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平成１４年６月１４日判決言渡
平成１４年（ハ）第３６４１号　立替金請求事件
主　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，金６０万１９９１円及びうち金５９万６１６５円に対
する平成１３年１０月１１日から支払済みまで年１４．４パーセントの割合（年３
６５日の日割計算）による金員を支払え。
　２　訴訟費用は，被告の負担とする。
３　この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請　　　求
　　　主文と同旨
第２　事案の概要
本件は，クレジットカード利用契約に基づき，原告が被告に対し立替金の請
求をしたが，被告は，契約締結の事実を否認する一方，海外で利用した代金の円換
算方法（特に換算日）について，原告から明確な説明がなかったとして，代金の支
払を拒んでいる事案である。
１原告の主張
　(1)原告は，平成９年６月１７日，被告との間で，被告がカードを利用して原
告の加盟店から購入した商品の代金を立替払いし，被告は原告に対しこの立替金を
２回払い以下で支払う内容の契約をした（以下「本件クレジットカード利用契約」
という）。
(2)原告は，(1)の契約に基づき，別紙表１記載（別紙省略）の代金合計５９万
６１６５円を立替払いした。
(3)よって，原告は，被告に対し，契約に基づき（ただし，遅延損害金は年１
４．４パーセントの割合で），立替金残金５９万６１６５円及び確定損害金５８２
６円並びに立替金残金に対する最終支払期日の翌日である平成１３年１０月１１日
から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める。
２　争点
(1)本件クレジットカード利用契約の成否
　(2)海外利用分について円換算日は明示されていたか
第３　争点に対する判断
　１　争点(1)について
証拠（甲第２号証）によれば，平成９年５月２６日付入会申込書の申込人氏
名欄に被告の氏名が手書で記載され，捺印欄に「Ａ」の印影があることが認められ
る。この押印は，被告が本件訴訟のために提出した答弁書に押捺された印章の印影
と一致しており，前記入会申込書は被告がその意思に基づき作成したものと推認す
ることができる。
　　　ところで，被告は，入会申込書の宛先欄には，原告以外にも２社の名称が不
動文字で印刷されていることから，原告に対する申し込みであるという認識はな
く，原告との間の契約は成立していないと主張するが，同申込書の標題部の下部に
は「私…は，裏面記載のＢカード会員規約，およびＣカード会員規約を承認のうえ
申し込みますので，…」という記載があり，被告が署名押印した入会申込書の書面
は，原告に対する申し込みの文書であることは明白である。因みに，被告自身も，
「被告は，平成１３年１０月末をもってＤ会員を退会しているから…」と述べてお
り（平成１４年５月３１日付準備書面５項），原告の会員であったことを自認して
いる。
したがって，平成９年６月１７日に，原告と被告との間に本件クレジットカ
ード契約が成立した事実を認めることができる。
　２　争点(2)について
甲２号証の裏面，会員規約７条２項によれば，海外で利用された場合の円換
算の方法並びに海外利用に伴う諸事務費用として交換レートの１．６３パーセント
が加算される旨記載されている。
　　　被告は，入会申込者が，入会前において会員規約を読み規約を理解したうえ
申し込むことなどは皆無に等しいとして，上記約款の効力を否定するかのようであ
る。しかし，本件クレジットカード契約は，海外においてもカード利用ができるこ
とに特徴があり（甲第６号証），会員は，少なくとも海外旅行の際には，当然，旅
行中の交換レート等について関心を持ち，これを理解したうえでカードを利用する
と考えるのが経験則に合致する。そして，上記規約によると，円換算の時期とし
て，「ＥＣａｒｄ　ＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌまたはＦ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏ
ｎａｌで売上データが処理された日の各Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌが適用した交
換レート」と記載され，交換レートの時期についてその明示に欠けるところはな
い。また，被告からの円
換算方法についての照会に対して，原告は，基本となる売上データの処理日を具体
的に明示した回答書を送付するなど（甲第４号証），業者としての説明義務を果た
しており，かえって，利用した後に，円換算の時期や方法について知らなかったと
の被告の弁解は，信義則に反し，許されないものというべきである。
　３　以上の検討によれば，原告の本件請求は理由がある。
　　　　　東京簡易裁判所民事第１室
裁判官廣　瀬　信　義

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