戻る

平成２２年１０月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２０年（ワ）第３６３０７号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２２年７月１３日
判決
愛知県岩倉市〈以下略〉
原告株式会社アイワ
訴訟代理人弁護士大矢和徳
同石川智太郎
補佐人弁理士樋口武尚
大阪市淀川区〈以下略〉
被告太陽工業株式会社
訴訟代理人弁護士美勢克彦
同平井佑希
訴訟代理人弁理士村松義人
同鈴木正剛
補佐人弁理士佐野良太
同栗下清治
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，別紙物件目録記載の製品を製造し，使用し，譲渡し，貸し渡し，
輸出し，輸入し，又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡若しくは貸渡し
のための展示を含む。）をしてはならない。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，発明の名称を「空気浄化用シートおよびその製造方法」とする発
明の特許権者である原告が，被告が別紙物件目録記載の製品（以下「被告製
品」という。）を製造及び販売する行為が，原告の有する特許権の侵害に当
たる旨主張して，被告に対し，特許法１００条１項に基づき，被告製品の製
造，譲渡等の差止めを求めた事案である。
２争いのない事実等（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の
全趣旨により認められる事実である。）
(1)当事者
ア原告は，フッ素樹脂及び合成樹脂成形品等の製造，設計，販売等を業
とする株式会社である。
イ被告は，各種繊維工芸品の製造，加工及び販売，合成樹脂製品の設
計，製造及び施工等を業とする株式会社である。
(2)原告の特許権
ア原告は，平成７年３月１６日，発明の名称を「空気浄化用シートおよ
びその製造方法」とする発明につき特許出願（特願平７−８６３４３
号）をし，平成１７年１０月７日，特許第３７２８３３１号として特許
権の設定登録（請求項の数４）を受けた（以下，この特許を「本件特
許」，この特許権を「本件特許権」という。）。
イ本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりであ
る（以下，請求項１に係る発明を「本件発明」という。）。
「【請求項１】ガラス繊維織物のガラス繊維の周囲にポリテトラフル
オロエチレン微粒子が連通した隙間のある多孔質状に付着されている
とともに，前記ポリテトラフルオロエチレン微粒子の隙間間に光触媒
粒子が保持されていることを特徴とする空気浄化用シート。」
ウ本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである。
Ａガラス繊維織物のガラス繊維の周囲に
Ｂポリテトラフルオロエチレン微粒子が連通した隙間のある多孔質状
に付着されているとともに，
Ｃ前記ポリテトラフルオロエチレン微粒子の隙間間に光触媒粒子が保
持されている
Ｄことを特徴とする空気浄化用シート。
エ明細書の記載事項
本件特許に係る願書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本件明
細書」という。）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載があ
る（甲２）。
(ア)「【産業上の利用分野】この発明は，光の存在下で空気中の不純
物や細菌などを分解あるいは殺菌することのできる空気浄化用シート
であって，特にガラス繊維織物のガラス繊維の周囲にポリテトラフル
オロエチレン微粒子が連通した隙間のある多孔質状に付着されている
とともに，前記ポリテトラフルオロエチレン微粒子の隙間間に光触媒
粒子が保持されていることを特徴とする空気浄化用シートおよびその
製造方法に関する。」（段落【０００１】）
(イ)「【従来の技術】近年，酸化チタンや酸化亜鉛の微粒子が持つ光
触媒作用を利用して空気中の窒素酸化物や臭気などの不純物を分解
し，あるいは細菌を殺菌することが研究されている。例えば，光触媒
微粒子を直接表面に焼き付けたタイルやガラス板がある。しかし，前
記光触媒微粒子をタイル表面などに直接高温で焼き付ける方法は，コ
ストが高い問題がある。しかも光触媒微粒子を焼き付けたタイルなど
を既存の室内に導入するには，タイルの貼り直しなどが必要となるた
め，多額の施工費用を必要とする問題がある。」（段落【０００２
】），「その他，光分解し難い室温硬化型弗素系塗料に酸化チタン微
粒子を分散させたものを，種々の物品の表面に塗布することも提案さ
れている。しかし，この場合は，塗料が物品の表面に連続した塗膜を
形成し，酸化チタン微粒子が外気と接触するのが妨げられるため，そ
のままでは十分な光触媒作用が得られない。そこで，塗膜の表面を削
って酸化チタン微粒子を露出させることが考えられるが，そうすると
酸化チタン微粒子が脱落し易くなり，実用性に劣る問題がある。さら
に，市販の弗素系塗料は高価であるとともに，酸化チタン微粒子の光
触媒反応で徐々に分解し耐久性が十分とはいえない問題がある。」（
段落【０００３】）
(ウ)「【発明が解決しようとする課題】そこでこの発明は，耐久性に
優れ，しかも室内用品あるいはその他の物品に幅広く利用できる空気
浄化用シートであって，特にガラス繊維織物のガラス繊維の周囲にポ
リテトラフルオロエチレン微粒子が連通した隙間のある多孔質状に付
着されているとともに，前記ポリテトラフルオロエチレン微粒子の隙
間間に光触媒粒子が保持されていることを特徴とする空気浄化用シー
トおよびその簡単な製造方法を提供しようとするものである。」（段
落【０００４】）
(エ)「前記第一および第二発明における光触媒微粒子としては，酸化チ
タン微粒子または酸化亜鉛微粒子，特にはアナターゼ型の酸化チタン
微粒子が好適である。」（段落【０００６】），「この発明で使用さ
れる光触媒微粒子の粒度は，粉末を含むもので，適宜決定される。特
には，水性分散液（ディスパージョン）の塗布工程中に，水性分散液
中の光触媒微粒子が重力により急速に沈降しないよう，０．５ミクロ
ン以下のものが望ましい。なお，市販の光触媒活性酸化チタン微粒子
は，この条件を十分に満足する。」（段落【０００７】），「また，
この発明で使用される水性分散液中のポリテトラフルオロエチレン（
以下ＰＴＦＥと記す。）微粒子の粒度は，特に限定されるものではな
いが，前記水性分散液中での分散が良好になされ，しかも塗布後の焼
成により，前記光触媒微粒子をＰＴＦＥ微粒子間に保持できるよう，
通常０．３ミクロン以下のもの，特には０．２ミクロン程度が好適で
ある。」（段落【０００８】），「この発明の製造方法で使用され
る，前記光触媒微粒子とＰＦＴＥ微粒子とを含む水性分散液（以下塗
布用分散液とも記す。）には，光触媒微粒子およびＰＴＦＥ微粒子の
分散を容易かつ均一にするための界面活性剤が適宜含まれる。」（段
落【０００９】），「前記塗布用分散液中の光触媒微粒子の量は，こ
の空気浄化用シートの用途などに応じて適宜決定されるものである
が，ＰＴＦＥ微粒子１００重量部に対して光触媒微粒子５∼１００重
量部が好ましい。この光触媒微粒子の比率がこれよりも多くなると，
塗布後のＰＴＦＥ微粒子間に光触媒微粒子が多く介在してＰＴＦＥ微
粒子どうしが直接接触せず，焼成後に光触媒微粒子が空気浄化用シー
トの表面の擦れなどにより脱落し易くなる。」（段落【００１０
】），「塗布後の乾燥は，塗布された水性分散液中の水分および界面
活性剤を蒸発除去するためのもので，通常１５０∼２５０℃程度で行
なわれる。また，その後の焼成は，前記ＰＴＦＥ微粒子を結合させて
ガラス繊維周囲に多孔質状に付着させるとともに，そのＰＴＦＥ微粒
子間に前記光触媒微粒子を保持するためになされる。この焼成温度
は，ガラス繊維が溶融する温度以下で，かつＰＴＦＥ微粒子どうしが
結合する温度とされ，通常３５０∼４５０℃程度でなされる。この焼
成工程の終了により，所望の空気浄化用シートが得られる。」（段落
【００１３】）
(オ)「【作用】この発明の空気浄化用シートにあっては，ガラス繊維
に多孔質状に付着したＰＴＦＥ微粒子が，その粒子間に微細な連通孔
を形成し，その粒子間に光触媒微粒子が保持される。そのため，前記
空気浄化用シートに当たる光はＰＴＦＥ微粒子間を通って光触媒微粒
子に至り，その光触媒微粒子の光分解反応を活性化させる。また前記
空気浄化用シート付近の空気も自然対流などにより前記ＰＴＦＥ微粒
子間を通って光触媒微粒子に至り，その光分解反応により悪臭などが
分解される。」（段落【００１５】），「さらに，一般の有機材料
は，光触媒作用の強い酸化チタン微粒子などと接触した状態で光が当
たると，光分解作用によって短期間に劣化する。しかし，ＰＴＦＥは
例外で紫外線によっても分解しない。そのため，ＰＴＦＥ微粒子と無
機材料であるガラス織物とを組み合わせたこの発明の空気浄化用シー
トにあっては，酸化チタン微粒子が多孔質状のＰＴＦＥ微粒子間に存
在しても長期間に渡って劣化するおそれがない。加えて，この発明の
空気浄化用シートは，酸化チタン微粒子などの光触媒微粒子が，多孔
質状のＰＴＦＥ微粒子間に保持されていて，空気浄化用シートから脱
落するおそれが少ないので，長期に渡って良好な光分解作用が得られ
る。」（段落【００１６】），「しかも，この発明の空気浄化用シー
トは，難燃性に優れるガラス繊維の周囲に多孔質状に付着した前記Ｐ
ＴＦＥが，現存する合成高分子中でも最高の耐薬品性，耐熱性および
難燃性を備えるため，この発明の・・・空気浄化用シートについても
優れた耐薬品性，耐熱性および難燃性が得られる。」（段落【００１
７】）
(カ)「【実施例】以下この発明の実施例について説明する。
図１はこの発明の空気浄化用シートの一例について，そのガラス繊維
周囲のＰＴＦＥ微粒子結合状態および光触媒微粒子の保持状態を概略
的に示す拡大断面図である。なお，この図は概略図であって，ガラス
繊維１２，ＰＴＦＥ微粒子１３および光触媒微粒子１４の大きさおよ
び数も正確なものではない。また，ガラス繊維１２は，単繊維のみな
らず，複数本が束になった場合もある。」（段落【００１８】），「
この図に示すように，この発明の空気浄化用シートであって，特にガ
ラス繊維織物のガラス繊維の周囲にポリテトラフルオロエチレン微粒
子が連通した隙間のある多孔質状に付着されているとともに，前記ポ
リテトラフルオロエチレン微粒子の隙間間に光触媒粒子が保持されて
いることを特徴とする空気浄化用シートは，ガラス繊維織物１１を構
成するガラス繊維１２の周囲にＰＴＦＥ微粒子１３が付着している。
そのＰＴＦＥ微粒子１３は互いに結合して，ＰＴＦＥ微粒子１３間に
連通した隙間のある多孔質状となっており，前記隙間に酸化チタン微
粒子または酸化亜鉛微粒子からなる光触媒微粒子１４が保持されてい
る。」（段落【００１９】）
(キ)「【発明の効果】以上図示し説明したように，この発明の・・・
空気浄化用シートによれば，光があたる場所に置くだけでその周囲の
空気中に含まれる悪臭の除去，細菌などの分解などを行なうことがで
きる。しかも，布のようなシート状であるため，カーテン，仕切りな
どのスクリーン，電灯のカバー，自動車座席などの表皮材など，種々
の物品に利用することができる。」（段落【００２８】），「さら
に，この発明の・・・空気浄化用シートは，紫外線や薬品に強い多孔
質状のＰＴＦＥによって光触媒微粒子が保持されているため，紫外線
に対する耐久性が高く，長期使用によってもＰＴＦＥの劣化がなく光
触媒微粒子の脱落がなく，長期に渡ってすぐれた空気浄化作用が得ら
れる。さらにＰＴＦＥは難燃性にすぐれ，しかもそのＰＴＦＥが付着
するガラス繊維も難燃性に優れるため，難燃性が要求される物品にも
好適である。」（段落【００２９】）
(3)被告の行為
被告は，被告製品を製造し，販売している。
(4)被告製品の構成等
ア(ア)被告製品は，ガラス繊維織物の上に，ポリテトラフルオロエチレン（
以下「ＰＴＦＥ」という。）層，ガラスビーズを含有するＰＴＦＥ層，テ
トラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（以下「
ＦＥＰ」という。）層，二酸化チタン（TiO）を含有する層（以下「２
最外層」又は「最表層」という場合がある。）が順に積層された構成を
有している。
ＰＴＦＥは，テトラフルオロエチレン（４フッ化エチレン）のみを
重合させた単独重合体（ホモポリマー）であり，ＦＥＰは，テトラフ
ルオロエチレン（４フッ化エチレン）とヘキサフルオロプロピレン（
六フッ化プロピレン）とを用いた共重合体である。ＰＴＦＥ及びＦＥ
Ｐの各構造式は，別紙１のとおりである。
(イ)ＰＴＦＥとＦＥＰとは，熱的性質が相違し，ＰＴＦＥの融点が３
２７℃であるのに対し，ＦＥＰは２７０℃，ＰＴＦＥの溶融粘度が１
０∼１０（３４０℃∼３８０℃）ポアズであるのに対し，ＦＥＰ１１１３
は（４×１０∼１０）（３８０℃）ポアズである（甲５，乙４の４５
２）。
ＰＴＦＥは，融点が高く，融点以上でも極めて高い溶融粘度を示
し，流動せず，普通は成形品中に微細な空孔すなわちボイドを残しや
すい（甲５，乙４の２）。
イ被告製品は，本件発明の構成要件Ａ及びＢを充足している。
被告製品の最外層に含有された二酸化チタン（TiO）は，「光触媒粒２
子」である。
３争点
本件の争点は，被告製品が，本件発明の構成要件をすべて充足し，本件発
明の技術的範囲に属するかどうかである。
第３争点に関する当事者の主張
１原告の主張
(1)被告製品の具体的構成
ア別添１記載の「被告製品の図面」（以下「別添１図面」という。）
は，被告製品（商品名「エバーファインコート」・０．８㎜厚のもの）
から採取した試料の断面写真（甲２０の１の写真７。別添１に「被告製
品の写真」と記載のあるもの）を基にエッジ輪郭検出を行って作成した
図面である。
別添１図面の符号は，「１」が「繊維織物」，「２」が「繊維」，「
３」が「ＰＴＦＥの層」，「４」が「微粒子」（ＰＴＦＥ微粒子），「
５」が「隙間」，「６」が「ＦＥＰの層」，「７」が「ＰＴＦＥ含有の
層」，「８」が「ガラスビーズ」，「９」が「TiO粒子」である。２
被告製品は，次のａないしｉの構成を有する。構成中の符号は，別添
１図面中の符号に対応する。なお，別添１図面は，被告製品の片面側（
構成ａないしｆ）に相当し，その最外層は「層７」である。
ａ繊維織物１の繊維２はガラス繊維である。
ｂ繊維織物１の繊維２の一面側の最も近い周囲内側は，ＰＴＦＥ微粒
子４が付着し，部分的にガラスビーズ８含有のＰＴＦＥの層３であ
る。
ｃＰＴＦＥの層３の周囲外側は，ＦＥＰの層６である。
ｄＦＥＰの層６の周囲外側は，ＰＴＦＥ微粒子４が付着してなるＰＴ
ＦＥ含有の層７である。
ｅ繊維織物１の繊維２の周囲外側のＰＴＦＥ含有の層７にＰＴＦＥ微
粒子４が付着した構造は，隙間５のある多孔質状の構造である。
ｆＰＴＦＥ含有の層７を形成しているＰＴＦＥ微粒子４の隙間５間に
光触媒粒子であるTiO粒子９が保持されている。２
ｇ繊維織物１の繊維２の他面側の最も近い周囲内側は，ＰＴＦＥ微粒
子４が付着し，部分的にガラスビーズ８含有のＰＴＦＥの層３であ
る。
ｈ前記ｇのＰＴＦＥの層３の周囲外側は，ＦＥＰの層６である。
ｉ光触媒テント生地である。
イ以下に述べるとおり，被告製品の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察，
化学分析及び被告作成の竣工図等の記載を総合すれば，被告製品は，構
成ａないしｉの構成を有している。
(2)ＳＥＭ観察
アＰＴＦＥとＦＥＰは，①いずれもフッ素樹脂であるが，熱的性質が相
違し，ＰＴＦＥの溶融粘度が１０∼１０ポアズと非常に高く，融点１１１３
を超えても芯の部分までがトロトロに溶融せず，固体として残るのに対
４
して，ＰＴＦＥ以外のＦＥＰを含むフッ素樹脂は，その溶融粘度が１０
∼１０ポアズと低く，融点を超えると芯を残さずにトロトロに溶けるこ５
とからメルトタイプ（溶融タイプ）と呼ばれる，②それぞれの融点以下
において，ＰＴＦＥは，ＰＴＦＥ特有の性質である溶融粘度の高さか
ら，固体形状を残した多孔質な構造となり，ＦＥＰはメルトタイプ特有
の性質で芯までトロトロに溶けるために，隙間を持たない緻密な構造と
なる。
ＰＴＦＥとＦＥＰには，このような物理的な構造の違いがあることか
ら，被告製品をＳＥＭ観察で検証することによって，ＰＴＦＥを判別す
ることが可能となる。
そして，被告製品が構成ａないしｉの構成を有することは，以下に
述べるとおり，ＳＥＭを用いて撮影した被告製品の各写真（甲８，２０
の１，２，２１の１，２等）から確認することができる。
イ(ア)構成ａについて
別添図面１において，繊維織物１，繊維２で示すように，繊維部分
が確認される。
当該繊維部分には，甲８の写真３で，赤色（小豆系赤色）で表示さ
れているケイ素（Si）原子が分布していることから，繊維織物１の繊
維２はガラス繊維であることが確認される。
また，甲２１の２の「おもて面」のＳＥＭに備えられたエネルギー
分散型Ｘ線分光装置で撮影した写真（以下「ＳＥＭ−ＥＤＸ写真」と
いう。）では，「電子顕微鏡像１」の繊維部分において，黄色で示し
た酸素原子（OKal），青緑色で示したアルミニウム原子（AlKal），
青色で示したケイ素原子（SiKal）及び青紫色で示したカルシウム原
子（CaKal）の存在を確認することができることからすると，繊維織
物１の繊維２がガラス繊維であると特定できる。
したがって，被告製品の繊維織物１の繊維２は，ガラス繊維として
存在する。
(イ)構成ｂについて
甲８の写真４で，フッ素（F）原子の分布が橙色（オレンジ系赤色）
のドットで表示されていることから，別添１図面に示す繊維織物１の
最も近い周囲内側にはフッ素樹脂の層が存在していることが確認され
る。
フッ素樹脂とは，フッ素を含むオレフィンを重合して得られる合成
樹脂の総称であり，通常，最も大量に生産されているＰＴＦＥをいう
ことは周知の事実である。また，ＰＴＦＥ微粒子は，元来，融点以上
の温度に加熱焼成しても液状にはならず，粒子状態を維持したまま，
それらの粒子表面の一部が接合し，連通したＰＴＦＥの隙間を有する
多孔体となる。
そして，甲２１の２の「おもて面」のＳＥＭ−ＥＤＸ写真では，「
電子顕微鏡像１」の写真に対応する繊維部分の上部位置に，赤色で示
した炭素原子（CKal２），緑色で示したフッ素原子（FKal２）の
存在を確認することができること，甲２０の１の写真５（別添６，
７）に示すようにＰＴＦＥ微粒子４が付着してなる多孔質構造を有し
ていることからすると，層３はＰＴＦＥと特定できる。
また，別添１図面に示すように，繊維織物１から離れた箇所に部分
的にガラスビーズ８が存在することから，ガラスビーズ８含有のＰＴ
ＦＥの層３であると特定できる。
一方，甲２０の１の写真１ないし８（別添１ないし１０）で，無数
の孔の隙間５が確認される。特に，甲２０の１の写真５（別添６，
７）及び写真６（別添８，９）に示すように，隙間５は立体的な網目
状になっているから，それらの隙間５は，連通した隙間となる。甲２
０の１の写真６（別添８，９）のように，ＰＴＦＥ微粒子４が付着し
た構造及びTiO粒子９が保持される構造が，部分的に伸びて，刃物等２
による切断断面として現れることなく，そのままＰＴＦＥ微粒子４が
付着して形成された形状として確認できるのは，多孔質状の隙間５の
ある空間構造が形成されているためである。
したがって，被告製品の繊維織物１の一面側の最も近い周囲内側
は，ＰＴＦＥ微粒子４が付着して形成されたＰＴＦＥの層３であり，
部分的にガラスビーズ８を含有するものとして存在する。
(ウ)構成ｃについて
一般に，ＦＥＰは，ＰＴＦＥよりも低温下で柔軟性があるために，
試料を液体窒素で凍結させてから取り出し，直ちにそれを破断して
も，一部が伸びた状態となる。
甲２１の１の写真１６（別添１１）の中央左側では，樹脂の一部が
伸びた状態となっていることから，写真１６に示す層６がＦＥＰであ
ると特定できる。
また，別添１図面で示すＦＥＰの層６は，白色の線となって現れて
いることを確認することができる。当該ＦＥＰの層６は，厚みが一定
していない層である。
したがって，ＰＴＦＥの層３の周囲外側には，均一化されていない
ものの，ＦＥＰの層６が存在する。
(エ)構成ｄについて
甲２１の２の「おもて面」のＳＥＭ−ＥＤＸ写真では，「電子顕微
鏡像１」の写真に対応し，赤色で示した炭素原子（CKal２），緑色
で示したフッ素原子（FKal２）の存在を確認することができるこ
と，甲２０の１の写真６（別添８，９）に示すように層７は多孔質構
造であることからすると，層７は，ＰＴＦＥ微粒子４が付着して形成
されたＰＴＦＥであると特定できる。
殊に，ＰＴＦＥ微粒子４は，甲２０の１の写真５（別添６，７）に
示すように，立体的に付着して多孔質状となっている。また，甲２０
の１の写真６（別添８，９）に示すように，多孔質状を形成する網目
状の太さがTiO粒子９の保持によって太くなっている。２
したがって，ＦＥＰの層６の周囲外側には，ＰＴＦＥ微粒子４が付
着したＰＴＦＥの層７が存在する。
(オ)構成ｅについて
前述のとおり，ＰＴＦＥ微粒子は，元来，融点以上の温度に加熱焼
成しても液状にはならず，粒子状態を維持したまま，粒子表面の一部
が接合し，連通したＰＴＦＥの隙間を有する多孔体となる。
このＰＴＦＥ微粒子４が付着してなる多孔質構造は，甲２０の１の
写真５（別添６，７）におけるＰＴＦＥの隙間５のある構造から確認
することができる。
また，仮にＰＴＦＥ微粒子４がＰＴＦＥの融点以上の温度において
焼成することによって溶解し，その後冷却固化することによって連通
した隙間５を有しない一体の樹脂となるものであれば，光触媒テント
生地１はその表裏間に空気を通さないことになる。
しかし，甲４の試験結果１に示されるように，被告製品の光触媒テ
ント生地１は空気を通過させるものであるから，光触媒テント生地１
が連通した隙間５を有する多孔質状のものであることは明らかであ
る。
そして，被告製品には，甲２０の１の写真１ないし８（別添１ない
し１０）に示すとおり，多くの孔の隙間５が形成されており，また，
甲２０の１の写真６（別添８，９）に示すように，それらは立体的な
網目状であり，当然の帰結として多くの隙間５は連通することにな
る。
したがって，繊維織物１の繊維２の周囲外側にあるＰＴＦＥ微粒子
４が付着してなるＰＴＦＥの層７の構造は，隙間５のある多孔質状と
して存在する。
(カ)構成ｆについて
甲８の写真５で，チタン（Ti）原子が分布する部分が紫色で表示さ
れていることから，チタン原子の存在が明らかである。
甲２１の２の「おもて面」のＳＥＭ−ＥＤＸ写真では，「電子顕微
鏡像１」の写真に対応し，黄色で示した酸素原子（OKal），紫色で示
したチタン原子（TiKal）が存在することを確認することができるこ
とから，少なくとも，外側のＰＴＦＥの層７にチタン原子（Ti）及び
酸素（０)原子が存在することが明らかである。
甲２０の１の写真６（別添８，９）を見ると，略球形の約０．０３
∼０．０８μｍの粒子が写っている。この粒子は，白っぽく写ってい
るＰＴＦＥ微粒子４が付着してなる構成体と異なり，略球形の約０．
０３∼０．０８μｍの粒子がチタン原子及び酸素原子を含むTiO粒子２
である。これらのTiO粒子９は，繊維織物１の繊維２の周囲外側のＰ２
ＴＦＥの層７のＰＴＦＥの表面に接合され，ＰＴＦＥの層７の隙間５
間に保持されている。
殊に，甲２１の２の「おもて面」のＳＥＭ−ＥＤＸ写真から，「電
子顕微鏡像１」の繊維織物１の繊維２の周囲の内側がＰＴＦＥの層３
及び外側がＰＴＦＥの層７となってはいるものの，チタン原子が存在
しているのは，被告製品の周囲外側のＰＴＦＥの層７側のみである。
すなわち，「TiKal」の写真から，繊維織物１の繊維２の周囲外側
のＰＴＦＥの層７にのみTiO粒子が存在していることが確認される。２
念のため，甲２０の１の写真４（別添５）にほぼ対応する「電子顕
微鏡像１」と，その「おもて面」のＳＥＭ−ＥＤＸ写真（甲２０の
２）による紫色で示したチタン（Ti）原子の存在との関係には，チタ
ン原子のエネルギーの大きさは，その奥行きのエネルギーの積分値の
影響があるから，「TiKal」の紫色で示したチタン原子のドットと「
電子顕微鏡像１」の写真表面の形状との間に特定の関係はない。
しかし，「TiKal」のＳＥＭ−ＥＤＸ写真から鮮やかな紫色のみを
抽出し，「電子顕微鏡像１」に重ね合わせた合成写真（別添１２）に
よれば，TiO粒子９が存在するのは，ＰＴＦＥの層７のみである。２
したがって，ＰＴＦＥ微粒子４の隙間５間にTiO粒子９が保持され２
ているＰＴＦＥの層７が存在する。
(キ)構成ｇについて
甲２１の２の「うら面」のＳＥＭ−ＥＤＸ写真では，「電子顕微鏡
像１」の写真の繊維部分において，黄色で示した酸素原子（OKal
），青緑色で示したアルミニウム原子（AlKal），青色で示したケイ
素原子（SiKal），青紫色で示したカルシウム原子（CaKal）が存在
することを確認することができることから，繊維織物１の繊維２がガ
ラス繊維であると特定できる。
その繊維織物１に近接して繊維部分の上部位置に，赤色で示した炭
素原子（CKal２），緑色で示したフッ素原子（FKal２）の存在を
確認することができること，甲２１の１の写真１２に示すように，Ｐ
ＴＦＥ微粒子４が付着してなる多孔質構造を有していること，甲２１
の１の写真１２に示すように繊維織物１から離れた箇所に部分的にガ
ラスビーズ８が存在することからすると，ガラスビーズ８含有のＰＴ
ＦＥの層３であると特定できる。
したがって，繊維織物１の他面側の最も近い周囲内側は，ＰＴＦＥ
微粒子４が付着したＰＴＦＥの層３であり，部分的にガラスビーズ８
を含有するものとして存在する。
(ク)構成ｈについて
甲２１の１の写真１２で示すＦＥＰの層６は，白色の線となって現
れている。また，甲２１の１の写真１２は，その生地面が平坦な面を
呈している。甲２１の１の写真１１ないし１３の裏面と，同一倍率の
写真１４ないし１６の表面とを比較すると，写真１４ないし１６の生
地の裏面はほとんど隙間が存在していないが，写真１１ないし１３の
生地の表面には無数の隙間が存在している。
したがって，ＰＴＦＥの層３の周囲外側，すなわち，生地面の露出
面である裏面にＦＥＰの層６が存在する。
(ケ)構成ｉについて
甲２０の１の写真６（別添８，９）及び写真８（別添１０）に示す
ように，多孔質状の構造を有するＰＴＦＥの層にTiO粒子を保持さ２
せ，それをテント生地の表層に使用している。このことは，テント生
地に光触媒反応を期待するものであることは明らかである。
したがって，光触媒テント生地と特定できる。
(3)化学分析
アＤＳＣ分析
(ア)甲２９は，被告製品について名古屋市工業研究所が行った示差走
査熱量計（ＤＳＣ）による測定結果の平成２１年８月２６日付け成績
書である。
ａ試料採取
被告製品のＤＳＣ分析の試料採取の方法は，次のとおりである。
被告製品であるエバーファインコート（０．８ｍｍ厚）のTiOを２
含んだ最外層（別添１図面の層７に相当）を採取するために，第２
層目のＦＥＰ層（別添１図面の層６に相当）を軟化させ，第２層目
の一部が最外層に付着している状態で採取した。
すなわち，被告製品をホットプレートに載せて，非接触赤外線表
面温度計で加熱温度雰囲気中の表面温度を測定しながら加熱し，Ｐ
ＴＦＥの融点（３２７℃）とＦＥＰの融点（２７０℃）の中間温度
の３００℃に維持し，最外層の表面をヘラ（スパチュラ）で剥がし
た。
このような方法で採取したのは，被告製品に柔軟性があり，か
つ，表面に起伏があり，ミクロトームのような切削方法では，最外
層と第２層目だけでなく，第３層目のＰＴＦＥ層（別添１図面の層
３に相当）まで切削し，それが試料に混入されるおそれがあったか
らである。
こうして，最外層（３μｍの厚み）の試料をヘラで剥がすことが
できたが，最外層の下部の第２層目はＦＥＰ層であり，融点が低く
流動性が高い（溶融粘度小さい）ことから，最外層の下部の一部に
接着した状態で剥離されている。したがって，採取した試料は，最
外層（３μｍ）のTiOを含んだフッ素樹脂成分に第２層目（８μ２
ｍ）のＦＥＰを加えた成分となる。
試料を採取した後の被告製品の表面をＳＥＭで観察し（甲３０の
写真５０ないし５６），第３層目のＰＴＦＥが混入していないこと
を確認した。
ｂ測定結果
(ａ)別紙２に示すように，採取した試料において，３２３℃付近
にＰＴＦＥ由来の融解による吸熱ピーク（「３２２．８℃」・融
解熱量「０．２４ｍＪ／ｍｇ」）が検出され，被告製品の最外層
にＰＴＦＥの存在を確認した。
フッ素樹脂の中で融点温度が３２０℃以上のものは，ＰＴＦＥ
以外に存在しないので，この吸熱ピークは，ＰＴＦＥ由来のもの
である。
なお，比較試料として，重量比で，次の７点の測定を行った。
①ＰＴＦＥ：TiO＝１００：１５２
②ＦＥＰ：TiO＝１００：１５２
③ＰＴＦＥ：ＦＥＰ：TiO＝８０：２０：１５２
④ＰＴＦＥ：ＦＥＰ：TiO＝５０：５０：１５２
⑤ＰＴＦＥ：ＦＥＰ：TiO＝２０：８０：１５２
⑥ＦＥＰ：TiO＝１００：３０２
⑦エバーファインコート（被告製品）
(ｂ)この吸熱ピークの融解熱量０．２４ｍＪ／ｍｇ（０．２４Ｊ
／ｇ）は，ＰＴＦＥの吸熱ピークとして小さいようにも思える
が，その原因は，①ＦＥＰ等による希釈，②結晶部分の割合，結
晶化度が低いことが考えられる。
すなわち，被告製品から採取した試料は，最外層とＦＥＰ層の
２層からなっていることからすると，最外層に存在するＰＴＦＥ
の存在分率はＦＥＰ等により薄められていることは確かである。
また，０．２４Ｊ／ｇは混合物１ｇ当たりの値であり，ＰＴＦＥ
が１０％であればＰＴＦＥ１ｇ当たり２．４Ｊ／ｇとなる。この
ようなＦＥＰ等による希釈により，試料中におけるＰＴＦＥの含
有率１０％程度となることは十分考えられる。
次に，ＰＴＦＥ１ｇ当たりの融解熱量２．４Ｊ／ｇは，結晶化
度４％（表中の式で計算）という低い結晶化度に相当する。この
事実（結晶化度の低さ）は，試料の融点が通常のＰＴＦＥより４
℃も低いことから十分信頼がおける結果である。また，対象とな
っている被告製品の最外層は，１／１，０００ｍｍというμｍの
世界であり，表面部位は結晶化度が非常に低いことは学会におい
て広く認められている事実である。
いずれにせよ，被告製品の最外層におけるＰＴＦＥの２０％程
度の存在は明らかである。
(イ)以上のとおり，甲２９のＤＳＣ分析によれば，ＰＴＦＥ由来の融
解による吸熱ピークがみられ，被告製品の最外層がＰＴＦＥ含有の層
７を形成していることを示している。
したがって，被告製品の最外層にはＰＴＦＥが相当量存在してい
る。
イＴＧ−ＤＴＡ分析
(ア)甲４９は，愛知県産業技術研究所作成の「エバーファインコー
ト」（被告製品）を試料とする「示差熱分析，熱天秤試験」の成績
書，甲５０は，同研究所作成の「ＦＥＰ(１００)＋TiO(１５)」を試２
料とする同成績書，甲５１は，同研究所作成の「ＰＴＦＥ(１００)＋T
iO(１５)」を試料とする同成績書である。２
また，甲５２は，Ａ工学博士（以下「Ａ博士」という。）による「
ＴＧ−ＤＴＡ試験結果についての見解書」である。
ａ甲４９の示差熱分析（ＤＴＡ）の測定結果には，別紙３−１に示
すように，２４９．７℃のところに窪み（吸熱ピーク）があり，ま
た，３６３．７℃のところにも窪み（吸熱ピーク）がある。前者は
ＦＥＰの融解ピークであり，後者はＰＴＦＥの融解が関与してい
る。その後，温度上昇に伴い，だらだらと上り勾配となり，４５
５．２℃と４８２．２℃と５４３．８℃のところに三つの大きな
山（発熱ピーク）がみられる。
これは，まず，ＦＥＰのトリフルオロメチル基−ＣＦが酸化分解３
され，次いで，トリフルオロメチル基−ＣＦが切り離された炭素が３
酸化され，最後に，４フッ化エチレン構造の炭素が酸化分解されて
いったものとみられる。この５４３．８℃の山（発熱ピーク）は，
ＦＥＰのものより１０℃程高くなっており，この現象はＰＴＦＥの
４フッ化エチレン構造の分解による発熱であることは明確な事実で
ある。
被告製品のエバーファインコートのＤＴＡの測定結果の山（発熱
ピーク）の形は，甲５０の「ＦＥＰ(１００)＋TiO(１５)」の山（２
発熱ピーク）に甲５１の「ＰＴＦＥ(１００)＋TiO(１５)」の山（２
発熱ピーク）が加わって隆起した形になっており，その形から相当
量のＰＴＦＥが含まれていることが分かる。
ｂ甲４９の熱天秤試験（熱重量測定）（ＴＧ）の測定結果による
と，被告製品においては，別紙３−２に示すように，重量減少の曲
線において明らかに４段階（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）で変化していること
が分かる。
別表１は，各段階の「温度範囲」において傾きが急になる温度
を「減少開始温度」とし，それぞれの減少が終了し，傾きが最小に
なる温度をそれぞれの「減少終了温度」とし，「減少開始温度」か
ら「減少終了温度」の温度範囲で減少した重量を「重量減少量」欄
に記載した分析表である。
試料に含まれている成分が低分子有機物系のものは高分子に比し
分解しやすく，また，TiOの無機物は６００℃でも吸熱や分解が起２
きていない。特に，ＦＥＰは側鎖ＣＦのついたＣ−Ｃ結合，次にそ３
の隣のＣ−Ｃ結合，最後に４フッ化エチレン構造のＣ−Ｃ結合の順
に切断される。実際は酸化反応が寄与するので，その順に切断が起
きる。いずれにせよ，ＦＥＰがＰＴＦＥより分解しやすくなるの
は，別表１が示すように，ＴＧの測定結果からも明らかである。
そして，ＴＧ−ＤＴＡの測定結果によれば，被告製品の最外層に
ＰＴＦＥが約３０％存在していることになる。
ｃ甲５１の「ＰＴＦＥ(１００)＋TiO(１５)」の試料では，別紙５２
に示すように，ＤＴＡの測定結果から，３２２．９℃のところに吸
熱ピークの窪みがあり，５４０℃付近に発熱ピークの山がある。こ
れは，３２２．９℃のところでＰＴＦＥが融解して熱を吸収し，そ
の後，徐々に酸化されて発熱し，ＴＧの測定結果に示されるように
４００℃付近からＰＴＦＥが酸化分解されて重量減少が生じたもの
である。
一方，甲５０の「ＦＥＰ(１００)＋TiO(１５)」の試料では，別２
紙４に示すように，２６７．３℃のところに窪み（吸熱ピーク）が
あり，４６０．１℃，４８１．１℃及び５３４．０℃のところに三
つの大きな山（発熱ピーク）がある。これは，まず，２６７．３℃
のところでＦＥＰが融解し，その後，徐々に酸化され，３５０℃付
近からＴＧの測定結果に示されるように重量減少が生じてくる。こ
の分解開始温度は，「ＰＴＦＥ(１００)＋TiO(１５)」に比べて約２
５０℃低く，これはＦＥＰのトリフルオロメチル基−ＣＦがＰＴＦ３
Ｅの４フッ化エチレン構造よりも分解されやすいためである。次い
で，トリフルオロメチル基−ＣＦが切り離された炭素が酸化され，３
最後に，４フッ化エチレン構造の炭素が酸化分解されていったもの
とみられる。５３４．０℃のところの山（発熱ピーク）の位置はＰ
ＴＦＥの発熱ピークの山の位置に近い。厳密にはＰＴＦＥより１０
℃以上低温であり，ＦＥＰの４フッ化エチレン構造部位はＰＴＦＥ
のそのものに比して，分解されやすいことを示している。また，Ｆ
ＥＰの方がＰＴＦＥよりも酸化分解されやすいため，ＴＧの測定結
果の重量減少の終点が「ＰＴＦＥ(１００)＋TiO(１５)」の試料に２
比し，２０℃程度低温となっている。
(イ)以上のとおり，ＴＧ−ＤＴＡ分析から被告製品の最外層に相当量
のＰＴＦＥが存在していることが確認された
ウラマン分光分析
甲４６は，株式会社東レリサーチセンター（以下「東レリサーチセン
ター」という。）が行った被告製品のラマン分光分析の結果報告書（報
告№Ｎ２０４７７９））である。
このラマン分光分析の測定結果のラマンスペクトルを微分することに
よって，被告製品のエバーファインコートの最外層に相当量のＰＴＦＥ
が存在することを確認した。
すなわち，甲４１のＡ博士による「ラマンスペクトルについての見解
書（１）」に示すとおり，甲４６のラマンスペクトルの深さ１μｍ∼５
μｍ部分を波数７３０ｃｍ近傍について拡大し，ピークの多重性につ−１
いて検討したところ，エバーファインコートの最外層のラマンスペクト
ルには，ＰＴＦＥの波数に相当する位置（甲４６の「Table.1」の標本「
ＰＴＦＥ」の散乱波数）に，明らかに散乱の肩がある。
そこで，これらのスペクトルを正確に解析するために，これらのスペ
クトルの微分曲線を描くと，２つのピークがより顕著に見出された（甲
４１のfig.５∼fig.９−色線Ｄ１μｍ∼５μｍ）。
ここで，二つのピークのうち，ピーク①は微分したＦＥＰ１００％（
−色線ＤＦＥＰ１００％）のピークに近く，ピーク②は微分したＰＴ
ＦＥ１００％(−色線ＤＰＴＦＥ１００％)のピークに近く，それぞれ
二つピークがＦＥＰ１００％及びＰＴＦＥ１００％のピークとほぼ一致
していることが確認される。
したがって，これらのスペクトルは，ＰＴＦＥのスペクトルとＦＥＰ
のスペクトルとが合成されたものであり，被告製品の最外層に３０％の
ＰＴＦＥが存在していることが明らかである。
エＦＴ−ＩＲ分析
(ア)甲２７の２は，東レリサーチセンター作成の「フーリェ変換赤外
分光（ＦＴ−ＩＲ）（速報）」の結果報告書である。
甲２７の２には，被告製品について，「①:劣化層（最外層）のＦＴ
−ＩＲ−ＡＴＲスペクトルを測定した結果，ＰＴＦＥに由来したＣ−
Ｆ伸縮振動(１２０９∼１１５３ｃｍ付近)以外に，ＦＥＰに特徴的−１
なＣＦ骨格振動に由来した吸収が９８１ｃｍ付近に検出された。フ３
−１
ッ素樹脂クロス劣化層には，ＰＴＦＥのほかＦＥＰが存在することが
分かった。」との記載がある。
上記記載によれば，「ＰＴＦＥに由来したＣ−Ｆ伸縮振動(１２０９
∼１１５３ｃｍ付近)」が検出され，「フッ素樹脂クロス劣化層に−１
は，ＰＴＦＥのほかＦＥＰが存在することが分かった。」というので
あるから，被告製品の最外層にＰＴＦＥが存在することを示してい
る。
(イ)甲２７の２の「図１」（別紙６）及び「資料１」（別紙７）によ
れば，被告製品では，最外層の「ＦＥＰに特徴的なＣＦ骨格振動に由３
来した９８１ｃｍ付近」の吸収強度が，ＦＥＰ１００％のものに比−１
べて約半分程度しか現れていない。このことは，被告製品は，ＰＴＦ
Ｅに希釈されていることを示すものである。
そして，上記ＣＦ骨格振動の吸収強度比から，被告製品の最外層の３
ＰＴＦＥの存在比率を計算した結果，被告製品におけるＰＴＦＥの存
在比率は４０％であった。
したがって，ＦＴ−ＩＲ分析からも，被告製品の最外層に相当量（
３０％）のＰＴＦＥが存在することが確認された。
オ小括
以上のとおり，被告製品について，①ＤＳＣ分析及びＴＧ−ＤＴＡ分
析により，ＰＴＦＥの融点において吸熱ピークが確認され，ＰＴＦＥの
重量減少温度域において重量減少が確認されたことにより，重量減少量
から最外層に約３０％のＰＴＦＥの存在が確認されたこと，②ラマン分
光分析により，ＰＴＦＥのラマン散乱波数域に散乱ピークが確認され，
ＦＥＰのラマン散乱波数域における散乱強度の深さ依存性から３０％の
ＰＴＦＥの存在が確認がされたこと，③ＦＥＰ（ＣＦ）のＦＴ−ＩＲ−３
ＡＴＲスペクトルにより，ＦＴ−ＩＲ−ＡＴＲ吸収波数域における吸収
強度の深さ依存性から３０％以上のＰＴＦＥの存在が確認されたこと，
以上①ないし③のいずれの化学分析によっても，被告製品について，相
当量のＰＴＦＥの存在が確認された。
そして，被告製品についての上記化学分析は，被告製品の最外層（層
７）が構成ｄないしｆの構成を有していることを裏付けている。
(4)被告作成の竣工図等の記載
ア被告は，被告作成の公共施設の竣工図，被告が運営するウェブサイ
ト，被告作成のカタログ等において，被告製品の最外層は酸化チタン含
有のＰＴＦＥ層であることを表示する一方で，最外層が酸化チタン含有
のＦＥＰ層であることを表示していない。このように被告自らが，被告
製品の最外層にはＰＴＦＥが相当量存在していることを明らかにしてい
る。
(ア)甲２８
甲２８の公文書部分公開決定通知書に係る滋賀県守山市のＪＲ守山
駅西口シェルター建築工事の竣工図図面では，被告製品の最外層につ
いて，「四フッ化エチレン樹脂」と記載され，ＰＴＦＥ使用の記載が
ある。
一方，テント膜材を張り合わせて熱溶接するときに使用する溶着
剤（接着材）は，「ＦＥＰフィルム」との記載がある。
このように，被告は「ＰＴＦＥ」と「ＦＥＰ」という用語を明確に
区別して使用している。
(イ)甲３２
甲３２の刈谷市公文書部分公開決定通知書に係る刈谷市総合運動公
園多目的グラウンド増築（建築）工事の竣工図では，被告製品の最外
層について，「四フッ化エチレン樹脂＋酸化チタン光触媒粒子」と記
載され，ＰＴＦＥ使用の記載がある。この竣工図では，被告製品の表
裏両面が酸化チタン光触媒粒子を含有する最外層になっている。ま
た，「膜材製作施工要領書」には，膜材を接合する際の「溶着材」
は「ＦＥＰフィルム」であること（表２−１）が記載され，更に，Ｆ
ＥＰが四フッ化エチレンと六フッ化プロピレンの共重合樹脂であるこ
と（表２−４）も記載されている。
(ウ)甲３の２
甲３の２の被告ホームページの酸化チタン光触媒膜材の説明におい
て，最外層について「ＰＴＦＥ＋酸化チタン」（図１）と記載され，
最外層にＰＴＦＥ使用の記載がある。
(エ)甲１６等
２００８年（平成２０年）１月３１日発行の被告のカタログ「西日
本駅施設へのご提案」である甲１６には，被告製品の最外層は「四フ
ッ化エチレン樹脂＋酸化チタン（ＴｉＯ２）光触媒粒子」と記載さ
れ，最外層にＰＴＦＥ使用の記載がある。
なお，甲３３の１の１の公文書開示決定通知書に係る京都府京田辺
市の２００７年三山木駅バス乗り場通路屋根（テント膜材）の設計図
書及び関連仕様書では，被告製品の最外層について，「フッ素樹脂＋
酸化チタン光触媒微粒子」と記載されており，「フッ素樹脂」と記載
されている例もある。一方で，テント膜材を張り合わせて熱溶接する
ときに使用する溶着剤（接着材）は「ＦＥＰフィルム」との記載があ
るように，「フッ素樹脂」と「ＦＥＰ」という用語を区別して使用し
ている。
イ被告の主張に対する反論
被告は，被告製品の光触媒粒子が含まれている最外層には「ＦＥＰの
み」が使用されていると主張している。しかし，原告が調べた範囲で
は，この「ＦＥＰ＋光触媒粒子」の被告製品及び「ＦＥＰ＋光触媒粒
子」と表現された被告製品の説明書は皆無であった。
前記アのとおり，被告は「ＰＴＦＥ」と「ＦＥＰ」という用語を厳格
に区別して使用し，京田辺市三山木駅の事例の最外層については，ＰＴ
ＦＥを含有しているという点で，その上位概念を用いて「フッ素樹脂＋
酸化チタン光触媒微粒子」（前記ア(エ)）と記載している。
また，甲１６の被告のカタログ（５，６頁）に「四フッ化エチレン樹
脂＋酸化チタン（ＴｉＯ２）」で光触媒反応等の原理（光触媒反応シス
テム）が記載されているが，これは，ＦＥＰで説明することはできな
い。
したがって，被告は，「ＰＴＦＥ」，「ＦＥＰ」及び「フッ素樹脂」
という用語の違いを普通に使い分けていることから，インターネットの
ウェブページや公共施設向けのカタログ，ましてや，役所へ提出した複
数事例の竣工図図面に「誤記載」をすることは常識的にはあり得ない。
これらの被告の常套的な記載表現から，被告が最外層は「ＰＴＦＥ」
と記載している場合，ＰＴＦＥを使用していることは勿論のこと，「フ
ッ素樹脂」と記載している場合でもＰＴＦＥを使用していると解釈する
のが合理的である。
以上によれば，被告が被告製品の最外層について，「ＰＴＦＥ＋酸化
チタン」と記載している場合には「ＰＴＦＥと酸化チタン」のみを使用
し，「フッ素樹脂＋酸化チタン」と記載している場合には「ＰＴＦＥと
ＦＥＰの混合物＋酸化チタン」を使用していると解釈するのが合理的で
ある。
(5)構成要件充足性
ア構成要件Ａ及びＢの充足
被告製品の構成ａないしｄによれば，被告製品は，繊維織物１の繊維
２がガラス繊維からなり，そのガラス繊維織物のガラス繊維の周囲にＰ
ＴＦＥ微粒子４が付着したＰＴＦＥ含有の層７が形成されているか
ら，「ガラス繊維織物のガラス繊維の周囲にポリテトラフルオロエチレ
ン微粒子」が付着している。
そして，被告製品の構成ｅ（「繊維織物１の繊維２の周囲外側のＰＴ
ＦＥ含有の層７にＰＴＦＥ微粒子４が付着した構造は，隙間５のある多
孔質状の構造である。」との構成）には，ＰＴＦＥ含有の層７にＰＴＦ
Ｅ以外の例えば，ＦＥＰ等の混合物であっても，ＰＴＦＥの本来の特徴
である成形品中に微細な空孔（ボイド）が存在するという構造及び繊維
織物１の周囲にＰＴＦＥ微粒子４が多孔質状に付着されるという作用効
果がそのまま生かされているから，被告製品においては，前記ポリテト
ラフルオロエチレン微粒子が「連通した隙間のある多孔質状に付着」し
ている。
したがって，被告製品は，本件発明の構成要件Ａ及びＢ（「ガラス繊
維織物のガラス繊維の周囲に」「ポリテトラフルオロエチレン微粒子が
連通した隙間のある多孔質状に付着されている」構成）を充足する。
イ構成要件Ｃの充足
TiO粒子が光触媒粒子としての機能粒子であり，かつ，被告製品の構２
成ｅ及びｆによれば，ＰＴＦＥ含有の層７がＰＴＦＥ以外の例えば，Ｆ
ＥＰ等との混合物であっても，ＰＴＦＥの本来の特徴である成形品中に
微細な空孔（ボイド）の存在が失することなく，しかも，「防汚効果」
を奏するという作用効果もそのまま生かされ，ＰＴＦＥ含有の層７を形
成している多孔質状に付着されているＰＴＦＥ微粒子４の隙間５間に当
該TiO粒子９が保持されているから，被告製品は，本件発明の構成要件２
Ｃ（「ポリテトラフルオロエチレン微粒子の隙間間に光触媒粒子が保持
されている」構成）を充足する。
ウ構成要件Ｄの充足
本件明細書の段落【０００１】，【００１５】，【００２８】の記載
によれば，本件発明の構成要件Ｄの「空気浄化用テント」にいう「空気
浄化」とは，光の存在下で空気中の不純物や細菌などを分解あるいは殺
菌する防汚効果機能をいい，屋外に使用する屋根等の建築物に使用する
場合も当然に含まれる。
そして，被告製品の構成ｉの「光触媒テント生地である」は，「空気
中の有害汚染物質（ＮＯｘ）を分解して，空気を浄化」する効果を奏す
るから（甲３の１），本件発明の構成要件Ｄの「空気浄化用シート」に
該当する。
したがって，被告製品は，本件発明の構成要件Ｄを充足する。
エまとめ
以上によれば，被告製品は，本件発明の構成要件ＡないしＤをすべて
充足するから，本件発明の技術的範囲に属する。
したがって，被告による被告製品の製造及び販売は，本件特許権の侵
害に当たる。
２被告の主張
(1)被告製品の具体的構成の主張に対し
ア被告製品の最外層が原告主張の構成ｄないしｆの構成を有すること
は，否認する。
被告製品における二酸化チタン（TiO）を含有する最外層（原告主張２
の層７）は，以下に述べるとおり，ＰＴＦＥ含有の層ではなく，ＦＥＰ
の層である。
(ア)被告製品は，中興化成株式会社（以下｢中興化成」という。）が製
造販売している製品である「チューコーフロースカイトップ」の最外
層に，中興化成に依頼して，「ＦＥＰ，TiO，界面活性剤」からなる２
ディスパージョンを塗布・焼成した製品である。
被告製品の代表的構成は，最外層より順に，①光触媒酸化チタン含
有ＦＥＰ層，②ＦＥＰ層，③ガラスビーズ含有ＰＴＦＥ層，④ＰＴＦ
Ｅ層，⑤ガラス繊維織物，⑥ＰＴＦＥ層，⑦ガラスビーズ含有ＰＴＦ
Ｅ層，⑧ＦＥＰ層，⑨光触媒酸化チタン含有ＦＥＰ層の９層で構成さ
れている。
「チューコーフロースカイトップ」は，接合性を高めるために，そ
の最外層（上記②及び⑧）にＦＥＰを薄く塗布している。これは，Ｆ
ＥＰの方がＰＴＦＥよりも融点が低く，溶融粘度が低いため接合性が
良いこと，被告製品の最外層を製品同士を接合する際に挟むＦＥＰフ
ィルムと同物質とした方が接合性が良いことによる。
(イ)このように「チューコーフロースカイトップ」は，前記(ア)②な
いし⑧の構成からなる膜材料製品であり，この膜材料製品に光触媒酸
化チタンの機能を付加するために，その最外層（前記(ア)②及び⑧）
の両面（前記(ア)①及び⑨）又はその片面に「ＦＥＰ＋TiO」のディ２
スパージョンを塗布・焼成したものが被告製品である。
イなお，酸化チタン粒子がＦＥＰで覆われていた場合であっても，光触
媒反応が発現することは，被告製品の最外層に使用されているＦＥＰデ
ィスパージョンを用いて調整した「ＦＥＰ＋TiOのフッ素樹脂分散２
液」（ＦＥＰ：TiOの比率は８７:１３）をスライドガラスに塗布・焼成２
し，紫外線を照射して硝酸銀試験を実施した結果，光触媒効果が得られ
たこと（乙３０）から確認している。
(2)ＳＥＭ観察の主張に対し
ア原告は，被告製品のＳＥＭ写真から，二酸化チタン（TiO）を含有す２
る最外層（原告主張の層７）には，ＰＴＦＥが相当量存在し，ＰＴＦＥ
微粒子の隙間間にTiO微粒子が保持されている構成（構成ｄないしｆ）２
を読み取ることができる旨主張する。
しかし，後記のとおり，被告製品について原告及び被告がそれぞれ行
ったラマン分光分析，ＤＳＣ分析などの化学分析の結果からは，被告製
品の最外層に相当量のＰＴＦＥが存在することは一切明らかにされてお
らず，かえって被告製品の最外層のフッ素樹脂はＦＥＰであるのと結果
が得られており，原告の上記主張は，上記化学分析の結果と相反するも
のであって，そもそも失当である。
イ原告が被告製品のＳＥＭ写真から被告製品の最外層（層７）にＰＴＦ
Ｅが相当量存在することを読み取ることができることの根拠として挙げ
る点は，ＰＴＦＥとＦＥＰには，ＰＴＦＥはＰＴＦＥ特有の性質である
溶融粘度の高さから固体形状を残した多孔質な構造となり，ＦＥＰはメ
ルトタイプ特有の性質で芯までトロトロに溶けるために隙間を持たない
緻密な構造となるという物理的な構造の違いがあること，被告製品の最
外層は多孔質構造であることからすると，被告製品の最外層は，ＰＴＦ
Ｅ微粒子が付着して形成されたＰＴＦＥであるいうものである。
しかし，原告の写真撮影方法は，被告製品の片側にメスで切り込みを
入れた上で，液体窒素中で凍らせて取り出し，割った断面を写真撮影し
たというものであるが，このような写真撮影方法は，被告製品の断面の
正確な状態を撮影できる方法ではない。
すなわち，フッ素樹脂は，使用できる温度範囲が非常に広く，極低温
域においても使用可能なことを特性とする物質であり，液体窒素を用い
ても完全には固まらず，柔軟性を示すことからすれば，液体窒素中で凍
らせたとしても，「割る」際の外部力により，断面は変形（せん断，引
張）してしまうのであり，形態観察のための試料作製方法として，「割
断」は不適切である。まして，液体窒素中で凍らせた後に，一旦取り出
して，｢割断」するのは論外の手法である。現に，甲２０の１の写真３（
別添４）には，各層において，割断の際の外力による断面の変形が生じ
ていることを見て取れる。また，甲２０の１の写真５（別添６）に写っ
ている隙間（ボイド）は，ＰＴＦＥが引っ張られたことにより生じる｢ミ
クロフィブリル」であって，ＰＴＦＥの特徴である網目状の多孔質状態
であるとはいえない。
ウさらに，甲２０の１の写真６（別添８）を見ても，どこがＰＴＦＥ
か，TiOか，さらにはＰＴＦＥの隙間（ボイド）がTiOを保持している２２
様子であるのか，特定することはできない。
ＦＥＰがＰＴＦＥとは異なり，ボイドを形成し難い物性，特性を持つ
ことはそのとおりであるが，被告製品の最外層は，ＦＥＰに相当量のTiO
を混入させ，更に界面活性剤を入れたディスパージョンを塗布・焼成し２
て形成するのであり，その際に，どのような状態になっているのかは，
不明である。
また，原告提出の合成写真（別添１２）は，ＳＥＭ写真と元素分析結
果の写真を「PaintShopPro」という市販の画像編集ソフトウェアで色
を塗り重ねただけであり，マッピングの結果では，TiとFはほぼ同一箇所
に検出されているため，どの位置がどこに重なるのかは不明であり，TiO
がフッ素樹脂で覆われているのかも全く不明であるにもかかわらず，任２
意かつ恣意的に色塗りをしたに過ぎず，色塗りをした部分がTiOである２
根拠はない。
(3)化学分析の主張に対し
アラマン分光分析
(ア)被告製品についてラマン分光分析を行った分析結果は，原告の分
析結果（甲２６，４６）も，被告の分析結果（乙３）も全く同じ結果
を示している。
すなわち，被告製品の最外層には，①ＦＥＰ固有の７５０cm付近の-１
ピークが見られる，②７３２cm付近のピークがＰＴＦＥより低波数側-１
に存在するというものであり，これによれば，被告製品の最外層は，
ＦＥＰである。
また，甲２６（東レリサーチセンター作成のラマン分光分析の結果
報告書（報告№Ｎ２０４７６４））では，深さ方向に３ライン，最
外層の水平方向に１ラインの計４ラインのラマン分析を行っている
が，そのうち，最外層の測定を行った６５箇所のいずれからも，ＰＴ
ＦＥが検出されなかった。
さらに，乙３のラマン分光分析のラマンスペクトルについて，より
詳細なデータ解析を行うために，ＦＥＰとＰＴＦＥＰの標準スペクト
ルを用いて波形分離解析（乙３５）を行った結果，被告製品の最外
層（０∼９μmの層）は，ＰＴＦＥが一切含まれていないＦＥＰ層であ
った。
(イ)甲４７（東レリサーチセンター作成のフッ素樹脂（標品）の分析
の結果報告書（報告№Ｎ２０４８８３））の「Table.１ラマンバ
ンドパラメーター」の表は，ＦＥＰの標準スペクトルにＰＴＦＥの標
準スペクトルを１０％，３０％，５０％，７０％の比率で合成させた
際の着目した各パラメーターの変化をまとめたものであるが，この表
から，下限の１０％であっても，ＰＴＦＥが存在することが，十分｢視
認」できる。まして，波形分離解析（乙３５）によれば，より明瞭に
判別できるのであり，ラマン分光分析であっても，数％程度ＰＴＦＥ
が存在すれば十分に検出可能である。
それにもかかわらず，前記(ア)のとおり，被告製品の最外層からＰ
ＴＦＥは一切検出されていない。
イＤＳＣ分析
(ア)被告が行った被告製品のＤＳＣ分析（乙２６）では，昇温・降温
速度５℃／分及び２０℃／分のいずれの条件でも，ＰＴＦＥの融解ピ
ークは一切検出されなかった。
ＰＴＦＥを０.１%混入させたサンプルで，かつ，融解ピークの小さ
く検出される昇温・降温２０℃／分という条件下でも，ＤＳＣ分析な
らＰＴＦＥを検出可能である（乙２７）。
したがって，被告製品の最外層には，０.１％未満のＰＴＦＥも存在
しない。
(イ)原告が行った被告製品のＤＳＣ分析（甲２９，３８）は，基本的
には，被告の実験結果と異ならないが，原告は，昇温・降温５℃／分
というベースラインが荒れやすい条件で測定した結果生じた，わずか
なノイズをＰＴＦＥの融解ピークであると主張しているに過ぎない。
また，仮に原告のＤＳＣ分析結果のノイズをＰＴＦＥの融解ピーク
であると見ても，その量は１％にも満たないのであり，それは原告の
試料採取方法に由来するものであり，第３層のＰＴＦＥ＋ガラスビー
ズ層のＰＴＦＥが混入したとしか思われない。
すなわち，原告のＤＳＣ分析用試料の採取方法は，設定温度４００
℃という，ＦＥＰの融点２７５℃はもとより，ＰＴＦＥの融点３２７
℃よりも更に７０℃以上も高温にして，金属のヘラで被告製品の最外
層を刮げ取ったものであり，かかる高温の設定では，被告製品の最外
層や，その下層のＦＥＰ層はいうに及ばず，そのさらに下層のＰＴＦ
Ｅ層をも溶融し，採取してしまう可能性が高い。このことは，原告が
被告製品の最外層からＤＳＣサンプルを採取した後の被告製品の写真
として提出した，甲３０の写真５０（別添「写真５０」）を見ると，
ガラスビーズが取れている様子が写されていることでも明らかであ
る。
(ウ)原告は，甲２９のＤＳＣ分析の試料では，ＰＴＦＥの結晶化度が
低かったため，吸熱ピークの融解熱量が小さかった旨主張する。しか
し，ＰＴＦＥは「結晶性高分子」などと呼ばれることもあるほど，本
来結晶化し易い性質を持ち，ＰＴＦＥの結晶化度は，極端に水中で急
冷する場合などであっても，結晶化度を約４６％以下にすることは困
難である。通常ＰＴＦＥ製品の結晶化度は４０％ないし８０％とされ
ており，原告主張の結晶化度４％程度というのは技術常識に反する。
(エ)以上のとおり，被告のＤＳＣ分析結果からも，原告のＤＳＣ分析
結果からも，被告製品の最外層はＦＥＰであり，ＰＴＦＥは含まれて
いないことは明らかである。
ウＴＧ-ＤＴＡ分析
甲４９には，ＴＧ-ＤＴＡ測定用の試料について，その採取方法が全く
記載されておらず，ＤＳＣ分析と同様の方法で試料を採取しているので
あれば，ＰＴＦＥが混入した可能性が高い。
甲４９のＴＧ-ＤＴＡ分析のＤＴＡチャート（別紙３−１）を見ると，
ＰＴＦＥであれば３２７℃付近にあるはずの吸熱ピーク（下向きの凸）
がなく，甲４９の試料はＰＴＦＥではないことを示している。
また，甲４９のＤＴＡチャートと甲５０のＦＥＰのＤＴＡチャート及
び甲５１のＰＴＦＥのＤＴＡチャートを対比すると，甲４９のＤＴＡチ
ャートの肩の位置は，明らかにＦＥＰのＤＴＡチャートと肩の位置が同
じであり，甲４９の試料は，ＦＥＰであることを示しているとしか思わ
れない。
エＦＴ−ＩＲ分析
甲２７の２は，被告製品のＦＴ−ＩＲ−ＡＴＲスペクトルとして提出
されたものと，ＦＥＰ，ＰＴＦＥの各ＦＴ−ＩＲ−ＡＴＲスペクトルと
を対比すると，「被告製品の最外層にはＦＥＰが含まれている。」とい
うことを示しているに過ぎない。このことは，甲２７の２の「１．目
的」（２枚目）に「最表層にＦＥＰが存在するかを確認する」と記載さ
れていることからも明らかである。
また，原告主張の甲２７の２の記載部分中の「CF伸縮振動（１２０９-
１１５３cm付近）」は，ＦＥＰのＦＴ−ＩＲ−ＡＴＲスペクトルにもＰ-１
ＴＦＥのＦＴ−ＩＲ−ＡＴＲスペクトルにも存在しており，この「CF伸
縮振動」がＰＴＦＥ由来のものであるか，ＦＥＰ由来のものであるかに
ついては，分析結果からは読み取れない。
してみると，甲２７の２のＦＴ−ＩＲ分析結果は，被告製品の最外層
にＰＴＦＥが含まれていることの根拠となるものではない。
オ小括
以上のとおり，被告製品の化学分析から，被告製品の最外層にＰＴＦ
Ｅが存在することは一切明らかにされていない。
(4)被告作成の竣工図等の記載の主張に対し
ア被告が被告製品の最外層を構成する層をＦＥＰにした経緯は，以下の
とおりである。
１９９５年（平成７年）ころから国内における酸化チタン光触媒によ
る防汚技術に関する実用化研究が本格化したが，被告としても，同時期
より酸化チタン光触媒による防汚機能を従来の膜材料に付与することに
より，汚れない（汚れにくい）膜材が開発できないか，検討を開始し
た。
当初は，ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）をコーティング材とする建築用膜
材料（「ＰＶＣ膜材料」，「Ｃ種膜材料」などと呼ばれる。）の開発
を，続いて１９９９年（平成１１年）から，後に被告製品（エバーファ
インコート）となるフッ素樹脂をコーティング材とする建築用膜材
料（「ＰＴＦＥ膜材料」，「Ａ種膜材料」などと呼ばれる。）の開発を
スタートした。同年には，日東電工株式会社（以下「日東電工」とい
う。）が出願する特許を基に，同社が試作した「ＰＴＦＥ＋酸化チタ
ン」を最外層にコートしたＰＴＦＥ試作品について評価を行った。
酸化チタンを使うことによって，現行の膜材料に防汚性が付加される
との基本的評価は，既に日東電工により実施し確認されていた。テント
等の膜材に使用するつもりであった被告において，日東電工のＰＴＦＥ
試作品に対する最大の評価のポイントは，このような材質構成の膜材料
を，最終製品であるテントに加工できるかどうか，つまり接合性が確保
できるかという点であった。テント構造物として所定の形状にするため
には，最終的に屋外の施工現場での接合が不可避だからである。しか
し，日東電工のＰＴＦＥ試作品は，被告の求める接合性が確保できなか
った。もっとも，被告は，ＰＴＦＥでは溶融粘度が高いため，通常の条
件では熱接合がし難いものであることは自明のこととして認識してい
た。しかも，日東電工のＰＴＦＥ試作品は，そもそも熱接合がし難いＰ
ＴＦＥに，さらに接合性を阻害する酸化チタンを混合した層を最外層に
設けていたので，この結果自体は予想通りのものであった。
そこで，被告は，ＰＴＦＥに比べて接合性の高いＦＥＰに酸化チタン
を混合することとし，被告製品の開発を開始した。
しかし，開発の過程で，熱接合しやすいＦＥＰとは言え，接合性を阻
害する酸化チタンの配合量によっては熱接合し難くなること，Ａ種膜材
の最外層であるＦＥＰ層との密着性が低くなるおそれのあることも判明
した。また，「ＦＥＰ＋酸化チタン光触媒」の組合せでも，酸化チタン
光触媒による十分な防汚機能が得られることも上記開発の経緯において
明らかとなり，そのことも含めて，酸化チタンの含有量，塗布方法等も
開発された。その結果，被告は，２００３年（平成１５年）７月１５日
に被告製品（エバーファインコート）の販売を開始した。
イ被告製品（エバーファインコート）の最外層は，ＦＥＰ（及び酸化チ
タン）をコーティングしていることは，被告としてはノウハウであり，
少なくとも積極的に公表する内容ではないと考えてきた。そのため，被
告社内においても，秘密情報としての厳密な管理まではしていないもの
の，エバーファインコートの最外層がＦＥＰであることを社内にも，ま
た顧客に対しても，あえて周知させてこなかった。
このように公開しなくとも，被告の顧客に対する製品説明，商品紹介
等においても，品質，性能については，被告製品の基材（膜材料「スカ
イトップ」）に国土交通大臣の認定（乙２５）を得ていることで十分な
説明ができるからである。すなわち，「スカイトップ」は，接合性を得
るために，その最外層をＦＥＰとしているが，認定を受けている構成
は，ガラス繊維織物（ガラスクロス）と「四フッ化エチレン樹脂」（Ｐ
ＴＦＥ）である。この大臣認定は，基材の基本構成等について認定する
ものであり，最外層に接合性を確保するためにＦＥＰを塗布しても認定
に適合する。
また，被告社内で周知させることは，ノウハウが多少でも外部に漏洩
していくリスクが高まる。そのため，社内資料，カタログ等販売促進資
料や図面等における表記においても，認定書（登録証）における表示外
物質であるＦＥＰはあえて表記してこなかった。
さらに，被告製品エバーファインコートの社内外に対する一般的名称
は，認定書の記載に合わせて，構成する主材料である「ＰＴＦＥ」ある
いは「四フッ化エチレン樹脂」という表現のみを使用して，「ＰＴＦＥ
膜材料」，「四フッ化エチレン膜材料」，あるいは「ＰＴＦＥコーティ
ングガラス繊維膜材料」といった呼称を使用してきた。また，他社製品
と差別化するために，あえて光触媒機能やその詳細な構成を示す「光触
媒」，「酸化チタン」，「酸化チタン光触媒」あるいは「光触媒酸化チ
タン」を用いて，「酸化チタン光触媒膜材料」等の呼称を使用する場合
もあった。その結果，被告製品の呼称として，両者を組み合わせて，「
光触媒付きＰＴＦＥコーティングガラス繊維膜材料」等を使用する場合
もあるのが実情である。
ウ以上のとおり，被告製品について，あえて必要以上の記載を行ってい
ない表記や構成材料の主成分のみを指して呼ぶ「呼称」等が並存する「
呼称」の不統一が原因となり，原告提出の設計図書（図面），被告販売
促進資料には，被告製品の最外層がＰＴＦＥと光触媒酸化チタンのみで
あるかの如き「誤記載」がされているものもある。その直接の原因は，
被告製品の構成に対する社内における周知不足である。被告としては，
これまでも，また，本件訴訟を受けて，既に被告社内において，今後，
かかる誤記載が生じないように周知徹底を図っている。
(5)構成要件充足性の主張に対し
ア構成要件Ｃの非充足
被告製品において光触媒粒子を保持・含有するのは，最外層の光触媒
酸化チタン含有ＦＥＰ層のみである。
そして，被告製品の最外層は，ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレ
ン）を含有せず，「（連通した隙間のある多孔質状に付着されている）
前記ポリテトラフルオロエチレン微粒子の隙間間に光触媒粒子が保持さ
れている」構成を有するものといえないから，被告製品は，本件発明の
構成要件Ｃを充足しない。
イ構成要件Ｄの非充足
本件発明は，ＰＴＦＥが連通した隙間のある多孔質状であり，さらに
その隙間の間に光触媒粒子が保持されていることにより，光や空気がＰ
ＴＦＥの隙間を通ることにより，悪臭などを分解する「空気浄化用シー
ト」である（本件明細書の段落【００１６】，【００１７】，【００２
８】，【００２９】）。
これに対して被告製品は，スタジアムの屋根や日よけシェルター等の
テント構造物として風雨を凌ぐため，屋外に曝される状態で使用される
ものである。被告製品に光触媒粒子を使用しているのは，煤煙，チリ等
による汚染を防止するためであり，「空気浄化用」のためではない。
したがって，被告製品は，本件発明の構成要件Ｄを充足しない。
ウまとめ
以上によれば，被告製品は，本件発明の構成要件Ｃ及びＤを充足しな
いから，本件発明の技術的範囲に属さない。
したがって，被告による被告製品の製造及び販売が本件特許権の侵害
に当たるとの原告の主張は，理由がない。
第４当裁判所の判断
１本件発明の構成要件Ｃの充足の有無
被告製品が本件発明の構成要件Ａ及びＢを充足していること，被告製品
が，ガラス繊維織物の上に，ＰＴＦＥ層，ガラスビーズを含有するＰＴＦＥ
層，ＦＥＰ層，二酸化チタン（TiO）を含有する層（最外層）が順に積層され２
た構成を有していること，被告製品の最外層に含有された二酸化チタン（TiO
）が「光触媒粒子」であることは，前記争いのない事実等(4)のとおりであ２
る。
原告は，被告製品の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察，化学分析及び被告
作成の竣工図等の記載を総合すれば，被告製品の最外層は，相当量のＰＴＦ
Ｅを含有する層であり，そのＰＴＦＥ（微粒子）は隙間のある多孔質状であ
り，その隙間間に二酸化チタン（TiO）が保持されているから，被告製品は２
構成要件Ｂ及びＣを充足する旨主張する。これに対し被告は，被告製品がガ
ラス繊維織物の上にＰＴＦＥ層及びガラスビーズを含有するＰＴＦＥ層を有す
るという意味において構成要件Ｂを充足すること自体は争っていないが，被
告製品の最外層は，二酸化チタン（TiO）含有のＦＥＰ層であって，原告の２
主張するような相当量のＰＴＦＥを含有する層ではなく，二酸化チタン（TiO
）がＰＴＦＥ（微粒子）の隙間間に保持されていないから，被告製品は構成２
要件Ｃを充足しない旨主張して争っている。
そこで，以下において，被告製品の最外層が本件発明の構成要件Ｃの構成
を有するとの原告の主張について判断することとするが，原告がその主張の
根拠として挙げる上記諸点のうち，まず，化学分析の点から検討する。
２化学分析について
(1)ＤＳＣ分析
ア原告は，甲２９及び甲３８のＤＳＣ分析から，被告製品の最外層に相
当量のＰＴＦＥが存在していることが確認された旨主張する。
(ア)甲２９（名古屋市工業研究所作成の平成２１年８月２６日付け成
績書）
ａ甲２９は，名古屋市工業研究所が，原告の依頼により，下記の試
料について示差走査熱量計（ＤＳＣ）による測定を行った測定結果
である。
①ＰＴＦＥ：TiO＝１００：１５２
②ＦＥＰ：TiO＝１００：１５２
③ＰＴＦＥ：ＦＥＰ：TiO＝８０：２０：１５２
④ＰＴＦＥ：ＦＥＰ：TiO＝５０：５０：１５２
⑤ＰＴＦＥ：ＦＥＰ：TiO＝２０：８０：１５２
⑥ＦＥＰ：TiO＝１００：３０２
⑦エバーファインコート（被告製品）
ｂ甲３０の写真５０（別添「写真５０」）は，名古屋市工業研究所
が，原告の依頼により，ＤＳＣ測定の試料を採取した後の被告製品
の表面を撮影したＳＥＭ写真である。
写真の中央の断面Ｕ字形状の窪みの直下付近にガラスビーズを確
認することができる。
なお，甲２９及び３０には，試料の採取方法に関する記載はな
い。
ｃ甲２９の１５枚目のチャート（別紙２）は，昇温速度５℃／分（
３０℃→３６０℃）の条件で行われた被告製品の２回目（2ndSca
n）の測定結果である。これによれば，３２２．８℃に吸熱ピーク（
融解熱量「０．２４ｍＪ／ｍｇ」）を確認できる。
(イ)甲３８（名古屋市工業研究所作成の平成２１年１０月１５日付け
成績書）
ａ甲３８は，名古屋市工業研究所が，原告の依頼により，被告製品
の試料について，昇温速度５℃／分（３０℃→３５０℃）の条件
で，示差走査熱量計（ＤＳＣ）による測定を行った測定結果であ
る。
甲３８の２枚目のチャートによれば，３２３．７℃に吸熱ピー
ク（融解熱量「０．１１ｍＪ／ｍｇ」）を確認できる。
ｂ甲３９（平成２１年１０月１６日付け事実実験公正証書）には，
前記ａのＤＳＣ測定に用いられた試料が，厚さ０．８㎜の被告製品
のサンプルから作成されたものである旨，試料の採取方法は，サン
プルの１片をホットプレートに載せて加熱し，その表面を非接触表
面温度計で計測して３００℃であることを確認した上，先端が滑ら
かな金属へらを用いて全面的に表面を擦り採り，擦り採った表層
部（試料）をアルミホイルに置き，更にもう１片を同様に加熱し，
その表面を非接触表面温度計で計測して２９９℃であることを確認
した上，同様に全面的に擦り採った表面の試料をアルミホイルに置
く作業をし，その後，試料をそのアルミホイルで包んだ旨の記載が
ある。
イ検討
原告は，①被告製品のＤＳＣ測定結果（甲２９）では，３２３℃付近
に吸熱特性のピーク（融解による吸熱ピーク）が検出されており（吸熱
ピーク「３２２．８℃」・融解熱量「０．２４ｍＪ／ｍｇ」），フッ素
樹脂の中で融点温度が３２０℃以上のものはＰＴＦＥ以外に存在しない
ので，この吸熱ピークはＰＴＦＥ由来のものである，②融解熱量「０．
２４ｍＪ／ｍｇ」は小さいように思えるが，これは，被告製品から採取
した試料が最外層とその下のＦＥＰ層の２層からなっており，最外層の
ＰＴＦＥの存在分率がＦＥＰ等により希釈されていること，ＰＴＦＥの
結晶化度が通常よりも低いことが原因であると考えられる，③したがっ
て，被告製品のＤＳＣ測定結果から，被告製品の最外層に相当量（２０
％程度）のＰＴＦＥが存在していることが確認された旨主張する。
しかしながら，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
(ア)甲２９のＤＳＣ測定では，試料の採取方法が明らかではなく，被
告製品から採取した試料が，被告製品の最外層とその下のＦＥＰ層の
２層であることは不明であるといわざるを得ない。かえって，試料を
採取した後の被告製品の表面を撮影した甲３０の写真５０（別添「写
真５０」）には，中央の断面Ｕ字形状の窪みの直下付近にガラスビー
ズを確認することができるところ，このガラスビーズは，最外層から
３層目の「ガラスビーズを含有するＰＴＦＥ層」のガラスビーズであ
ること（争いがない。）からすると，採取された箇所は「ガラスビー
ズを含有するＰＴＦＥ層」まで至り，試料の中にＰＴＦＥが混入した
可能性もうかがわれる。
また，甲３８の試料の採取状況について記載した甲３９中には，ホ
ットプレートに載せたサンプルの１片を撮影した写真（写真２の①）
及び金属へらを用いて試料を採取している様子を撮影した写真（甲３
９の写真３の③）が添付されているところ，いずれの写真からも，ホ
ットプレートの設定温度が「４００℃」を表示していることを確認す
ることができる。
そうすると，ホットプレートに載せたサンプルの１片の最外層の表
面温度が非接触表面温度計で計測して２９９℃あるいは３００℃であ
っても，最外層の下の中間層（３層目の「ガラスビーズを含有するＰ
ＴＦＥ層」を含む。）は３００℃よりも高温であったことを推認する
ことができる。そして，上記中間層の温度がＰＴＦＥの融点の３２７
℃（前記争いのない事実等(4)ア(イ)）を超えて，融解を開始した中間
層のＰＴＦＥが試料の中に混入した可能性もうかがわれる。
以上のとおり，甲２９及び３８のＤＳＣ測定は，試料の適格性に問
題がある。
(イ)ａ甲２９のＤＳＣ分析は，別紙２のとおり，被告製品の試料につ
いて，吸熱ピーク「３２２．８℃」・融解熱量「０．２４ｍＪ／ｍ
ｇ」を示している。
しかし，この融解熱量「０．２４ｍＪ／ｍｇ」は，同一条件で測
定したＰＴＦＥがフッ素樹脂（ＰＴＦＥ＋ＦＥＰ）中の２０％であ
る試料⑤（前記ア(ア)）における融解熱量の測定値９．５７ｍＪ／
ｍｇ（吸熱ピーク「３２６．８℃」。甲２９の１１枚目）と比べて
極めて小さいことに照らすならば，仮に上記吸熱ピークがＰＴＦＥ
由来のものであるとしても，試料中のＰＴＦＥの含有量が極く微量
であることを示すものにすぎない。また，甲３８のＤＳＣ分析の吸
熱ピーク「３２３．７℃」・融解熱量「０．１１ｍＪ／ｍｇ」も，
甲２８の上記融解熱量を更に下回るものであることに照らし，試料
中のＰＴＦＥの含有量が極く微量であることを示すものにすぎな
い。
これらの融解熱量は，最外層に相当量（原告のいう２０％程度）
のＰＴＦＥが存在することを裏付けるものではない。
ｂこの融解熱量が小さい点について原告は，被告製品から採取した
試料が最外層とその下のＦＥＰ層の２層からなっており，最外層の
ＰＴＦＥの存在分率がＦＥＰ等により希釈されていること，ＰＴＦ
Ｅの結晶化度が通常よりも低いことが原因で本来よりも小さく表れ
ると考えられる旨主張する。
しかし，当該試料においてＦＥＰ等による希釈によってＰＴＦＥ
が本来の「相当量」（原告のいう２０％程度）から「極く微量」に
まで減じていること及びＰＴＦＥの結晶化度が通常よりも低いこと
を客観的に裏付ける証拠はなく，原告の上記主張は，上記ａの認定
を左右するものではない。
ウ小括
以上によれば，ＤＳＣ分析から被告製品の最外層に相当量のＰＴＦＥ
が存在していることが確認されたとの原告の主張は，理由がない。
(2)ＴＧ−ＤＴＡ分析
ア原告は，甲４９ないし５２の示差熱分析装置による示差熱分析（ＤＴ
Ａ）及び熱天秤試験による分析（ＴＧ）（ＴＧ−ＤＴＡ分析）から，被
告製品の最外層に相当量のＰＴＦＥが存在していることが確認された旨
主張する。
(ア)甲４９（愛知県産業技術研究所作成の平成２１年１１月１６日付
け成績書）
甲４９は，愛知県産業技術研究所が，原告の依頼により，被告製品
の試料について，昇温速度５℃／分の条件で，示差熱分析装置及び熱
天秤試験による測定を行った測定結果である。
甲４９には，次のとおりの測定結果の記載があり，別紙として「示
差熱分析，熱天秤試験図」（別紙３−１）が添付されている。
ａ示差熱分析
「２５０℃，３６４℃に吸熱ピーク，４５５℃，４８２℃，５４３
℃に発熱ピークを認めた。」
ｂ熱天秤試験
「８９．６％（３０∼５８０℃までの重量減）」
(イ)甲５０（愛知県産業技術研究所作成の平成２１年１１月１６日付
け成績書）
甲５０は，愛知県産業技術研究所が，原告の依頼により，「ＦＥＰ(
１００)＋TiO(１５)」の試料について，昇温速度５℃／分の条件で，２
示差熱分析装置及び熱天秤試験による測定を行った測定結果である。
甲５０には，次のとおりの測定結果の記載があり，別紙として「示
差熱分析，熱天秤試験図」（別紙４）が添付されている。
ａ示差熱分析
「２６７℃に吸熱ピーク，４５４℃，４６０℃，４８１℃，５３４
℃に発熱ピークを認めた。」
ｂ熱天秤試験
「８８．７％（３０∼５８０℃までの重量減）」
(ウ)甲５１（愛知県産業技術研究所作成の平成２１年１１月１６日付
け成績書）
甲５１は，愛知県産業技術研究所が，原告の依頼により，「ＰＴＦ
Ｅ(１００)＋TiO(１５)」の試料について，昇温速度５℃／分の条件２
で，示差熱分析装置及び熱天秤試験による測定を行った測定結果であ
る。
甲５１には，次のとおりの測定結果の記載があり，別紙として「示
差熱分析，熱天秤試験図」（別紙５）が添付されている。
ａ示差熱分析
「３２３℃に吸熱ピーク，５０７℃，５２７℃，５４４℃，５５７
℃に発熱ピークを認めた。」
ｂ熱天秤試験
「９０．０％（３０∼５８０℃までの重量減）」
(エ)甲５２（Ａ博士作成の平成２１年１１月２５日付け「ＴＧ−ＤＴ
Ａ試験結果についての見解書」）
甲５２（ただし，甲５４による一部訂正後のもの。以下同じ。）に
は，次のような記載がある。なお，下記のｂで引用された「下図」は
別紙３−２，「表１」は「別表１」のとおりである。
ａ「エバーファインコートのＤＴＡの結果では，２４９．７℃のとこ
ろに窪み（吸熱ピーク）があり，次いで３６３．７℃にも窪み（吸
熱ピーク）がある。前者はＦＥＰの融解ピークであり，後者はＰＴ
ＦＥの融解が関与している。これは甲第３８号証に示したＤＳＣの
測定結果と矛盾しない。その後，だらだらと上り勾配となり，４５
５．２℃と４８２．２℃と５４３．８℃のところに三つの大きな
山（発熱ピーク）が見られる。これはまず，ＦＥＰのトリフルオロ
メチル基−ＣＦが酸化分解され，次いで，トリフルオロメチル基−３
ＣＦが切り離された炭素が酸化され，最後に，４フッ化エチレン構３
造の炭素が酸化分解されていったものと見られる。５４３．８℃の
山はＦＥＰのものより１０℃程高くなっており，この現象がＰＴＦ
Ｅの４フッ化エチレン構造の分解による発熱であることは確かな事
実である。これによって，被告製品エバーファインコートのＤＴＡ
の測定結果の発熱ピークの山の形は，ＦＥＰ(１００)＋TiO(１５)２
の山（発熱ピーク）にＰＴＦＥ(１００)＋TiO(１５)の山（発熱ピ２
ーク）が加わって隆起した形になっており，その形から相当量のＰ
ＴＦＥが含まれていることが分かる。そして，ＴＧの重量減少の終
点もＦＥＰ(１００)＋TiO(１５)に比べ高温となっていることから２
も，それを裏付けている。」（２頁７行∼２５行）
ｂ「ＴＧの結果によるとエバーファインコートにおいては４段階の重
量減少が観測される。下図に示す重量減少の曲線において明らかに
４段階で変化していることが分かるがそれぞれの温度域において傾
きが急になる温度を減少開始温度とし，それぞれの減少が終了し傾
きが最小になる温度をそれぞれの減少終了温度とした。開始温度か
ら終了温度の範囲で減少した重量をそれぞれの減少量として表１に
示す。」（３頁２行∼７行），「ＦＥＰは・・・側鎖ＣＦのついた３
Ｃ−Ｃ結合，次にその隣のＣ−Ｃ結合，最後に４フッ化エチレン構
造のＣ−Ｃ結合の順に切断する。実際は酸化反応が寄与してその順
に切断が起きる。いずれにせよより分解しやすくその事実はＴＧの
実験結果によっても明らかである。」（４頁８行∼１２行），「エ
バーファインコートにおけるＦＥＰ層はＦＥＰのみからなってお
り，最外層には全ての成分が存在するとする。又仮に最外層とＦＥ
Ｐ層の重さが等しい（実際は体積が等しいと思われる）とすると最
外層には最外層及びＦＥＰ層の二つの層全体を１００％とした場
合，又最外層全体を１００％とした場合，それぞれ表１のようにな
る。いずれにせよ，ＴＧ−ＤＴＡの測定結果からは，最外層にＰＴ
ＦＥが約３０％存在している事実はＦＥＰの３９％に近く，重要な
事実である。」（４頁１２行∼１８行）
イ検討
(ア)原告は，①被告製品のＤＴＡの測定結果では，２４９．７℃及び
３６３．７℃のところにそれぞれ窪み（吸熱ピーク）があり，前者は
ＦＥＰの融解ピークであり，後者はＰＴＦＥの融解が関与しており，
これは，甲３８のＤＳＣの測定結果と矛盾しない，②被告製品のＤＴ
Ａの測定結果の発熱ピークの山の形は，ＦＥＰ(１００)＋TiO(１５)２
の山（発熱ピーク）にＰＴＦＥ(１００)＋TiO(１５)の山（発熱ピー２
ク）が加わって隆起した形になっており，その形から相当量のＰＴＦ
Ｅが含まれていることが分かる旨主張する。
しかしながら，被告製品のＤＴＡ測定結果（甲４９）の吸熱ピーク
は，「２５０℃」及び「３６４℃」（別紙３−１では「２４９．７
℃」及び「３６３．７℃」）であって（前記ア(ア)），甲５１の「Ｐ
ＴＦＥ(１００)＋TiO(１５)」の試料にみられるＰＴＦＥの吸熱ピー２
ク「３２３℃」（別紙５では「３２２．９℃」）（前記ア(ウ)）を確
認することができない。
同様に，被告製品のＤＴＡ測定結果（甲４９）においては，甲２９
のＤＳＣ分析において原告がＰＴＦＥ由来の吸熱ピークであると主張
する３２２．８℃付近に吸熱ピークはみられない。
さらに，被告製品のＤＴＡ測定結果（甲４９）の吸熱ピーク「３６
４℃」（別紙３−１では「３６３．７℃」）は，ＰＴＦＥの融点３２
７℃（前記争いのない事実等(4)ア(イ)）よりも約３７℃も高いもので
ある。
以上を総合すれば，被告製品のＤＴＡ測定結果（甲４９）におい
て，ＰＴＦＥ由来の吸熱ピークがみられないというべきであるから，
甲４９から，ＰＴＦＥの存在は認められない。
したがって，原告の上記主張は，上記①の前提を欠くものであり，
採用することができない。
(イ)原告は，被告製品のＴＧの測定結果によると，別紙３−２に示す
ように，被告製品は，重量減少の曲線において明らかに４段階（Ａ，
Ｂ，Ｃ，Ｄ）で変化しており，被告製品の最外層にＰＴＦＥが約３０
％存在している旨主張する。
しかしながら，別紙３−２に示された４段階の段階分けは，ＦＥＰ
において側鎖ＣＦのついたＣ−Ｃ結合，次にその隣のＣ−Ｃ結合，最３
後に４フッ化エチレン構造のＣ−Ｃ結合の順に切断が起きることを前
提とするものであるが（前記ア(エ)ｂ），このような順序で切断が起
きることの明確な根拠はない。
また，上記４段階の段階分けでは，別表１に示すように「５１５℃
−５５６℃」の温度範囲の重量減少をＰＴＦＥ由来の「Ｃ段階」とし
ているが，他方で，甲５０添付の別紙（別紙４）によれば，「ＦＥＰ(
１００)＋TiO(１５)」のＴＧ曲線における質量減少の終了温度は５４２
０℃前後を示していることに照らすならば，ＰＴＦＥを含有していな
い「ＦＥＰ(１００)＋TiO(１５)」の質量減少が，ＰＴＦＥ由来のＣ２
段階に属することとなり，上記４段階の温度範囲についても，合理的
な根拠は見出すことはできない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
ウ小括
以上によれば，ＴＧ−ＤＴＡ分析から被告製品の最外層に相当量のＰ
ＴＦＥが存在していることが確認されたとの原告の主張は，理由がな
い。
(3)ラマン分光分析
ア原告は，甲４６のラマン分光分析のラマンスペクトルを微分すること
によって，被告製品の最外層に相当量のＰＴＦＥが存在していることが
確認された旨主張する。
(ア)甲４６（東レリサーチセンター作成の「結果報告書ラマン分光
分析」（報告№Ｎ２０４７７９））
ａ甲４６は，東レリサーチセンターが，原告の依頼により，下記の
試料について，ラマン分光法を用いた高波数分解測定により組成構
造評価を行った結果報告である。
①フッ素系複合樹脂（被告製品）
②リファレンスＦＥＰフィルム
③リファレンスＰＴＦＥ樹脂
ｂ甲４６には，次のような記載がある。
(ａ)「【要旨】ラマン分光法を用いた高波数分解測定により，フ
ッ素系複合樹脂の組成構造評価を行った。７３０ｃｍ付近のＣ−１
−Ｃ伸縮バンドに着目し，試料断面方向からのライン測定を行っ
た結果，最表層（複合層）ではＦＥＰ層（第２層）と一致するピ
ーク波数，バンド半値幅を有するラマンバンドが検出された。」
(ｂ)「測定は顕微モードで行った。サンプル位置でのレーザースポ
ット径は１μｍであり，成形品断面からレーザー光を入射して測
定した。」，「試料は樹脂に包埋後，ミクロトームにより２μｍ
厚みの切片とした。」，「ｎ＝１の測定では，試料の表面側から
１μｍステップで１１μｍまでのライン測定を行った（最表層∼
ＦＥＰ層∼ＰＴＦＥ層）。ｎ＝２の測定では，試料の表面側から
１μｍステップで５μｍまでのライン測定を行った（最表層∼Ｆ
ＥＰ層）。」
(ｃ)「○リファレンス試料のラマンスペクトル・・・ＦＥＰに対す
るＰＴＦＥのスペクトル差異として，ピーク波数の高波数シフ
ト，半値幅の減少，７５０ｃｍ付近のサイドバンドの強度比の−１
低下が認められる。リファレンス試料のスペクトルを基に，ＦＥ
ＰとＰＴＦＥの寄与率を変化させたときのスペクトル変化をＦｉ
ｇ．８に示した。・・・これらの合成スペクトルから得られたラ
マンバンドパラメーターを・・・に示す。ただし，これらのパラ
メーターはＦＥＰとＰＴＦＥの散乱効率を同様であると仮定し，
また，その散乱効率は混合状態に依存しないとした場合の値であ
り，参考値としての扱いである。」
(ｄ)「○ラマンバンドパラメーターについてＦＥＰとＰＴＦＥの
分布状態を評価するパラメーターとして下記のパラメーターを算
出した。
ν：７３０ｃｍ付近のＣＣ伸縮バンドのピーク波数７３２
−１
Δν：７３０ｃｍ付近のＣＣ伸縮バンドのバンド半値幅７３２
−１
Ｉ／Ｉ：７３０ｃｍ付近のＣＣ伸縮バンド強度に対す７５０７３２
−１
る７５０ｃｍ付近のサイドバンドの強度」−１
(ｅ)「○ラマンバンドパラメーターの変化最表層（複合層：１∼
５μｍ）からＦＥＰ層（第２層：６∼９μｍ）にかけて，いずれ
のパラメーターも同等の値が得られた。また，それらの値はリフ
ァレンス試料のＦＥＰとほぼ一致している。」，「ＰＴＦＥ層（
第３層：１０，１１μｍ）ではピーク波数の高波数シフトや半値
幅の減少などが認められ，リファレンス試料のＰＴＦＥと相関す
るスペクトルが得られている。」，「本測定の波数分解能（∼
０．２ｃｍ）とスペクトル精度からは，ＦＥＰに対するＰＴＦ−１
Ｅの存在比率として３０％程度がＰＴＦＥの検出下限と考えられ
る。本測定において，最表層（複合層）からはその検出下限を超
える割合のＰＴＦＥの存在は認められない。」
(イ)甲４１（Ａ博士作成の平成２１年１０月１５日付け「ラマンスペ
クトルについての見解書(1)」）
甲４１には，次のような記載がある。
ａ「結果報告書Ｎ２０４７７９「ラマン分光分析」のＦｉｇ．２の深
さ１μｍ部分を拡大し，ピークの多重性について検討した所，被告
製品の最外層の積分散乱曲線には，ＰＴＦＥの波数に相当する所（T
able.1ＰＴＦＥの散乱波数）に明らかに散乱の肩がある（下図ｆi
g.５の一色線１μｍ）。より深い２∼５μｍにおいても，その傾向
が窺われる。」（４頁末行∼５頁４行）
ｂ「念のため，その微分曲線を描いてみた所，２つのピークがより顕
著に見出された（下図ｆig.５∼９の一色線Ｄ１∼５μｍ）。ま
た，ピーク①は微分したＦＥＰ１００％（一色線ＤＦＥＰ１００
％）のピークに近く，ピーク②は微分したＰＴＦＥ１００％（一色
線ＤＰＴＦＥ１００％）のピークに近く，それぞれ二つのピーク
がＦＥＰ１００％及びＰＴＦＥ１００％のピークとしてほぼ一致し
ていることも確認できた。」（５頁１０行∼末行）
ｃ「以上の事から，被告製品の最外層にはＰＴＦＥが少なくとも３０
％以上存在すると推定される。これは，被告製品の測定結果から評
価できるものであり，株式会社東レリサーチセンターの見解に矛盾
するものではない。」（７頁）
イ検討
原告は，甲４６のラマン分光分析のラマンスペクトルについて，積分
散乱曲線にＰＴＦＥの波数（７３２ｃｍ付近）に相当する所に散乱の−１
肩があり，より深い２∼５μｍにおいてもその傾向がうかがわれるとし
た上で，ライン１のラマンスペクトルの微分曲線より，被告製品の最外
層に相当量のＰＴＦＥが存在することが確認された旨主張する。
しかしながら，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
(ア)甲４６の結果報告では，「試料断面方向からのライン測定を行っ
た結果，最表層（複合層）ではＦＥＰ層（第２層）と一致するピーク
波数，バンド半値幅を有するラマンバンドが検出された。」（前記ア(
ア)ｂ(ａ)）として，被告製品の最外層にＦＥＰが存在することを確認
しているが，被告製品の最外層にＰＴＦＥが存在することを確認して
いない。もっとも，甲４６には，「最表層（複合層）からはその検出
下限を超える割合のＰＴＦＥの存在は認められない。」との記載があ
るが，この記載は，装置の「検出下限」の検出ができないことを述べ
たにとどまり，「最表層（複合層）」に検出下限のＰＴＦＥが存在す
ることを述べたものではない。
(イ)原告が主張の根拠とする甲４１のＡ博士の見解は，甲４６におけ
る７３２ｃｍ付近の散乱のピーク（肩）に着目したものであるが，−１
甲４６に示すように，その肩は非常に微弱なものである。Ａ博士の上
記見解は，このような微弱なピークを更に微分して論じている点にお
いて，精度上問題があり，採用することはできない。
(ウ)甲２６（東レリサーチセンター作成の「結果報告書ラマン分光
分析」（報告№Ｎ２０４７６４））は，東レリサーチセンターが原
告の依頼により被告製品についてラマン分光分析を行った結果報告で
あるところ，甲２６には，「(2)考察」として，「ν，Δν，135135７７
Ｉ／Ｉのいずれのパラメーターにおいても，最表層（複合層）で７７5030
は，ＦＥＰ層（第２層）に近い値が得られている。ＦＥＰ構造の存在
が強く示唆されるが，上述のようにメチル基置換が生じていることか
ら，構造変化をしていることが強く示唆される。」（５頁１７行∼２
０行），「最表層ではＰＴＦＥの存在を明確にするスペクトルは検出
されておらず，少なくとも，空間分解能である１μｍ程度の領域でＰ
ＴＦＥが高濃度に存在するような箇所（例えば，積層構造や層分離構
造）は存在していないと言える。」（５頁２０行∼２３行）との記載
がある。
また，乙３（日東分析センター作成の平成２１年３月２５日付け「
分析結果報告書テント材料の断面分析（ラマン）」）は，日東分析
センターが，被告の依頼により，「テント材料［エバーファインコー
トＦＧＴ−８００（ＴＦＢ）０８Ｅ５３６３−①Ｅ］」の試料につい
てラマン分光分析を行った結果報告であるところ，乙３から，上記試
料の最外層にＰＴＦＥが存在することはうかがわれない。
このように甲４６以外のラマン分光分析においても，被告製品の最
外層にＰＴＦＥが存在することは確認されていない。
ウ小括
以上によれば，ラマン分光分析から被告製品の最外層に相当量のＰＴ
ＦＥが存在していることが確認されたとの原告の主張は，理由がない。
(4)ＦＴ−ＩＲ分析
ア原告は，甲２７の２のフーリェ変換赤外分光分析（ＦＴ−ＩＲ分析）
から，被告製品の最外層に相当量のＰＴＦＥが存在していることが確認
された旨主張する。
(ア)甲２７の２（東レリサーチセンター作成の「フーリェ変換赤外分
光（ＦＴ−ＩＲ）（速報）」）
甲２７の２は，東レリサーチセンターが，原告の依頼により，被告
製品の試料について，フーリェ変換赤外吸収スペクトル分析法（ＦＴ
−ＩＲ−ＡＴＲ法）による測定を行った測定結果である。
甲２７の２には，次のような測定結果の記載があり，別紙とし
て，「図１：フッ素樹脂クロスの最表層および表層約２μｍ研磨後の
ＦＴ−ＩＲ−ＡＴＲスペクトルの比較」（別紙６），「資料１：フッ
素系樹脂（ＦＥＰ，ＰＦＡ，ＰＴＦＥの赤外吸収スペクトル」（別紙
７）等が添付されている。
ａ「【要旨】フッ素樹脂クロスの表層５μｍの劣化層にＰＴＦＥ（ポリ
テトラフルオロエチレン）とＦＥＰ（テトラフルオロエチレン／ヘキサ
フルオロプロピレン）が混在しているか確認するため，ＦＴ−ＩＲ
−ＡＴＲ法にて測定を行った。また，表層を約２μｍ程度研磨した
内部について測定を行った。」
ｂ「①:劣化層のＦＴ−ＩＲ−ＡＴＲスペクトルを測定した結果，ＰＴ
ＦＥに由来したＣ−Ｆ伸縮振動(１２０９∼１１５３ｃｍ付近)以−１
外に，ＦＥＰに特徴的なＣＦ骨格振動に由来した吸収が９８１ｃｍ３
付近に検出された。フッ素樹脂クロス劣化層には，ＰＴＦＥのほ−１
かＦＥＰが存在することが分かった。」
ｃ「１．目的フッ素樹脂クロス（表層５μｍ）の最表層にＦＥＰ（テ
トラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン）が存在するか
確認する。」，「２．試料１検体・フッ素樹脂クロス（最表層
が黄土色から茶色変色したもの）」，「３．分析方法測定は，フ
ッ素樹脂クロス最表層を測定した後，乾式研磨を行い，約２μｍ程
度研磨した内部について測定を行った。」
(イ)甲４３（Ａ博士作成の平成２１年１０月１５日付け「フーリエ変
換赤外分光（ＦＴ−ＩＲ−ＡＴＲ）スペクトルに対する見解書」）
甲４３（甲５４による訂正後のもの。以下同じ。）には，次のよう
な記載がある。
ａ「甲２７号証の２における図１フッ素樹脂クロス（エバーファイン
コートと同じもの）の１１５３ｃｍ（ＣＦ)及び９８２ｃｍ（−１−１
２
３ＣＦ２ＣＦ３ＣＦ３ＣＦ２３ＣＦ)スペクトル強度をＡ，Ａとりその比Ａ／Ａ＝Ａ
を計算する。同様に甲２７号証の２資料１標準試料ＦＥＰから同ＫＵ
様の比Ａを計算する。その結果を下の表に示す。」３ＦＥＰ
ｂ「ＡはＡの約半分の値となっておりクロス表面はＰＴＦＥに３ＫＵ３ＦＥＰ
よって希釈されていることが分かる。その分率を計算してみる。ラ
マンスペクトルについての見解書(2)の表における深さ２μｍはクロ
ス２μｍに相当する。」，「その深さにおけるTiOの分率を６％と２
するとＸ＝０．３０，Ｘ＝０．４７となりラマンスペクトルＦＥＰＰＴＦＥ
についての見解書(2)の表における深さ２μｍのＸ＝０．６４，ＦＥＰ
Ｘ＝０．３０と似た値となっている。含まれる有機物による希ＰＴＦＥ
釈は非常に少ないと考えられる。」
ｃ「以上の結果，フーリエ変換赤外分光からも複合層には相当量のＰ
ＴＦＥが含まれていると結論できる。」
イ検討
(ア)原告は，甲２７の２に「①:劣化層のＦＴ−ＩＲ−ＡＴＲスペクト
ルを測定した結果，ＰＴＦＥに由来したＣ−Ｆ伸縮振動(１２０９∼１
１５３ｃｍ付近)以外に，ＦＥＰに特徴的なＣＦ骨格振動に由来し−１
３
た吸収が９８１ｃｍ付近に検出された。フッ素樹脂クロス劣化層に−１
は，ＰＴＦＥのほかＦＥＰが存在することが分かった。」との記載（
前記ア(ア)ｂ）があることから，甲２７の２のＦＴ−ＩＲ分析から，
被告製品の最外層に相当量のＰＴＦＥが存在していることが確認され
た旨主張する。
しかしながら，甲２７の２の「資料１：フッ素系樹脂（ＦＥＰ，Ｐ
ＦＡ，ＰＴＦＥの赤外吸収スペクトル」（別紙７）に示すように，Ｆ
−１
ＥＰ及びＰＴＦＥのいずれにおいても，「１２１５∼１１５４ｃｍ
付近」にＣ−Ｆ伸縮振動が現れていることに照らすならば，甲２７の
２の「図１：フッ素樹脂クロスの最表層および表層約２μｍ研磨後の
ＦＴ−ＩＲ−ＡＴＲスペクトルの比較」（別紙６）にみられる「Ｃ−
Ｆ伸縮振動(１２０９∼１１５３ｃｍ付近)」は，ＦＥＰ由来のもの−１
である可能性もあるというべきであるから，これがＰＴＦＥ由来のも
のであると直ちに断定することはできないし，甲２７の２の他の記載
部分を勘案しても，ＦＥＰ由来のものであるのか，ＰＴＦＥ由来のも
のであるのか不明であるといわざるを得ない。
したがって，甲２７の２の上記記載部分（前記ア(ア)ｂ）から被告
製品の最外層にＰＴＦＥが存在するものと直ちに結論づけることはで
きないから，原告の上記主張は，採用することができない。
(イ)原告は，①甲２７の２の図１（別紙６）及び資料１（別紙７）に
よれば，被告製品では，最外層の「ＦＥＰに特徴的なＣＦ骨格振動に３
由来した９８１ｃｍ付近」の吸収強度が，ＦＥＰ１００％のものに−１
比べて約半分程度しか現れておらず，これは，被告製品は，ＰＴＦＥ
に希釈されていることを示すものである，②上記ＣＦ骨格振動の吸収３
強度比から，被告製品の最外層のＰＴＦＥの存在比率を計算した結
果，被告製品の最外層に相当量のＰＴＦＥが存在することが確認され
た旨主張する。この原告の主張は，甲４３のＡ博士の見解（前記ア(イ
)）に基づくものである。
そこで検討するに，甲４３のＡ博士の見解は，ＰＴＦＥの希釈効果
によるピーク強度の減少割合が，ＰＴＦＥの含有割合に等しいことを
前提に，甲２７の２における「ＦＥＰ１００％」の標準試料と被告製
品の試料について，１１５３ｃｍ（ＣＦに起因する吸収スペクト−１
２
３ＣＦル）と９８２ｃｍ（ＣＦに起因する吸収スペクトル）の強度比Ａ−１
／Ａの比較から，ＦＥＰとＰＴＦＥの重量分率を算出し，被告製３ＣＦ２
品の最外層には約４７％（「Ｘ＝０．４７」）のＰＴＦＥが存在ＰＴＦＥ
すると結論づけたものであると解される。
しかしながら，甲４３には，上記前提が合理的であることを裏付け
るに足りる具体的な根拠が示されていないのみならず，被告製品の最
外層に約４７％ものＰＴＦＥが存在するのであれば，被告製品につい
てのＤＳＣ分析（甲２９）やラマン分光分析（甲２６，４６）におい
ても，被告製品の最外層にＰＴＦＥの存在が明確に検出されてしかる
べきであるのに，前述のとおり，ＤＳＣ分析及びラマン分光分析のい
ずれによってもＰＴＦＥの存在を認めることができないことに照らす
ならば，甲４３のＡ博士の見解は採用することができない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウ小括
以上によれば，ＦＴ−ＩＲ分析から被告製品の最外層に相当量のＰＴ
ＦＥが存在していることが確認されたとの原告の主張は，理由がない。
(5)まとめ
以上のとおり，原告主張の化学分析から被告製品の最外層にＰＴＦＥが
含有されていることを認めることはできない。
３ＳＥＭ観察
(1)原告は，ＰＴＦＥとＦＥＰは，溶融粘度が相違し，ＰＴＦＥの溶融粘度
が１０∼１０ポアズと非常に高く，融点を超えても芯の部分までがト１１１３
ロトロに溶融せず，固体として残るのに対し，ＰＴＦＥ以外のＦＥＰを含
むフッ素樹脂は，その溶融粘度が１０∼１０ポアズと低く，融点を超え４５
ると芯を残さずにトロトロに溶けること，ＰＴＦＥは，溶融粘度の高さか
ら，固体形状を残した多孔質な構造となり，ＦＥＰはメルトタイプ特有の
性質で芯までトロトロに溶けるために，隙間を持たない緻密な構造となる
ことから，被告製品をＳＥＭ観察で検証することによって，ＰＴＦＥを判
別することが可能となるとした上で，ＳＥＭを用いて撮影した被告製品の
各写真から，被告製品の最外層にＰＴＦＥが存在することが確認できる旨
主張する。
しかしながら，原告の上記主張は，以下のとおり理由がない。
ア原告は，甲２０の１の写真６（別添８，９）に示すように，被告製品
の最外層（別添１図面の層７）は，微粒子４が立体的に付着して隙間５
のある多孔質構造となっていることから，層７は，微粒子４（ＰＴＦＥ
微粒子）が付着して形成されたＰＴＦＥの層であり，この層７のＰＴＦ
Ｅ微粒子４の隙間５間にTiO粒子９が保持されている旨主張する。２
そこで検討するに，被告製品の断面のＳＥＭ写真である，甲２０の１
の写真３（別添４），写真４（別添５）及び写真６（別添８，９）か
ら，被告製品の最表層付近に多数の隙間（孔）が存在することを確認す
ることができる。
しかし，仮にこのような多数の隙間（孔）の存在をもって被告製品の
最外層に多孔質構造が形成されているといえるとしても，前記２で認定
したとおり，原告主張の化学分析において被告製品の最外層にＰＴＦＥ
が検出されていないことに照らすならば，このことから直ちに被告製品
の最外層にＰＴＦＥが相当量含まれているということはできない。
また，甲２０の１の写真６において，別添８，９の符号９で示す部分
がTiO粒子であることを判別することは困難である。２
イ(ア)一方で，証拠（乙１５の１，２，４８の１の１ないし２０，４８
の２の１ないし２０，４８の３の１ないし２２，４９の１の１ないし
２０，４９の２の１ないし１９，５０の１，２，５１，５２）及び弁
論の全趣旨によれば，①被告製品は，中興化成が製造販売している製
品である「チューコーフロースカイトップ」の最外層の両面又は片面
に，レジノカラー工業株式会社（以下「レジノカラー」という。）が
製造した酸化チタン・フッ素樹脂分散液（名称「酸化チタンディスパ
ージョン」）を塗布・焼成した製品であること，②上記酸化チタン・
フッ素樹脂分散液の成分は，酸化チタン（石原産業製の製品名「ＳＴ
−０１」），分散剤，界面活性剤を含むフッ素樹脂の水性ディスパー
ジョン（三井・デュポンフロロケミカル株式会社製の製品名「ＦＥＰ
１２０−Ｊ」，「ＦＥＰ１２０−ＪＲ」）及び水であること，③「Ｆ
ＥＰ１２０−Ｊ」及び「ＦＥＰ１２０−ＪＲ」の製品安全データーシ
ート（乙１５の１，２）には，「ＦＥＰ」のみがフッ素樹脂配合物と
して記載されていることが認められる
上記認定事実によれば，被告製品の酸化チタン含有の最外層は，Ｆ
ＥＰの層であって，ＰＴＦＥを含有するものでないことがうかがわれ
る。
（なお，乙３０（「実験（光触媒反応）結果報告書」）には，被告従
業員が，「ＦＥＰ１２０−ＪＲ」に「ＳＴ−０１」を添加，攪拌し，
ＦＥＰとTiOの比率が８７：１３になるように調整したディスパージョ2
ンの試料について，電子顕微鏡により表面形態の観察と硝酸銀試験に
光触媒反応の確認試験を行ったところ，「酸化チタン（TiO）粒子がＦ2
ＥＰで覆われていても，光触媒機能が発現することを確認した。」旨
の記載がある。上記確認試験の結果は，最外層が酸化チタン含有のＦ
ＥＰ層であっても光触媒機能を発揮することをうかがわせるものであ
る。）
(イ)また，前記(ア)の認定事実によれば，被告製品の最外層は，界面
活性剤を含む酸化チタン・フッ素樹脂分散液を塗布・焼成して形成さ
れていることからすると，その塗布・焼成過程（焼成前の乾燥を含
む。）において，酸化チタン，界面活性剤等の影響により多孔質状態
を形成する可能性も一概に否定することはできない。
ウ甲２０の１の各写真の被写体となった被告製品の試料は，被告製品を
液体窒素に浸漬し凍結させた後，これを取り出して割断して作製された
ものであるところ（弁論の全趣旨），フッ素樹脂は液体窒素温度下にお
いても柔軟性を示すため，これを取り出して割断した際の外部力により
断面の変形が生じる可能性があることに照らすならば，甲２０の１の写
真３，４，６などにみられる隙間（孔）は，その割断の際に形成された
可能性もうかがわれる。
(2)以上によれば，ＳＥＭを用いて撮影した被告製品の各写真から被告製品
の最外層にＰＴＦＥが存在することが確認できるとの原告の主張は，理由
がない。
４被告作成の竣工図等の記載
(1)原告は，被告作成の公共施設の竣工図，被告が運営するウェブサイト，
被告作成のカタログ等において，被告製品の最外層は酸化チタン含有のＰ
ＴＦＥ層であることを表示する一方で，最外層が酸化チタン含有のＦＥＰ
層であることを表示しておらず，被告自らが，被告製品の最外層にはＰＴ
ＦＥが相当量存在していることを明らかにしている旨主張する。
そこで検討するに，①甲２８（公文書部分公開決定通知書に係るＪＲ守
山駅西口シェルター建築工事の竣工図図面）に，被告製品の最外層につい
て，「四フッ化エチレン樹脂」と記載されていること，②甲３２（刈谷市
公文書部分公開決定通知書に係る刈谷市総合運動公園多目的グラウンド増
築（建築）工事の竣工図）に，被告製品の最外層について，「四フッ化エ
チレン樹脂＋酸化チタン光触媒粒子」と記載されていること，③甲３の
２（被告ホームページの酸化チタン光触媒膜材の説明部分）に，被告製品
の最外層について，「ＰＴＦＥ＋酸化チタン」と記載されていること，④
甲１６（被告の２００８年１月３１日発行のカタログ「西日本駅施設への
ご提案」）に，被告製品の最外層については「四フッ化エチレン樹脂＋酸
化チタン（TiO）光触媒粒子」と記載されていることが認められる。2
上記①ないし④の点について被告は，被告製品について，構成材料の主
成分のみを指して呼ぶ「呼称」等が並存する「呼称」の不統一が原因とな
り，原告提出の設計図書（図面），被告販売促進資料には，最外層がＰＴ
ＦＥと光触媒酸化チタンのみであるかの如き「誤記載」がされているもの
もあり，その直接の原因は，被告製品の構成に対する社内における周知不
足である旨主張する。
そして，前記２の化学分析の結果及び前記３(1)イ(ア)の被告製品の組成
等に照らすならば，被告の上記主張は，格段不自然であるということはで
きない。
(2)以上によれば，原告主張の被告作成の竣工図等の記載をもって被告製品
の最外層にＰＴＦＥが含有することを裏付けることにはならないというべ
きである。
５結論
(1)以上の検討によれば，原告主張の被告製品の走査型電子顕微鏡（ＳＥ
Ｍ）観察，化学分析及び被告作成の竣工図等の記載から，被告製品の最外
層に相当量のＰＴＦＥが存在することを認めることはできないというべき
である。他にこれを認めるに足りる証拠はない。
したがって，被告製品は，本件発明１の構成要件Ｃを充足しないから，
本件発明１の技術的範囲に属するものとは認められない。
(2)よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由が
ないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官大鷹一郎
裁判官上田真史
裁判官石神有吾
（別紙）物件目録
「エバーファインコート」，「酸化チタン光触媒Ａ種膜材」，「Ａ種膜（片側
酸化チタン）」，「ＰＴＦＥ酸化チタン光触媒」の商品名の製品

戻る