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         主    文
     被上告人Ｂ１の請求中、昭和四八年二月五日以降同四九年九月三〇日ま
で年額一三万一八三八円七五銭の割合による金員を超える金員の支払を認容した部
分につき、原判決を破棄し、第一審判決を取り消す。
     前項の部分に関する被上告人Ｂ１の請求を棄却する。
     上告人らのその余の上告を棄却する。
     訴訟の総費用は、第一、二、三審を通じてこれを六分し、その一を被上
告人Ｂ１の、その余を上告人らの各負担とする。
         理    由
 上告代理人桂秀威の上告理由第一点一について
 所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠に照らし、正当として是
認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専
権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することが
できない。
 同第一点二について
 共有にかかる土地が不法に占有されたことを理由として、共有者の全員又はその
一部の者から右不法占有者に対してその損害賠償を求める場合には、右共有者は、
それぞれその共有持分の割合に応じて請求をすべきものであり、その割合を超えて
請求をすることは許されないものといわなければならない。
 本件において原審の確定するところによれば、被上告会社及び被上告人Ｂ１は本
件土地を競落し、昭和四八年二月五日競落代金を納入してその所有権を取得したこ
と、本件土地につき被上告会社は四分の三、被上告人Ｂ１は四分の一の各共有持分
を有していたところ、昭和四九年一〇月一日被上告人Ｂ２に対して本件土地の右共
有持分を売り渡したこと、上告人らは昭和四二年一月本件土地上に本件建物を建築
所有し、右土地を不法に占有していること、昭和四八年二月以降の本件土地の賃料
相当額が年額五二万七三五五円であること、が認められる。右事実によれば、上告
人らが、各自、本件土地の不法占有による損害賠償として、昭和四八年二月五日以
降同四九年九月三〇日まで、被上告会社に対してはその共有持分四分の三に相当す
る年額三九万五五一六円二五銭、被上告人Ｂ１に対してはその共有持分四分の一に
相当する年額一三万一八三八円七五銭の各割合による損害を賠償する義務を負担す
るものであることは、前記説示に照らして、明らかである。しかるに、原審は、上
告人らが連帯して被上告会社及び被上告人Ｂ１に対し右期間中年額五二万七三五五
円の割合による損害、換言すれば右被上告人各自に対し右金員の二分の一に相当す
る年額二六万三六七七円五〇銭の割合による損害を賠償すべき義務があるとしてそ
の支払を命じたものであつて、原判決には法令の解釈適用を誤つた違法があるもの
といわざるをえず、右違法は原判決中右部分の結論に影響を及ぼすことが明らかで
あるから、原判決及び第一審判決中、被上告人Ｂ１の昭和四八年二月五日以降同四
九年九月三〇日まで年額一三万一八三八円七五銭を超える割合による損害賠償請求
を認容した部分につき、原判決は破棄を免れず、更に、これと同旨の第一審判決は
取消を免れない。この部分に関する被上告人Ｂ１の請求は棄却すべきである。
 同第二点について
 原審が確定した事実によれば、上告人らは、本件土地の不法占有者であることが
認められるから、被上告人Ｂ２の本件土地所有権取得についてその登記の欠缺を主
張するにつき正当の利益を有する第三者に当たらないことは、明らかである。した
がつて、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができ、その過
程に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。
 よつて、民訴法四〇八条一号、三九六条、三八六条、三八四条、九六条、九二条、
九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
     最高裁判所第三小法廷
         裁判長裁判官    江 里 口   清   雄
            裁判官    天   野   武   一
            裁判官    高   辻   正   己
            裁判官    服   部   高   顯
            裁判官    環       昌   一

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