隣接地所有者等への周知が十分でないと認め
るときは，処理業者に対し再度の実施を求めることができる。
　　　　３　処理業者は，同意書を取得するに際しては，事前に，使用する同意書の様式
を県民局生活環境部長に提出し，確認を受けなければならない。この場合
において，県民局生活環境部長の確認を受けないで行った同意の取得は
無効とする。・・・」
　　　１０条（設置等に係る事前協議）
　　　　「　処理業者は，産業廃棄物の処理施設の設置等を行うときは，法（２条１号にお
いて廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という。）をいうと
定義されている。）第１４条第１項若しくは第４項，第１４条の２第１項，第１４
条の４第１項若しくは第４項，第１４条の５第１項，第１５条第１項又は第１５
条の２の４第１項の許可申請を行うのに先立ち，第６条から前条までの事
前調整を行った後に，産業廃棄物処理事業計画書（以下「事業計画書」と
いう。）を県民局生活環境部長に提出し，事前協議を行わなければならな
い。
　　　　２　処理業者は，その他の中間施設の設置若しくはその構造若しくは規模の変更
又は第２条第１１号イ，ロ若しくはハのただし書に該当する事項を行うとき
は，前項に規定する許可申請を要するものにあっては申請に先立ち，許可
申請を要しないものにあっては工事着工に先立ち，事業計画書を県民局生
活環境部長に提出し，事前協議を行わなければならない。
　　　　３　前２項の事業計画書の内容に変更があったときは，新たに事業計画書を作成
し，提出しなければならない。」
　　　１６条（事前協議結果の有効期限）
　　　　「　県民局生活環境部長は，前条による事前協議終了の通知をした日から２年を
経過した後において，法の規定による諸手続がなされていない場合は，必
要に応じ処理業者に対して経過等について報告又は説明を求めるととも
に，関係機関の意見を聴き，事前協議結果を無効にできるものとする。この
場合において，県民局生活環境部長はその旨を処理業者及び関係機関に
通知するものとする。」
　　　附則２項
　　　　「　三重県産業廃棄物処理指導要綱（平成９年１月２０日施行。以下「旧要綱」とい
う。）は，廃止する。」
　　　附則３項
　　　　「　この要綱の施行の際現に旧要綱第１０条第１項又は第２項の規定により事業
計画書が提出されているものについては，旧要綱の規定を適用する。」
　　(3)三重県産業廃棄物処理指導要綱（平成９年１月２０日施行）
　　　附則２項
　　　　「　三重県産業廃棄物処理指導要綱（昭和６３年５月３１日施行。以下「旧要綱」と
いう。）は，廃止する。」
　　　附則３項
　　　　「　この要綱の施行の際現に旧要綱第７条第１項の規定により産業廃棄物処理事
業計画書が提出されているものについては，旧要綱の規定を適用する。」
　　(4)三重県産業廃棄物処理指導要綱（昭和６３年５月３１日施行。以下「旧指導要綱」
という。）
　　　６条（事前調整対策）
　　　　「　処理事業者は，産業廃棄物の処理施設の設置等の事業計画の策定にあたっ
ては，次の各号に掲げる内容の対策を講じなければならない。
　　　(1)計画地を管轄する市町村長とあらかじめ協議し，当該市町村の土地利用
に関する計画に適合させるとともに，土地利用に関する条例又は要綱等
に基づく手続をすること。
　　　(2)計画地を選定する場合には，次の立地に関する基準を遵守すること。・・・
　　　(3)周辺環境への影響の予測検討等を行うため，知事が別に定める環境調査
指針に基づき，環境調査を実施すること。
　　　(4)最終処分場を設計する場合には，知事が別に定める産業廃棄物の最終
処分場の構造に関する基準を遵守すること。
　　　(5)地域関係者等に事業計画その他必要な事項（最終処分場にあっては，第
３号の環境調査の結果を含む。）について説明し，次のイからハまでに定
める者の同意書又は承諾書等を得るとともに，ニに定める者の同意書又
は承諾書等（公害防止協定書，覚書等を含む。）を得るよう努めるものと
する。・・・」
　　　７条（設置等に係る事前協議）
　　　「　処理事業者は，産業廃棄物の処理施設の設置等を行うときは，法に基づく産
業廃棄物処理業，特別監理産業廃棄物処理業，産業廃棄物処理施設の
許可申請等を行うに先立ち，前条に基づく事前調整を行った後に産業廃棄
物処理事業計画書（第１号様式）を当該計画地を管轄する保健所長に提出
し，事前協議を行わなければならない。
　　２　前項の規定により保健所長に提出した事業計画書の内容に変更があったと
きは新たに事業計画書を作成し提出しなければならない。」
　　(5)三重県産業廃棄物処理指導要綱の運用について（通知）（生環第２５６号平成６
年２月１７日）
　　　　「第２条（定義）
　　　　　（第１０号ロ　産業廃棄物の処理施設の構造又は規模の変更）
　　　(8)産業廃棄物の処理施設の構造又は規模の変更には，擁壁，えん堤等の
設備，遮水工，浸出液処理設備，燃焼設備，排ガス処理設備の変更，処
理能力（最終処分場である場合にあっては，埋立地の面積及び埋立容
量をいう。）の変更が該当する。」
　３　争いのない事実等
　　(1)原告は，被告に対し，平成７年９月６日に，鈴鹿市Ａ町字Ｂ番地において産業廃
棄物処理施設設置をなすについての事前協議（以下「本件事前協議」という。）
の申請をなした。
　　(2)原告は，被告から，平成１１年９月２９日に，本件事前協議終了の通知を受けた
（以下「本件事前協議結果」という。）。
　　(3)原告は，被告に対し，平成１２年７月２１日付けで本件事前協議結果に基づいて
産業廃棄物処理施設設置許可の申請（以下「本件申請」という。）をした。
　　(4)被告は，平成１３年８月１５日に，本件申請に対して別紙記載の理由（以下「本件
不許可理由」という。）をもって不許可処分をした（三重県指令廃対第２５４号）。
　　(5)原告は，平成１３年１０月１９日に，被告に対し，産業廃棄物処理施設設置許可申
請（以下「本件再申請」という。）をした。
　　(6)被告は，平成１３年１１月２２日に，本件再申請に対し，これが環境保全条例９４
条の規定による三重県廃棄物処理指導要綱に定める手続が行われていないこ
とを理由として，行政手続法７条の規定に基づきその申請を却下する旨の処分
（三重県指令廃対第１９－１号。以下「本件却下処分」という。）をした（甲５）。
　　(7)原告は，平成１４年１月１７日に，被告の教示に基づいて，環境大臣に対し，本件
却下処分につき，行政不服審査の申立てをした（甲９，１０）。
　４　原告の主張
　　　本件却下処分は次のとおり違法であるから，その取消しを求める。
　　(1)原告は，環境保全条例９４条に基づいて，本件事前協議の申請をなし，その協議
が終了しており，この本件事前協議結果に基づいて本件再申請がなされたもの
であるから，これについて改めて環境保全条例９４条の手続をする必要はない。
　　　　現指導要綱１６条によれば，事前協議要綱の有効期限は，事前協議終了の通知
を受けた日から２年間とされており，原告はその期限内である平成１３年９月２７
日に被告に対し，本件再申請と同じ申請書を提出している。
　　　　しかし，被告はこれが環境保全条例９４条の手続を経ていないことを理由として返
却した。原告はこれを不服として本件再申請をしたものである。
　　　　したがって，本件再申請は，実質的には本件事前協議結果の有効期限内におい
てされた有効な申請である。
　　(2)本件事前協議結果を被告が無効とするためには，被告において原告に対し，経
過等について，報告又は説明を求めるとともに，関係機関に意見を聞くことにな
っている（現指導要綱１６条）。
　　　　しかし，本件事前協議結果についてはその手続がなされていない。
　　　　したがって，本件再申請は，本件事前協議結果が有効なうちになされた有効なも
のである。
　　(3)本来，廃掃法１５条の２第１項で定める産業廃棄物処理施設設置許可の要件に
は，環境保全条例９４条に定める事柄を要件としていない。
　５　被告の主張
　　(1)本件却下処分の理由は，概ね以下のとおりである。
　　　①　環境保全条例９４条は，「知事は，産業廃棄物を処理する施設の設置につい
て，その計画段階から地域住民との合意を図ることに努めながら進めることを
基本として，必要な事項を別に定めるものとする。」と定め，これを受けて，現
指導要綱の１条が「この要綱は，三重県生活環境の保全に関する条例（平成
１３年三重県条例第７号）第９４条の規定に基づき，産業廃棄物を処理する施
設の設置について，必要な事項を定めることにより，適正な産業廃棄物の処
理施設の確保と処理の推進を図ることを目的とする。」と改正され（乙２，３），
この指導要綱が環境保全条例９４条に規定する「必要な事項を別に定める」
の「別の定め」と位置づけられた。
　　　②　また，現指導要綱では，９条，１０条で同意取得手続，設置等に係る事前協議
について定めるなど，産業廃棄物処理業の許可を受けようとする者又は既に
その許可を受けている者が産業廃棄物処理施設の設置等を行うときは，廃掃
法の許可申請に先立ち，これらの手続を行わなければならないとされる。
　　　③　現指導要綱の附則３項では，「この要綱の施行の際現に旧要綱(平成９年１月２
０日施行のものを指す。)第１０条第１項又は第２項の規定により事業計画書
が提出されているものについては，旧要綱の規定を適用する。」旨定められ，
さらに，平成９年１月２０日施行の上記要綱の附則３項では，「この要綱の施
行の際現に旧要綱（旧指導要綱を指す。）第７条第１項の規定により産業廃
棄物処理事業計画書が提出されているものについては，旧要綱の規定を適
用する。」旨定められている（乙４）。
　　　④　原告が本件に関し産業廃棄物処理事業計画書（以下「本件事業計画書」とい
う。）を提出したのは平成７年９月６日であるので，旧指導要綱が適用されるこ
ととなる。
　　　⑤　ところで，旧指導要綱は，その６条，７条において，事前調整対策，事前協議に
ついて定め，産業廃棄物処理施設の許可申請等を行う者は，これに先立ち，
６条に基づく事前調整を行った後に事業計画書を当該計画地を管轄する保健
所長に提出し，事前協議を行わなければならないとされている（乙５）。
　　　　　そして，旧指導要綱７条２項は，「事業計画書の内容に変更があったときは新た
に事業計画書を作成し提出しなければならない。」としている（乙５）。
　　　　　なお，この「新たに事業計画書」を提出する場合において適用される指導要綱
は，既に旧指導要綱が廃止されていることから，現指導要綱が適用されること
になる。
　　　⑥　旧指導要綱７条２項の「変更」とは，「擁壁，えん堤等の設備，遮水工，浸出液
処理設備，燃焼設備，排ガス処理設備の変更，処理能力（最終処分場である
場合にあっては，埋立地の面積及び埋立容量をいう。）の変更が該当する。」
とされている（乙６）。
　　　⑦　原告は，平成１３年１０月１９日，本件再申請の手続をなしたが，申請書添付の
書類及び図面によると，申請にかかる施設は，後記(2)①のとおり，本件事業
計画書による事業計画の変更に当たるので，新たに事業計画書を提出しなけ
ればならないところ，原告は，新たに事業計画書を提出せず，現指導要綱９
条で定める同意取得手続や，１０条で定める事前協議などの前記の一連の手
続を全くしていない。
　　　⑧　したがって，原告のなした本件再申請は不適法なものであり，却下を免れな
い。
　　(2)原告の主張に対する被告の反論
　　　①　原告の主張(1)について
　　　　　本件事前協議は，旧指導要綱の規定により原告が平成７年９月６日に提出した
本件事業計画書に基づきなされたものであるところ，本件再申請における事
業計画は，以下のとおり，本件事業計画書における処理施設の構造が変更さ
れており，本件事業計画書に基づく事業計画で事前協議が終了しているから
といって当該事前協議終了通知が本件再申請の事業計画に有効であるとは
いえない。
　　　　ア　前記(1)⑤のとおり，旧指導要綱７条２項は，「事業計画書の内容に変更があ
ったときは新たに事業計画書を作成し提出しなければならない。」旨定めて
いるのであり，新たな事業計画書を提出する場合は，旧指導要綱はすでに
廃止されていることから，これにつき改めて，現指導要綱の手続を行うこと
が必要である。
　　　　イ　ところで，本件再申請の事業計画では，処分場が計画されている位置の周辺
にある地下水による掘削法面の崩壊を防止するため，掘削部分の約３ｍ
外側に全周約３４０ｍにわたり鋼矢板（シートパイル，長さ５ｍ，７ｍ，１２ｍ
の３種類）を施工することとなっていて，これは本件事業計画書及びそれに
基づく平成１２年７月２１日付け本件申請の申請書に全く記載されていなか
った（乙７，８）。
　　　　ウ　そこで，これが旧指導要綱７条２項の「事業計画書の内容の変更」に当たるか
否かを検討するに，旧指導要綱の運用について(通知)の２条(8)では，「産
業廃棄物の処理施設の構造又は規模の変更には，擁壁，えん堤等の設
備，遮水工，浸出液処理設備，燃焼設備，排ガス処理設備の変更，処理能
力(最終処分場である場合にあっては，埋立地の面積及び埋立容量をい
う。)の変更が該当する。」旨記載されていることからも明らかなように，「擁
壁，えん堤等の設備」の変更はこれに当たるものとされ，この場合には，新
たに事業計画書を提出しなければならず（旧指導要綱７条２項），改めて事
前協議の手続を行うことが必要である。
　　　　エ　一般に，所要の空間を確保するために自然状態の地盤を掘削する場合，地
形の改変に伴う地盤の崩壊や過大な変形を防止し，必要に応じ止水を行っ
て所要の空間を確保するための構造物を「土留め構造物」といい，その構
造形式から，擁壁，山留め壁及び仮締切り壁に分類されているところであ
るが，掘削部分の外周に施工される鋼矢板は，この土留め構造物のうちの
「山留め壁」に該たり，同じ土留め構造物である「擁壁」と同等の機能を持っ
た設備である。
　　　　オ　本件事業計画書による事業計画ではなかった鋼矢板を施工することは，「擁
壁」に類する設備を設置することであり，「擁壁，えん堤等の設備」を新たに
設置する計画に変更されたことになることから，本件は，新たに事業計画書
を提出し，改めて事前協議の手続を要するものというべきである。
　　　②　原告の主張(2)について
　　　　　前記のとおり，本件再申請の処理施設の構造は，本件事業計画書のものから
変更されていることから，本件事前協議が有効であるからといって，本件再申
請が事前協議を経てなされていることとはならない。
　　　③　原告の主張(3)について
　　　　　たしかに，廃掃法１５条の２第１項は，環境保全条例９４条に定める事柄を要件
としていない。
　　　　　しかし，廃掃法は，地方公共団体がその地方の特性に応じて，環境保全条例９
４条で定めるような要件を条例等によって定めることを禁止しているわけでは
ない。
　　　　　三重県は，環境保全条例を制定して，その９４条の「別に定める」を受けて現指
導要綱をこの定めとしているのであり，これらの規定が有効であることは明ら
かである。
　　　　　また，行政手続法７条では，「行政庁は，申請書がその事務所に到達したときは
遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず，かつ，申請の記載事項に
不備がないこと，申請書に必要な書類が添付されていること，申請をすること
ができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形
式上の要件に適合しない申請については，速やかに，申請をした者に対し相
当の期間を定めて当該申請の補正を求め，又は当該申請により求められた
許認可等を拒否しなければならない。」とし，同法２条で「法令とは法律，法律
に基づく命令，条例及び地方公共団体の執行機関の規則をいう。」としてい
る。
　　　　　したがって，この法令に環境保全条例が該当し，この条例の手続が行われてい
ないことから，その他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない
申請であるとして，平成１３年１１月２２日付けで本件却下処分を行った。
　　　　　これらのことから，上記条例等に基づく手続がなされていないことを理由になさ
れた本件却下処分が違法でないことは明らかである。
第３　当裁判所の判断
　１　本件却下処分の経緯等
　　　　証拠（甲６，７，乙２ないし９）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められ
る。
　　　①　環境保全条例９４条は，「知事は，産業廃棄物を処理する施設の設置につい
て，その計画段階から地域住民との合意を図ることに努めながら進めることを
基本として，必要な事項を別に定めるものとする。」と定め，これを受けて，現
指導要綱の１条が「この要綱は，三重県生活環境の保全に関する条例（平成
１３年三重県条例第７号）第９４条の規定に基づき，産業廃棄物を処理する施
設の設置について，必要な事項を定めることにより，適正な産業廃棄物の処
理施設の確保と処理の推進を図ることを目的とする。」と改正され（乙２，３），
この指導要綱が環境保全条例９４条に規定する「必要な事項を別に定める」
の「別の定め」と位置づけられた。
　　　②　また，現指導要綱では，９条，１０条で同意取得手続，設置等に係る事前協議
について定めるなど，産業廃棄物処理業の許可を受けようとする者又は既に
その許可を受けている者が産業廃棄物処理施設の設置等を行うときは，廃掃
法の許可申請に先立ち，これらの手続を行わなければならないとされる。
　　　　　もっとも，現指導要綱の附則３項では，「この要綱の施行の際現に旧要綱(平成
９年１月２０日施行のものを指す。)第１０条第１項又は第２項の規定により産
業廃棄物処理事業計画書が提出されているものについては，旧要綱の規定
を適用する。」旨定められ，さらに，平成９年１月２０日施行の上記要綱の附則
３項では，「この要綱の施行の際現に旧要綱（旧指導要綱を指す。）第７条第
１項の規定により産業廃棄物処理事業計画書が提出されているものについて
は，旧要綱の規定を適用する。」旨定められている。
　　　　　原告が本件に関し本件事業計画書を提出したのは平成７年９月６日であるの
で，旧指導要綱が適用されることとなる。
　　　③　ところで，旧指導要綱は，その６条，７条において，事前調整対策，事前協議に
ついて定め，産業廃棄物処理施設の許可申請等を行う者は，これに先立ち，
６条に基づく事前調整を行った後に事業計画書を当該計画地を管轄する保健
所長に提出し，事前協議を行わなければならないとされている（乙５）。
　　　　　そして，旧指導要綱７条２項は，「事業計画書の内容に変更があったときは新た
に事業計画書を作成し提出しなければならない。」としている（乙５）。
　　　　　なお，この「新たに事業計画書」を提出する場合において適用される指導要綱
は，既に旧指導要綱が廃止されていることから，現指導要綱が適用されると
解される。
　　　④　原告は，平成１３年１０月１９日，本件再申請をしたが，本件再申請の事業計画
では，処分場が計画されている位置の周辺にある地下水による掘削法面の
崩壊を防止するため，掘削部分の約３ｍ外側に全周約３４０ｍにわたり鋼矢
板（シートパイル，長さ５ｍ，７ｍ，１２ｍの３種類）を施工するとされていた。こ
の工事は，本件事業計画書及びそれに基づく平成１２年７月２１日付け本件
申請の申請書では全く計画されていなかった。
　　　⑤　三重県産業廃棄物処理指導要綱の運用について（通知）の第２条（定義）で
は，「(8)産業廃棄物の処理施設の構造又は規模の変更には，擁壁，えん堤
等の設備，遮水工，浸出液処理設備，燃焼設備，排ガス処理設備の変更，処
理能力（最終処分場である場合にあっては，埋立地の面積及び埋立容量をい
う。）の変更が該当する。」とされていることから，被告は，上記の工事の変更
が旧指導要綱７条２項の「変更」に該当し，新たに原告が事業計画書を提出し
なければならないと判断したが，原告が，新たに事業計画書を提出せず，現
指導要綱９条で定める同意取得手続や，１０条で定める事前協議などの前記
の一連の手続を全くしなかったことから，本件再申請を却下した。
　２　原告の主張(1)について
　　　上記１の認定事実によれば，本件事前協議は，旧指導要綱の規定により原告が平
成７年９月６日に提出した本件事業計画書に基づきなされたものであるところ，本
件再申請における事業計画は，本件事業計画書における処理施設の構造が変更
されているから，本件事業計画書に基づく事業計画で事前協議が終了しているか
らといって当該事前協議終了通知が本件再申請の事業計画に有効であるとはい
えない。
　　　すなわち，本件再申請における事業計画では，本件事業計画書及びそれに基づく
平成１２年７月２１日付け本件申請の申請書では全く計画がなかった掘削部分の
約３ｍ外側に全周約３４０ｍにわたり鋼矢板（シートパイル，長さ５ｍ，７ｍ，１２ｍの
３種類）を施工するという工事が計画されているが，これは，旧指導要綱の運用に
ついて(通知)の２条(8)の，「擁壁，えん堤等の設備」の変更に該当し，旧指導要綱
７条２項の「事業計画書の内容の変更」があるものと認められる。したがって，本件
再申請に当たっては，新たに事業計画書を提出しなければならず（旧指導要綱７
条２項），改めて事前協議の手続を要すると認められる。
　　　原告は，本件再申請につき，新たに事業計画書を提出したり，改めて事前協議の
手続をとったりしていない。
　　　以上によれば，原告の主張(1)は採用できない。
　　　なお，この点，原告は，「長期間にわたる事前協議で詳細なる行政指導を受けてき
たもので，事前協議の段階では適法と認められ，住民同意も得られている。一部に
不備があり計画変更しなければならない点があったとしても，そのこと自体被告の
指導に誤りがあったということになり，その過ちを犯した被告が原告に再度事前協
議の手続をやり直せというのは正義に反する。」とも主張するが，仮に被告の事前
協議の際の行政指導に一部不当な点があったとしても，上記説示のとおり，事業
計画書の内容の変更があれば，再度事前協議の手続を要すると解すべきである
から，原告の同主張は採用できない。
　３　原告の主張(2)について
　　　上記１で説示のとおり，本件再申請の処理施設の構造は，本件事業計画書のもの
から変更されているから，本件事前協議が有効であるからといって，本件再申請
が，事前協議を経てなされていることとはならない。
　　　したがって，原告の主張(2)は採用できない。
　４　原告の主張(3)について
　　　特定事項についてこれを規律する国の法令と条例とが併存する場合でも、後者が
前者とは別の目的に基づく規律を意図するものであり、その適用によって前者の規
定の意図する目的と効果をなんら阻害することがないときや，両者が同一の目的
に出たものであっても、国の法令が必ずしもその規定によって全国的に一律に同
一内容の規制を施す趣旨ではなく、それぞれの普通地方公共団体において、その
地方の実情に応じて、別段の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるとき
は、当該条例は国の法令に違反しないと解される。
　　　しかるに，証拠（甲７，乙１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，環境保全条例及
び現指導要綱は，産業廃棄物処理施設の設置を巡る紛争が絶えない状況をふま
え，処理施設の設置の計画段階から地域住民との合意を得ながら進めることで紛
争を防止し，また地域の実情に応じたよりよい施設となるようにするという目的で制
定されたものであることが認められるが，廃掃法は，「廃棄物の排出を抑制し，及
び廃棄物の適正な分別，保管，収集，運搬，再生，処分等の処理をし，並びに生活
環境を清潔にすることにより，生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを
目的とする。」ものであって（同法１条），必ずしも廃棄物についてのあらゆる事項に
ついて国がすべてを規制する趣旨で制定されたものとはいえない。地方公共団体
が上記のような特殊な地方的実情と必要に応じて環境保全条例及び現指導要綱
などの特別の規制を加えることを，廃掃法は容認していると解するのが相当であ
る。
　　　したがって，原告の主張(3)は採用できない。
　５　以上によれば，本件却下処分には原告主張の違法はなく，本件却下処分は適法で
ある。したがって，原告の請求は理由がないからこれを棄却すべきである。
　　　よって，主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　内　田　計　一
　　　　　　裁判官　　　後　藤　　　隆
　　　　　　裁判官　　　大　竹　　　貴

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