戻る

主文
１原判決を取り消す。
２被控訴人の本件訴えをいずれも却下する。
３訴訟費用は，第１，２審を通じて被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人ら
（主位的控訴の趣旨）
主文同旨
（予備的控訴の趣旨）
()原判決を取り消す。1
()被控訴人の請求をいずれも棄却する。2
()訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。3
２被控訴人
()本件控訴をいずれも棄却する。1
()各控訴費用は，控訴人らの負担とする。2
第２事案の概要
１本件は，被控訴人が，Ｘ土地区画整理組合（以下「訴外組合」という）を。
施行者とする土地区画整理事業の施行地区内に所在し，控訴人らが共有してい
た原判決別紙物件目録１，２記載の土地（以下「本件土地１，２」という）。
（「」。），の仮換地である同目録３記載の土地以下本件仮換地というを購入し
これをＤ外４名（以下「本件仮換地の現所有者ら」という）に売却したとこ。
ろ，訴外組合から本件仮換地の現所有者らに対して，平成１８年１２月２０日
限り総額１８２７万９０５０円の仮清算金（以下「本件仮清算金」という）。
の支払を求める通知が来たため，被控訴人は本件仮換地の現所有者らとの間で
は被控訴人に本件仮清算金の支払義務があることの合意をしたが，本来，本件
仮清算金は本件仮換地の売主である控訴人らに支払義務があるとして，①控訴
，，，，人Ａに対しては平成１８年１２月２０日限り控訴人Ａが訴外組合に対し
仮清算金８２２万５５７２円の支払義務があることの確認を，②控訴人Ｂに対
しては，平成１８年１２月２０日限り，控訴人Ｂが，訴外組合に対し，仮清算
，，金６３９万７６６８円の支払義務があることの確認を③控訴人Ｃに対しては
平成１８年１２月２０日限り，控訴人Ｃが，訴外組合に対し，仮清算金３６５
万５８１０円の支払義務があることの確認をそれぞれ求めた事案である。
原審は，被控訴人の請求をいずれも認容したため，控訴人らがこれを不服と
して控訴した。
２当事者の主張は，以下のとおり，原判決を補正し，当審における控訴人ら及
び被控訴人の主張を付加する他は，原判決「事実及び理由」の「第２原告の
主張」及び「第３被告らの主張」に記載のとおりであるから，これを引用す
る。
（原判決の補正）
()原判決２頁１５行目の「原告は」から１７行目の末尾までを「被控訴1，
人は，本件仮換地を分譲地として分割し，本件仮換地の現所有者らに対し，
それぞれ売却した」と改める。。
()同２頁１８行目から１９行目にかけての「本件土地１の現所有者らに対2
し，仮清算金の支払いを求めた」を「本件仮換地の現所有者らに対し，土。
。」。地区画整理法１０２条１項に規定する仮清算金の支払を求めたと改める
()同２頁２０行目の「本件土地１，２の現所有者らとの間で」を「本件3，
仮換地の現所有者らとの間で」と改める。，
()同２頁２４行目の「清算金」を「仮清算金」と改める。4
（当審における控訴人らの主張）
()本案前の抗弁1
ア被控訴人の控訴人らに対する本件請求は，控訴人らが訴外組合に対して
本件仮清算金の支払義務があることの確認を求めるものであるところ，土
地区画整理法上の仮清算金納付義務は，その徴収処分（行政処分）がなさ
れたことによる公法上の義務であり，控訴人らがこの義務を負うか否かは
被控訴人の権利関係に何らの影響を与えないのであるから，被控訴人は控
訴人らに対して上記確認を求める法律上の利益を有しない。
被控訴人は，本件仮清算金賦課処分の名宛人である本件仮換地の現所有
者らが本件仮清算金を納付したときは，被控訴人が同人らの請求を受けて
これを負担しなければならなくなるとして，その負担を控訴人らに転嫁す
るために本件訴訟を提起したものであるが，仮にそうなるとしても，それ
は本件仮換地の現所有者らが損害を被ったことにより，これを他に転嫁す
る別の私法上の関係から発生する法律効果としてその様な請求ができるの
であって，控訴人らが本件仮清算金の納付義務を負っているか否かとは法
律上の牽連関係がなく，被控訴人が本件訴訟のような確認を求める法律上
の根拠とはならないものである。
イ本件仮清算金徴収処分は，平成１８年３月１５日に本件仮換地の現所有
者らに通知されてから６か月が経過しているから，既に確定しているとこ
ろ，確定した行政処分には対世効があり，取り消されない限り裁判所もこ
れに拘束されるから，本件行政処分が確定した段階で，本件請求はその行
政処分と異なる公法上の法律関係の確認を求めるものとなり，不適法なも
のとなった。
ウ上記ア，イのとおり，いずれにしても本件請求は不適法であり却下を免
れない。
()本案に対する主張2
ア訴外組合に対して本件仮清算金の支払義務を負うのは，その徴収処分の
名宛人である本件仮換地の現所有者らであり，控訴人らが訴外組合に対し
て直接支払義務を負うものでないことは土地区画整理法上明らかである。
イ清算金は，本来，換地相互間の不均衡是正を目的とするものであり，そ
の限りにおいては本件仮換地の売主である控訴人らに清算金の支払義務が
あるとしても，本件仮清算金は実質的にみて換地相互間の不均衡是正を目
的とするものではないから，当然に控訴人らが支払義務を負うことにはな
らないものである。すなわち，本件仮換地の過渡し分は０．１６㎡にすぎ
ないから，本件のような高額の仮清算金が発生する余地はなく，本件仮清
算金は訴外組合が事業費の不足を補うためとしか考えられないのである。
事業遂行に必要な財源が不足する場合は，土地区画整理法上は，組合員か
ら賦課金，負担金，分担金を徴収することとされているのであるから，組
合員でもない旧土地所有者である控訴人らに事業費の不足分の負担を求め
ることは公平でないというべきである。
（当審における被控訴人の主張）
被控訴人が本件訴訟で問題としているのは，訴外組合に対して本件仮清算
金の支払義務を負っているのは誰かという問題ではなく，順次転売された土
地所有者間において最終的に誰が本件仮清算金を負担すべきかという問題で
ある。控訴人らは，控訴人らが本件仮清算金の納付義務を負うか否かは，被
控訴人の権利関係に影響を与えないので，被控訴人には控訴人らが本件仮清
算金の支払義務を負っていることの確認を求める法律上の利益がないと主張
するが，上記のとおり，被控訴人は，順次転売された土地所有者間における
最終支払義務者を確定する法律上の利益はあることから，本訴提起にいたっ
たものである。被控訴人は，現在，訴外組合に対して分割払いにより本件仮
清算金の支払を履行中であり，支払完了後，控訴人らに対し，給付訴訟を提
起する予定である。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，被控訴人の控訴人らに対する本件請求はいずれも確認の利益がな
く，却下を免れないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１当事者間に争いがない事実及び証拠（甲１，２の１ないし５，３ないし９の
各１・２）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
()控訴人らは，訴外組合を施行者とする土地区画整理事業の施行地区内に1
，。，，所在する本件土地１２を共有していた控訴人らは平成８年４月１２日
本件土地１，２の仮換地（本件仮換地）を被控訴人に売却した。その際，控
訴人らと被控訴人は，訴外組合から清算金の支払を求められた場合，どちら
がこれを負担するかについての定めをしなかった。
()被控訴人は，その後，本件仮換地を分割して，本件仮換地の現所有者ら2
に売却した。
()訴外組合は，平成１８年３月１５日又は同２３日，本件仮換地の現所有3
者らに対し，土地区画整理法１０２条１項に基づいて，本件仮清算金の支払
を求める旨の仮清算金徴収通知をした。
()上記通知を受けて，被控訴人と本件仮換地の現所有者らは，両者間にお4
いては被控訴人に本件仮清算金の支払義務があることを合意した。
２本件訴訟は，被控訴人が控訴人らに対し，控訴人らが訴外組合に対して本件
仮清算金の支払義務を有することの確認を求めるものであるところ，確認訴訟
における確認の利益は，当事者間に法律上の紛争があり，その紛争を解決する
ために訴訟物である権利又は法律関係の存否について確認判決をすることが有
効かつ適切である場合に認められるものであり，原則として，当事者間の権利
又は法律関係に限られるが，他人間の権利又は法律関係であっても，その存否
を確認することによって，当事者間の法的地位を確定する利益が存在する場合
には，確認の利益があると解するのが相当である。
そこで検討するに，当審における控訴人ら及び被控訴人の主張並びに上記認
定事実によれば，控訴人らと被控訴人の間には，本件仮清算金の最終的な負担
者について法律上の紛争があることが認められる。しかしながら，訴外組合に
対する本件仮清算金の支払義務は，訴外組合の仮清算金徴収通知（行政処分）
によって発生するものであるから，その当否を検討せずに上記支払義務者を論
じることは法律上意味を持たないものである上，仮に控訴人らが訴外組合に対
して本件仮清算金の支払義務を負うとしても，そのことから直ちに本件におい
て控訴人らが本件仮清算金の最終的な負担者となるものではない。けだし，本
件仮清算金の最終的な負担者は，別途，控訴人ら，被控訴人及び本件仮換地の
現所有者らとの間に生じた法律関係によって決せられるべきものであるからで
ある。
したがって，本件においては，控訴人らが訴外組合に対して本件仮清算金の
支払義務を有していることを確認しても，被控訴人の控訴人らに対する法的地
位を確定することにはならないから，本件確認訴訟は，控訴人らと被控訴人間
の上記紛争を解決するために有効かつ適切であるとは認められず，確認の利益
がないといわざるを得ない。
上記説示に反する被控訴人の主張は採用できない。
第４結論
以上のとおり，被控訴人の控訴人らに対する本件請求はいずれも確認の利益
，，がなく却下を免れないところこれと結論を異にする原判決は不当であるから
原判決を取り消して被控訴人の本件各請求を却下することとし，主文のとおり
判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官坂本慶一
裁判官林道春
裁判官山崎秀尚

戻る