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判決言渡平成２０年９月１７日
平成１９年（行ケ）第１０３７０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２０年７月９日
判決
原告株式会社セント・ローラン
訴訟代理人弁理士足立勉
訴訟復代理人弁護士水野健司
被告ベアー，ユー，エス，エー，イン
コーポレーテッド
訴訟代理人弁護士吉武賢次
同高田泰彦
訴訟代理人弁理士黒瀬雅志
同塩谷信
同宮城和浩
同小泉勝義
訴訟復代理人弁護士渡辺志穂
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００６−８９０８５号事件について平成１９年９月２６日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，原告が有する後記商標登録（以下，この登録に係る商標を「本件商
標」という。）について，被告が無効審判請求をしたところ，特許庁が同登録
を商標法４条１項１９号（外国等において広く認識されている商標と類似の商
標を不正の目的をもって使用する等）に該当するとして無効とする旨の審決を
したことから，原告がその取消しを求めた事案である。
２争点は，商標法４条１項１９号の適用に関し，後記の被告商標は本件商標登
録出願時（平成７年７月１７日）に，アメリカ合衆国において周知であったか
及び原告は本件商標の使用につき不正の目的を有していたか，である。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，平成７年７月１７日，下記内容の商標（本件商標）について商標
登録出願をし，平成９年７月３日に特許庁から登録査定を受け，平成９年８
月１５日に登録第３３４０４３０号として設定登録がなされた。
これに対し，平成１８年６月２７日に被告が商標登録の無効審判請求をし
たので，特許庁は，これを無効２００６−８９０８５号事件として審理した
上，平成１９年９月２６日，「登録第３３４０４３０号の登録を無効とす
る。」旨の審決をし，その謄本は平成１９年１０月９日原告に送達された。
記
・商標・指定商品
第２５類「被服，ガーター，靴下
止め，ズボンつり，バンド，
ベルト，履物，運動用特殊衣
服，運動用特殊靴」
(2)審決の内容
審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，本件商
標は，被告の業務に係る商品を表示するものとしてアメリカ合衆国における
需要者の間に広く認識されている下記の商標（以下，これらをまとめて「被
告商標」という。）と類似し，かつ原告によって不正の目的をもって使用さ
れているから，その登録は商標法４条１項１９号に違反する，というもので
ある。
記
［商標］［使用商品］
・Ｂｅａｒ・パーカ
・ＢＥＡＲ・ダウンジャケット
・ＢＥＡＲ・ハイキングシューズ（トレッキ
・ＢＥＡＲＵＳＡングシューズ）
・
(3)審決の取消事由
しかしながら，審決の判断には，次のとおり誤りがあるから，違法として
取り消されるべきである。
ア取消事由１（被告商標の周知性についての判断の誤り）
(ア)審決は，被告商標につき，「遅くとも，本件商標の登録出願日（１
９９５年［平成７年］７月１７日）前には，少なくともアメリカ合衆国
のファッションの中心地と目されるニューヨーク市において著名となっ
ていただけでなく，我が国の需要者，取引者の間においても相当程度知
られていた。」（２４頁下８行∼下４行）と認定している。
(イ)しかし，審決が引用した証拠の記載内容をどのようにみても，１９
９５年（平成７年）以前に，アメリカ合衆国において，被告商標が周知
性を有していたと認めることはできない。
以下，審決が引用する証拠に従って述べる。
ａアメリカ合衆国における被告の評価に関する証拠について
(ａ)「ＳＰＯＲＴＳＷＥＡＲ（ＮＯＲＴＨＡＭＥＲＩＣＡ）ＩＮ
ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」誌の「ＷＨＯ‘ＳＷＨＯ」１０２頁
（甲１１）の１枚目左側
そもそも同誌がいつ発行されたのか不明である。「ＢｅａｒＵ
ＳＡ」が４年前に設立されたとする記載，１９９７年秋が未来形で
書かれていることから，おそらく１９９７年（平成９年）ころに発
行されたものと考えられる。そして同誌によれば，被告が「取引を
拡大してきた」とは記載されているが，それは４年前の設立から現
在までのことを指しており，具体的に１９９５年（平成７年）にど
うであったのかはわからない。また，１９９６年（平成８年）の対
外売上げが１０ミリオンドルに達していたとは書かれているが，１
９９５年（平成７年）以前の売上げについては何も書かれていな
い。さらに，１９９６年（平成８年）にニューヨーク市の「Ｍａｃ
ｙ‘ｓａｎｄＰａｒａｇｏｎＯｕｔｄｏｏｒＳｔｏｒｅ」
の店舗内に「ＢｅａｒＳｈｏｐｓ」を立ち上げたとは書かれてい
るが，１９９５年（平成７年）年７月の時点にどれだけの店舗があ
ったのかについては一切言及されていない。
(ｂ)「ＳＰＯＲＴＳＷＥＡＲ（ＮＯＲＴＨＡＭＥＲＩＣＡ）ＩＮ
ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」誌の「ＷＨＯ‘ＳＷＨＯＩＮＴＨ
ＥＡＭＥＲＩＣＡＮＳＰＯＲＴＳＷＥＡＲＭＡＲＫＥＴ２
０００」（２０００年発行）１０６頁（甲１６）
同誌によれば，２０００年（平成１２年）の時点で，「６年目
の」「Ｂｅａｒ」が世界的規模のレベルで販売を行っていることは
述べられている。しかし，１９９５年（平成７年）当時にどのよう
な状態であったかについては何も述べられていない。
(ｃ)年別売上高一覧表（甲８）については，ここに記載されている
数字が被告の売上げの数字であることすら不明であり，証明力を全
く有していない書証である。
(ｄ)審決は，上記(ａ)∼(ｃ)の各証拠の記載から，被告商標が「い
ずれもアメリカ合衆国において本件商標の登録出願前から使用され
ていたこと，需要者は，印刷物や屋外広告によって同社が男・女性
用外着等の製造販売会社であることを知っていたこと，１９９６年
（平成８年）時点では，海外１０カ国５００社の選りすぐった小売
業者との間で取引をする程の会社となっていたこと」（２１頁１１
行∼１５行）を認定している。
しかし，既に述べたとおり，本件商標の登録出願前から被告商標
が使用されていたなどとは，上記各証拠のどこにも書かれていな
い。ましてや需要者が被告を外着の販売業者であることを知ってい
たなどとはいえない。
ｂ本件商標の登録出願日以前に被告が被告商標を使用している証拠に
ついて
(ａ)雑誌「ＴＨＥＳＯＵＲＣＥ」１９９５年（平成７年）１１月
号（甲２０）には，「Ｂｅａｒ」標章が付された「ヘアーバン
ド」，「スキー用ジャケット」，「リバーシブルジャケット」，
「ヘアーバンド」等の商品を着用した男女の写真が掲載されてい
る。
しかし，これは１９９５年（平成７年）１１月時点の記事であ
り，本件商標の登録出願時である同年７月１７日の時点での周知性
を裏付けるものとはいえない。
(ｂ)雑誌「ａｓａｙａｎ」１９９６年（平成８年）１月号（甲２
１）の２枚目には，「ニューヨークで超話題のストリートブランド
「Ｂｅａｒ」のダウンジャケット」という記載があるが，これも平
成８年１１月時点の記事にすぎない。
また雑誌「ａｓａｙａｎ」１９９６年（平成８年）２月号（甲２
１）の５枚目の宣伝広告欄には，「ニューヨーク・ハーレムの『Ｋ
Ｐ』というアウター専門ショップのオリジナルブランドでもあるベ
アー。昨年ぐらいから，Ｎ．Ｙ．のブラック達の間で異常に支持さ
れ出し，あまりの人気にＭＴＶでも取り上げられるほど。一番人気
のダウンウエアの他に，パーカーやトレッキングシューズもある本
格アウトドアブランドである。」との記載がある。この記載は宣伝
広告の効果を狙ったものであるから，文書の性質上内容についての
信用性は低いといわざるをえない。また仮に内容が真実であったと
しても，上記記載から読み取れるのは，「ベアー」というブランド
が，ニューヨーク・ハーレムのアウター専門ショップのオリジナル
ブランドであり，１９９５年（平成７年）くらいから，ニューヨー
クの有色人種の間で人気になり，時期や内容は不明であるが，ＭＴ
Ｖで何らかの形で取り上げられたということだけである。したがっ
て，１９９５年（平成７年）に人気が出始めたといっても，それは
ニューヨークのマンハッタン島の北部に位置するハーレムという極
めて限られた地域についてであり，それも有色人種の間だけに限っ
たことである。
(ｃ)雑誌「Ｂｏｏｎ」１９９６年（平成８年）２月号（甲９）の２
枚目には，「昨年，ニューヨークのブラック達の間で大流行したの
が，ブラック・ダウンジャケット。」「ブラック・ダウン大流行の
きっかけとなったのは，アメリカの人気音楽番組『ＭＴＶ』でスト
リートファッションのマストアイテムとして取り上げられたのが大
きな要因。」等と記載されている。この記載も宣伝広告の効果を狙
ったものであり，文書の性質上内容の信用性には疑問がある。また
仮に内容が真実であったとしても，上記記載から読み取れるのは，
ニューヨークの一部地域において，しかも少数派である有色人種に
人気があったということだけである。
(ｄ)雑誌「ＤＮＲ」１９９６年（平成８年）１０月１４日発行（甲
１０）の３枚目には被告の「ＢＥＡＲＵＳＡ」標章等が使用され
た商品が記載されている。しかし，これも本件商標の登録出願時よ
りも後のことであり，この証拠から，１９９５年（平成７年）７月
における被告商標の周知性を推認することなどできるものではな
い。
(ｅ)「繊研新聞」１９９６年（平成８年）４月８日発行（甲４１）
によれば，「ベアー・Ｕ・Ｓ・Ａ」の偽物が日本で大量に出回って
いる事態に対処するため，被告が真正品の対日輸出を今春今夏の期
間中はいったん停止する旨の記事が記載されている。しかし，同記
事からわかるのは，平成８年４月８日の時点で被告商品の偽物が我
が国内で大量に出回っているという事実だけであり，本件商標の登
録出願時において，アメリカ合衆国で被告商標が周知であったか否
かとは何の関係もない。
(ｆ)「繊研新聞」１９９６年（平成８年）４月１１日発行（甲４
３）には，「現在日本市場で売られているＢｅａｒＵ．Ｓ．Ａ．
のロゴが付いている商品は全て偽物です。」等の記載があるが，上
記(ｅ)の記事と同様に被告商標の周知性とは何の関係もない記載で
ある。
(ｇ)「繊研新聞」１９９６年（平成８年）４月２５日発行（甲４
２）には，「アメリカの『ベアー』など海外ブランドの偽物を販売
していた業者が摘発された。」等の記載があるが，やはり，本件と
は何らの関係もない記載である。
(ｈ)審決は，本件商標の登録査定日（１９９７年［平成９年］７月
３日）以降の証拠として，雑誌「ＷＷＤＴＵＥＳＤＡＹ」１９９
７年（平成９年）７月１５日発行（甲１１）の１枚目右側及び３枚
目，雑誌「ｓｅｖｅｎｔｅｅｎ」１９９７年（平成９年）９月号
（甲１２）の左側の抜粋頁（５２頁），雑誌「Ｄｅｔａｉｌｓ」１
９９７年（平成９年）９月号（甲１４）の３枚目を引用している
（２３頁下７行∼２４頁９行）。しかし，登録査定日（１９９７年
［平成９年］７月３日）以後の雑誌の記事から，本件商標の登録出
願時（１９９５年［平成７年］７月１７日）におけるアメリカ合衆
国での周知性まで推認しようとする趣旨であれば，許されるもので
はない。
ｃ以上によると，次のようにいうことができる。
(ａ)被告は１９９４年（平成６年）に設立された会社であるが，本
件商標の登録出願時（１９９５年［平成７年］７月１７日）におい
て，どの程度の店舗数，取引等をしていたかについては何ら証明さ
れていない。
(ｂ)１９９５年（平成７年）に，ニューヨークの一部地域しかも少
数派である有色人種間で被告商標を付した商品が人気となったこ
と，そのきっかけにＭＴＶで取り上げられたことは認められる。
しかし，「その異常な加熱ぶり」（審決２４頁２１行∼２２
行），「当時の米国のトレンドを反映するシンボルマーク（代名
詞）的な役割を果たしていた」（審決２４頁２２行∼２４行），
「若者に対する独自のブランドアピールにおいて，請求人は成功を
収めつつあった」（審決２４頁２４行∼２５行）とする事実ないし
評価は，審決が引用する証拠から読み取ることは全く不可能であ
り，先入観に基づく認定として誤りである。
(ｃ)ニューヨークが著名な繁華街を多数擁し，ファッションやビジ
ネス，ショッピング等の中心地あるいは著名な観光地として世界的
によく知られていること自体，特に否定するつもりはない。
しかし，１９９５年（平成７年）当時，被告商標を付した商品
は，マンハッタン島北部のハーレムという一部地域で，しかも有色
人種間で人気があったにすぎない。そうであれば，観光客が被告の
商品を買い求めたり，商談に及ぶ者が多数存在したとは考えられな
い。ニューヨークは他人種が錯綜し，ファッションや文化も多種多
様なものが混在一体となって存在している。そして，ハーレム地域
の有色人種間で人気が出たこと自体は，その後のファッション傾向
をリードする意味を持つものであったのかも知れない。だからとい
って，同時期に，ニューヨークに滞在する市民や訪問客の多くが，
被告商品ないし被告商標を知っていたなどということは考えられな
いことである。
(ｄ)被告商標につき，本件商標の登録出願当時のアメリカ合衆国に
おいて周知性が認められるというのであれば，少なくとも同時期以
前に被告商標を紹介する雑誌や新聞等の刊行物が多数存在している
はずであり，被告がそのような証拠を出すことは容易なはずであ
る。被告がそのような証拠を提出できないこと自体，周知性を否定
する有力な間接事実といえる。
ｄ仮に甲８（被告の国別売上げ及び広告・トレードショーの費用の一
覧表）の信用性が肯定されるとしても，同号証からわかるのは，被告
の売上げが１９９４年（平成６年）から１９９６年（平成８年）にか
けて上昇したという事実であり，だからといって，米国の需要者の間
で被告商標が周知であったことまでが裏付けられるものではない。
甲８の記載内容を前提にするならば，１９９４年（平成６年）にお
ける「Advertising&TradeShow」（広告宣伝費）は，空欄になって
おり，１９９５年（平成７年）には，これが６９１８ドルになってい
る。このことから，１９９４年（平成６年）は広告宣伝をしていなか
ったが１９９５年（平成７年）に小規模の広告宣伝を始めたものと推
測される。この程度の広告宣伝費で，本件商標の登録出願時（１９９
５年［平成７年］７月１７日）までに米国の需要者の間で被告商標が
周知であったといえるか疑問である。
また，甲８によれば，１９９４年（平成６年）における
「QUANTITIESBYPRODUCTTYPES-WORLDWIDE」（タイプ別の数量−世
界）は，「DownJacket」（ダウンジャケット）が２万個であり，１９
９５年（平成７年）では，「DownJacket」（ダウンジャケット）が１
１万０４９７個，「Parka」（パーカー）が１万０３１４個，
「Shoes」（シューズ）が４０００足，「Accessories」（アクセサリ
ー）が４万個とされている。実際に売れた数量はこれよりも少ないも
のと推測されるが，１９９５年（平成７年）における米国での被告商
標が周知性を基礎付ける数量には遠く及ばない。
ｅ以上のとおり，本件商標の登録出願（１９９５年［平成７年］７月
１７日）の時点で，アメリカ合衆国において，被告商標が周知性を有
していたと認定した審決の判断は誤りである。
ｆなお，日本において放送されたテレビ番組（乙４）が平成７年に放
送されたものであるとしても，この番組は最先端の流行情報を紹介す
る番組であるから，多くの視聴者が知らないことを前提として被告商
品を紹介しているのであり，被告商標が周知性を有することの根拠と
はならない。
イ取消事由２（原告の不正の目的に関する判断の誤り）
(ア)審決は，甲６８（原告の「新ブランドのご案内」，「ご報告」，
「ブランドライセンスリスト」，「ｉａｄａｂａｔｉ」の各パンフレッ
ト）及び甲７５（「繊研新聞」２００１年［平成１３年］９月２１日発
行）を引用し，原告が本件商標を他人に使用させることを業務として行
っていたことや被告商品の偽物が多く出回ったことなどを根拠に，原告
が本件商標の被告登録出願時において，不正の目的があったと認定して
いる（２６頁４行∼２７頁下４行）。
しかし，本件商標の登録出願以降原告がどのような業務を行ってきた
かということと，本件商標の登録出願時に不正の目的を有していたかと
いうこととは明確に区別されなければならない。本件商標の登録出願以
降，原告の他の登録商標が無効になり又は取り消されたからといって，
そのことから，本件商標の登録出願時の主観的事情についてまで推認し
てしまうのは明らかに行き過ぎである。
また，本件商標とは何らの関係も有さない他の偽造事件の事実から，
本件についての原告の主観的事情を類推することも，許されるものでは
ない。
被告が審決で提出した証拠からは，原告の本件商標の登録出願時（平
成７年７月１７日）における不正の目的を認定することはできないもの
である。
(イ)原告が，平成７年７月１７日に本件商標の登録出願をした当時，被
告商標ないし被告商品は，ニューヨークの一部地域の有色人種層の間で
人気が出てきたというにとどまっており，原告には到底知りえない内容
であった。
原告は，本件商標の登録出願時において被告商標の存在を知らず，自
ら使用する意思を持って本件商標の登録出願をした。原告は，「紳士服
・婦人服・子供服の製造販売」を目的として設立された会社であり，最
初から商標権等の管理業務を行っていたものではない。
本件商標が被告の商標と結果的に類似していたのは偶然にすぎない。
「Ｂｅａｒ」の標章は，一般的に広く知られ，商標登録されている。原
告も，平成７年３月１７日に「ＰＡＳＣＢＥＡＲ」と「パスクベア
ー」を２段書きにした商標を出願している。原告がこれらの一般的に用
いられている「Ｂｅａｒ」の標章を参考に本件商標を思いついたとして
も何ら不自然なことではない。
(ウ)したがって，原告が本件商標の登録出願時（平成７年７月１７日）
に不正の目的を有していたことを認定している審決の判断は誤りであ
る。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)，(2)の各事実は認めるが，(3)は争う。
３被告の反論
(1)取消事由１に対し
ア各種の商品，とりわけ本件商標の指定商品を含むファッションの分野に
おいては，その商品の広告・売上げの多寡にかかわらず，ある事象・エピ
ソード等（例えば俳優，歌手等の有名人が身に着け，それが新聞，雑誌，
テレビで報道されること等）がきっかけとなってその商品が突然大きなブ
ームとなり，一気にブレークして広く知られるに至ることがあることは，
よく知られているところである。
イ被告は，その前身であるＫ．Ｐ．オリジナルから継続して被告商標を使
用して商品を販売しており，１９９４年（平成６年）には，全米の百貨店
及び選び抜かれた小売アウトレットで販売されるようになった。全米の３
３州とグアム，プエルトリコに合計４３１店舗を有する百貨店であるメイ
シーズでは，１９９４年（平成６年）から目立った売上げを上げ，１９９
５年（平成７年）には，被告はメイシーズから主要取引先の地位を与えら
れた。１９９５年（平成７年）２月には，米国における人気音楽番組「Ｍ
ＴＶ」で取り上げられ，複数のレコーディングアーティストや著名な衣装
監督から使用の申入れがされ，複数のテレビ番組で使用された。また，
「ＧＱ」，「ＴＨＥＳＯＵＲＣＥ」，「ＶＩＢＥ」等の全国的な出版物
でも取り上げられた。
日本においても，平成７年１１月ころ放送のテレビ番組において，「Ｂ
ｅａｒ」ブランドのダウンジャケットが前年にニューヨークで火がついて
有名になったとして取り上げられ（乙４），また，平成８年の初めには，
「Ｂｅａｒ」ブランドのダウンジャケットが，米国において人気音楽番組
「ＭＴＶ」で取り上げられて人気を得ていることが，雑誌で紹介された
（雑誌「Ｂｏｏｎ」１９９６年［平成８年］２月号［甲９］）。
ウ被告の売上げは，その人気が一気にブレークしたことにより，製造が間
に合わないほどに急増した（アメリカ合衆国，日本での売上げは，１９９
４年［平成６年］には，８６万１２０６ドルであったのに対して，１９９
５年［平成７年］には，９０４万９４９０ドルと１０倍以上にも跳ね上が
り，さらに１９９６年［平成８年］には，２５５０万２７８４ドルと，
２．８倍強にも達している［年別売上高一覧表（甲８）］）。そして，そ
のことに目を付けた悪質業者による偽物商品が大量に出回ったため，平成
８年４月ころには偽商品対策として日本への出荷停止措置を執らざるを得
ない程の事態（「繊研新聞」１９９６年［平成８年］４月８日発行［甲４
１］）となり，同年４月には偽ブランド品を販売していた業者が逮捕され
るといった事実も発生している（「繊研新聞」１９９６年［平成８年］４
月２５日発行［甲４２］）。
エ以上を総合してみれば，被告商標が本件商標の登録出願（１９９５年［
平成７年］７月１７日）前に，アメリカ合衆国はもとより日本においても
著名性を獲得していたといい得るところであって，本件商標の登録出願の
時点で，アメリカ合衆国において，被告商標が周知性を有すると認定した
審決の判断に誤りはない。
(2)取消事由２に対し
ア商標法は「商標を保護することにより，商標の使用をする者の業務上の
信用の維持を図り，もって産業の発達に寄与し，あわせて需要者の利益を
保護することを目的とする。」（１条）ものであり，同法において商標登
録を受けることができる商標とは「自己の業務に係る商品又は役務につい
て使用をする商標」（３条）であることからすると，登録出願時以降の登
録出願・使用の実態から，登録出願時の出願人の商標出願の目的を推認
（認定）することは違法とはいえないと解される。
これを本件についてみると，被告の商号に由来する被告商標が周知性を
得たころに，日本において，日本国内の業者へのライセンスを主たる業と
する原告が，「アメリカ合衆国」を意味する「ＵＳ」と「熊」を意味する
「ＢＥＡＲ」とを結合し，被告商標と極めて近似した構成態様よりなる本
件商標を採択したことは，極めて不自然であって単なる偶然とはいい難
く，むしろ，本件商標の登録出願前から既にアメリカ合衆国において著名
となり，我が国でも相当程度知られていた被告商標の存在を知っていなが
ら，被告商標の構成中「ＵＳＡ」を同じ意味の「ＵＳ」にし，また，「Ｂ
ＥＡＲ」と先後を入れ替えたにすぎない本件商標を，不正の目的を持って
意図的に採択して登録出願し，登録を得たといわざるを得ないものであ
る。
このことは，本件商標の登録後に原告が，被告商標と相紛れるおそれが
ある程度に近似した商標（審決３１頁∼３３頁記載の被請求人商標１∼１
０）を出願，登録し，ライセンスの広告（甲７５［「繊研新聞」２００１
年（平成１３年）９月２１日発行］）をしていることからも，推認（認
定）し得るところである。
イ原告の商号自体も著名なファッションデザイナー「イブ・サンローラ
ン」（ＹｖｅｓＳａｉｎｔＬａｕｒｅｎｔ）の名称の著名な略称，あ
るいはその名を取った商標の著名な略称「サンローラン」（Ｓａｉｎｔ
Ｌａｕｒｅｎｔ）をもじって，「Ｓａｉｎｔ」を英語読みに「セント」と
表示し，「Ｌａｕｒｅｎｔ」はそのまま「ローラン」として「株式会社セ
ント・ローラン」の商号としたものと誰もが容易に認識し得るものである
こと，さらに原告は，著名な商標に極めて近似した構成・態様よりなる商
標「ＩＤＵＮＨＩＬＬＩ」（「ＤＵＮＨＩＬＬ」に近似），「ＩＬＡＮＣ
ＥＬＩ」（「ＬＡＮＣＥＬ」に近似），「ＩＡＲＭＡＮＩ」（「ＡＲＭＡ
ＮＩ」に近似），「ｉａｄａｂａｔｉ」（「ａｄａｂａｔ」に近似）等を
出願，登録し，これらをライセンスする業務を日常的に展開していること
をも考慮すれば，被告商標と極めて近似した構成・態様よりなる本件商標
を採択したことは，極めて不自然であって単なる偶然とはいい難く，本件
商標を不正の目的を持って意図的に採択して出願し，登録を得たというべ
きものである。
ウしたがって，原告が本件商標の登録出願（平成７年７月１７日）時に不
正の目的を有していたことを認定している審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（審決の内容）の各事実
は，当事者間に争いがない。
審決は，前記のとおり，原告が登録を受けた本件商標は，その出願（平成７
年７月１７日）の時点で，被告の業務に係る商品を表示するものとしてアメリ
カ合衆国において需要者の間に広く認識されている被告商標と類似し，かつ原
告により不正の目的をもって使用されているから，商標法４条１項１９号に該
当するとしたものであるが，原告は上記要件の具備を争うので，以下判断す
る。
２取消事由１（被告商標の周知性についての判断の誤り）について
(1)乙１（被告代表者Ａの宣誓供述書）により被告の年別売上高等の一覧表
であると認められる甲８によれば，被告による被告商標を付した商品の売上
高，広告宣伝費用，売上数量は，次のとおりであると認められる。
ア日本とアメリカ合衆国における総売上高
１９９４年（平成６年）８６万１２０６ドル
１９９５年（平成７年）９０４万９４９０ドル
１９９６年（平成８年）２５５０万２７８４ドル
１９９７年（平成９年）２０２２万３７５４ドル
イ広告宣伝費用
１９９５年（平成７年）６９１８ドル
１９９６年（平成８年）２万７０５８ドル
１９９７年（平成９年）５２万２５３６ドル
ウ売上数量
１９９４年（平成６年）ダウンジャケット２万
１９９５年（平成７年）ダウンジャケット１１万０４９７
パーカ１万０３１４
靴４０００
アクセサリー４万
１９９６年（平成８年）ジャケット５万５０８２
パッドジャケット４５５５
ダウンジャケット２９万６９７３
パーカ１万８０５４
靴３万８０００
１９９７年（平成９年）ジャケット８万１８０７
パッドジャケット１万８８１６
ダウンジャケット２７万０１８３
トップス２４００
ティーシャツ６０００
靴２万３４０８
アクセサリー１万１１９０
(2)ア乙２の１∼８（被告代表者Ａの１９９５年［平成７年］１０月１２日
付けの宣誓供述書及びその添付資料），乙３の１・２（Ｖ＆Ｊストアズｄ
／ｂ／ａライトマンの副社長Ｂの宣誓供述書及びその添付資料）並びに弁
論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ア)被告は，１９９４年（平成６年）にアメリカ合衆国ニュージャージ
ー州法に基づき設立された会社である。
被告設立より前に，Ｋ．Ｐ．オリジナルコーポレーションが「ＢＥＡ
Ｒ」及び「ＢＥＡＲＭＯＵＮＴＡＩＮ」の商標を使用して衣類及び履
物の製造販売を行っていた。被告は，設立後，Ｋ．Ｐ．オリジナルコー
ポレーションの事業を引き継いで，被告商標を付した衣類及び履物の製
造販売を行ってきた。
(イ)１９９５年（平成７年）２月に，アメリカ合衆国の音楽番組である
ＭＴＶにおいて，被告のダウンジャケットが取り上げられた。
(ウ)被告は，１９９４年（平成６年）の売上げが良かったために，アメ
リカ合衆国内に多くの店舗を展開している百貨店であるメイシーズか
ら，１９９５年（平成８年）に「主要取引先」に認定され，「ベアーシ
ョップ」が企画された。
イ乙２の１の４頁∼５頁（訳文３頁）には，１９９４年（平成６年）の販
売高は１００万ドル超であり，１９９５年（平成７年）のこれまでの販売
高は，アメリカ合衆国において３００万ドルであるが，これには，１００
０万ドルを超すと予測している１９９５年（平成７年）における残り物セ
ールの計画は含まれていない，１９９５年（平成７年）に日本においてこ
れまで３００万ドル超の売上げを達成しており，更に２００万ドルの売り
上げを予測している，との記載がある。ここに記載されている１９９４年
（平成６年）の売上高は，上記(1)で認定した甲８に基づく同年の売上高
と一致しないが，その差は大きくないし，また，上記の１０００万ドルを
超す残り物セールの計画も，宣誓供述書が書かれた時点における計画にす
ぎないから，上記(1)で認定した甲８に基づく売上高との対比から直ちに
乙２の１の記載全体を信用することができないということにはならない。
上記アで認定した事実は，後記(3)∼(5)の事実とも符合するので，信用す
ることができるものである。
(3)ア一方，日本の雑誌には，次のような記事がある。
(ア)「Ｂｏｏｎ」１９９６年（平成８年）２月号（甲９）の２枚目
「昨年，ニューヨークのブラック達の間で大流行したのが，ブラック
・ダウンジャケット。ノースフェイス，マーモットなどアウトドア系の
ビッグブランドと肩を並べるほど，広く認知されたのが，この『Ｂｅａ
ｒ』だ。ブラックダウン大流行のきっかけとなったのは，アメリカの人
気音楽番組『ＭＴＶ』でストリートファッションのマストアイテムとし
て取り上げられたのが大きな要因。大ヒットしたのは『Ｂｅａｒ』のモ
デル『９１００Ｍ』。」
(イ)「ａｓａｙａｎ」１９９６年（平成８年）１月号（甲２１）の２枚
目
「ニューヨークで超話題のストリートブランド『Ｂｅａｒ』のダウン
ジャケット」
「ＮＹの黒人の間で火がつきだしたストリートブランド『ベアー』が
日本に緊急上陸。この冬絶対に目の離せないダウンＪＫになるでしょ
う。」
(ウ)「ａｓａｙａｎ」１９９６年（平成８年）２月号（甲２１）
「ニューヨーク・ハーレムの『ＫＰ』というアウター専門ショップの
オリジナルブランドでもあるベアー。昨年ぐらいからＮ．Ｙ．のブラッ
ク達の間で異常に支持され出し，あまりの人気にＭＴＶでも取り上げら
れるほど。一番人気のダウンウエアの他に，パーカやトレッキングシュ
ーズもある本格アウトドアブランドである。」（５枚目）
「ＮＹの黒人の間で火がつきだしたストリートブランド『ベアー』が
日本に緊急上陸。前号で好評だったため，今回はヘアバンド４つを追加
して大放出。」（６枚目）
イ乙４（日本のテレビ番組を録画したＣＤ−Ｒ）及び弁論の全趣旨によれ
ば，平成７年１１月に日本テレビで放映された「輝け！噂のテンベストＳ
ＨＯＷ」において，「もはや冬のファッションアイテムの定番となったダ
ウンジャケット。そのマーケットに今年登場するやいなや，たちまち話題
をさらった新ブランドがありました。」，「それがベアーのダウンジャケ
ットなのです。」，「その人気は昨年ニューヨークでまず火がつきまし
た。」，「その過熱ぶりは社会現象ともなったのです。」などのナレーシ
ョンと共に，被告のダウンジャケットが紹介された。
(4)また，外国の雑誌には，次のような記事がある。
ア「ＳＰＯＲＴＳＷＥＡＲ（ＮＯＲＴＨＡＭＥＲＩＣＡ）ＩＮＴＥＲＮ
ＡＴＩＯＮＡＬ」誌の「ＷＨＯ‘ＳＷＨＯ」１０２頁（甲１１）の１枚
目左側には，「ＢｅａｒＵＳＡ，ＩＮＣ．」について，次のとおり記載
されている（訳文は，審決２０頁９行∼２４行）。
「『Ｂｅａｒ』はニューヨーク市の『ｔｈｅＨｏｎｇｆａｍｉｌｙ
ａｎｄＵｒｂａｎＳａｌｅｓａｎｄＭａｒｋｅｔｉｎｇＩｎ
ｃ．』によって４年前に設立され，それ以来，５大陸１０カ国５００社か
らなる選りすぐった小売業者との間で取引を拡大してきた。１９９６年
（平成８年）の対外売上高は１０ミリオンドル。『ＢｅａｒＵＳＡ』は
２０００年（平成１２年）までに１００ミリオンドルの売上高を達成する
ため，積極的な市場戦略を展開している。商品の取引先はデパートやアウ
トドア店に止まらず，先進ファッションの小規模ブティックにまで至って
いる。都会での広告だけに止まらず，同社は，１９９６年（平成８年）
に，ＴＶの連続コメディーやコンサートツアー用品などが置かれているニ
ューヨーク市の『Ｍａｃｙ’ｓａｎｄＰａｒａｇｏｎＯｕｔｄｏｏ
ｒＳｔｏｒｅ．』の店舗内にも『Ｂｅａｒｓｈｏｐｓ』を立ち上げ
た。ファッションやアウトドア用品の広告には，アパレルや靴の会社がよ
く使用するような販売促進用の広告宣伝カーが用いられる。１９９７年
（平成９年）秋までに『Ｂｅａｒ』は，その商品を様々な種類の革製品に
まで拡大し，都会風のスタイルと合致するように技術面を磨いていくこと
だろう。」
イ「ＳＰＯＲＴＳＷＥＡＲ（ＮＯＲＴＨＡＭＥＲＩＣＡ）ＩＮＴＥＲＮ
ＡＴＩＯＮＡＬ」誌の「ＷＨＯ‘ＳＷＨＯＩＮＴＨＥＡＭＥＲＩ
ＣＡＮＳＰＯＲＴＳＷＥＡＲＭＡＲＫＥＴ２０００」（２０００年
発行）１０６頁（甲１６）には，「ＢｅａｒＵ．Ｓ．Ａ．」について，
次のとおり記載されている（訳文は，審決２０頁下１０行∼２１頁２
行）。
「６年目の『Ｂｅａｒ』は若者向けカジュアルや活動的な外着市場で安
定している。会社をアピールするために，スポーツウェア，デニム，靴，
帽子，バッグ，下着に３５ミリオンドルを注ぎ込んでいる。米国中に特別
な取引先やチェーンを有するほか，スポーツ店やデパートといった取引先
も有する。『Ｂｅａｒ』は世界的規模のレベルで販売を行っている。男・
女性用外着の製造会社であることは印刷物や屋外広告によって需要者に知
られている。将来的な商品展開としては『ダウン（ジャケット）』の増強
と新規の『防水着』への拡大が挙げられる。『Ｂｅａｒ』の従来からの方
向性の商品であるアウトドアスポーツ，テクノスポーツ及びストリートス
ポーツ用外着は男女，ジュニア，青年，子供用サイズが揃っている。同社
は都会の外着用品の会社として『Ａｌｂｅｒｔ，Ｒｏｂｅｒｔａｎｄ
ＴｈｏｍａｓＨｏｎｇ』のファミリーメンバーによって設立され
た。」
ウまた，次の各雑誌には，被告商標が使用された商品が記載されている。
(ア)雑誌「ＴＨＥＳＯＵＲＣＥ」１９９５年（平成７年）１１月号
（甲２０）
(イ)雑誌「ＤＮＲ」１９９６年（平成８年）１０月１４日発行（甲１
０）の３枚目
(ウ)雑誌「ｓｅｖｅｎｔｅｅｎ」１９９７年（平成９年）９月号（甲１
２）の左側の抜粋頁（５２頁）
(エ)雑誌「Ｄｅｔａｉｌｓ」１９９７年（平成９年）９月号（甲１４）
の３枚目
(5)さらに，「繊研新聞」には，次のような記事及び広告がある。
ア「繊研新聞」１９９６年（平成８年）４月８日発行（甲４１）の記事
「米国のベアー・Ｕ・Ｓ・Ａ社（本社ニュージャージー州）は日本にお
ける知的財産権保護の活動を強める。同社のカジュアルブランド『ベアー
・Ｕ・Ｓ・Ａ』の偽物が日本で大量に出回っている事態に対処するため，
真正品の対日輸出を今春夏物の期間中はいったん停止する。また広報活動
を強めるとともに，偽物業者に対しては法的手段を準備中である。…ベア
ー・Ｕ・Ｓ・Ａは一昨年から販売して以来，米国や日本などで人気を集め
ているカジュアルウエア。ファッシュン性と高い品質をそなえ，マーケテ
ィング戦略に基づいて各市場に合った商品を販売しているのが好調の理由
である。昨秋冬商戦では日本でもダウンジャケットやアウターウエアがヒ
ットした。」
イ「繊研新聞」１９９６年（平成８年）４月１１日発行（甲４３）の広告
「ＢｅａｒＵ．Ｓ．Ａ．からの警告」「現在日本市場で売られている
ＢｅａｒＵ．Ｓ．Ａ．のロゴが付いている商品は全て偽物です。Ｂｅａ
ｒＵ．Ｓ．Ａ．は日本で偽物が氾濫することが予測されましたので，昨
年１９９５年の暮れから日本へは一切出荷を停止し，並行輸出に関しても
細心の注意を払ってまいりました。依って現在日本市場に出ているＢｅａ
ｒＵ．Ｓ．Ａ．のラベル及びロゴが付いている商品は全て偽物と言って
よいかと思います。」
ウ「繊研新聞」１９９６年（平成８年）４月２５日発行（甲４２）の記事
「…アメリカの『ベアー』など海外ブランドの偽物を販売していた業者
が摘発された。」
(6)上記(1)∼(5)の事実によれば，①被告は，１９９４年（平成６年）にア
メリカ合衆国において設立され，同年からＫ．Ｐ．オリジナルコーポレーシ
ョンの事業を引き継いで被告商標を使用したダウンジャケット等の販売をし
てきたこと，②１９９５年（平成７年）２月にはアメリカ合衆国の音楽番組
であるＭＴＶにおいて被告のダウンジャケットが取り上げられたこと，③１
９９４年（平成６年）の被告商標を使用したダウンジャケットの売上げが良
かったために，被告は，アメリカ合衆国内に多くの店舗を展開している百貨
店であるメイシーズから１９９５年（平成７年）に「主要取引先」に認定さ
れ，「ベアーショップ」が企画されたこと，④日本でも，平成７年の秋冬物
で，被告商標を使用したダウンジャケットやアウターウエアがヒットし，被
告の製品と似た製品が販売されるようになったこと，以上の事実が認められ
る。
以上の事実によれば，被告商標を使用したダウンジャケットは，平成６年
から平成７年にかけての秋冬のシーズンにアメリカ合衆国においてヒット
し，広く知られるようになったものと認められるから，被告商標は，本件商
標の登録出願日（１９９５年［平成７年］７月１７日）当時において外国た
るアメリカ合衆国における需要者の間に広く認識されていたものと認められ
る。
(7)なお，原告は，本件商標の登録出願日当時，被告商標を付した商品は，
マンハッタン島北部のハーレムという一部地域で，しかも有色人種間で人気
があったにすぎないと主張するが，上記の(1)∼(5)の認定事実によれば，被
告商標を付した商品の人気が，原告が主張するような限定的なものであった
ということはできず，上記のとおりアメリカ合衆国において広く知られてい
たものと認められる。
また，上記(1)認定のとおり，１９９４年（平成６年）の被告の売上げ
は，ダウンジャケットのみであって，その額は８６万１２０６ドルであり，
かつ同年に被告が広告宣伝をしたとも認められない。しかし，被告の売上げ
は，上記(1)認定のとおり，１９９５年（平成７年）には９０４万９４９０
ドルと大幅に増えているのであって，このことは，被告商標を使用したダウ
ンジャケットが平成６年から平成７年にかけての秋冬のシーズンにおいてに
ヒットし，広く知られるようになったためであると推認することができ，１
９９４年（平成６年）の被告の売上げが８６万１２０６ドルであり，同年に
被告が広告宣伝をしたと認められないことが，上記(6)の認定を左右するも
のではない。
(8)以上のとおり，原告主張の取消事由１は理由がない。
３取消事由２（原告の不正の目的に関する判断の誤り）について
(1)本件商標は，「ＵＳＢＥＡＲ」というもので，アメリカ合衆国を意味す
る「ＵＳ」と熊を意味する「ＢＥＡＲ」を組み合わせたものとして認識する
ことができる。
これに対し，被告商標のうち，「ＢＥＡＲＵＳＡ」商標は，「ＢＥＡＲ
Ｕ．Ｓ．Ａ」・「ＢｅａｒＵＳＡ」とも表現されているが，いずれも熊
を意味する「ＢＥＡＲ」とアメリカ合衆国を意味する「ＵＳＡ」を組み合わ
せたものである。
以上のとおり，本件商標と被告商標のうちの「ＢＥＡＲＵＳＡ」商標と
は，熊を意味する「ＢＥＡＲ」とアメリカ合衆国を意味する「ＵＳ」又は
「ＵＳＡ」を組み合わせた点において極めて類似するのであって，前記２の
とおり，被告商標は，本件商標の登録出願日（１９９５年［平成７年］７月
１７日）当時アメリカ合衆国における需要者の間に広く認識されていたこと
をも総合考慮すると，原告が「ＢＥＡＲＵＳＡ」商標を知ることなく本件
商標を出願したとは考えがたい。
この点につき，原告は，本件商標の登録出願時において被告商標の存在を
知らなかった，「Ｂｅａｒ」の標章は，一般的に広く知られ，商標登録され
ているから，原告がこの一般的に用いられている「Ｂｅａｒ」の標章を参考
に本件商標を思いついたとしても何ら不自然なことはない，原告は平成７年
３月１７日に「ＰＡＳＣＢＥＡＲ」と「パスクベアー」を２段書きにし
た商標を出願している，と主張する。なるほど，証拠（甲９８，１００，１
０３）によれば，①「Ｂｅａｒ」を含む商標は，被告商標以外にも，多くの
商標が出願登録されていること，②「テディベア（Ｔｅｄｄｙｂｅａ
ｒ）」という名称の熊のぬいぐるみがよく知られていること，③「Ｇｏｌｄ
ｅｎＢｅａｒ」という名称のカジュアルウエアーに関する商品が存するこ
と，④原告は平成７年３月１７日に「ＰＡＳＣＢＥＡＲ」と「パスクベ
アー」を２段書きにした商標を出願していることが認められる。また，証拠
（甲８０∼９４）によれば，登録商標を構成する文字に「ＵＳ」又は「ユー
エス」を付した別の商標が多く登録されていることが認められる。しかし，
これらの事実は，「ＢＥＡＲ」と「ＵＳ」又は「ＵＳＡ」を組み合わせた商
標に関する事実ではなく，「ＢＥＡＲＵＳＡ」商標を知ることなく本件商
標を出願したとは考えがたいとの上記認定を左右するに足りるものではな
い。
また，以上述べたところに照らすと，「ＢＥＡＲＵＳＡ」商標を知るこ
となく本件商標の登録出願をした旨の原告代表者Ｃの陳述書（甲１０２）に
おける記載及び原告代表者尋問における供述は，にわかに措信できない。
(2)ア一方，証拠（甲２∼６，５３∼６２，７４，７６，７７）及び弁論の
全趣旨によれば，原告と被告が有する各商標登録に関して，次の事実が認
められる。
(ア)被告は，平成７年５月２日，日本国特許庁に下記商標登録出願をし
た（甲３）。
記
・商標・指定商品
第２５類
「パーカ，絶縁材からなる
ジャケット，レザージャ
ケット，防寒用帽子，履
物」
(イ)被告による上記(ア)の商標登録出願に先立つ平成３年１０月１６日
に，株式会社フルーツが，下記商標登録出願をし，平成６年５月３１日
に商標登録された（商標登録第２６６７３１８号。甲２）。
記
・商標・指定商品
第１７類
「被服，布製見回品，寝具類」
被告は，株式会社フルーツと交渉して，上記商標登録第２６６７３１
８号商標の譲渡を受け，平成８年７月８日，その旨の移転登録がされた
（甲２）。
(ウ)その後，平成１１年１２月１７日に，被告の上記(ア)の商標登録出
願について，商標登録がされた（商標登録第４３４５５１２号。甲
３）。
(エ)被告は，平成７年７月２４日，日本国特許庁に下記商標登録出願を
し，平成１２年４月１４日に商標登録された（商標登録第４３７６７３
８号。甲４）。
記
・商標・指定商品
第２５類
「パーカ，絶縁材から
なるジャケット，レ
ザージャケット，防
寒用帽子，ヘッドバ
ンド」
(オ)被告は，平成８年３月６日，日本国特許庁に下記の各商標登録出願
をし，平成１２年９月２２日に商標登録がされた（商標登録第４４１９
４１１号及び商標登録第４４１９４１２号。甲５及び６）。
記
ａ商標登録第４４１９４１１号（甲５）
・商標・指定商品
第２５類
「アメリカ製のパーカ，ア
メリカ製のジャケット，
アメリカ製のティーシャ
ツ，アメリカ製のパン
ツ，その他のアメリカ製
の下着，アメリカ製のジ
ャージー生地からなる長
袖シャツ，アメリカ製の
デニム生地からなるズボ
ン，アメリカ製のデニム
生地からなるその他の被
服，アメリカ製の防寒用
帽子，アメリカ製の履
物」
ｂ商標登録第４４１９４１２号（甲６）
・商標・指定商品
第２５類
「パーカ，ジャケット，テ
ィーシャツ，パンツ，そ
の他の下着，ジャージー
生地からなる長袖シャ
ツ，デニム生地からなる
ズボン，デニム生地から
なるその他の被服，防寒
用帽子，履物」
(カ)被告は，平成１２年１２月２７日，日本国特許庁に下記商標登録出
願をし，平成１８年９月８日に商標登録された（商標登録第４９８５５
２０号。甲７，審決３頁）。
・商標・指定商品
第２５類
「被服，履物，仮装用衣
服，運動用特殊衣服，
運動用特殊靴」
(キ)一方，原告は，前記のとおり，平成７年７月１７日に，本件商標登
録の出願をしたが，さらに，平成９年１月２１日にアメリカ合衆国法人
である「パスクベアカンパニ」が日本国特許庁に出願し平成１０年４
月１７日に登録された下記の商標登録（商標登録第４１３７８８２号）
に係る商標権を譲り渡け，平成１２年５月１７日その旨の登録がされた
（甲５３）。
記
・商標・指定商品
第２５類
「被服，ガーター，靴下止め，
ズボンつり，バンド，ベル
ト，履物，運動用特殊衣服，
運動用特殊靴」
(ク)原告は，平成１１年２月１５日下記商標登録出願をし，平成１１年
１２月１７日に商標登録がされた（商標登録第４３４５６２２号。甲５
４）。
記
・商標・指定商品
第２５類
「被服，ガーター，靴
下止め，ズボンつ
り，バンド，ベル
ト，履物，仮装用衣
服，運動用特殊衣
服，運動用特殊靴」
上記商標登録に対して，被告が，平成１３年１１月１９日に不正使用
（商標法５３条１項違反）を理由とする取消し審判（取消２００１−３
１３０７号）を請求したところ，その登録を取り消す旨の審決がされ
た。原告は，同審決に対して審決取消訴訟を提起したが，同取消訴訟事
件（平成１５年（行ケ）第３７５号）において請求棄却の判決がされ，
さらに，その判決に対する上告及び上告受理申立事件において上告が棄
却され，上告受理申立てが不受理となったので，取消審決が確定し，上
記商標登録は抹消された（審決７頁）。
(ケ)原告は，平成１２年４月２１日下記商標登録出願をしたが，拒絶査
定がされ，それに対する不服審判請求（不服２００４−２２１００号）
をした（甲５５）が，不成立審決がされ，拒絶査定が確定した（審決８
頁）。
記
・商標・指定商品
第２５類
「アメリカ製の被服」
(コ)ａ原告は，平成１２年１２月１日下記商標登録出願をし，平成１３
年９月１４日に商標登録がされた（商標登録第４５０７１２５号。甲
５６）。
記
・商標・指定商品
第２５類
「被服，ガーター，靴下
止め，ズボンつり，バ
ンド，ベルト，履物，
仮装用衣服，運動用特
殊衣服，運動用特殊
靴」
ｂ原告は，平成１３年２月８日下記商標登録出願をし，平成１４年１
月１８日に商標登録がされた（商標登録第４５３６５０５号。甲５
７）。
記
・商標・指定商品
第２５類
「被服，ガーター，靴下止
め，ズボンつり，バン
ド，ベルト，履物，仮装
用衣服，運動用特殊衣
服，運動用特殊靴」
ｃ上記各商標登録に対しては，平成１６年２月２４日に無効審判請求
（無効２００４−３５１０７号及び２００４−３５１０８号）がさ
れ，平成１６年１１月３０日に，これらの登録商標は上記(カ)の被告
の商標と類似しており，これらの商標登録は商標法４条１項１５号に
違反してされたから，無効である旨の審決がされた。原告は，同審決
に対して審決取消訴訟を提起したが，同取消訴訟事件（平成１７年
（行ケ）第１０３６１号及び第１０３６２号）において請求棄却の判
決（甲７６，７７）がされた。さらに，これらの判決に対する上告及
び上告受理申立事件において上告が棄却され，上告受理申立てが不受
理となったので，無効審決が確定し，上記各商標登録は抹消された
（審決８頁∼９頁）。
(サ)原告は，平成１４年２月２２日下記商標登録出願をし，平成１５年
２月２１日に商標登録がされた（商標登録第４６４６９１５号。甲５
８）。
記
・商標・指定商品
第２５類
「アメリカ製の被服，アメリカ
製のガーター，アメリカ製の
靴下止め，アメリカ製のズボ
ンつり，アメリカ製のバン
ド，アメリカ製のベルト，ア
メリカ製の履物，アメリカ製
の仮装用衣服，アメリカ製の
運動用特殊衣服，アメリカ製
の運動用特殊靴」
上記商標登録に対しては，平成１７年５月２７日に無効審判請求（無
効２００５−８９０７６号）がされたところ，この商標登録は商標法４
条１項１５号に違反してされたから無効である旨の審決がされ，同審決
は確定した。その結果，上記商標登録は抹消された（審決９頁）。
(シ)原告は，平成１５年１月１５日下記商標登録出願をし，平成１６年
４月９日に商標登録がされた（商標登録第４７６２８３４号。甲５
９）。
記
・商標・指定商品
第２５類
「被服，ガーター，靴下止
め，ズボンつり，バンド，
ベルト，履物，仮装用衣
服，運動用特殊衣服，運動
用特殊靴」
上記商標登録に対しては，平成１７年３月２日に無効審判請求（無効
２００５−８９０３０号）がされたところ，平成１７年１１月９日に，
この商標登録は商標法４条１項１５号に違反してされたから無効である
旨の審決がされ，同審決は確定した。その結果，上記商標登録は抹消さ
れた（審決９頁）。
(ス)原告は，平成１５年２月１３日下記商標登録出願をし，平成１６年
４月９日に商標登録がされた（商標登録第４７６２８３８号。甲６
０）。
記
・商標・指定商品
第２５類
「アメリカ製の被服，アメリ
カ製のガーター，アメリカ
製の靴下止め，アメリカ製
のズボンつり，アメリカ製
のバンド，アメリカ製のベ
ルト，アメリカ製の履物，
アメリカ製の仮装用衣服，
アメリカ製の運動用特殊衣
服，アメリカ製の運動用特
殊靴」
上記商標登録に対しては，平成１７年２月２４日に無効審判請求（無
効２００５−８９０２５号）がされたところ，平成１７年１１月９日
に，この登録商標は，上記(カ)の被告の商標と類似しており，この商標
登録は商標法４条１項１５号に違反してされたから，無効である旨の審
決がされた。原告は，同審決に対して審決取消訴訟を提起したが，同取
消訴訟事件（平成１７年（行ケ）第１０８３３号）において請求棄却の
判決（甲７４）がされ，同判決は確定したので，上記商標登録は抹消さ
れた（審決１０頁）。
(セ)原告は，平成１５年６月２７日下記商標登録出願をし，平成１６年
４月３０日に商標登録がされた（商標登録第４７６８５４５号。甲６
１）。
記
・商標・指定商品
第２５類
「被服，ガーター，靴下止
め，ズボンつり，バン
ド，ベルト，履物，仮装
用衣服，運動用特殊衣
服，運動用特殊靴」
上記商標登録に対しては，平成１７年３月１６日に無効審判請求（無
効２００５−８９０３９号）がされたところ，平成１７年１０月３１日
に，この商標登録は商標法４条１項１５号に違反してされたから無効で
ある旨の審決がされた。原告は，同審決に対して審決取消訴訟を提起し
たが，同取消訴訟事件（平成１７年（行ケ）第１０８２９号）において
請求棄却の判決がされ，同判決は確定したので，上記商標登録は抹消さ
れた（審決１１頁）。
(ソ)原告は，平成１５年１月１５日下記商標登録出願をし，平成１６年
４月９日に商標登録がされた（商標登録第４７６２８３５号。甲６
２）。
記
・商標・指定商品
第２５類
「被服，ガーター，靴下止
め，ズボンつり，バン
ド，ベルト，履物，仮装
用衣服，運動用特殊衣
服，運動用特殊靴」
イそして，証拠（６３∼６５，６７∼７５，７９，９７，１０２，原告代
表者Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ア)原告は，昭和６２年１月５日に設立された，「紳士服・婦人服・子
供服の製造販売」，「キャラクター商品（個性的な特徴や名称を有して
いる人物，動物等の画像を付けたもの）の企画及び著作権，商標権，意
匠権の管理業務」，「特許権，実用新案，著作権，商標権，意匠権の保
有，売買」等を目的とする株式会社である。
(イ)原告は，設立当初は，Ｔシャツやポロシャツを自社で製造して販売
していたが，平成５年ころから，Ｔシャツやポロシャツを外注して製造
し，販売するようになった。
また，原告代表者Ｃは，平成６年ころから，外国の有名な商標に類似
する商標登録出願（「ＧＡＰ」，「ＰＯＬＯＩＢＥＡＬＬ」，「ＰＡ
ＳＣＡＤＩＤＡＳ」，「ＢＩ−ＷＡＹＡＤＩＤＡＳ」など）をするよ
うになった。
(ウ)原告は，本件商標の登録出願日（平成７年７月１７日）当時におい
ても，Ｔシャツやポロシャツを外注して製造し，販売しており，本件商
標をＴシャツやポロシャツに付して販売していた。
しかし，原告は，平成８年ころから，広く知られたブランドに類似す
る標章の使用を他社に許諾して，その代金を得ることを業とするように
なり，自ら商品を製造販売することはなくなった。
原告は，本件商標や上記ア記載の原告が有する商標についても，ライ
センシーを募集していた。
(エ)原告は，平成１２年１月２４日に，株式会社岐阜武に対し，上記ア
(ク)の商標（商標登録第４３４５６２２号）の使用を許諾した。
被告は，株式会社岐阜武に対し，上記ア(ア)及び(オ)の各商標（商標
登録第４３４５５１２号，第４４１９４１１号及び第４４１９４１２
号）に係る商標権に基づいて，差止め及び損害賠償を請求する訴訟を提
起し，一部の請求が認められた。
(オ)原告が他社に使用を許諾したり，「ブランドライセンスリスト」に
掲載して使用許諾先を求めていた商標の中には，取消決定や無効審決に
よってその登録が抹消されたものが複数ある（平成８年８月２６日出願
に係る商標登録第４１０１０２４号「ＩＬＡＮＣＥＬＩ」，平成８年８
月２１日出願に係る商標登録第４１０１０２０号「ＩＤＵＮＨＩＬＬ
Ｉ」など）。
ウ上記イの事実からすると，原告は，本件商標の登録出願日（平成７年７
月１７日）当時において，広く知られたブランドに類似する標章の使用を
他社に許諾して，その代金を得ることを業としていたとまで認めることは
できない。
しかし，①前記２のとおり，被告商標は，本件商標の登録出願日（１９
９５年［平成７年］７月１７日）当時アメリカ合衆国における需要者の間
に広く認識されていたものであって，前記(1)のとおり，原告が，「ＢＥ
ＡＲＵＳＡ」商標を知ることなく本件商標を出願したとは考えがたいこ
と，②上記イのとおり，原告代表者Ｃは，平成６年ころから，外国の有名
な商標に類似する商標登録出願をしていること，③上記イのとおり，原告
は，本件商標をＴシャツやポロシャツに付して販売していたこと，④その
後，原告は，上記イのとおり，本件商標について，ライセンシーを募集し
ていたこと，⑤原告は，本件商標の登録出願後，上記ア(ク)∼(セ)のとお
り，被告商標に類似する複数の商標登録出願をし，拒絶査定がされるか，
登録されても無効となったり，不正使用（商標法５３条１項違反）を理由
として商標登録を取り消されていることが認められる。
そうすると，原告は，本件商標を被告の「ＢＥＡＲＵＳＡ」商標と類
似する紛らわしい商標として，自ら使用することによって，被告の信用を
利用して利益を得るために本件商標の登録出願をしたものと推認すること
ができるから，原告には「不正の目的」があったということができる。
(3)以上のとおり，原告主張の取消事由２も理由がない。
４結語
よって，原告主張の取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求を棄却
することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官澁谷勝海

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