戻る

平成２２年１１月８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２２年（行ケ）第１００４０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２２年９月２２日
判決
原告ジャス・インターナショナル株式会社
訴訟代理人弁護士仲村晋一
被告ポロ・ビーシーエス株式会社
訴訟代理人弁護士山本忠雄
矢口敬子
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が無効２００９−８９００３８号，無効２００９−８９００３９号，無効
２００９−８９００４０号及び無効２００９−８９００４６号の併合事件について
平成２２年１月２１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
原告は，被告が商標権者である４つの商標登録について無効審判請求をしたが，
特許庁から請求却下及び請求不成立の審決を受けたので，その取消しを求めた。
主たる争点は，訴権濫用の有無，原告の利害関係の有無，商標法４条１項７号，
１５号，１９号の該当性である。
１特許庁における手続の経緯
(1)被告は，平成１０年４月２７日以降，別紙１本件商標目録記載１∼４の各
商標(以下，これらを順に「本件商標１」∼「本件商標４」といい，これらを併せ
て｢本件各商標｣という｡)の商標権者である。
(2)ア原告は，平成２１年４月３０日，本件商標１の登録を無効とするとの無
効審判を請求した（無効２００９−８９００３８号事件。）
イ原告は，平成２１年４月３０日，本件商標２及び３について，いずれも指定
商品中第２５類（被服）の全指定商品の登録を無効とするとの各無効審判を請求「」
した（本件商標２に係る請求は無効２００９−８９００３９号事件，本件商標３に
係る請求は無効２００９−８９００４０号事件。）
，，（「」）ウ原告は平成２１年５月１１日本件商標４の指定商品中第２５類被服
の全指定商品の登録を無効とするとの無効審判を請求した（無効２００９−８９０
０４６号事件。）
エ特許庁は，上記ア∼ウの無効審判請求事件の審理を併合し，平成２２年１月
２１日「本件審判の請求中，商標法４条１項１５号並びに不正競争防止法２条１，
項１号及び２号を理由とする請求は却下する。その余の請求は成り立たない」旨。
の審決をし，その謄本は平成２２年２月２日原告に送達された。
２審決の理由の要点
(1)原告の利害関係について
原告は，海外に実在する「POLOCLUB」と契約してその名称を使用した事業を計
画するなどしている旨述べており，各審判請求につき利害関係がある。
(2)商標法４条１項７号の登録障害事由のうち同法４６条１項１号の無効理由
該当性について
本件各商標の「POLO」の文字は，乗馬競技を意味するものであるから，その構成
自体が非道徳的等に当たる文字でないことは明らかである。また，本件各商標を指
定商品について使用することが社会公共の利益に反するなどということもできな
い。さらに，国際信義に反する場合等に当たるともいえない「POLO」の語自体は。
著作物ではなく，他の法律により使用が禁止されている場合に当たらない。原告提
出の証拠に記載された事情が存在するとしても，そのような事情のみによって，直
ちに登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり，登録を認めることが到底容
認し得ないような場合に当たるとはいえない。したがって，本件各商標の登録は，
商標法４条１項７号に違反してされたときに該当しないので，同法４６条１項１号
の規定によりその登録を無効とすべきではない。
(3)商標法４条１項７号の登録障害事由のうち同法４６条１項５号の無効理由
該当性について
原告の主張は被告が本件各商標をラルフ・ローレン（以下，特に断らない限り，
ラルフ・ローレン個人，ポロ・ファッションズ・インコーポレーテッド，ザ・ポロ
・ローレン・カンパニーの会社を総称して「ラルフ・ローレン」という）に係る。
商品と誤認させる方法で使用しているというものであるが，被告は，本件各商標に
ついてラルフ・ローレンとライセンス契約を締結し「POLO」に関する商標を使用，
しているから，本件各商標の使用が社会公共の利益に反するなどとはいえない。ま
た，本件各商標の登録が米国と我が国の関係に影響を与えたり，我が国の公益を害
するものとも認められない。したがって，本件各商標の登録は，商標登録がされた
後において商標法４条１項７号に掲げる商標に該当するものとなっているときに該
，。当しないので同法４６条１項５号の規定によりその登録を無効とすべきではない
(4)商標法４条１項１５号の登録障害事由の有無について
本件商標１に関する請求は，平成８年法律第６８号による改正前の商標法４７条
によって，不正の目的の有無に関わらず，５年の除斥期間が適用される。
本件商標２∼４については，同改正後の商標法４７条１項により，不正の目的で
商標登録を受けた場合を除き，５年の除斥期間が適用される。本件商標２∼４は
「POLO」の文字を共通にする点で本件商標１の関連商標といい得るものであり，本
件商標１について被告とラルフ・ローレンとの間で通常使用権許諾契約が締結され
るといった経緯・事情の下では，本件商標２∼４について不正の目的で登録を受け
たとは認め難く，５年の除斥期間が適用される。
そして，商標法４条１項１５号に関する請求は，いずれも除斥期間経過後にされ
たものであるから，不適法な請求である。
(5)商標法４条１項１９号の登録障害事由の有無について
原告が提出する証拠を勘案しても，本件各商標の登録は，商標法４条１項１９号
に違反してされたものと認めることはできない。
(6)不正競争防止法２条１項１号及び２号を理由とする請求について
不正競争防止法２条１項１号及び２号違反は，商標法４６条所定の無効理由に該
当しない。したがって，この点を理由とする請求は不適法な請求である。
第３原告主張の審決取消事由及び被告の主張に対する反論
１訴権濫用（権利濫用）の被告の主張に対して
被告の主張については，否認ないし争う。
２原告の利害関係に係る被告の主張に対して
原告は，平成１０年から平成１２年にかけて，海外の有名な「POLO」関係のブラ
ンド（名称）を使用して，日本国内で「商品化事業」を行っていた。原告は，平成
１０年ころ，被告から本件各商標を盾にした妨害を受け，この事業を断念し，損害
を受けた経緯がある。しかし，原告は，それらの事業の準備を現在まで継続してお
り，最近も，海外に実在する複数のポロクラブと交渉して，その名称を使った事業
の再開を計画しており，本件各商標の存在は，原告の上記事業展開の障害となる。
したがって，原告には利害関係がある。
３商標法４条１項７号の登録障害事由の有無に関する判断の誤り
(1)被告が本件各商標を登録・保持している目的は，世界的に有名な米国のラ
ルフ・ローレンの著名性に便乗して日本の消費者に誤認を与え，ラルフ・ローレン
の半分以下の値段で商品を売って利益を上げることにある。
(2)本件商標１の出願日は昭和４７年６月１３日であるが，出願人のＡは，同
日「ラルフローレン」という商標の登録出願を行っている。また，ラルフ・ロー，
「」（），レンのPOLO商品が大々的にスタートしたのが昭和４２年１９６７年であり
そのことは日本でも当時マスコミで相当報道されていた。したがって，Ａが，ラル
フ・ローレンの「POLO」の著名性に便乗して，日本の消費者に誤認を与える目的で
本件商標１を出願したことは明らかである。
(3)本件商標３及び４が出願された理由については，被告が「POLO」の表示の
みからなる商標を単体で使用すると，消費者が被告とラルフ・ローレンとの関連を
誤認することを十分に意識しているため，消費者からの非難や抗議を避けるために
出願したものである事実被告のすべての現在の商品にはPOLOの文字とBRITISH。，「」「
COUNTRYSPIRIT」の文字とを組み合わせたものを使用している。このように，
被告は，明らかに「不正競争防止法違反」に該当することを認識している。，
(4)審決では，本件各商標の権利者であった公冠販売株式会社とラルフ・ロー
。，，レンとの間で不争契約が締結された旨認定しているしかしラルフ・ローレンは
日本進出の際に，不本意ながら不争契約を締結させられたのである。また，不争契
約の内容も，被告が，ラルフ・ローレンによる商標使用を容認するというものであ
って，ラルフ・ローレンの著名性を被告が使用できるという内容ではない。消費者
は，被告の製品をラルフ・ローレンの製品と同一だと誤信しているのであり，上記
のような契約があるからといって，消費者に誤認を与えてよいとはいえない。
また，上記不争契約の対象も本件商標１及び２のみであって，本件商標３及び４
は無関係である。
(5)本件各商標は，ラルフ・ローレンのファッションデザインの著作物の著作
権を侵害している。
(6)したがって，本件各商標は，①当該商標の構成自体が非道徳的，卑わい等
，，でなくとも指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し
社会の一般的道徳観念に反する場合，②他の法律（不正競争防止法等）によって，
当該商標の使用が禁止されている場合，③特定の国若しくはその国民を侮辱し，又
は一般に国際信義に反する場合，④当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠
くものがあり，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底
容認し得ないような場合に該当する。
４商標法４条１項１５号の登録障害事由の有無に関する判断の誤り
本件各商標は，他人（ラルフ・ローレン）の業務に係る商品又は役務と混同を生
じるおそれがある商標であるから，商標法４条１項１５号に該当する商標である。
本件各商標は，不正競争防止法に反して商標登録を受けたものであって，商標法
４条１項７号に該当するので「除斥期間」適用外であると考えるべきである。，
５商標法４条１項１９号の登録障害事由の有無に関する判断の誤り
(1)本件各商標は，ラルフ・ローレンの業務に係る商品又は役務を表示するも
のとして，日本国内又は海外における需要者間に広く認知されている商標と同一又
は類似のものであって，不正の目的をもって使用するものであるから，商標法４条
１項１９号に該当する商標である。
，，(2)すなわちラルフ・ローレンの使用する標章と被告の使用する標章とでは
「POLO」の字体が同一であり，ポロ・プレーヤーのマレット（杖）の向きが上向き
か下向きの違いしかなく，本件商標３，４については，商標のうち「POLO」の部分
を強調しており，消費者を誤認させている。また，被告は，自己使用の目的で本件
，「」（）各商標を保持しているのではなくいわゆる商標ブローカーとして他人９社
に本件各商標の使用を許諾し，ラルフ・ローレンと混同させるような商品を製造・
販売させている。さらに，被告とラルフ・ローレンのホームページにはいずれもス
ポーツのポロのイメージはなく，アメリカ・カジュアルのイメージしかない。これ
らの事情を総合的に判断すると，被告が米国，日本又全世界で有名なラルフ・ロー
レンの著名性やそのイメージに便乗し，不正な目的で商標を登録し，維持している
ことは明らかである。
(3)ラルフ・ローレンは，昭和４２年（１９６７年）には，米国で活躍を開始
，，，しておりその後ニューヨークの高級百貨店であるブルーミングデールに出店し
米国最高のファッション・デザイナー賞であるコティ賞を受賞するなどしていた。
，（），「」また昭和４５年１９７０年当時米国のラルフ・ローレンの商品の半分がPOLO
のネクタイであったことは有名で，誰でも知っている事実であった。
他方，Ａは，本件商標１の出願と同日「ラルフローレン」という商標の出願を，
行っている。また，本件商標１の出願日は昭和４７年６月１３日であり，その当時
日本でラルフ・ローレンの米国での著名性はよく新聞・雑誌等で報じられていた。
さらに，Ａは，ネクタイの専用メーカーを経営していたが，本件商標１についても
指定商品をネクタイ関連に限定して出願している。これらの事情に加えて，日本で
は「ポロ競技」はほとんど知られておらず，ラルフ・ローレンの流行と無関係に着
想するとは考えられない。
したがって，Ａが，ラルフ・ローレンの著名性に便乗する目的で本件商標１の登
録出願をしたことは間違いない。
さらに，丸永衣料株式会社は，昭和４７年に別紙２参考商標目録記載の商標（以
下「丸永商標」という）の登録出願をしている。そうすると，Ａ（タッグネック。
ウェアー工業株式会社）と丸永衣料株式会社の２者が，昭和４７年当時，同時に
「POLO」に関する商標（丸永商標と本件商標１）を出願したことになるが，同時期
に「POLO競技を着想して出願した」というのは，あまりにも偶然すぎて不自然で，
ある。これに加えて，丸永衣料株式会社とＡが，無効審判請求等で弁護士を介入さ
せて争い，その結果，和解契約を締結することなどは普通でなく，その裏に両者が
それぞれ将来の大きな利益，すなわち，ラルフ・ローレンの著名性を日本で利用し
て，不当な利益を上げる目的を有していたといえる。
以上のとおり，本件商標１は，ラルフ・ローレンの著名性とイメージに便乗した
不正な目的で商標登録が行われた。そして，本件商標２∼４は，本件商標１が不正
の目的で商標登録されたことに関連して出願されたもので，やはり不正の目的で出
願されたものである。
６不正競争防止法２条１項１号及び２号に関する判断の誤り
商標法４７条において「不正競争の目的で商標登録を受けた場合を除く」とされ
ていることからすると，不正競争防止法２条１項１号及び２号に反する場合も商標
の無効理由とすべきである。
第４被告の主張及び反論
１訴権濫用（権利濫用）
原告は，本件各商標に関して，無効審判請求，不使用取消審判請求，審決取消訴
訟の提起を行い，これを利用して被告に関するネガティブキャンペーンを行い，こ
れらと同時に，被告の困惑に乗じて，被告から本件各商標の実施権など何らかの経
済的利益を引き出そうとしてきた。また，原告は，被告が原告に対して本件各商標
に基づいて異議を述べたことにより原告の事業が頓挫したと邪推し，私怨を晴らす
ために本件訴訟を提起している。さらに，被告は，数年おきに行われる上記の審判
・訴訟に対応するため，訴訟費用や時間等の多大なる損失を被っている。
このように，原告の訴訟提起は，正当な権利行使ではなく，訴権の濫用である。
少なくとも，このような原告が商標法上の公益的理由（商標法４条１項７号，１５
号，１９号）に基づく商標の無効を主張することは，権利濫用として認められるべ
きではない。
２原告の利害関係
原告提出の証拠によっても，原告が「POLO」関連のビジネスを行おうとしていた
のは，直近でも平成１０年ころである。したがって，原告が，現在，そのような事
業を行っていない以上，もはや利害関係人とはいえず，原告の請求は不適法なもの
として却下されるべきである。
３商標法４条１項７号の登録障害事由のうち同法４６条１項１号の無効理由該
当性に対して
(1)本件各商標は「POLO」の文字の構成等からして，①その構成自体が非道徳，
的，卑わい，差別的，矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形
である場合，②当該商標の構成自体がそのようなものでなくとも，指定商品又は指
定役務について使用することが社会公共の利益に反し，社会の一般道徳観念に反す
る場合，③特定の国若しくはその国民を侮辱し，又は一般に国際信義に反する場合
のいずれにも該当しないことは明らかである。
(2)本件各商標の「POLO」の語は著作物とはいえず，他人の著作権を侵害する
こともない。
(3)本件各商標の登録の経緯は，次のとおりであり，商標の登録出願の経緯に
社会的相当性を欠くものがあり，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反す
るものとして到底容認し得ないような場合にも該当しない。
ア被告は，繊維製品の製造・卸売業を営む公冠株式会社とその子会社である公
冠販売株式会社が共同で出資して設立した会社である。
このうち，公冠販売株式会社は，昭和６０年に商号を変更するまでは，丸永衣料
株式会社という商号で営業していた。そして，丸永衣料株式会社は，昭和４３年ご
ろから「ポロ競技」に着想を得た「POLO」商標を子供服のブランドとして使用し，
昭和４７年４月２２日に丸永商標を出願した。その後，丸永衣料株式会社は，丸永
商標を子供服だけではなく，婦人服，紳士服の分野にも拡大し，丸永衣料株式会社
が公冠販売株式会社と商号を変更して以降も，丸永商標を付した衣料は，公冠グル
ープの「POLO」ブランドとして，全国に浸透した。
また，丸永衣料株式会社は，昭和５６年４月６日，丸永商標の小文字筆記体を大
文字ゴシック体にしたものとして，本件商標２を出願した。
，，。イ一方丸永商標と同時期の昭和４７年本件商標１がＡによって出願された
Ａは，一般人ではなく，当時京都で「タッグネックウェアー工業株式会社」を経営
していたネクタイの製造業者であり，昭和４７年当時流行していた英国トラッドデ
ザインの一環として，英国の伝統的なスポーツの一つであるポロ競技に着想し，
「POLO」の文字からなる本件商標１を自己の商標として出願した。
，，，この後丸永商標が先願であるにもかかわらず本件商標１が先登録されたため
丸永衣料株式会社は，本件商標１につき無効審判請求を行った。この過程で，Ａと
丸永衣料株式会社との間で和解が成立し，Ａが代表であるタッグネックウェアー工
，，業株式会社にネクタイマフラーに関する専用実施権を設定することを条件として
本件商標１は，丸永衣料株式会社に譲渡された。
ウ昭和５１年ころからラルフ・ローレンは，西武百貨店とのライセンス契約に
より日本に進出した。しかし，ラルフ・ローレンは，上記ア，イの事情があったた
め，昭和５６年に西武百貨店を通じ，丸永衣料株式会社への交渉を申し入れた。そ
して，昭和６２年１月１日付けで，公冠販売株式会社がラルフ・ローレンに本件商
標１を含む商標を許諾するライセンス契約の締結がなされた。
エその後，公冠グループは，百貨店などを中心とした高価格帯の商品を展開す
「」，，「」るラルフ・ローレンのPOLOとの差別化を明確にするため自らは従来からPOLO
とともに展開していた「POLOBRITISHCOUNTRYSPIRIT（以下「POLOBCS」とい」
う）の商品を量販店などの大衆向け商品に拡充すべく，本件商標４を昭和６０年。
に，本件商標３を昭和６３年に出願した。
，「」，，そしてPOLOBCSを含む本件各商標は公冠販売株式会社から被告に継承され
平成１１年からは，被告が，ライセンサーとして「POLOBCS」ラインのビジネス，
を拡大した。
オ以上のとおり，被告は，ラルフ・ローレンの「POLO」とは無関係に，日本に
おいて「POLO」製品を製造していた企業を母体とする企業である。他方，ラルフ・
ローレンが日本に本格的に進出し始めたのは昭和５１年からで，それ以前には，日
本での知名度はほとんどなかった。したがって，本件商標１は，ラルフ・ローレン
の著名性を利用する目的で出願されたものではない。また，本件商標２は上記のと
おり丸永商標に関連して出願されたものであるし，本件商標３及び４は「POLO，
BCS」ラインのビジネスを拡充するために出願されたものである。よって，出願の
経緯に社会的相当性を欠く事情はなく，不正の目的もない。
(4)商標法４条１項７号の適用範囲は，商標権を受けるべき者をめぐる争いの
ような当事者間の私的な問題といえるような場合にまで安易に拡大するべきではな
く，これらの問題は商標法４条１項８号，１０号，１５号，１９号などの条項によ
って専ら解決されるべきである。そして，万が一にも本件で原告が主張するような
事情があったとしても，それは商標を受けるべき者か否かに関する被告とラルフ・
ローレンとの私的な問題にすぎず，本号を適用して判断すべきではない。
４商標法４条１項７号の登録障害事由のうち同法４６条１項５号の無効理由該
当性に対して
(1)被告は，ラルフ・ローレンとの間で本件商標１を含む「POLO」に関する商
標についてライセンス契約を締結し，これらの商標について，被告が，ラルフ・ロ
ーレンに使用を許諾している関係にある。このような関係からすると，被告がラル
フ・ローレンの著名性に便乗した商売を行っているとはいえない。
また，本件各商標を付した被告の商品は一般大衆を対象にロードサイド店等（は
るやま等）で販売され，一方，ラルフ・ローレンの「POLORALPHLAUREN」ブランド
を付した商品は，高価格品として百貨店などで販売されており，両商品は，販路が
明確に異なっている。
さらに，商標のコンセプトも，被告のものは，英国カントリー精神を基調として
いる点で，アメリカ発のラルフ・ローレンとは異なっており，多くの消費者に認知
されている。
加えて，被告の商標を付した商品には「ポロ・ビーシーエス㈱との提携により企
画・製造されたものです」と明記されており，原告が主張するごとく消費者に誤認
を与えるものではない。
(2)また，本件各商標は，①その構成自体が非道徳的，卑わい，差別的，矯激
若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合，②当該商標の
構成自体がそのようなものでなくとも，指定商品又は指定役務について使用するこ
とが社会公共の利益に反し，社会の一般道徳観念に反する場合，③他の法律によっ
て，当該商標の使用等が禁止されている場合，④特定の国若しくはその国民を侮辱
し，又は一般に国際信義に反する場合のいずれにも該当しない。
(3)したがって，本件各商標は，登録された後においても「公の秩序又は善良，
な風俗を害するおそれがある商標」に該当するものにはなっていない。
５商標法４条１項１５号の登録障害事由の有無に対して
(1)本件商標１については，平成８年法律第６８号による改正前の商標法４７
条が適用され，不正の目的の有無を問わず，除斥期間の適用を受ける。
(2)また，本件商標２∼４については，商標登録の時期において，登録を受け
，，。，た者について不正の目的は存在せずこれも除斥期間の適用を受けるすなわち
本件商標２は，丸永商標と関連する商標として出願され，本件商標３及び４につい
ては，上記のとおり「POLOBCS」ラインの明確化，拡充のために出願されたもので，
あって，その登録当時に不正の目的はない。加えて，これらの商標はそれぞれ，平
成９年５月２日，同年６月１３日，同月２０日に設定登録をされたものであり，そ
のころ既に被告とラルフ・ローレンの間には，昭和６２年１月１日付のライセンス
契約が存在していた。そして，本件商標２∼４は，このライセンス契約と密接に関
連する商標であり，この登録の当時に，登録を受けたものである公冠販売株式会社
につき，不正の目的があったとはいえない。
６商標法４条１項１９号の登録障害事由の有無に対して
本件各商標の出願当時，各出願人に「不正の目的」は全くなかった。
(1)まず，本件商標２∼４の出願当時の事情については，上述したとおりであ
り，公冠販売株式会社に「不正の目的」は存在しない。
(2)また，本件商標１を出願したＡにも「不正の目的」は存在しない。，
すなわち，本件商標１の出願がされた昭和４７年（１９７２年）当時は，ラルフ
・ローレンの「POLO」商標は，米国においても周知商標ではなかった。１９７０年
代初頭，ラルフ・ローレンは，ニューヨークにおいて，ネクタイに「POLO」商標を
，，，使用し始めコティ賞を受賞するなどしたが彼の名前は世間に知られてはおらず
彼のファッションが一般大衆に知られるようになったのは，昭和４９年（１９７４
年）の映画「華麗なるギャツビー」の衣装製作を手がけたことがきっかけである。
さらに「POLO」の語自体は，乗馬競技である「ポロ」からなる普通名詞で，独，
創的な造語といえるものではないため，誰でも思いつくことができるものであり，
不正の目的で出願したことを推定することはできない。
７不正競争防止法２条１項１号及び２号の主張に対して
不正競争防止法違反は，商標法４６条が定める無効理由のいずれにも該当しない
ものであり，この点に関する審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１認定事実
証拠（本文中に掲記のとおり。なお，特に明示しない限り枝番を含む）及び弁。
論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
(1)本件各商標
ア本件商標１は，Ａにより昭和４７年６月１３日に商標登録出願され，昭和５
５年９月２９日に商標登録第１４３４３５９号として設定登録がされ，平成２年９
。，月２０日及び平成１２年４月１８日にそれぞれ存続期間の更新登録がされたまた
本件商標１については，Ａから丸永衣料株式会社に移転されて昭和５８年１２月１
９日に移転登録がなされ，さらに，昭和６０年１月２１日に丸永衣料株式会社が公
冠販売株式会社へと商号変更した後，公冠販売株式会社から被告に移転されて平成
１０年４月２７日に移転登録がなされた（甲１の１，３８の１。）
イ本件商標２は，丸永衣料株式会社により昭和５６年４月６日に商標登録出願
され，平成９年５月２日に商標登録第２７２１１８９号として設定登録され，その
，。，後平成１９年４月２４日に存続期間の更新登録がされた本件商標２については
出願後に丸永衣料株式会社が公冠販売株式会社へと商号変更したのに伴い，公冠販
売株式会社を商標権者として設定登録され，公冠販売株式会社から被告に移転され
て平成１０年４月２７日に移転登録がなされた（甲１の２，３８の２，弁論の全趣
旨。）
ウ本件商標３は，公冠販売株式会社により昭和６３年１１月９日に商標登録出
願され，平成９年６月１３日に商標登録第４０１２４９３号として設定登録され，
平成１９年４月２４日に存続期間の更新登録がされた。本件商標３については，公
冠販売株式会社から被告に移転されて平成１０年４月２７日に移転登録がなされた
（甲１の３，３８の３。）
エ本件商標４は，公冠販売株式会社により昭和６０年８月１日に商標登録出願
され，平成９年６月２０日に商標登録第４０１５８８５号として設定登録され，平
成１９年４月２４日に存続期間の更新登録がされた。本件商標４については，公冠
販売株式会社から被告に移転されて平成１０年４月２７日に移転登録がなされた
（甲１の４，３８の４，５４。）
(2)本件各商標の出願に関連する事実経過
ア１９３９年ニューヨーク生まれのラルフ・ローレンは，１９６７年（昭和４
２年）に「POLO」と名付けたブランド名で幅広のネクタイの販売を始め，１９６８
年（昭和４３年）にポロ・ファッションズ・インコーポレーテッド社を設立し，１
９６９年（昭和４４年）にニューヨークの高級デパートに「POLObyRALPH
LAUREN」ショップを出店し，１９７０年（昭和４５年）にファッションに関する賞
であるコティ賞を受賞し，１９７１年（昭和４６年）にポロ・プレーヤーの図形を
考案した（甲６，４８∼５１。）
イＡは，ネクタイ等を製造する会社であるタッグネックウェアー株式会社を経
営していたところ，昭和４７年６月１３日，本件商標１の商標登録出願を行い，こ
れと同日「ラルフローレン」の文字からなる商標登録出願も行った（甲６５，６，
７，８１，乙２５，証人Ａ。ただし「ラルフローレン」の出願については，昭和），
５１年１０月２０日，特許庁により拒絶査定を受けた（甲８１。）
ラルフ・ローレンは，昭和５２年１月２６日に，本件商標１の商標登録異議申立
てをしたが，昭和５５年３月１７日に，この申立ては理由がないとの決定があった
（甲８２。また，ラルフ・ローレンは，昭和５８年９月２２日に，本件商標１の）
無効審判請求をしたが，平成７年１月２３日に，請求不成立の審判があった（甲８
３。）
ウ丸永衣料株式会社は，昭和４０年代前半ころ以降，小文字の「polo」の文字
からなる標章を付した衣料品を販売しており（乙２９，証人Ｂ，昭和５０年ころ）
からは，紳士用衣料品で大文字の「POLO」の文字からなる標章を使用するようにな
り（証人Ｂ，昭和４７年４月２２日に小文字の「POLO」の文字と図形からなる丸）
永商標を出願し，昭和５５年１２月２５日に設定登録され（乙１３，昭和５６年）
に本件商標２を出願した（甲１の２，証人Ｂ，弁論の全趣旨。）
さらに，丸永衣料株式会社は，昭和５５年ころから「POLOBRITISHCOUNTRY，
SPIRIT」の文字からなる商標を付した紳士用衣料品を販売するようになった（証
人Ｂ。）
エ丸永衣料株式会社は，昭和５６年６月４日，本件商標１について，無効審判
請求をしたが（甲１の１，９３，昭和５８年６月ころ，指定商品のうちネクタイ）
及びマフラーについてタッグネックウェアー株式会社に専用使用権を設定すること
を条件として，本件商標１をＡから譲り受ける旨の合意をして丸永衣料株式会社と
Ａとの間では決着をみた（乙１５，証人Ｂ。）
丸永衣料株式会社は昭和６０年１月２１日公冠販売株式会社に商号変更し乙，，（
１３，昭和６０年８月１日に本件商標４を，昭和６３年１１月９日に本件商標３）
をそれぞれ出願した（甲１の３，５４。）
オ公冠販売株式会社は，昭和６２年１月１日，ザ・ポロ・ローレン・カンパニ
ーとの間で，公冠販売株式会社がザ・ポロ・ローレン・カンパニーに対して本件商
標１及び丸永商標の通常使用権を設定し，ザ・ポロ・ローレン・カンパニーからロ
イヤルティを受領すること等を内容とする契約を締結した（甲３２，乙２８。）
カ被告は「ＰＯＬＯ」関連のブランドを管理する会社として，平成元年３月，
，，１７日公冠株式会社と公冠販売株式会社が資本金を折半して設立した会社であり
公冠販売株式会社から本件商標１∼４を譲り受け，これらの商標につき前記(1)の
とおり移転登録を得，丸永商標についても同様に譲り受け，移転登録を得た（甲２
５，３８，乙１３。）
(3)本件各商標と原告
ア原告は，平成５年ころから平成１２年ころにかけて，海外のポロクラブであ
「」，「」るASCOTPARKPOLOCLUB等と交渉し日本国内でASCOTPARKPOLOCLUB
等の標章を用いた商品の製造あるいはその仲介などの事業をしていた（甲２３，２
４，３９∼４７，６１∼６４。）
原告は，平成５年から平成１２年にかけて「ASCOTPARKPOLOCLUB」等の，
「POLO」の文字を含む商標登録の出願を多数行ったが，平成１３年ころまでに，書
証で出ている出願はいずれも拒絶査定を受けている（甲２２。）
原告は，平成２２年にも「ASCOTPARKPOLOCLUB」等の海外のポロクラブ関，
係者と連絡を取るなどして，事業を再開しようとしている（甲７１∼７５の１，弁
論の全趣旨。）
イ平成１０年ころ，原告が「POLOCITY」の商標の使用を第三者に許諾し，こ
の商標を付した商品を販売しようとしたところ，被告から，本件商標１及び２の商
，（）。，標権を侵害する旨の通知を受け対応の検討等を余儀なくされた甲７８また
そのころ，被告は「POLOCITY」の商標について商標登録異議の申立てをしてい，
た（甲７７，乙２。）
原告は，平成１０年６月，本件商標２について無効審判請求を行い，同業者に対
して同様の無効審判請求を行うよう働きかけるなどした（乙２∼４。また，原告）
は，平成１１年１２月ころ，被告に対し，無効審判請求と関連させて，被告の有す
る「POLO」関係の商標につき原告に対する通常使用権を設定するよう求める旨の書
（），，，，面を送付し乙５∼７平成１６年３月平成２１年８月平成２２年４月にも
被告の有する商標や事業に原告が関与することを希望する趣旨の書面を送付した
（乙１０∼１２。なお，原告は，平成１６年ころ，本件商標２及び３に関する無）
効審判請求を取り下げた（乙８，９。）
２訴権濫用（権利濫用）について
被告は，原告によって無効審判請求等の各手続，ネガティブキャンペーン，経済
的利益の要求等が行われたことや，被告の原告に対する本件各商標に基づく権利行
使に対する報復として本件訴訟が提起されたことなどを理由として，本件訴訟が訴
権の濫用あるいは権利濫用に当たると主張する。
しかし，本件訴訟提起については，商標登録の無効審判請求をするに当たって必
要な利害対立がある当事者間で通常想定される審決取消訴訟の提起の範囲を超え
て，不当な権利行使であるとすべき事実関係までは認められない。原告が被告に対
して通常使用権設定の申出等を行ったことが直ちに不当であるとまではいえない
し，商標権者から商標権侵害の通知を受けたことに対する防御のために無効審判請
求を行うことも想定し得るのであって，被告による商標権行使に対抗するために無
，。効審判請求を行いその審決の取消訴訟を提起することが不当であるともいえない
原告が同業者に対して無効審判請求をするよう働きかけた事実も，本件訴訟の提起
をもって訴権の濫用とするに足りない。
したがって，被告の主張する事実関係を前提としても，本件訴訟の提起が訴権の
，。濫用あるいは権利濫用に当たるとはいえず被告の主張は採用することができない
３原告の利害関係について
上記１で認定した事実関係によれば，①原告は，平成５年ころから平成１２年こ
ろまでの長期間にわたり，本件各商標と「POLO」の文字部分が共通する標章や商標
を用いて商品の製造の仲介等の事業を行っており，これに伴い被告から本件商標１
及び２の商標権を侵害する旨の通知を受け，あるいは商標登録異議の申立てを受け
るなどしていたのであり，②その後も，原被告間においては，平成１６年ころまで
本件商標２及び３について無効審判請求が係属しており，③原告は，平成２２年に
，，入っても以前交渉していたポロクラブ等と連絡を取っているというのであるから
，，原告には平成１２年以降もそれまで行っていた事業の再開を計画してきたもので
本件各商標はその妨げとなるものとして，本件各商標の無効審判を請求するについ
ての利害関係があるといえる。
したがって，この点に関する審決の判断に誤りはなく，被告の主張は採用するこ
とができない。
４商標法４条１項７号の登録障害事由の有無について
(1)商標法４条１項７号にいう「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあ
る商標」の該当の有無を判断するに際し，当該商標の構成に，非道徳的，卑わい，
差別的，矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字，図形等を含まない場
，，，，合においては同項１５号１９号の各規定が置かれている趣旨に照らすと単に
他人の業務に係る商品や役務と混同を生ずるおそれがあるか，あるいは，他人の業
務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間
に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であって，不正の目的をもって使
用をするものであるかが問われるときには，１５号，１９号に規定された各要件を
充足するか否かによって，４条１項所定の障害事由の成否を検討すべきであって，
そのような事実関係が存在することのみをもって７号の障害事由に該当すると解す
るのは相当とはいえない。
(2)７号に関する原告の主張は，要するに，本件各商標は，日本国内又は海外
で著名であったラルフ・ローレンの「POLO」の著名性に便乗し，日本の消費者を誤
認させ，不当な利益を上げることを目的として登録・保持されているものであるか
ら，公序良俗違反に該当するというものである。不正競争防止法違反など原告が他
に挙げる観点も，要するにこのような主張に帰するものである（原告は，本件各商
標がラルフ・ローレンの著作権を侵害する旨の主張もしている。この主張は，原告
がラルフ・ローレンについて著名と主張している「POLO」の語に著作権があること
を前提とするものと解されるところ「POLO」の語は馬上球技を示す普通名詞であ，
って，著作物性を欠くから，原告の主張は採用することができない。。）
このような原告の主張は，まさに上記１５号又は１９号が規律する商標登録障害
事由であって，これらの要件の充足の有無により１５号又は１９号の障害事由の成
否を判断すべきであるから，原告主張の事実関係をもって，７号の障害事由に該当
すると解するのは相当ではない。
後記５及び６で説示する内容に照らすと，本件各商標が１５号又は１９号の要件
を充足しているとはいえず，登録時においても現在においても，公序良俗に反する
ような事情の存在を認めることはできず，７号の障害事由該当を根拠とする商標法
４６条１項１号又は５号の無効理由があるということはできない。
したがって，いずれにせよ，原告の上記主張は採用することができない。
以上のとおり，商標法４条１項７号該当性に関する原告の主張は理由がない。
５商標法４条１項１５号の登録障害事由の有無について
(1)本件商標１
本件商標１の登録日は昭和５５年９月２９日であるから，平成８年法律第６８号
による改正前の商標法４７条が適用され，不正の目的の有無を問わず，登録日から
５年を経過した場合には商標法４条１項１５号を理由とする無効審判を請求するこ
とができない。そして，本件商標１に係る無効審判請求の日は平成２１年４月３０
日であって，登録から５年を経過した後であるから，１５号を理由とする請求を不
適法とした審決の判断に誤りはない。
(2)本件商標２∼４
本件商標２∼４の登録日は平成９年５月又は６月であるから，現行の商標法４７
条１項が適用され，不正の目的で登録された場合には，登録日から５年を経過した
後であっても，商標法４条１項１５号を理由とする無効審判の請求は可能である。
そこで，不正の目的の有無について検討するに，上記１で認定した事実関係，特
に，丸永衣料株式会社は，本件商標１をＡから譲り受ける前に本件商標２を出願し
ていること，本件商標２の出願前に既に丸永商標が登録されていること，丸永商標
の「polo」の文字部分と本件商標２の「POLO」の文字とでは，大文字・小文字の別
，，や字体が異なっているものの使用されている文字は共通していることに照らすと
本件商標２は，丸永商標に関連して出願された商標であるということができる。そ
して，上記１で認定したとおり，丸永衣料株式会社が，丸永商標の出願前から既に
「」，poloの文字からなる標章を付した衣料品を販売していたことを併せ考慮すると
本件商標２について，ラルフ・ローレンの著名性を利用する目的で出願して登録を
受けたものと認めることはできず，他にこのような目的があったことを裏付ける事
実関係を認める証拠はない。
同様に，本件商標３及び４も，丸永衣料株式会社から商号変更した公冠販売株式
会社が出願したもので，各商標のうち「POLO」の文字部分が丸永商標や本件商標２
，，，と共通することに照らし丸永商標に関連する商標であるということができかつ
丸永衣料株式会社が昭和４０年代前半ころから「polo」の商標を付した衣料品を販
売していたことを併せ考慮すると，本件商標３及び４についても，ラルフ・ローレ
ンの著名性を利用する目的で出願して登録を受けたものと認めることはできず，他
にこのような目的があったことを裏付ける事実関係を認める証拠はない。
したがって，本件商標２∼４について，不正の目的で登録されたものとは認めら
れないとし，これらの商標に係る商標法４条１項１５号を理由とする無効審判請求
について，５年の除斥期間経過後にされたもので不適法であるとした審決の判断に
誤りはない。
なお，原告は，本件各商標が商標法４条１項７号に該当するので除斥期間の適用
がない旨主張するが，１５号の除斥期間経過の上記判断を左右しない。
(3)以上のとおり，商標法４条１項１５号の登録障害事由があるとする原告の
主張は理由がない。
６商標法４条１項１９号の登録障害事由の有無について
(1)本件商標１について
上記１で認定した事実関係，特に，本件商標１の出願人であるＡが，本件商標１
の出願と同日に「ラルフローレン」の文字からなる商標も出願していること，Ａの
経営する会社とラルフ・ローレンの双方がネクタイを取り扱っていること等に照ら
すと，Ａには，本件商標１の出願時において，主観的にみる限り，ラルフ・ローレ
ンとの関係において何らかの不正の目的があったことを否定し去ることはできな
い。
しかし，商標法４条１項１９号が充足されるには「不正の目的」に加えて「他，，
人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要
者の間に広く認識されていることが必要である。そして，この要件は，登録出願時
において充足されていなければならない（同条３項）
これを本件についてみるに，本件商標１は「POLO」の文字のみから構成される，
。，（，，），，ものである他方証拠甲５０５１５３等によればラルフ・ローレンが
「」「」，「」「」商品にpolo又はPOLOの文字RALPHLAUREN又はbyRALPHLAUREN
の文字，ポロ・プレーヤーの図形を組み合わせた標章を使用していたことは窺われ
るものの，昭和４７年ころまでに「POLO」の文字のみからなる商標をその商品に用
いていたことを認めるに足りる的確な証拠はない。また，上記１のとおり，ラルフ
・ローレンが「POLO」と名付けたブランド名でネクタイの販売を行っていたこと，
や，設立した会社が「ポロ・ファッションズ・インコーポレーテッド」の名称であ
ったことは認められるが，これらの事実から直ちにラルフ・ローレンが「POLO」の
。，文字のみからなる商標を商品に用いていたことを推認することもできないさらに
「ポロ」の語は馬上球技を示す普通名詞であり「ポロ」を含む「ポロシャツ」の，
語も昭和４７年当時の商品区分第１７類にあったのであって，上記１で認定したと
おり，丸永衣料株式会社も昭和４０年代前半から「polo」の文字からなる標章を用
，，いていたことを併せ考慮すると本件商標１が出願された昭和４７年６月１３日に
「POLO」の文字のみからなる商標がラルフ・ローレンの業務に係る商品又は役務の
みを表示するものとして日本国内又は海外における需要者に広く認識されていたと
認めることはできない。
(2)本件商標２∼４について
本件商標２∼４について上記５(2)で説示した点は，それらの登録出願時におい
ても当てはまるから，本件商標２∼４の登録出願時に，丸永衣料株式会社あるいは
商号変更後の公冠販売株式会社について不正の目的があったと認めることはできな
い。
したがって，商標法４条１項１９号の登録障害事由があるとする原告の主張も理
由がない。
７不正競争防止法２条１項１号及び２号について
，「」原告は商標法４７条において不正競争の目的で商標登録を受けた場合を除く
とされていることからすると，不正競争防止法２条１項１号及び２号に反する場合
も商標の無効理由とすべきであると主張するが，原告が掲げる不正競争防止法の各
号を理由とする請求を却下した審決の判断に誤りはない。
第６結論
以上によれば，審決の結論は相当であって，原告の請求は理由がないから棄却す
ることとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀平
裁判官
清水節
裁判官
古谷健二郎
（平成２２年（行ケ）第１００４０号判決別紙１）
本件商標目録
１・商標登録第１４３４３５９号
・登録日昭和５５年９月２９日
・出願日昭和４７年６月１３日
・被告への移転日平成１０年４月２７日
・指定商品
第１７類（平成３年政令第２９９号による改正前の分類「ネクタイ，）
その他本類に属する商品，但し，ポロシヤツ及びその類似品ならびにコ
−トを除く」
２・商標登録第２７２１１８９号
・登録日平成９年５月２日
・出願日昭和５６年４月６日
・被告への移転日平成１０年４月２７日
・指定商品
設定登録時
第１７類（平成３年政令第２９９号による改正前の分類「被服（運）
動用特殊被服を除く，布製身回品（他の類に属するものを除く，寝））
具類（寝台を除く」）
平成２０年８月６日の書換登録後
第５類「失禁用おしめ，第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，」
防毒マスク，溶接マスク，防火被服，第１０類「医療用手袋，第１」」
６類「紙製幼児用おしめ，第１７類「絶縁手袋，第２０類「クッシ」」
ョン，座布団，まくら，マットレス，第２１類「家事用手袋，第２」」
２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿，第２４類「布製身の」
回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛
，，，，，布湯たんぽカバー座布団カバークッションカバーこたつ布団
こたつ布団カバー，こたつ用敷き布団，こたつ中掛け，こたつ布団用
上掛け，第２５類「被服」」
３・商標登録第４０１２４９３号
・登録日平成９年６月１３日
・出願日昭和６３年１１月９日
・被告への移転日平成１０年４月２７日
・指定商品
設定登録時
第１７類（平成３年政令第２９９号による改正前の分類「被服（運）
動用特殊被服を除く，布製身回品（他の類に属するものを除く，寝））
具類（寝台を除く」）
平成２０年８月６日の書換登録後
第５類「失禁用おしめ，第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，」
防毒マスク，溶接マスク，防火被服，第１０類「医療用手袋，第１」」
６類「紙製幼児用おしめ，第１７類「絶縁手袋，第２０類「クッシ」」
ョン，座布団，まくら，マットレス，第２１類「家事用手袋，第２」」
２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿，第２４類「布製身の」
回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛
，，，，，布湯たんぽカバー座布団カバークッションカバーこたつ布団
こたつ布団カバー，こたつ用敷き布団，こたつ中掛け，こたつ布団用
上掛け，第２５類「被服」」
４・商標登録第４０１５８８５号
・登録日平成９年６月２０日
・出願日昭和６０年８月１日
・被告への移転日平成１０年４月２７日
・指定商品
設定登録時
第１７類（平成３年政令第２９９号による改正前の分類「被服（運）
動用特殊被服を除く，布製身回品（他の類に属するものを除く，寝））
具類（寝台を除く」）
平成２０年８月６日の書換登録後
第５類「失禁用おしめ，第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，」
防毒マスク，溶接マスク，防火被服，第１０類「医療用手袋，第１」」
６類「紙製幼児用おしめ，第１７類「絶縁手袋，第２０類「クッシ」」
ョン，座布団，まくら，マットレス，第２１類「家事用手袋，第２」」
２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿，第２４類「布製身の」
回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛
，，，，，布湯たんぽカバー座布団カバークッションカバーこたつ布団
こたつ布団カバー，こたつ用敷き布団，こたつ中掛け，こたつ布団用
上掛け，第２５類「被服」」
（平成２２年（行ケ）第１００４０号判決別紙２）
参考商標目録
・商標登録第１４４７４４９号
・登録日昭和５５年１２月２５日
・出願日昭和４７年４月２２日
・被告への移転日平成１０年４月２７日
・指定商品
設定登録時
第１７類（平成３年政令第２９９号による改正前の分類「被服（運動）
用特殊被服を除く，布製身回品（他の類に属するものを除く，寝具類））
（寝台を除く」）
平成１３年２月１４日の書換登録後
第５類「失禁用おしめ，第９類「事故防護用手袋，防火被服，防じん」
マスク，防毒マスク，溶接マスク，第１０類「医療用手袋，第１６類」」
「」，「」，「」，紙製幼児用おしめ第１７類絶縁手袋第２１類家事用手袋
「，，，，，，第２５類洋服コートセーター類ワイシャツ類寝巻き類下着
水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製
ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用
おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフ
，，，，，，」ラー耳覆いずきんすげがさナイトキャップヘルメット帽子

戻る