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平成１２年（行ケ）第１６９号審決取消請求事件（平成１２年１０月１１日口
頭弁論終結）
判決
原告Ｘ
代表者代表取締役【Ａ】
訴訟代理人弁護士岩出誠
同外山勝浩
同中村博
同村林俊行
同小林昌弘
被告特許庁長官【Ｂ】
指定代理人【Ｃ】
同【Ｄ】
補助参加人ザポロ／ローレンカンパニーリミテ
ッドパートナーシップ
代表者【Ｅ】
訴訟代理人弁理士【Ｆ】
同【Ｇ】
同【Ｈ】
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
特許庁が平成１０年審判第１８５３５号事件について平成１２年４月２
７日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２被告
主文と同旨
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は、指定商品を商標法施行令別表による第１４類「貴金属、貴金属
、、、、、製食器類貴金属製のくるみ割り器こしょう入れ砂糖入れ塩振出し容器
卵立て、ナプキンホルダー、ナプキンリング、盆及びようじ入れ、貴金属製の
花瓶及び水盤、貴金属製針箱、貴金属製宝石箱、貴金属製のろうそく消し及び
ろうそく立て、貴金属製のがま口及び財布、貴金属製靴飾り、貴金属製コンパ
クト、貴金属製喫煙用具、身飾品（カフスボタンを除く、カフスボタン、宝）
玉及びその模造品、宝玉の原石、時計、時計の部品及び附属品、記念カップ、
」、「」、、記念たてとし別添審決書写しの本願商標欄記載のとおり円輪郭内に
山並みを背景にして馬に乗ったポロ競技の２人のプレーヤーの図形を描き、そ
のプレーヤーの後部に椰子のような１本の木を上記円輪郭をはみ出して描き、
さらに上記円輪郭の下部に重ねて横長四角形を配し、その四角形内に「ＥＬＤ
ＯＲＡＤＯＰＯＬＯＣＬＵＢ」の欧文字を書して成る商標（以下「本願商
標」という）について、平成６年８月２５日に商標登録出願（商願平６－８。
５３１８号）をし、平成７年３月１日付け手続補正書により、指定商品を第１
４類「貴金属製きせる、きせる筒、たばこ入れ、たばこケース、たばこホルダ
ー、灰皿、パイプ、その他の貴金属製喫煙用具、イヤリング、カフスボタン、
、、、、貴金属製き章貴金属製バックル貴金属製バッジ貴金属製ボンネットピン
ネクタイ止め、ネクタイピン、ネックレス、ブレスレット、ペンダント、宝石
ブローチ、メダル、指輪、ロケット、その他の身飾品、時計、時計の部品及び
附属品」と補正したが、平成１０年１０月２８日に拒絶査定を受け、同年１１
月２５日、これに対する不服の審判を請求した。
特許庁は、同請求を平成１０年審判第１８５３５号事件として審理した
上、平成１２年４月２７日「本件審判の請求は、成り立たない」との審決を、。
し、その謄本は、同年５月１日、原告に送達された。
２審決の理由
審決は、別添審決書写し記載のとおり、本願商標をその指定商品に使用
した場合に、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ＰＯＬＯ」の文
字又はポロ競技のプレーヤーの図形部分に注目し、そのデザインに係る商品に
用いられる、横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字「ｂｙＲＡＬ、
ＰＨＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形から
成る周知の各商標（以下「引用商標」という）を連想、想起し、当該商品が。
アメリカ合衆国在住のデザイナーである【Ｉ】又は同人と組織的、経済的に何
らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのようにその商品の出所につ
いて混同を生ずるおそれがあるから、本願商標は、商標法４条１項１５号に該
当するとした。
第３原告主張の審決取消事由
審決は、本願商標について商品の出所の混同のおそれの認定判断を誤っ
たものであるから、違法として取り消されるべきである。
１国内ポロブランドについて
審決は「ＰＯＬＯ」商標及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形、
から成る商標は【Ｉ】のデザインに係る商品であることを表示するものとし、
て周知であると認定するが「ＰＯＬＯ」の語を用いた商標としては、ラルフ、
・ローレン以外にも日本国内で「ＰＯＬＯＣＬＵＢ「ＢＥＶＥＲＬＹＨ」、
ＩＬＬＳＰＯＬＯＣＬＵＢ「ＳＡＮＴＡＢＡＲＢＡＲＡＰＯＬＯ＆」、
ＲＡＣＱＵＥＴＣＬＵＢ」等が有名であり、これらの国内ブランドで２０年
前より年間総売上２０００億円を達成し、ラルフ・ローレンの年間３００億円
の売上の数倍の市場を誇っているほか、その宣伝、広告の規模もラルフ・ロー
レンの１０倍を超える。そして、ラルフ・ローレンの商品が高級品として、ポ
ロシャツの場合デパート等で８０００円以上の価格で売られているのに対し、
上記の国内ポロブランドは、それより下の中級品として若者を中心に圧倒的支
持を得ている。
これに対し、審決は、本願商標をその指定商品に使用した場合【Ｉ】、
のデザインに係る商品と混同するおそれがあると判断するが商標の一部にＰ、「
ＯＬＯ」が組み込まれたとしても、審決のいうような出所の混同を生じること
はない。国内ポロブランドとラルフ・ローレンとの区別がつかないような消費
者はあらゆるブランドにおいて同様に誤認するもので、議論の対象外である。
ところで、東京高等裁判所平成１２年１月２７日判決（平成１１年（行
ケ）第２５３号事件、以下「別件判決」という）は「ＰＡＬＭＳＰＲＩＮ。、
」、「」ＧＳＰＯＬＯＣＬＵＢ商標につきラルフ・ローレンに係るＰＯＬＯ
商標との関係で商品の出所混同のおそれを否定し、拒絶不服審判において請求
を不成立とした審決を取り消しており、これと同様の事実関係にある本件につ
いても、この判断が尊重されるべきである。
２「ＰＯＬＯ」が一般用語であることについて
「ＰＯＬＯ（ポロ」の名称は、もともと、ペルシャで始まりイギリスで）
盛んになった乗馬球技を示すスポーツ名であり、一般用語にすぎない。このこ
とは、日本国内の辞書、辞典類計４１４件の記載から明らかであり、外国の辞
書、事典にも同様に記載されている。他方、これらの辞書、辞典類において、
「ＰＯＬＯ」とラルフ・ローレンの関係が記載されているものはない。
なお、被告は、ポロ競技は日本ではなじみがないスポーツであると主張
するが、日本ポロ協会は、財団法人日本体育協会の公認団体として認められて
いるほか、英国チャールズ皇太子がポロ競技を好むことは有名で、多く報道さ
れていること、アメリカ映画「プリティー・ウーマン（１９９０年公開）の」
主演男優【Ｊ】のポロ・シーンが同映画のヒットで有名になったこと【Ｋ】、
「、」、著作のポロその歴史と精神が朝日新聞社より出版されていること等から
日本においても知られているというべきである。特に、近年におけるマスコミ
の発達、インターネットの普及等を考えると、実際にスポーツを行ったり観戦
することとスポーツ名としての認識が確立することとは無関係というべきであ
る。
また、日本では「ＰＯＬＯ（ポロ」は「ポロシャツ」の略称として普）、
通に用いられる言葉であり、消費者に認知されている。このことは、辞書、商
品カタログ、雑誌広告などの記載から明らかである。
３「ＥＬＤＯＲＡＤＯＰＯＬＯＣＬＵＢ」が実在のポロクラブである
ことについて
本願商標の文字部分である「ＥＬＤＯＲＡＤＯＰＯＬＯＣＬＵＢ」
は、アメリカ合衆国に実在する全米最大のポロクラブの名称である。
原告は、同クラブと契約して、スポーツイメージのライセンス商品の展
開を行うことを考え、本願商標の登録出願をしたものであって、同クラブから
本願商標の登録出願の同意を得ている。
４「ＰＯＬＯ」の登録商標について
【Ｉ】のデザインに係る商品の主力である平成３年政令第２９９号によ
る改正前の商標法施行令の商品区分第１７類についての「ＰＯＬＯ」の登録商
標（登録第１４３４３５９号）は、昭和５５年９月２９日に他人によって登録
され、その後譲渡を受けたポロ・ビーシーエス株式会社が現在の商標権者とな
っている。したがって、ラルフ・ローレンは、他人の登録商標を日本国内で有
名にしたというにすぎない。また、仮に、ラルフ・ローレンが「ＰＯＬＯ」の
登録商標について何らかの権利を有しているとしても、ポロ・ビーシーエス株
式会社が「米国ポロ・ロ―レン社とは、契約により友好関係にあります」と。
広告していること、ビバリーヒルズポロクラブが「自分たちのブランドは、ラ
ルフ・ロ―レンとの共存関係を維持していくことが確認されている」と宣伝。
していることからすると【Ｉ】自身は、自己の権利を放棄し、又は他の「Ｐ、
ＯＬＯ」ブランドの存在は、何ら自己の営業活動に実害がないと表明している
ものにほかならない。
第４被告の反論
１国内ポロブランドについて
被服を始めとするファッション関連の商品に「Ｐｏｌｏ」の文字「ｂ、、
ｙ【Ｉ」の文字及び「馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形」などの各】
標章（以下「ラルフ・ローレン標章」という）を使用した場合には、これに。
接する取引者、需要者は【Ｉ】のデザインに係る商品であると認識する。し、
たがって、ラルフ・ローレン以外にも「ＰＯＬＯ」の語を含む商標を使用する
者が多数存在し、それらの売上がラルフ・ローレンの商品の売上と拮抗してい
るという実情があるとしても、我が国において「ＰＯＬＯ」といえば、ラルフ
・ローレンがファッション関連の商品に使用する標章を連想、想起させるもの
であるから、取引者、需要者に商品の出所についての混同を生じさせるおそれ
があるというべきである。
なお、別件判決は、その認定判断に誤りがあるから、本件について参考
にされるべきではない。本件と同種の事案については、東京高等裁判所の圧倒
的多数の判決において、商品の出所混同のおそれがあるとされており、本件に
ついても、これらの判決を参考とすべきである。
２「ＰＯＬＯ」が一般用語であることについて
原告は「ＰＯＬＯ」はポロ競技を示す一般用語ないしポロシャツの略、
称として認知されていると主張するが、ポロ競技は、我が国においては、その
愛好者は極めて少なくなじみの薄いスポーツであるまた仮にポロＰ、。、、「（
ＯＬＯ」の語がポロシャツの略称であるということができるとしても、それ）
は本願商標の指定商品については、ポロシャツが含まれているものではなく、
十分に自他商品の識別機能を発揮するものである。
なお、原告は「ＰＯＬＯ」とラルフ・ローレンの関係を記載した辞典、
類はない旨主張するが「ランダムハウス英和大辞典（第２版（株式会社小、）」
学館１９９８年１月１０日発行、乙第１号証）には「Ｐｏｌｏ」の語の意味、
として「商標ポロ：米国のＲａｌｐｈＬａｕｒｅｎデザインによるバッ、
グなどの革製品「ポロ→Ｐｏｌｏｂｙ【Ｉ」の記載がある。」、】
３「ＥＬＤＯＲＡＤＯＰＯＬＯＣＬＵＢ」が実在のクラブであること
について
我が国において「ＥＬＤＯＲＡＤＯＰＯＬＯＣＬＵＢ」がクラブ名
として知られているとはいえない上、これが実在するクラブであるか否かと、
それを商標として商品に使用した場合に、商品の出所混同のおそれがあるか否
かは別のことである。
４「ＰＯＬＯ」の登録商標について
原告主張の「ＰＯＬＯ」の登録商標についてラルフ・ローレンが商標権
者でないとしても、ラルフ・ローレン標章は、被服を始めとするファッション
関連の商品分野において【Ｉ】のデザインに係る被服等について使用される、
、、。標章を総称するものとして取引者需要者に広く認識されているものである
また、ラルフ・ローレンが他の「ＰＯＬＯ」ブランドの日本国内での展開に協
力し、自己の営業活動に影響がないと判断することと、審決の判断する商品の
出所混同のおそれとは別な次元のことである。
第５当裁判所の判断
１商品の混同のおそれについて
(1)乙第２～第１１、第１２号証の１、２、第１３号証の１、２によれ
ば、以下の事実を認めることができる。
【Ｉ】は、１９３９年（昭和１４年）生まれのアメリカの服飾等のデ
ザイナーであり、アメリカのファッション界で最も権威があるとされるコティ
賞を１９７０年、１９７３年の２回にわたり受賞し、１９７４年の映画「華麗
なるギャツビー」で主演した【Ｌ】の衣装デザインを担当するなどして、世界
的に知られるようになった。ラルフ・ローレン標章は【Ｉ】のデザインに係、
る商品に使用されている。我が国においては、西武百貨店が、昭和５２年ころ
【】、、、、からＩのデザインに係る紳士服婦人服眼鏡等の輸入販売をしており
平成元年ころ及び平成４年ころには、第三者がラルフ・ローレン標章ないしこ
れに酷似した標章を付した偽ブランド商品を販売して摘発されるという事件が
発生するほど、ラルフ・ローレン商標は顧客吸引力を有していた。また、本願
商標の商標登録出願前から、各種雑誌等において【Ｉ】のデザインに係る紳、
士服、婦人服、眼鏡等の商品が一流ブランドないし流行ブランドとして「ポ、
」、「」、「」、、ロＰＯＬＯＰｏｌｏのブランド名で紹介され一般新聞においても
「Ｐｏｌｏ（ポロ）の商標で知られるラルフローレンブランド（平成元年『』」
５月１９日付け朝日新聞夕刊、乙第１３号証の１「ラルフローレンのポロの）、
マーク（平成３年１２月５日付け朝日新聞大阪地方版／京都版、乙第１２号」
証の２アメリカの人気ブランドポロ本社・ニューヨークのロゴポ）、「『』（）『
ロ・バイ・ラルフ・ローレン（平成４年９月２３日付け読売新聞朝刊、乙第』」
１３号証の２などの記載が用いられるようにラルフ・ローレン標章はポ）、、「
ロ（ＰＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ）の商標の名で知られ、これを付した商」「」
品もブランドとして「ポロ（ＰＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ）と呼ばれてい」「」
た。
以上の事実によれば、本願商標の商標登録出願時（平成６年８月２５
日）までには、ラルフ・ローレン標章は「ポロ（ＰＯＬＯ」ないし「Ｐｏ、」「
ｌｏの商標などと呼ばれこれを付した商品もブランドとしてポロＰ」）、「」（「
ＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ）と呼ばれて、紳士服、婦人服、眼鏡等のファッ」
ション関係商品について【Ｉ】のデザインに係る商品に付される商標ないしそ
のブランドとして著名であったことが認められる。
、、、(2)次に本願商標の構成について検討するに本願商標の図形部分は
円輪郭内に、山並みを背景にして馬に乗ったポロ競技の２人のプレーヤーの図
形を描き、そのプレーヤーの後部に椰子のような１本の木を上記円輪郭をはみ
、、、出して描いたものであるところこのうち円輪部は商標全体の縁取りであり
山並み及び木は単なる風景であるのに対し、馬上のポロ競技者の図形が商標の
中央部分に大きく表示されて看者の注意をひくところである。しかし、この馬
上のポロ競技者の図形は「ポロ」の観念を生じるが「ＥＬＤＯＲＡＤＯＰ、
ＯＬＯＣＬＵＢ」という観念を想起させるものではない。
一方、本願商標の文字部分は、１６文字から成り、また、これから生
じる「エルドラドポロクラブ」の称呼は１０音で構成され、その外観、称呼と
も、全体が一体不可分のものとはいえない。そして、本願商標の図形部分と文
字部分との結びつきも、一体不可分であると認めることはできない。
(3)以上の認定判断に基づいて、本願商標についての商品の出所混同の
おそれについて判断するに、本願商標が、その指定商品のうち「イヤリング、
カフスボタン」等のファッション関連商品に使用された場合、これに接した取
引者、需要者は「ポロ」の観念を生じる上記図形及び「ポロ」の文字部分に、
、「」、、【】着目してポロの観念を生じるラルフ・ローレン標章を想起連想しＩ
又は同人と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品である
かのように、その出所について混同を生ずるおそれがあるというべきである。
(4)乙第１、第１３号証の３～５及び弁論の全趣旨によれば、平成１０
年１月１０日小学館発行の「ランダムハウス英和大辞典（第２版」の「Ｐｏ）
ｌｏ」の欄に「商標）ポロ：米国の【Ｉ】デザインによるバッグなどの革製（
品」及び「ポロ→Ｐｏｌｏｂｙ【Ｉ」との記載があり、また、新聞にお】
いても「ポロ競技のマークで知られる米国のファッションブランド『ＰＯＬ、
Ｏ（ポロ』の製品に見せかけた眼鏡枠」の販売行為の摘発記事（平成５年１）
０月１３日付け読売新聞大阪版朝刊、乙第１３号証の３「米国ブランド『ポ）、
ロ』などのマークが入った偽物のセーターやポロシャツ」の販売目的所持行為
についての有罪判決の記事（平成１１年６月８日付け朝日新聞夕刊、乙第１３
）、「『』」号証の４米国の衣料品ブランドポロ・ラルフローレンの偽物セーター
の販売行為の摘発記事（平成１１年９月９日付け日本経済新聞朝刊、乙第１３
号証の５）などが掲載されたことが認められ、以上を総合すれば、前記１の認
定に係る商品の出所混同のおそれは、審決時においてもなお継続していたもの
と認めることができる。
２原告の主張について
(1)国内ポロブランドについて
原告は、ラルフ・ローレン標章以外にも「ＰＯＬＯ」の語を含む商標
は多数存在し、これらはラルフ・ローレンとは別のブランドとして消費者に認
知されている旨主張する。
確かに、甲第２号証の１～１９７によれば、本願商標の商標登録出願
当時、既に「ＰＯＬＯ」の文字を含む商標が多数存在し、特に被服等を含むフ
、、ァッション分野の商品に使用されていたことが認められるがこれらの証拠は
本願商標とは別の商標に関するものにすぎず、本件全証拠に照らしても、本願
商標がその商標登録出願当時、取引者、需要者に広く知られていたことを認め
ることはできない。したがって、本願商標と関係のない国内ポロブランドが多
数存在しているとしても、本願商標についての商品の出所混同のおそれが否定
されるものではないというべきである。
原告は「ＰＡＬＭＳＰＲＩＮＧＳＰＯＬＯＣＬＵＢ」商標に、
係る別件判決の存在を指摘するが、本件とは事案を異にするものであって、上
記の判断を左右するものではない。
(2)「ＰＯＬＯ」の語が一般用語であることについて
「ＰＯＬＯ（ポロ」の語は、乗馬球技であるスポーツ名を示すもの）
であるが、前示のとおり、ラルフ・ローレン標章がラルフ・ローレンのデザイ
ンに係るファッション関連商品に付される商標としてその取引者、需要者に周
知であり、これが「ポロ」の称呼及び観念を生じるから、本願商標の指定商品
で本願商標を付されたものに接した取引者、需要者は、本願商標の「ポロ」の
文字部分及びポロ競技者の図形部分に注目するのであって、このことは「Ｐ、
ＯＬＯ」がポロ競技を示す一般用語であることと矛盾するものではない。
原告は「ＰＯＬＯ」はポロシャツの略称として普通に用いられてい、
、、るとも主張するが本願商標がポロシャツ以外の指定商品に使用された場合に
取引者、需要者が「ＰＯＬＯ」の語をポロシャツを示すものとして認識するこ
とはないというべきであるから、この点についての原告の主張も理由がない。
(3)「ＥＬＤＯＲＡＤＯＰＯＬＯＣＬＵＢ」が実在のポロクラブで
あることについて
原告は「ＥＬＤＯＲＡＤＯＰＯＬＯＣＬＵＢ」がアメリカ合衆、
国に実在するポロクラブであると主張するところ、甲第１１号証、第１２号証
の１ないし３によれば、同クラブがアメリカ合衆国に実在する全米最大のポロ
クラブであることは認められるものの、このことが我が国のファッション関連
商品の取引者、需要者に知られていることを認めるに足りる証拠はない。
したがって、同クラブがアメリカ合衆国に実在するという事実は、我
が国における本願商標についての商品の出所混同のおそれの判
断を左右するものではない。
(4)「ＰＯＬＯ」の登録商標について
原告は、ラルフ・ローレンが「ＰＯＬＯ」の登録商標（登録第１４３
４３５９号）の商標権者ではなく、また、仮に、ラルフ・ローレンが何らかの
権利を有していたとしても、その権利を放棄し、又は他の「ＰＯＬＯ」ブラン
ドの存在が自己営業活動に実害がないと表明している旨主張する。
しかし、ラルフ・ローレンが上記登録商標の商標権者でないことは、
本願商標についての商品の出所混同のおそれの判断に何ら影響を及ぼすもので
はないし、原告の主張するように、ラルフ・ローレンが、一部の企業との間で
「ＰＯＬＯ」ブランドの使用に関して友好関係を構築し、その旨を外部的に宣
伝するという事実があったとしても、そのような事実から、ラルフ・ローレン
が自らの上記権利を放棄したとか、他の「ＰＯＬＯ」ブランドの存在が自己の
営業活動に実害がない旨を表明をしたというような事実を推認することはでき
ない。
３以上によれば、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り
消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費
用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のと
おり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官篠原勝美
裁判官石原直樹
裁判官長沢幸男

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