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平成１６年（行ケ）第４６号　特許取消決定取消請求事件
平成１６年１２月１５日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
原　告　有限会社日本エンジニアリング
　訴訟代理人弁理士　和気操
　被　告　特許庁長官　小川洋
　指定代理人　江頭信彦，小川謙，井上信一，高橋泰史，大橋信彦，井出英一郎
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
　本判決においては，発明の名称及び請求項の記載並びに書証等の記載を引用する
場合を含め，公用文の用字用語例に従って表記を変えた部分がある。例えば，「お
よび」は「及び」，「または」は「又は」，「即ち」は「すなわち」，「共に」
（副詞を除く）は「ともに」，「…毎に」は「…ごとに」と表記した。そして，
「３次元」，「２次元」は「三次元」，「二次元」と統一して表記した。な
お，「ComputerAidedDesign」を「ＣＡＤ」，「ComputerGraphics」を「ＣＧ」
と略称する。
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が異議２００３－７０５１３号事件について平成１５年１２月１７日に
した決定を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　本件は，後記本件発明の特許権者である原告が，特許異議の申立てを受けた特許
庁により本件特許を取り消す旨の決定を受けたため，同決定の取消しを求めた事案
である。
　１　特許庁における手続の経緯
　(1)　本件特許
　特許権者：有限会社日本エンジニアリング（原告）
　発明の名称：「人体モデル作製方法及びその人体モデルを記録した読み取り可能
な記録媒体」
　特許出願日：平成１２年４月１９日（特願２０００－１１７９５２号）
　設定登録日：平成１４年６月１４日
　特許番号：第３３１７６９０号
　(2)　本件手続
　特許異議事件番号：異議２００３－７０５１３号
　訂正請求日：平成１５年７月１日（本件訂正）
　異議の決定日：平成１５年１２月１７日
　決定の結論：「訂正を認める。特許第３３１７６９０号の請求項１ないし５に係
る特許を取り消す。」
　決定謄本送達日：平成１６年１月１２日（原告に対し）
　２　本件発明の要旨（本件訂正後のもの。以下，請求項番号に対応して，それぞ
れの発明を「本件発明１」などという。）
【請求項１】三次元仮想空間で表示される人体モデルの作製方法であって，前記
人体モデルは剛直部分と，この剛直部分の少なくとも一端部を回転自在に連結する
関節部分とからなるＣＡＤデータとして組み立てられ，現実人体が動作できない動
作領域に前記人体モデルの関節部分が回転するときは警告を発生させることを特徴
とする人体モデルの作製方法。
【請求項２】前記三次元仮想空間が三次元ＣＡＤ画面であることを特徴とする請
求項１記載の人体モデルの作製方法。
【請求項３】前記人体モデルは，日本工業規格L4004及びL4005制定の基礎となる
人体計測データを基準として作製することを特徴とする請求項１又は請求項２記載
の人体モデルの作製方法。
【請求項４】前記人体モデルは，現実人体が認識する感覚の大小を三次元仮想空
間内の所定領域の大小として表示する手段又は所定出力の大小として出力する手段
を有することを特徴とする請求項１，請求項２又は請求項３記載の人体モデルの作
製方法。
【請求項５】三次元仮想空間で表示される人体モデルを記録したコンピュータ読
み取り可能な記録媒体であって，前記人体モデルは剛直部分と，この剛直部分の少
なくとも一端部を回転自在に連結する関節部分とからなるＣＡＤデータとして組み
立てられ，現実人体が動作できない動作領域に前記人体モデルの関節部分が回転す
るときは警告を発生させることを特徴とする人体モデルを記録した読み取り可能な
記録媒体。
　３　決定の理由の要点
　(1)　決定は，本件訂正請求を適法であるとして認めた。
　(2)　決定は，刊行物１ないし５として次のものを挙げた。
刊行物１：特開平１０－１１６３５１号公報（本訴甲４。この刊行物に記載され
た発明を「刊行物１発明」という。）
刊行物２：「SimulatingHumans；ComputerGraphicsAnimationand
Control」（NORMANI.BADLER,CARYB.PHILLIPS,BONNIELYNNWEBBER共著，1993
年OXFORDUNIVERSITYPRESS発行）11,15,28,65-66,74-75頁（本訴甲５）
　刊行物３：日経コンピュータグラフィックス誌1997年11月号202-209頁（本訴甲
６）
　刊行物４：「TransomJack
TM
User'sGuideVersion1.1」（Transom
Technologies,Inc.発行）96-97頁（本訴甲７）
刊行物５：トリガー誌1998年6月号62-63頁（本訴甲８）
　(3)　決定は，本件発明１と刊行物１発明との一致点を次のとおり認定した。
「刊行物１発明は，モデル化された人物像の運動像（アニメーション）をコンピ
ュータグラフィックスにより生成するものであるから，この点において，本件発明
１の『三次元仮想空間で表示される人体モデルの作製方法』に相当するものという
ことができる。
刊行物１発明は，人間の構造を，剛体棒を関節で連結して構成した両肩と両腕を
含む多関節構造体でモデル化し，各肩関節に連結された腕を，その連結部を通る拘
束平面内で回動可能としているから，この点において，本件発明１の「人体モデル
は剛直部分と，この剛直部分の少なくとも一端部を回転自在に連結する関節部分と
から組み立てられ，」に相当するものということができる。
したがって，本件発明１と刊行物１発明とは，『三次元仮想空間で表示される人
体モデルの作製方法であって，前記人体モデルは剛直部分と，この剛直部分の少な
くとも一端部を回転自在に連結する関節部分とから組み立てられることを特徴とす
る人体モデルの作製方法。』の点で一致する。」
　(4)　決定は，本件発明１と刊行物１発明の相違点を次のとおり認定した。
　「相違点(a)：人体モデルの剛直部分と関節部分が，本件発明１のものはＣＡＤデ
ータの形式のものであるのに対して，刊行物１発明においては，特に明記されては
いないが，コンピュータグラフィックスに好適のデータ形式と解される点。
相違点(b)：本件発明１のものは，現実人体が動作できない動作領域に前記人体モ
デルの関節部分が回転するときは警告を発生させるようにしているのに対して，刊
行物１発明においては，そのようにはしておらず，…可動範囲内で回転するすなわ
ち現実人体が動作できない動作領域には関節部分などは回転しないようにしている
と解される点。」
　(5)　決定は，上記相違点について，次のとおり判断した。
　(a)　「相違点(a)について検討すると，刊行物１発明は，モデル化された人物像
の三次元イメージをコンピュータグラフィックス（ＣＧ）で作成・表示するもので
あるが，モデル化された人物像の三次元イメージをコンピュータを利用して作成・
表示するようにして，シミュレーションや製品設計に利用するようにすることがＣ
ＡＤ技術として周知化しており（ちなみに，ＣＧ技術もシミュレーションに応用さ
れることも少なくない。），ＣＧ技術とＣＡＤ技術には，表示装置に表示させる技
術部分等には差異がない部分があり，最初は一方だけを意図して開発された技術に
おいても，そのままあるいは簡単な技術事項の変更を加えることにより他方に利用
できる技術も少なくなく，そのような技術については，技術分野自体が一元化して
きている。（このことは，例えば刊行物３の表題「ＣＡＤ，ＣＧで活躍し始めたバ
ーチャル・ヒューマン」等からも窺える。）
ところで，刊行物２には，ＣＡＤシステムに利用される三次元仮想環境内の人体
モデルを，関節にて結合されたセグメントにて構成される多関節フィギュアで構築
し，ボディの姿勢を変えることができるようになっているが，関節が限界を超えて
許容できない領域に動かされるような指令を受けても，セグメントはその限界を超
えて動くことはないが指令する回転ホイールの許容されない領域は赤くなることが
開示されている。
また，刊行物３には，バーチャル・ヒューマンを製造ラインの設計に利用するこ
とが説明されており，その説明内容は，ＣＡＤといえるものである。
したがって，刊行物１のものをＣＡＤとして利用するようにすべく，人体モデル
の剛直部分（刊行物２の「セグメント」に相当する。）と関節部分その他を，本件
発明１のもののようにＣＡＤデータの形式のものとすることは，当業者が容易に推
考できる程度のものと認められる。」
　(b)　「相違点(b)については，そもそも本件発明１において，現実人体が動作で
きない動作領域に前記人体モデルの関節部分が回転できるようにすること自体，Ｃ
ＡＤ用としてどのような技術的意味があるのか明らかでない（特許権者は，特許異
議意見書でそのようにしなければ三次元ＣＡＤとしての役割が成立しないと説明し
ているが，どのような役割かあるいはそのようにする必要性については示しておら
ず明らかでない。）が，刊行物２に開示の発明において，回転されるセグメントを
その限界を越えて動くことはないようにしているのは，現実人体が動作できない動
作領域に前記人体モデルの関節部分が回転できるようになっていれば，現実人体が
動作できない動作領域に前記人体モデルの関節部分が回転することがありそのよう
な状態は通常は現実には生じないものであるからそのような状態とならないように
する（刊行物１に記載の「境界条件（可動範囲）」も同様のことを意図したものと
考えられる。）とともに，オペレータがそのような操作をしているときは回転ホイ
ールの許容されない領域を赤くすることが記載されており，この赤くすることは警
告の意味を持つことは明らかである。
したがって，現実人体が動作できない動作領域に前記人体モデルの関節部分が回
転するような状態とならないような配慮をする前段階のものにおいては，現実人体
が動作できない動作領域に前記人体モデルの関節部分が回転することがあるから，
そのときは警告を発生させるようにする，すなわち，相違点(b)について本件発明１
のようにすることは，当業者が適宜想到できるものと認められる。」
　(c)　「したがって，本件発明１は，当業者が刊行物１ないし３に記載の発明に基
づいて容易になし得たものと認められる。
　(6)　決定は，本件発明２について，次のとおり認定判断した。
　「本件請求項２で付加限定している点は，三次元仮想空間が三次元ＣＡＤ画面上
に形成されることを意味していると解されるが，三次元仮想空間を三次元ＣＡＤ画
面上に形成するようにしてＣＡＤを実行することは慣用技術にすぎないから，本件
発明２も，当業者が刊行物１ないし３に記載の発明に基づいて容易になし得たもの
と認められる。」
　(7)　決定は，本件発明３について，次のとおり認定判断した。
　「本件請求項３で付加限定している点は，日本国内で本件発明１を実施すること
が前提のものであるから，人体モデルもできるだけ多くの日本人の体格に近いもの
とするために既存の日本人の人体計測データを利用するようにしたものと認められ
るが，刊行物３に人体モデル（マネキン）を実際の人の身長体重などの計測データ
を基準にして作成することが，刊行物５には人間生活光学研究センタがデータベー
ス化している日本人の体形の情報を人体モデリングのソフトに取り込むことが示さ
れているように，既存の日本人の人体計測データを利用するようにすることは当業
者がまず最初に考える程度のものであるから，人体モデルを日本工業規格L4004及び
L4005制定の基礎となる人体計測データを基準として作製するようにした本件発明３
は，当業者が刊行物１ないし３及び５に記載の発明に基づいて容易になし得たもの
と認められる。」
　(8)　決定は，本件発明４について，次のとおり認定判断した。
　「本件請求項４で付加限定している点は，発明の詳細な説明の【0016】
や【0018】さらに図面の記載を参酌すると，例えば視界角度θ及び距離Ｗを設定す
ることができ，距離Ｗは視力値に応じてそれに比例するように表示するようにする
ものであるが，刊行物４には，視界角度θ及び距離Ｗを設定して，それを表示媒体
上で可視化させることが記載されており，その技術内容は，本件請求項４で付加限
定している点と格別異ならないものと認められる。したがって，本件発明４も，当
業者が刊行物１ないし５に記載の発明に基づいて容易になし得たものと認められ
る。」
　(9)　決定は，本件発明５について，次のとおり認定判断した。
　「本件発明５は，実質的には，本件発明１をそのまま実行するためのプログラム
を記録した記録媒体に係るものであり，プログラム内容に本件発明１以上のものは
何らないから，本件発明５は，本件発明１と同様に，当業者が刊行物１ないし３に
記載の発明に基づいて容易になし得たものと認められる。」
　(10)　決定は，特許権者（原告）の主張に対し，次のとおり説示した。
　「特許権者は，特許異議意見書において，ＣＡＤにより生成されるモデルとＣＧ
により生成されるモデルとは異なり，刊行物１ないし刊行物５に開示の技術はＣＧ
により作成されるものであるから，ＣＡＤにより生成されるモデルである本件各請
求項に記載された発明は，これらの刊行物に記載の事項から容易に推考できるもの
でない旨主張している。
しかしながら，一般的にいって，表示されるものに関しては，ＣＡＤでは物体の
形状とそれらの相互位置関係を正確にすることが優先されるのに対して，ＣＧでは
物体をできるだけリアルに見栄えするようにすることが優先されるという違いがあ
るが，それらのことは必ずしも背反的なものではなく，特許権者が主張するように
ＣＡＤにより生成されるモデルとＣＧにより生成されるモデルとに異なる点がある
からといって，直ちにそれらの一方のモデルの生成技術は他のモデルの生成技術へ
適用できないものということにはならず，技術内容によって他方への互換性（汎用
性）があるものもあればないものもあるということができる。そこで，刊行物１を
みると，明細書には（ｘ，ｙ，ｚ）の三次元座標系で位置を示すことも説明されて
おり，これは，ＣＡＤにおける表示に利用できる可能性のある技術であることは明
らかである。
特許権者は，『ＣＡＤデータ』という用語を請求項に加えることにより，本件各
請求項に係る発明が，ＣＡＤに係るものであることを間接的に限定しているが，
『ＣＡＤデータ』については，本件明細書及び図面にはその具体的なデータ形式等
については何ら示されておらず，単にＣＡＤとして利用するものであるからそのデ
ータはＣＡＤに利用できる形式のものすなわち『ＣＡＤデータ』としておく必要が
あるという当然のことを限定している程度のものと認められ，本件発明１ないし５
が，刊行物１ないし刊行物５に明記も示唆もされていないＣＡＤ特有の課題を設定
してそれを解決しているとも認められないから，特許権者の主張は採用できな
い。」
第３　原告の主張（決定取消事由）の要点
　１　取消事由１（本件発明１と刊行物１発明との一致点の認定の誤り）
　(1)　決定は，「刊行物１発明は，モデル化された人物像の運動像（アニメーショ
ン）をコンピュータグラフィックスにより生成するものであるから，この点におい
て，本件発明１の『三次元仮想空間で表示される人体モデルの作製方法』に相当す
るものということができる。」と認定したが，誤りである。
　(1-1)　刊行物１の段落【0001】に「運動像の生成方法」との表現があるように，
ＣＧは，モデル化された人物像の運動像（アニメーション）を生成する方法であ
る。運動像の生成であるからアニメーションであり，アニメーションは，二次元の
剛体棒を連続して映すことにより三次元の運動像を動画にするための方法である。
すなわち，「運動像の生成方法」は運動像がいかに動いて見えるかを数学的言語・
物理学システムによって理論付ける方法である。
　(1-2)　本件発明１は，本件明細書（以下，本件訂正後の明細書をいう。甲３）の
段落【0005】に「人体モデルとは頭部，胴体部，手足部とを備えた集合体，及び，
その集合体を構成する部分体を含めた意味である。」と記載されているように，三
次元仮想空間における人体モデルそのものの作製方法であり，関節部分で回転可能
であるが，運動像でなく静止像の作製方法である。数学的システムによって人物像
の運動像（アニメーション）を生成する刊行物１記載の生成方法ではない。
　(2)　決定は，「刊行物１に開示の発明は，人間の構造を，剛体棒を関節で連結し
て構成した両肩と両腕を含む多関節構造体でモデル化し，各肩関節に連結された腕
を，その連結部を通る拘束平面内で回動可能としているから，この点において，本
件発明１の『人体モデルは剛直部分と，この剛直部分の少なくとも一端部を回転自
在に連結する関節部分とから組み立てられ，』に相当するものということができ
る。したがって，本件発明１と刊行物１発明とは，『三次元仮想空間で表示される
人体モデルの作製方法であって，前記人体モデルは剛直部分と，この剛直部分の少
なくとも一端部を回転自在に連結する関節部分とから組み立てられることを特徴と
する人体モデルの作製方法。』の点で一致する」と認定したが，誤りである。その
理由は，以下のとおりである。
　(2-1)　「剛体棒」と「剛直部分」との比較
　決定は，刊行物１発明の「剛体棒」と本件発明１の「剛直部分」とが一致すると
認定している。
　しかし，刊行物１の請求項１に「複数の剛体棒で構成される多関節構造体」と記
載されているように，刊行物１発明の「剛体棒」は，多関節構造体を構成する要素
の「棒」である。そして，刊行物１発明の人体は，この要素の「棒」から組み立て
られる多関節構造体の運動のモデル化した運動像を生成する方法である。刊行物１
の段落【0008】の記載（第１文及び第２文）によれば，「剛体棒」自身は，運動像
を生成するための線分である。線分であるからこそ，剛体棒１１の中心０を座標系
（ｘ，ｙ，ｚ）の基準位置（ｘ0，ｙ0，ｚ0）とすることができるのである。太さの
ある剛体棒１１であれば，中心０を定めることができない。仮に太さのある剛体棒
としても，この剛体棒は，多関節構造体を構成する「棒」そのものである。
　一方，本件発明１の「剛直部分」は，「部分」とあるように，「棒」ではなく，
人体の一部を表した部分そのものである。例えば，図１及びその説明である本件明
細書の段落【0010】に「剛直部分は，頭部１，胴部８，…で表示され，」と記載さ
れているように，人体の各部分そのものを形状化したものである。
　さらに，本件発明の図１～図３のほか，本件明細書の段落【0011】に「三次元で
表される剛直部分の大きさは，日本工業規格L4004及びL4005制定の基礎となる人体
計測データを基準として作製する。」と記載されている。この人体計測データは，
線分や点ではなく，胴回り，身長，体重などのデータである（甲１１）。また，段
落【0015】においては，「体重を付加することができる」と記載されている。これ
らの事実は，本件発明の人体モデルが空洞ではなく，中味が詰まっていることを示
すもので，体積と比重の積が重量になることから考えれば，体積にあたる人体モデ
ルは，当然中身の詰まったいわゆるソリッドモデルであり，その「剛直部分」がソ
リッドモデル化された剛体であることがわかる。
　このように，本件発明１の「剛直部分」は，三次元空間内でソリッドモデル化さ
れた太さも厚みも重さもある剛直な部分である。
　(2-2)　「関節」と「関節部分」との比較
　刊行物１の段落【0008】の記載（第３文以後）によれば，剛体棒１１の一端は，
関節となる座標（ｘS，ｙS，ｚS）で上腕１２１と連結されている。座標（ｘS，ｙS
，ｚS）は点であり，刊行物１の「関節で連結」とは，剛体棒同士が実体のない数学
上の点で連結されていることを表している。
　一方，本件発明の図１～図３のほか，本件明細書の段落【0012】の記載によれ
ば，本件発明１の「関節部分」は，「剛直部分」の一端に埋め込まれたピン２３ａ
と２３ｂとにより上下左右任意の方向に回転することがわかる。このように，本件
発明１の「関節部分」は，数学上の点であって連結されている点ではなく，三次元
空間内でソリッドモデル化された人体モデルの関節部分である。
　(2-3)　「剛体棒」及び「関節」の組合せと，「剛直部分」及び「関節部分」の組
合せとの比較
　「剛直部分」及び「関節部分」の組合せからなる本件発明１に係る人体モデル
は，三次元空間内でソリッドモデル化された人体モデルであるので表裏がある。ま
た，同一座標系で記述されているので，関節部分を介して回転自在に回動できる。
　しかし，刊行物１発明の「剛体棒」は，多関節構造体を構成するので，その「剛
体棒」に仮に太さがあったとしても棒そのものに表裏は存在しない。また，「剛体
棒」は，関節を介して回動するが，その範囲は拘束面内だけである（刊行物１の段
落【0009】第１文）。これは，「運動像の生成方法」，すなわちＣＧが内包する問
題である（同【0024】第２文）。
　このように，「剛直部分」が「関節部分」で回転自在に回動できる本件発明１
と，「剛体棒」が「関節」を介して拘束面でのみ回動できる刊行物１発明のモデル
化された人物像の運動像とは，「関節と関節部分」/「剛体棒と剛直部分」の持つ意
味が明らかに異なる。このことは，「剛体棒」と「剛直部分」とが同一でなく，
「関節」と「関節部分」とが同一でないことによる。
　２　取消事由２（本件発明１と刊行物１発明の相違点(a)についての判断の誤り）
　(1)　決定は，「刊行物１のものをＣＡＤとして利用するようにすべく，人体モデ
ルの剛直部分（刊行物２の「セグメント」に相当する。）と関節部分その他を，本
件発明１のもののようにＣＡＤデータの形式のものとすることは，当業者が容易に
推考できる程度のものと認められる。」と判断したが，誤りである。
　ＣＧの座標系であるローカル座標系とＣＡＤの座標系であるワールド座標系とは
相互変換が困難である。このため，絶対座標系であるワールド座標（ＣＡＤ）のコ
ンピュータ画面にローカル座標（ＣＧ）で作製された人体モデルを取り込むこと
は，ワールド座標のどの点に取り込むかということが不定となり，ビジュアル的に
は認識できないという現象が起こる。したがって，上記相違点における「刊行物１
のものをＣＡＤデータの形式のものとすることは，当業者が容易に推考できる程度
のものと認められる。」との判断は誤りである。
　(2)　決定は，「技術分野自体が一元化してきている。（このことは，例えば刊行
物３の表題「ＣＡＤ，ＣＧで活躍し始めたバーチャル・ヒューマン」等からも窺え
る。）」と説示したが，誤りである。
　刊行物３の記載（206頁，最左欄４行～中欄２行）は，ＣＡＤとＣＧとを橋渡しす
るための戦略的協力関係を結んだということであり，ＣＡＤとＣＧとの技術分野自
体が一元化してきているのではなく，一元化を図ろうと試みたのであり，「技術分
野自体が一元化してきている」ことの証拠ではない。また，本件出願後の文献であ
る甲１２の「４．考察及び課題　前述の結果から，現状のソフトウェアだけでは，
ＣＧとＣＡＤの相互運用は困難であることがわかった。」との記載にあるように，
「技術分野自体が一元化してきている。」との認定は誤りである。
　むしろ，ＣＰＵやメモリの大容量化・高速化に伴い，ソフトウェアでＣＡＤとＣ
Ｇとを橋渡しするのではなく，本来大容量が必要であったＣＡＤのみでＣＡＤ画面
上のシミュレーション化が進む傾向にあり，ＣＧは，ＣＧ本来のエンタティメント
の分野に特化していく傾向にあり，分化する傾向にある。
　(3)　被告は，「ＣＡＤに利用するために，いったんＣＧのデータ形式で作成して
これをＣＡＤのデータ形式に変えるのではなく，データを最初からＣＡＤに好適な
データ形式として作成するようにすることも当業者が自ずと想到する程度のことで
ある。」と反論する。
　しかし，被告は，従来，「データを最初からＣＡＤに好適なデータ形式として作
成するようにすることも当業者が自ずと想到する程度のことである。」との主張を
全くしていない。この理由によるのであれば，原告に答弁をする機会を与えずにな
された取消決定であり，手続上の違法がある。
　「ＣＧのデータ形式で作成してこれをＣＡＤのデータ形式に変えることは容易で
ある」というのが決定の理由であり，原告は，この判断が誤りであることを示すた
めに，座標系を用いて説明したものである。
　仮に，被告の主張を前提としても，決定の判断は誤りである。
　本件発明１の特許を取り消すために挙げられた資料は，全てＣＧに関する技術で
ある。本件出願時において，ＣＡＤデータとして人体モデルを作製する技術がなか
った。刊行物３は，本件出願時において，ＣＡＤメーカとＣＧメーカとが協力しな
ければ，ＣＧをＣＡＤに適用できる可能性がなかったことを示すものである。ＣＡ
Ｄデータとして人体モデルがなかったためである。その後，ＣＰＵやメモリーなど
の著しい発達により，ＣＡＤデータそのままで，従来ＣＧで行っていたシミュレー
ションができるようになり，軽いデータが魅力であったＣＧデータも，変換効率や
変換後の作業などを考えると，実数値を持っているＣＡＤデータの利便性には及ば
なくなり，逆にＣＧと統合する必要はなくなった。本件発明１は，このような背景
のもとに生まれたもので，ハードウェアの発展に伴い初めてなされた発明であり，
当業者が自ずと想到する程度のことではない。
　(4)　被告の援用する乙３（特開平６－３４２４５９号公報）は，「イメージを形
成する」との記載からわかるように，単にＣＡＤシステムで表示することを目的に
している二次元画像の操作及び表示であって，形状モデリングでもなければ作製方
法の開示でもない。乙３の段落【0017】の記載にあるように，オブジェクトを作製
しないのであるから，本件発明１の人体モデルというオブジェクトの作製方法とは
反する発明であることも明らかであり，「形状を操作することができるＣＡＤ方法
を提供する」ということからも本件発明１とは違う。乙３の請求項１の記載にある
ように，表示方法と操作方法に対する発明であって，その対象である人体モデルそ
のものが三次元ＣＡＤで作製されるとの記載はない。単に人体のイメージ像をＣＡ
Ｄシステムで表示するだけの発明であり，「ＣＡＤ方法」なる文言は，本件発明１
とは意味も内容も違う。乙３で使用されている「ＣＡＤ」の意味は，本件発明１の
ＣＡＤであるコンピュータ設計支援，すなわちComputerAidedDesignの頭文字をと
ったものではなく，コンピュータ支援診断（ComputerAidedDiagnosis）の意味で
ある。
　被告の援用する乙５（「ロボットモデルに基づく人間動作の三次元動画像追跡」
電子情報通信学会論文誌D-ⅡVol.J79-D-ⅡNo1.pp.71-83,1996年1月）におい
て，SOLVER（ソルバ）とは，与えられた制約条件下で最適な答えを探し出す機能の
ことである。この場合の制約条件とは，常微分積分において中身が詰まっていると
いう条件を指しているだけで，解析のため中身が存在すると仮定されたものにすぎ
ない。それもＣＡＤによってソリッド化されたものではなく，単なる電子マネキン
である。実際に，乙５は，ＣＧアニメーションによる動作を再現している。仮に，
乙５のモデルがＣＡＤであったとしても，基本動作が写真である以上，ＣＡＤモデ
ルも写真同様二次元画像として生成し直しているから，素材のソリッドモデルを使
用してはいない。乙５のモデルは，データベースである以上擬似訪問者にはならな
い。
　３　取消事由３（本件発明１と刊行物１発明の相違点(b)についての判断の誤り）
　(1)　決定は，「現実人体が動作できない動作領域に前記人体モデルの関節部分が
回転するような状態とならないような配慮をする前段階のものにおいては，現実人
体が動作できない動作領域に前記人体モデルの関節部分が回転することがあるか
ら，そのときは警告を発生させるようにする，すなわち，相違点(b)について本件発
明１のようにすることは，当業者が適宜想到できるものと認められる。」と判断し
たが，誤りである。
　(2)　本件発明１は，三次元仮想空間における人体モデルの作製方法であり，ソリ
ッドモデルであるから，三次元仮想空間において特別のプログラミングもソフトも
必要としないばかりか，ＣＧに必須とされる固有の設定条件も必要としない。この
ため，例えば，人体モデルのピンで結合される関節部分はＣＡＤ画面上で任意に回
転できるようになる。その結果，現実の人体の限界をこえて動くことがＣＡＤ画面
上で生じる。特別のプログラミングもソフトも必要としないで，人体モデルのすべ
ての関節について任意の回転が発生する。そのために警告手段を必要とする。これ
は，ＣＧに必須とされる固有の設定条件の代わりに人体モデルの形状として表した
ものである。
　すなわち，この警告は特別なプログラミングをすることなく，人体モデルのすべ
ての関節について発生させることができる。また，年齢，性別，体型の違いによっ
て異なる警告をあらかじめプログラミングすることなく発生させることができる。
これは，三次元ＣＡＤ空間で起こった疑似訪問者の現象をリアルタイムで伝えるこ
とを意味し，このような効果は，当業者であっても適宜想到する程度のものではな
い。　
　(3)　三次元ＣＡＤ空間から実空間への情報交換手段，すなわち言語や聴覚，視覚
が存在しない以上，いずれかの方法を用いて実空間にいる我々にその様子を三次元
ＣＡＤ空間から伝達しなければならない。その伝達手段が「警告」であり，三次元
ＣＡＤ空間へ訪問したモデルの生の声を形状化したものである。
　刊行物２及び３に記載の人体モデルは，あらかじめ実空間において実空間のルー
ルに則りソフトウェア上でプログラミングされた要素によってまさに警告（関節が
赤色になる）を発するものであって，その警告は，三次元ＣＡＤ空間へ疑似訪問し
た人体モデルのものではなく，あらかじめプログラミングされた要素によるもので
あって，三次元ＣＡＤ空間との関連はない。すなわち，刊行物２及び３に記載の人
体モデルは，三次元ＣＡＤ空間への疑似訪問者しか得ることができない本件発明１
に係る人体モデルが発信する警告を発信することはできない。刊行物２及び３に記
載の人体モデルは，プログラミングされた要素以外は，警告を発生することはな
く，また特別のソフトウェアがないと三次元ＣＡＤ空間へ訪問することができな
い。
　(4)　被告は，「ＣＡＤシステムにおいて，原告の想定している操作をすることに
より原告が想定している人体モデルを動かした場合においても解決していない欠点
があるということを前提として」と主張するが，誤解である。「原告の想定してい
る操作」ではなく，ＣＡＤ技術の制限であり，ＣＡＤにおける三次元仮想空間で実
際に発生する事柄を述べたものである。これらは三次元ＣＡＤを扱う経験者が常に
体験することである。
　本件発明１は，三次元仮想空間へ訪問できない操作者の代行であり，三次元仮想
空間でしか聞こえない若しくは感じない状況を，操作者が実感することができるた
めの作製方法の発明である。逆に，刊行物２の発明は，三次元仮想空間に存在する
か否かには関係のない，あらかじめ実世界で異常な状態を想定したデータベースの
プログラム化による警報であって，その意味は全く違う。そこには時間軸は存在せ
ず，擬似訪問者がリアルタイムに感じる状況ではない。この相違点は，人体モデル
の作製方法に工夫があるからで，刊行物２は，人体モデルの作製方法の発明ではな
く，編集方法や生成方法であり，事前に準備したデータベースを必要とするのであ
る。被告は，ＣＡＤの最終目的をＣＧ同様コンピュータ表示としているが，ＣＡＤ
が物を作るツールである以上，表示目的であるとするのは誤りである。
　本件発明１は，人体モデルの動きに応じて部位そのものの作製方法に発明がある
から，「警告」は擬似訪問者の声に匹敵するものである。また，人体モデルそのも
のが発する警告である。このような三次元仮想空間への擬似訪問者が有する警告は
慣用技術又は公知技術ではない。
　４　取消事由４（ＣＡＤ特有の課題の解決に関する判断の誤り）
　本件発明１は，「三次元ＣＡＤシステムの仮想的な三次元空間内にて，製品設計
や生産シミュレーション等の三次元デジタルモックアップの世界を体験するための
疑似訪問者として，設計やシミュレーション等を，その三次元空間内で行なう人体
モデルとして応用することが困難であった。」（本件明細書段落【0003】）という
課題について，ＣＡＤ画面上へ疑似訪問できる人体モデルの作製を目的とし，この
ような疑似訪問できる人体モデルが存在しなかったというＣＡＤ特有の課題を解決
したものである。
　本件出願前は，市販のＣＡＤソフトウェアで画面上の人間を動かすことができる
ものがなかった。ＣＡＤ画面上で人間を動かすという着想が刊行物５に記載されて
いるとしても，それは本件発明１の擬似訪問ではなく，あらかじめ想定したデータ
ベースにより操作されるものである。本件発明１は，ＣＡＤ画面上へ疑似訪問でき
る人体モデルの作製を目的とするもので，このような疑似訪問できる人体モデルが
存在しなかったという三次元ＣＡＤ特有の課題を解決したものである。
　５　取消事由５（顕著な作用効果の看過）
　各刊行物に記載のＣＧ人体の市販価格は，一体６００万円である。これは，ＣＧ
人体が複雑な多数のプログラミングで構成されているためではないかと考えられ
る。一方，本件発明１に基づく人体モデルは，ＣＡＤデータとして組み立てられて
いるので，１セット１２万円である。１セットは男女別にそれぞれ３種類の体格を
有する人体モデルの集合体である。本件発明１は，三次元ＣＡＤの分野において長
年の課題を解決した利用価値の高い発明である。
　６　取消事由６（本件発明２ないし５に関する判断の誤り）
　本件請求項２ないし４は請求項１の従属項であり，請求項５は，実質的に請求項
１に係る発明をそのまま実行するためのプログラムを記録した記録媒体に係るもの
である。本件発明１（請求項１に係る発明）に特許性があるので，「本件発明２な
いし５が特許を受けることができない」との決定の判断は，誤りである。
第４　被告の主張の要点
　１　取消事由１（本件発明１と刊行物１発明との一致点の認定の誤り）に対して
　(1)　刊行物１に開示されている事項は，表示部に運動像にしろ人物像を生成す
る，すなわち三次元仮想空間に人体をモデル化した像を生成する方法に係るもので
あり，三次元仮想空間における人体モデルの作製方法ととらえることができる。決
定の認定に誤りはない。
　(2)　本件明細書には，「剛直部分」と「関節部分」とが何を意味するかについて
形状等も特定されるような厳密な定義はなされてはいない。また，これらを表すデ
ータ等の具体的実施例が記載されていないのみならず，そもそも「ソリッドモデ
ル」という用語さえ見当たらないから，本件請求項１における「剛直部分」と「関
節部分」とが，それぞれ人体各部の形状を模したソリッドモデル化されたものと回
転中心として機能するピンで表されるところの三次元空間内でソリッドモデル化さ
れた人体モデルの関節部分だけを意味し，刊行物１に記載の剛体棒と点連結関節そ
の他のものを排除しているとはいえず，原告の主張は，特許請求の範囲の請求項１
の記載に基づかない主張というべきである。
　２　取消事由２（本件発明１と刊行物１発明の相違点(a)についての判断の誤り）
に対して
　(1)　刊行物１のものは人物像のアニメーションをＣＧで生成するものであるから
そのデータはＣＧ形式のものであろうが，刊行物１の記載からは，三次元仮想空間
に表示する人物像が剛体棒と関節で構成されるようにし，関節で剛体棒の角度を変
えることにより姿勢が変わった人物像を表示するようにするという基本的な着想も
把握でき，このような人物像の構成形式は，ＣＡＤに利用できることは明らかであ
って（ＣＡＤに人物像を取り入れて表示させること自体は，刊行物３にみられるよ
うに技術常識化している。），ＣＡＤに利用するために，いったんＣＧのデータ形
式で作成してこれをＣＡＤのデータ形式に変えるのではなく，データを最初からＣ
ＡＤに好適なデータ形式として作成するようにすることも当業者が自ずと想到する
程度のことである。決定における認定に誤りはない。
　取消理由通知書（甲１５）には，「データを最初からＣＡＤに好適なデータ形式
として作成するようにすることも当業者が自ずと想到する程度のことである。」と
いう点を明記していないが，当業者であれば，ＣＡＤ形式で利用するものをいった
んＣＧ形式で作成してこれをＣＡＤ形式に変換することは，他の特段の必要性ある
いはメリットがあるとき以外は無駄な作業と考えて，そのようにすることを避ける
べく，データを最初からＣＡＤに好適なデータ形式として作成するようにすること
を考えるのが常識的発想であり，取消理由がこのような常識的発想を前提としてい
ることは，取消理由通知書に明記されていなくても，当業者であれば理解できる程
度のものであるから，新たに取消理由を付加するものには当たらない。
　上記のとおり，決定の理由は，ＣＡＤとＣＧとの相互運用をすることを前提とし
ているものではないから，原告が主張するようなＣＡＤとＣＧの相互運用が困難で
あったか否かの点は，決定の当否とは関係のないことである。
　(2)　決定は，「技術分野自体が一元化してきている。」と認定しているが，その
直前で「ＣＧ技術とＣＡＤ技術には，表示装置に表示させる技術部分等には差異が
ない部分があり，最初は一方だけを意図して開発された技術においても，そのまま
あるいは簡単な技術事項の変更を加えることにより他方に利用できる技術も少なく
なく，そのような技術については，」という条件を付けており，このような条件の
場合において，決定には，原告のいう認定の誤りはない。
　(3)　特開平６－３４２４５９号公報（乙３）には，刊行物５で指摘された使い勝
手の悪さを軽減すべく，画面上の人間像を動かす際にその数値をその都度入力する
のではなく，あらかじめ多くの数値の組合せを入力しておき，利用の際にはそれを
選択するようにして，所望の姿勢となるように改良しているＣＡＤデータで構成さ
れる人体像を登場させ，シミュレーションなどに利用するＣＡＤシステムについて
の記載がある。仮想的な三次元空間として表示される画面にＣＡＤデータとして組
み立てられる三次元の仮想的な人体モデルを登場させてＣＡＤとして利用できるよ
うにした点に，発明としての進歩性があるとはいえない。
　また，「ロボットモデルに基づく人間動作の三次元動画像追跡」電子情報通信学
会論文誌D-ⅡVol.J79-D-ⅡNo1.pp.71-83,1996年1月（乙５）は，三次元的動作を
行っている人間を動画像により追跡する手法を開示するものであるが，追跡できる
ようにするための準備段階として，人体の立体形状をあらかじめＣＡＤモデルで構
成しておくようにすることが説明されている。そして，「３．人体のＣＡＤモデ
ル」の項には，人体の立体モデルを，幾何モデラSOLVERによってソリッドモデルと
して作成することが説明されている。
　３　取消事由３（本件発明１と刊行物１発明の相違点(b)についての判断の誤り）
に対して
　本件請求項１の記載においては，人体モデルがソリッドモデルであることも，関
節部分がピンで連結されたものであることも限定されていないのみならず，警告に
ついては表示される画面上の画像で行うことも特定されていないから，原告の主張
の前提となるＣＡＤシステム自体が，請求項１の記載に基づくものとはいえないも
のである。
　さまざまなシステムにおいて，欠点があるあるいは異常な状態になることは分か
っているがそれらを解決できていない場合に，その状態になっていることをオペレ
ーター等に告知して，そのような状態から正常な状態へ回避するような行動あるい
は操作をするように促すようにすることは，慣用技術にすぎない。
　４　取消事由４（ＣＡＤ特有の課題の解決に関する判断の誤り）に対して
　刊行物３（甲６）における「コンピュータ支援プロセス・エンジニアリング用
（工場用）」は，コンピュータを利用した工場の効率的な工程等の設計に供するも
のであるからコンピュータ支援設計（ＣＡＤ）用といえ，それを表示する画面はコ
ンピュータ支援設計（ＣＡＤ）画面ということができ，マネキン及びバーチャル・
ヒューマンは，本件発明１における三次元仮想空間に表示される人体モデルのこと
を意味している。そうすると，本件出願前に「ＣＡＤ画面上へ疑似訪問できる人体
モデルは存在しなかった」とはいえない。
　また，刊行物５によれば，ＣＡＤにおいて画面上の人間を動かすことができるソ
フトウェアが，この刊行物の発行時には公知となっていたことが推測できるととも
に，市販のＣＡＤソフトウェアで画面上の人間を動かすことができるものがなかっ
たとしても，ＣＡＤ画面上で人間を動かすという着想自体は，少なくともこの刊行
物の発行（頒布）によって公知となっていたといえる。決定の判断に誤りはない。
　５　取消事由５（顕著な作用効果の看過）に対して
　一般的にいって，商品の販売価格は，様々の要因を考慮して決められるものであ
るから，必ずしもその商品に使われている技術の進歩性の指標にはならないという
べきである。また，性能等を度外視して商品の販売価格の高低を議論しても，その
商品に使われている技術がどのように評価されるべきものかという点でみれば，全
く意味のないことである。
　６　取消事由６（本件発明２ないし５に関する判断の誤り）に対して
　本件発明１に特許性がないのであるから，本件発明２ないし５についての決定の
判断につき，原告主張の誤りはない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（本件発明１と刊行物１発明との一致点の認定の誤り）について
　(1)　取消事由１(1)として原告が主張する点について検討する。
　(1-1)　本件明細書（甲３）においては，「三次元仮想空間」に関する記載が各所
にみられる（特許請求の範囲請求項１，２，４，５，発明の詳細な説明欄の段
落【0002】～【0006】，【0008】
～【0010】，【0012】，【0016】，【0017】，【0024】～【0026】）。これらの
「三次元仮想空間」に関する記載によれば，本件発明１の「三次元仮想空間」と
は，ＣＡＤのための仮想的な三次元空間を意味するものと認められる。
　(1-2)　これに対し，刊行物１（甲４）には，次の記載がある（引用部分の下線部
は当裁判所が付した。）。
　「請求項９に記載の運動像を生成する方法において，上記関節の位置の計算は，
三次元空間内の点として座標値，速度及び加速度を計算するステップを含む。」
（【請求項１３】）
　「【発明の属する技術分野】この発明は，多関節構造体でモデル化された人物像
の運動像（アニメーション）をコンピュータグラフィックスにより生成する方法，
特に関節で接続された剛体棒で構成された多関節構造体によりモデル化された人物
の肩と腕の運動像の生成方法，及びその方法を記録した記録媒体，及びその方法を
使った運動像生成方法に関する。」（段落【0001】）
　「…右肩関節１３Rには剛体棒でモデル化された右上腕１２1の一端が回動可能に
連結され，その上腕１２1の他端に剛体棒でモデル化された右下腕１２2が回動可能
に連結されている。剛体棒１１の一端（すなわち，肩関節１３R）の三次元空間にお
ける座標（ｘs，ｙs，ｚs）は，ｘ－ｚ平面への投影とｚ軸と成す角θ，及び肩幅２
Ｗを与えることにより次式…により一義的に定まる。」（段落【0008】）
　「これに対し，従来は人物アニメーション中の各特徴点（例えば目，鼻，つま
先，肘，等）の位置を座標（ｘ，ｙ，ｚ）で表し，それらの移動を線形補間又は運
動方程式により表すことにより運動像を生成していたが，座標（ｘ，ｙ，ｚ）をパ
ラメータとして使った場合，特徴点の座標から観察者が三次元におけるアニメーシ
ョンの姿勢を理解するのは容易でない。又，円筒座標や極座標を用いて表す場合で
も，角度パラメータの表現が実際の人間の直感的な制御と一致しないため，パラメ
ータの把握が容易でない。すなわち，パラメータがどの様な運動に寄与しているか
分かりにくいため，例えば運動像を生成するための人物像の各部の移動境界条件を
感覚的に決めることが容易でない。」（段落【0011】）
　「…角度計算部２４は計算した各剛体棒の角度位置を出力し，表示部７に与え，
表示部７は剛体棒により構成された三次元多関節構造体を二次元面に投影して，そ
の投影モデルの運動像を表示する。」（段落【0018】）
　「配置モデル化部２１は，腕１２の構造を剛体による物理振子で近似して腕モデ
ル化するとともに，各種の物理量（上腕及び下腕の長さ,質量,重心位置,最大伸展角
度,最大屈曲角度,慣性モーメント等）を決定し，これら腕モデル及び決定した物理
量を出力する。関節位置決定部２２は配置モデル化部２１の剛体による物理振子の
支点となる肩関節１３Rの位置を計算する。肩関節の位置計算方法は，それが三次元
空間内の点として座標値及び速度，加速度が計算されるものであればどのようなも
のでもよい。」（段落【0020】）
　以上の記載によれば，刊行物１には，三次元の仮想的な空間において，ＣＧによ
り人物モデルを生成することが開示されている。
　(1-3)　決定は，一致点の認定において，「三次元仮想空間で表示される人体モデ
ルの作製方法」と認定しているところ，この認定は，ＣＡＤにおける「三次元仮想
空間で表示される人体モデルの作製方法」と，ＣＧにおける「三次元仮想空間で表
示される人体モデルの作製方法」との双方を含む意味で用いているものと解され
る。そうすると，前記(1-1)，(1-2)に判示したところに照らし，決定の認定に誤り
がないことは明らかである。なお，決定は，ＣＡＤデータに係るものか，ＣＧデー
タに係るものであるかの点については，相違点(a)として認定し，その容易想到性に
ついて別途検討している。
　(2)　取消事由１(2)として原告が主張する点について検討する。
　原告は，本件発明１と刊行物１発明との相違を種々主張するが，その主張すると
ころは，結局，本件発明１がＣＡＤデータに係わるものであるのに対し，刊行物１
発明がＣＧのデータに係わるものであることに起因するものである。
　しかし，決定は，一致点として，「人体モデルは剛直部分と，この剛直部分の少
なくとも一端部を回転自在に連結する関節部分とから組み立てられ」というように
認定しているのであって，データ形式に基づく具体的な人体モデルの構成まで一致
すると認定した趣旨ではないと解される。そして，決定は，相違点(a)として，「人
体モデルの剛直部分と関節部分が，本件発明１のものはＣＡＤデータの形式のもの
であるのに対して，刊行物１発明においては，特に明記されてはいないが，コンピ
ュータグラフィックスに好適のデータ形式と解される点」というように，データ形
式の点を相違点として認定し，その容易想到性を判断しているのであるから，一致
点の認定誤りをいう原告の上記主張は，採用することができない。
　(3)　以上のとおり，原告主張の取消事由１は，理由がない。
　２　取消事由２（本件発明１と刊行物１発明の相違点(a)についての判断の誤り）
について
　(1)　原告は，決定が「刊行物１のものをＣＡＤとして利用するようにすべく，人
体モデルの剛直部分（刊行物２の「セグメント」に相当する。）と関節部分その他
を，本件発明１のもののようにＣＡＤデータの形式のものとすることは，当業者が
容易に推考できる程度のものと認められる。」との判断を誤りであると主張し，
「ＣＧの座標系であるローカル座標系とＣＡＤの座標系であるワールド座標系とは
相互変換が困難である」ことを理由として主張する。
　(1-1)　本件明細書（甲３）における「ＣＡＤデータ」又は「データ」に関する記
載としては，次のものがある（引用部分の下線部は当裁判所が付した。）。
　「前記人体モデルは，日本工業規格L4004及びL4005制定の基礎となる人体計測デ
ータを基準として作製することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の人体モデ
ルの作製方法。」（【請求項３】）
　「請求項２に係る発明は，請求項１記載の人体モデルの作製方法において，上記
三次元仮想空間が三次元ＣＡＤ画面であることを特徴とする。特に，人体モデルを
三次元ＣＡＤ画面上でＣＡＤデータとして作製することにより，ボルトやナットと
同様に寸法的に実物サイズとして人体モデルを把握できる。」（段落【0006】）
　「請求項３に係る発明は，請求項１又は請求項２記載の人体モデルの作製方法に
おいて，上記人体モデルが日本工業規格L4004及びL4005制定の基礎となる人体計測
データを基準として作製することを特徴とする。日本工業規格制定の基礎となる人
体計測データを基準とすることにより，この基準をもとに性別，年齢，体型等の相
違に応じた人体モデル，あるいは平均人体モデルの作製ができ，また，体重計算が
容易にできる。」（段落【0007】）
　「…三次元仮想空間で表示される人体モデルデータをフロッピー（登録商標）や
ＭＯ，ＣＤ－ＲＯＭなどの記録媒体に記録することにより，三次元ＣＡＤシステム
内での製品試作・モデリングやシミュレーションを実際に肌で感じる雰囲気で，現
実の設計者が行なうことができる環境を提供できる。」（段落【0009】）
　「三次元で表される剛直部分の大きさは，日本工業規格L4004及びL4005制定の基
礎となる人体計測データを基準として作製する。この人体計測データは，「成人男
子の人体計測データ」及び「成人女子の人体計測データ」として，社団法人人間生
活工学研究センターより発行されている。なお，日本工業規格L4004及びL4005は日
本人の体型の変化に応じて改定されるが，その改定の基礎となる人体計測データを
基準とできる。剛直部分は平均人の場合，人体計測データのそれぞれの平均値を基
にあらかじめ作製する。又はこの人体計測データをメモリー領域に保存しておき，
必要に応じて呼び出して剛直部分を作製してもよい。剛直部分の大きさは人体モデ
ル作製時の入力条件により定まる。人体計測データは人体各部の平均をそれぞれメ
モリー領域に保存しておいてもよく，あるいはＡ体，ＡＢ体，Ｙ体などに対応する
各剛直部分として保存しておいてもよい。」（段落【0011】）
　「また，三次元ＣＡＤシステムを利用して人体モデルに体重を付加することがで
きる。全身人体モデルの全領域を選択することにより，ＣＡＤシステムを利用して
その体積を計算する。一方，上述したメモリー領域に保存されている人体計測デー
タを基礎にして，平均となる標準成人男子又は女子を三次元ＣＡＤシステム上でモ
デリングを行ない，標準モデリング体の体積を標準体重で除することにより標準比
重を算出する。この標準比重を全身人体モデルの体積に乗じて体重を算出する。こ
の体重をメモリー領域に保存する，もしくはその全身人体モデルの属性としてメモ
リー領域に保存する。必要に応じて三次元ＣＡＤに表示できる。」（段
落【0015】）
　「…記憶装置１２はＣＡＤプログラム及び必要な内部メモリーが格納された内部
記憶装置と，フロッピーディスク装置やＣＤ－ＲＯＭ装置などからなる外部記憶装
置とから構成される。人体モデル９の剛直部分を記録した人体計測データファイル
１７，人体平均データファイル１８，感覚データファイル１９などのデータファイ
ルは内部記憶装置に格納されていてもよいし，また外部記憶装置に記録されていて
もよい。」（段落【0018】）
　「図８において，三次元ＣＡＤ画面が設計やシミュレーション等の状態に応じて
設定される。そのＣＡＤ画面に適応する人体モデル９，例えば，性別，身長の大小
などが選択され入力される。人体モデル９は全身モデルの場合もあるし，また手首
などの部分モデルの場合もある。次に視力や聴力などの人体感覚データが入力され
る。これらのデータにより，人体計測データファイルを基準として各剛直部分が計
算され，関節部分で接続されて人体モデル９が算出され三次元ＣＡＤ図として表示
される。」（段落【0019】）
　「なお，スパナーやレンチなどの工具類が入っている仮想のバックや箱，ケース
付のベルトを人体モデル９に付随させることにより，より現実世界に近いシミュレ
ーション等を行なうことができる。従来のＣＡＤデータでは，これらの工具類はそ
れぞれ別々のファイルに格納されているため，使用するごとにファイルを呼び出し
ており，シミュレーション等が十分に行なえなかった問題を解消できる。」（段
落【0020】）
　「…また，日本工業規格制定の基となった人体計測データを基準とするので，年
齢別の人体モデル９を作製できる。そのため，介護装置の開発等において介護シミ
ュレーション等を効率的に行なうことができる。」（段落【0022】）
　「また，人体モデルは，日本工業規格L4004及びL4005制定の基礎となる人体計測
データを基準として作製することを特徴とするので，設計やシミュレーション等を
現実の多様な人々に応じて行なうことができる。また，体重計算が容易にでき
る。」（段落【0025】）
　(1-2)　上記記載によれば，本件人体モデルは，人体測定データを基礎にして，三
次元ＣＡＤ画面上でＣＡＤデータとして作製するものであることは理解し得るもの
の，「ＣＡＤデータ」に関する記載は，上記のとおりであり，その具体的なデータ
形式についての記載がされていない。
　なお，「人体測定データ」とは，社団法人人間生活工学研究センターが平成４年
８月から平成６年６月までの約３年間をかけて，我が国の沖縄から北海道までの全
地域で人体測定を行った結果をまとめたデータであり，測定者人数は，合計３万４
０００人にのぼり，１７８項目にもわたる身体寸法と三次元画像を採取したもので
あることが認められる（甲１１）。すなわち，人体測定データとは，人体を細部に
わたるまで詳細に測定したサイズデータ（数値）そのものであるから，「人体計測
データ」に関する記載を参酌したとしてもなお，「ＣＡＤデータ」の具体的なデー
タ形式について，記載がないというほかない。
　以上によれば，本件発明１の「ＣＡＤデータ」とは，単にＣＡＤで通常用いられ
るデータという程度のものであって，特有のデータ形式を意味するものであると解
することはできない。そうすると，「刊行物１のものをＣＡＤとして利用するよう
にすべく，人体モデルの剛直部分（刊行物２の「セグメント」に相当する。）と関
節部分その他を，本件発明１のもののようにＣＡＤデータの形式のものとすること
は，当業者が容易に推考できる程度のものと認められる」とした決定の判断は，是
認し得るものである。
　原告は，ＣＧのローカル座標系とＣＡＤのワールド座標系とは相互変換が困難で
あると主張し，具体的にその困難性を主張するが，本件明細書の記載に基づくもの
ではないというほかない。
　ちなみに，乙３，５においては，本件出願前において，既に，三次元表示する人
体モデルをＣＡＤによって作成することが開示されていることが認められるのであ
って，上記の決定の判断が相当であることをうかがわせるものである（原告は，乙
３においては，オブジェクトを作製しないのであるから，本件発明１の「人体モデ
ルというオブジェクト」の作製方法とは反する発明であると主張するが，原告が指
摘する乙３の段落【0017】において製作しないとされる「オブジェクト」は，現実
の世界における物という程度の意味であって，「人体モデル」に相当するものを意
味するものではないと解され，原告の主張は当たらない。また，原告は，乙３の
「ＣＡＤ」とはコンピュータ支援診断（ComputerAidedDiagnosis）のことである
と主張するが，乙６によれば，本件と同じComputerAidedDesignのことであること
は明らかである。また，原告は，乙５につき，SOLVER（ソルバ）とは，与えられた
制約条件下で最適な答えを探し出す機能のことであると主張するが，乙５に記載さ
れた「SOLVER」は，システムの名称であることがうかがえ，原告の主張は当たらな
い。原告は，乙５のものは，仮にＣＡＤモデルであったとしても二次元のものであ
るというが，乙５でも，71頁「あらまし」の記載等に照らせば，モデル自体は三次
元ＣＡＤで作成しているものと考えられる。）。
　(1-3)　なお，決定の相違点(a)についての上記判断部分の解釈につき，原告と被
告とで主張が対立している。すなわち，原告は，決定が「ＣＧのデータ形式で作成
してこれをＣＡＤのデータ形式に変えることは容易である」と判断したものと主張
し，被告は，「データを最初からＣＡＤに好適なデータ形式として作成するように
することも当業者が自ずと想到する程度のことである」と判断したものであると主
張する。そして，原告は，上記自らの解釈を前提として，決定の判断が誤りである
理由を種々主張している。
　本件発明１の「ＣＡＤデータ」について，前記(1-2)のように解される以上，上記
の解釈の争いは，本件結論を左右しないと解されるが，念のため，検討しておく。
　確かに，決定の説示は，表現の適切さを欠いて必ずしも明確でなく，原告主張の
ような解釈をする余地もないではないが，上記判断部分を決定の説示全体の趣旨に
照らして解釈すれば，被告の主張するように解釈するのが相当であるというべきで
ある。また，被告も主張するように，当業者であれば，ＣＡＤ形式で利用するので
あれば，わざわざＣＧ形式で作成した上でこれをＣＡＤ形式に変換するようなこと
はせず，最初からＣＡＤに好適なデータ形式として作成するのが通常であると考え
られることからすれば，被告のように解釈するのが，自然で常識的でもある。
　なお，決定の判断をこのように解すべきだとしても，取消理由通知書（甲１５）
においては，「本件各請求項に係る発明が刊行物１ないし５に記載された発明に基
づいて当業者が容易になし得たものである」とし，「特許法２９条２項の規定によ
り特許を受けることができない」との理由を通知しているのであるから，上記被告
の解釈による決定の理由そのものが，取消理由通知書に具体的に記載されていない
としても，手続上の違法があるとまではいえない。
　以上のとおりであるから，原告が上記自らの解釈を前提として，決定の判断の誤
りをいう主張は，前提を欠くものというべきである。また，上記認定の決定の解釈
に立てば，前記(1-2)に判示したところに照らし，決定の判断が是認し得ることは明
らかである。
　(2)　原告は，決定の「技術分野自体が一元化してきている。」との認定は誤りで
あり，むしろ，ＣＰＵやメモリの大容量化・高速化に伴い，ＣＡＤのみでＣＡＤ画
面上のシミュレーション化が進む傾向にあり，ＣＧは，ＣＧ本来のエンタティメン
トの分野に特化していく傾向にあり，分化する傾向にあるなどとも主張する。
　しかし，前判示のとおり，本件発明１の「ＣＡＤデータ」とは，単にＣＡＤで通
常用いられるデータという程度のものであって，特有のデータ形式を意味するもの
ではないと解されるのであるから，仮に，一般にＣＡＤとＣＧが分化する傾向にあ
るとしても，本件発明１におけるＣＡＤデータの形式を採用する程度のことには，
格別な困難性があるとはいえない。原告が主張する点は，相違点(a)についての決定
の判断の当否に関する結論を左右し得るものではない。
　(3)　以上のとおり，原告主張の取消事由２は理由がない。
　３　取消事由３（本件発明１と刊行物１発明の相違点(b)についての判断の誤り）
について
　(1)　刊行物２及び３（甲５，６）によれば，あらかじめプログラミングされてい
るか否かは別にして，ＣＧの人体モデルでも警告を発生させることが可能であるこ
とが認められる。
　(2)　「疑似訪問」について検討する。
　(2-1)　本件明細書（甲３）には，「疑似訪問」に関し，次の記載がある（引用部
分の下線部は当裁判所が付した。）。
　「しかしながら，従来の人体モデルは，コンピュータのモニター画面を通じて認
識できる三次元形状や色彩をもつモデルとして現実人体に近づけるためのリアリテ
ィーを追及して作製されていた。このため，三次元ＣＡＤシステムの仮想的な三次
元空間内にて，製品設計や生産シミュレーション等の三次元デジタルモックアップ
の世界を体験するための疑似訪問者として，設計やシミュレーション等を，その三
次元空間内で行なう人体モデルとして応用することが困難であった。例えば，より
現実に近いリアリティーを有している人体モデルであっても，設計やシミュレーシ
ョン等を仮想的な三次元空間内にて行なう場合に必要とされる人体各部の機能やサ
イズ等が考慮されておらず，またその機能等が表現できないという問題があった。
したがって，仮想的な三次元空間内にて設計やシミュレーション等を実際に肌で感
じる雰囲気で，現実の設計者が行なえないという問題があった。」（段
落【0003】）
　「本発明の人体モデル９は，三次元空間内にて，製品設計や生産シミュレーショ
ン等の三次元デジタルモックアップの世界を体験するための疑似訪問者として利用
できる。また，日本工業規格制定の基となった人体計測データを基準とするので，
年齢別の人体モデル９を作製できる。そのため，介護装置の開発等において介護シ
ミュレーション等を効率的に行なうことができる。」（段落【0022】）
　(2-2)　上記記載によれば，本件明細書には，三次元ＣＡＤにおける「疑似訪問」
の構成について，具体的には何も記載されていない。そうすると，原告の主張する
「疑似訪問」としての効果は，ＣＧでの人体モデルの警告技術を参酌すれば，三次
元ＣＡＤとしては当然予測される程度のものであって，格別顕著なものではない。
したがって，「現実人体が動作できない動作領域に前記人体モデルの関節部分が回
転するような状態とならないような配慮をする前段階のものにおいては，現実人体
が動作できない動作領域に前記人体モデルの関節部分が回転することがあるから，
そのときは警告を発生させるようにする，すなわち，相違点(b)について本件発明１
のようにすることは，当業者が適宜想到できるものと認められる」とした決定の判
断に誤りがあるとはいえない。
　(3)　以上によれば，決定の相違点(b)についての判断は，是認し得るものであ
り，原告主張の取消事由３は，理由がない。
　４　取消事由４（ＣＡＤ特有の課題の解決に関する判断の誤り）について
　「疑似訪問」としての効果が，三次元ＣＡＤにおいて当然予測される程度のもの
であって，格別顕著なものではないことは，前判示のとおりである。
　また，発明がある程度の作用効果を奏しても，実用の妨げとなる欠点をも伴うた
めに，当業者としては，あえてこの発明を実施しない場合もあり得るのであって，
仮に，本件出願前，市販のＣＡＤソフトウェアで画面上の人間を動かすことができ
るものがなかったからといって，直ちに本件発明１に進歩性があるとはいえない。
　原告の主張は，採用することができない。
　５　取消事由５（顕著な作用効果の看過）について
　商品価格を決定する要素には種々のものが存在し得ることはいうまでもないとこ
ろであり，ある発明に基づく商品の価格が直ちにその発明の顕著な作用効果とな
り，発明の進歩性を肯定し得ることになるものとはいえない。仮に，原告の主張す
るような事実を考慮しても，本件発明１の進歩性を否定した前記判断を覆すべきも
のとはいえない。
　原告の主張は，採用し得ない。
　６　取消事由６（本件発明２ないし５に関する判断の誤り）について
　原告は，本件発明１の特許性があることを前提に，本件発明２ないし５も特許さ
れるべきであると主張するものであるところ，既に判示したとおり，本件発明１は
特許されるべきものではないのであるから，原告主張の取消事由６も理由がない。
　７　結論
　以上のとおり，原告主張の決定取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却さ
れるべきである。
　　　東京高等裁判所知的財産第４部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　塩　　月　　秀　　平
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　田　　中　　昌　　利
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　高　　野　　輝　　久

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