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　　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　１　本件控訴を棄却する。
　　　　２　控訴費用は控訴人の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　控訴の趣旨
　　(1)　原判決を取り消す。
　　(2)　被控訴人は控訴人に対し金７００万円及びこれに対する平成１２年６月１
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　(3)　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
　　(4)　仮執行の宣言
　２　控訴の趣旨に対する答弁
　　　主文と同旨
第２　当事者の主張
　１　次項に当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決事実摘示のとお
りであるから，これを引用する。
　２　当審における主張
　　(1)　控訴人
　　　ア　控訴人が組合理事長たる被控訴人に出した平成１２年４月７日付け内容
証明郵便（甲８）は，総会の場で，控訴人が経費節減方策について主張を述べたい
旨通知したに過ぎず，経費節減の件及び管理費支払拒否の件を公にすることを通知
したのではない。にもかかわらず被控訴人が控訴人の管理費納入拒否の事実を組合
員に公表したものである。
　　　イ　被控訴人は理事長として，組合と組合員たる住民とのトラブルについて
は，平和な生活の維持のために，できるだけ事前に理事会において話し合いの場を
もって解決すべきであるのに，話し合い解決を望む控訴人の意向を無視していきな
り，２度にわたり，総会に「管理費等の未収金対策に関する件」との議題を提出し
て，控訴人の管理費未払を明らかにして法的主段によって回収するという決議をさ
せた。
　　　ウ　通常であればわずか１万６０００円の未納であり，総会に議事として取
り上げ，これを審議されること自体，される側の控訴人にとっては自尊心，人格を
ひどく傷つけられることであった。
　　(2)　被控訴人
　　　ア　甲８において，控訴人は，総会の場で経費節減について主張説明し，組
合員の反応をみて，組合からの管理費支払督促に対する態度を決める，と通知した
のであり，経費節減問題と管理費未納問題は不可分の関係にあった。しかも，控訴
人は既に自ら管理費支払を拒否する旨の文書を組合員に配布していたのである。
　　　イ　控訴人は平成１１年７月２９日の理事会に出席したあと，被控訴人に対
して執拗に書面を送付し中傷を続けたのであって，控訴人の方こそ話し合いで平和
的に解決する方法を採ることなく，自分の言うことを聞かない被控訴人を誹謗中傷
し続け，無用なトラブルを引き起こしたのである。控訴人が，損害賠償を求めて調
停を申し立て，本訴を提起しただけではなく，名誉毀損の刑事告訴，建物区分所有
法違反の過料の申立てまで行っていることからしても，控訴人自身が平和的解決の
道を壊していたことが十分に窺える。
　　　ウ　こうした控訴人が採った管理費支払拒否に対して，そのことを総会議題
に取り上げることは当然であり，何ら非難されるようなことではない。
第３　当裁判所の判断
　１　当裁判所も，控訴人の本訴請求は失当であって，これを棄却すべきものと判
断する。その理由は次項に原判決を補正し，第３項に判断を補足するほか，原判決
理由記載のとおりであるから，これを引用する。
　２　原判決の補正
　　(1)　原判決６頁１行目の「さらに，原告は，」の後に「経費節減の件だけでは
なく，」を加える。
　　(2)　原判決６頁６行目「支払うよう求めたが，」を「支払うよう求め，平成１
２年４月４日付け内容証明郵便をもっても催告したが，」と改める。
　　(3)　原判決６頁１６，１７行目「続けたため，」を「続けたこともあって，」
と改める。
　３　判断の補足
　　(1)　当審での控訴人の主張アについて
　　　　控訴人は，平成１２年４月４日付けの組合からの未納管理費支払督促に対
して，甲８の同年４月７日付け書面をもって，「総会の場で経費節減について主張
説明し，組合員の反応をみて組合からの管理費支払督促に対する態度を決める。」
と通知したのであって，経費節減を独立議題として取り上げることを求めたもので
はなく，その文面には，管理費未納問題を総会で取り上げることを避けて欲しいと
いったニュアンスもないのであって，総会の場で管理費未納が議論される際に，弁
明として経費節減問題を取り上げることを通知したと解されるのは当然である。そ
してこの通知に対して，理事会は，議題として「管理費滞納の件」を掲げ，総会資
料として，控訴人の管理費滞納に至る経緯や理事会の対応を説明し，控訴人が総会
で説明することを認める旨を提案したのであり，理事会がとった対応が妥当性を欠
くものとは到底いえない。
　　(2)　当審での控訴人の主張イについて
　　　　控訴人は，繰り返し被控訴人を初めとする理事らを中傷する文書を送付
し，管理費を一部支払拒否する旨の文書を各戸に配布し，ついには，それまでとり
あげていなかった自己の専有部分における水漏れ補修を理由に支払拒否を拡大した
のであって（水漏れについては，控訴人の専有部分で発生したことであり，数年前
の組合による水道管等の改修工事に原因があるかは疑問である。控訴人は，理事に
修繕を申し入れても無視するから自分で頼んだ業者に修繕させたともいうが，どの
部分がどのように傷んでいたのか，どのように補修したのかを明らかにする資料は
一切提出されていない。組合に責任があるというのであれば，写真や業者の説明書
等で明らかにしなければ，他の組合員が納得できるはずもなく，理事会においても
対応しえないのが当然であって，控訴人の如く，工事費の明細書は工事費精算の終
了後に提出するという（甲６）のでは，水漏れ補修は単なる口実と受け取るほかあ
るまい。），平和的な解決を拒んでいたのは控訴人自身であるというべきであっ
て，被控訴人がことさらにこれを拒んで，控訴人の管理費支払拒否を公にしたとは
到底いえない。
　４　よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することと
し，控訴費用の負担につき民訴法６７条１項，６１条を適用して，主文のとおり判
決する。
　　　広島高等裁判所第３部
　　　　　　　裁判長裁判官　　　　下　　　司　　　正　　　明
　　　　　　　　　　裁判官　　　　檜　　　皮　　　高　　　弘
　　　　　　　　　　裁判官　　　　齋　　　藤　　　憲　　　次
（原判決引用関係部分）
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　　文
　１　原告の請求を棄却する。
　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事　　　　　　　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
　１　請求の趣旨
　　(1)　披告は，原告に対し，７００万円及びこれに対する平成１２年６月１日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
　　(3)　仮執行宣言
　２　請求の趣旨に対する答弁
　　　主文同旨
第２　当事者の主張
　１　請求原因
　　(1)　原告及び被告は，いずれもマンションＡの区分所有者で，同マンションの
居住者であって，同マンションの管理組合であるＡ管理組合（以下「管理組合」と
いう。）の組合員である。被告は，管理組合の平成１１年４月２９日の総会で理事
に選任され，同年度の理事長となった者である。
　　(2)　平成１１年４月２９日の管理組合総会においては，修繕積立金増額の決議
がなされたが，それは管理組合の経費節約に最大限に努めるとの確約の下，それを
条件として承認されたものであった。しかるに理事長となった被告は，経費節約の
ための重要施策である節電（廊下灯の減灯）について，一部のこれに反対する組合
員の意向を受け，消極的な態度を見せるなど，節約に関する施策を推進する姿勢に
欠けていた。そこで原告は，あらかじめ被告の了承を得た上で，同年７月２９日の
理事会に出席し，廊下灯の減灯を始めとする経費節約についての所信を述べようと
した。ところが，被告は理事長として，原告の説明が始まってすぐこれを打ち切る
よう要請し，原告に経費節約についての所信を述べさせなかった。
　　(3)　原告は，このような被告の誤った行動や姿勢を批判し自己の見解を明らか
にした書面を再三被告に送り，本件（経費節約に努めるとの問題）を風化させない
ため管理費については，平成１１年９月から従前額に１００円だけ上乗せした月額
１万８４００円として，増額された管理費月額２万０４００円との差額２０００円
を当面支払わないこととした。
　　(4)　また原告は，管理組合が発注して行ったＡの排水管工事の不手際から，肩
書住居のマンション室に水漏れが生じ，流し台の所の冷蔵庫下の床が腐っていたの
で，その修理を行うよう被告に申し出ていたが，被告はこれを放置していた。その
ため，原告はやむなく，平成１２年３月，有限会社Ｂにこの修復工事を依頼し，同
月８日同社に４万８８２５円を支払った。これは，原告が管理組合において支払う
べき工事代金を立替払いしたものであるから，原告は同年２月分ないし４月分の管
理費からこれを差引精算して，残額を支払った。
　　(5)　したがって，平成１２年４月時点で，原告が滞納していた管理費は月額２
０００円の８か月分でわずか１万６０００円にすぎず，それについても上記(3)のと
おり正当な理由のあるものであり，また原告は，被告との話がつき次第それも支払
う意向を表明していたのである。にもかかわらず被告は，管理組合の同月２８日開
催の第２５回通常総会及び同年５月２９日開催の臨時総会において，原告の管理費
等の未収金対策に関する件を議案として提出して審議した。管理費の滞納額が僅少
でしかも滞納について合理的理由があるのであるから，理事長たる被告としては，
原告と話合いで解決する方法を選ぶのが民主主義の下において採るべき方途である
のに，被告はこの方法を採らずに，あえて上記のように管理組合総会において原告
の管理費等の未収金対策を議案として提出して審議し，原告の人格を著しく傷つけ
社会的名誉を毀損した。
　　(6)　原告は，被告の上記行為により多大な精神的損害を受けたもので，これに
対する慰籍料としては６００万円が相当である。また，原告は，原告訴訟代理人に
対し本訴の提起及び遂行を委任することを余儀なくされ，着手金として３０万円を
支払い，報酬として７０万円を支払うことを約した。
　　(7)　よって，原告は，被告に対し，不法行為に基づき７００万円及びこれに対
する不法行為後の平成１２年６月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合に
よる遅延損害金の支払を求める。
　２　請求原因に対する認否及び被告の主張
　　(1)　請求原因(1)は認める。
　　(2)　請求原因(2)のうち，平成１１年４月２９日の管理組合総会において修繕
積立金増額の決議がなされたことは認めるが，その際には増額に伴い節約できるも
の（たとえば節電）について検討することとされたのである。また，原告が同年７
月２９日の理事会に出席したことは認める。その余の事実は否認する。
　　(3)　請求原因(3)の，原告が被告を批判する書面を再三被告に送り，本件を風
化させないためと称して原告主張のとおり管理費を滞納したことは認める。
　　(4)　請求原因(4)の第１，２文は不知。第３文の原告が工事代金を立替払いし
たとして管理費からこれを差し引いたことは認め，この工事代金が管理組合におい
て支払うべきものであるとの主張は争う。仮に管理組合が負担すべき費用があった
としても，それをもって原告が支払うべき管理費と相殺することは許されない（東
京高裁平成９年１０月１５日判決・判例時報１６４３号１５０ページ）。
　　(5)　請求原因(5)のうち，管理組合の第２５回通常総会及び臨時総会におい
て，原告の管理費等の未収金対策が議案として提出され審議されたことは認め，そ
の余は争う。
　　　　上記議案が提出され審議されたからといって，何ら原告の人格，名誉が毀
損されたものではない。原告は，上記通常総会前，自ら原告訴訟代理人を代理人と
して，平成１２年４月７日付け書面で，経費節減の件及び支払拒否問題を総会の場
で公にする旨通知してきたのであり，これを受けて理事会は総会議案書に「管理費
等の未収金対策の件」を議案として記載したのである。
　　　　また，被告の管理費の一部滞納には正当な理由がなく，被告は管理組合の
理事長として当然の職務行為を行ったもので，不法行為責任を負うことはない。
さらに，原告の管理費の支払拒否問題は，管理組合の全組合員の利害に関わるもの
であるから，公共の利害に関する事実であり，この問題を管理組合総会において議
案として提出し組合員に対して明らかにすることは，組合員の義務履行責任の意識
を希薄化させないためにも必要で目的において公益性があるし，上記議案書に記載
されたことはすべて真実であるから，被告の行為は違法性が阻却される。
　　(6)　請求原因(6)は争う。
　　　　　　　　　　理　　　　　　　　　　　　由
　１　請求原因(1)は当事者間に争いがない。
　２　証拠（甲２ないし６，８ないし２２，２６，２７，２９，３４，３５，乙
１，３，９，原告及び被告本人）によれば，以下の事実が認められる。
　　(1)　平成１１年４月２９日の管理組合総会において，修繕積立金増額の決議が
なされたが，その際原告の提案により，増額に伴い節約できるもの（たとえば節
電）については検討することとされた。これを受けて，被告ら平成１１年度の理事
は，同年７月には廊下灯にタイムスイッチを設置する，エレベーター前灯に人感セ
ンサーを設置する等の措置を講じた。なお，その後同年１０月には，管理組合員に
対するアンケート調査の結果も踏まえて，エレベーター保守点検料や防災点検料を
減額する契約変更を行うなどの経費節減対策をも講じている。しかし，廊下灯の減
灯については，防犯上好ましくないとの組合員の意見が相当強かったこともあり，
これを行わなかった（この点についても後にアンケート調査を実施している。）。
原告は，上記の修繕積立金増額決議は飽くまで管理組合の経費節約に最大限に努め
ることを条件として承認されたものであるとして，理事会の姿勢に反発し，被告の
了承の下，同年７月２９日の管理組合理事会に出席して，廊下灯の減灯を含めた更
なる経費節減措置を採るべきことを強く主張した。しかし，廊下灯の減灯措置に関
しては出席した理事らの賛同を得られないまま，３０分余り議論を続けたところ
で，原告は被告から理事会があるから退席するよう求められ，退席した。
　　(2)　原告は，それ以後，被告が上記の理事会で原告との事前の約束に反して，
経費節約についての所信を述べる時間を与えることなく原告を退席させたと主張
し，経費節減に関する被告や理事らの姿勢を批判するとともに，自己の見解に沿っ
て臨時総会を開く等の行動を採るよう求める書面を被告に再三送り付けた。また，
経費節約に努めるとの問題を風化させないためとの理由で，管理費について平成１
１年９月分以降毎月増額分の一部２０００円を減額した１万８４００円しか支払わ
なかった。さらに，原告は，５，６年以上前に，管理組合が発注して行った排水管
工事を原因として自己のマンション居室に水漏れが生じ床が腐ったので，その部分
の修補工事を行い平成１２年３月工事代金４万８８２５円を管理組合のため立て替
えて支払ったとして，一方的に同年２月分ないし４月分の管理費からそれを差し引
いた。
　　(3)　被告及び管理組合は，再三原告に滞納管理費を支払うよう求めたが，原告
は，原告訴訟代理人を代理人として，平成１２年４月７日付け書面で，同月中に開
催される組合総会において，経費節約の件について主張，説明をし，それに対する
組合員の反応の内容を見て被告の管理費支払催促に対応する旨通知してきた。
　　(4)　そこで被告ら理事は，これに対応して，平成１２年４月２８日開催の第２
５回通常総会議案書に議案として「管理費等の未収金対策に関する件」を掲げ，そ
こで原告が管理費を滞納するに至った経緯及びこれに対する管理組合の対応を説明
するとともに，原告に総会の場において説明の発言を認める旨提案した。しかし，
総会においては，原告が管理規約の閲覧，総会議事録の作成・閲覧等上記議案とは
直接関係のない問題を持ち出して質疑を続けたため，上記議案の審議に入れないま
ま総会は終了した。
　　(5)　そこで，被告ら理事は，同年５月２９日に臨時総会を開催して上記の議案
を審議することとし，前記通常総会のときと同様臨時総会議案書に議案として「管
理費等の未収金対策に関する件」を掲げ，そこで通常総会以降の管理費滞納問題に
関しての原告とのやりとりの内容や，原告のその後の管理費の支払状況等を説明記
載した。同日開催された臨時総会に原告は欠席したので，そのまま審議がなされ，
管理組合から原告に対し未納の管理費の督促を続けることが決議された。
　３　以上によれば，原告は，毎月２０００円の管理費の滞納については，経費節
約問題に関する被告ら理事の姿勢に対する批判の意を明らかにし，自己の見解の正
しさを訴える趣旨で，いわば自己の正当と信じる信念に基づきあえて管理費増額分
の一部の支払を留保しているというのであり，またその余の滞納分は，原告におい
て管理組合が支払うべきものと考える工事代金の立替分を管理費から差し引いたと
いうのである。そして，第２５回通常総会及び臨時総会議案書では，原告の管理費
滞納経緯の説明の中で，原告のそのような主張も正確に記載されている。そうして
みると，原告の管理費の滞納は，原告自身正当な根拠ないし権利に基づくと考えあ
えて行っているものであるから，そのことを管理組合員に知ってもらって何ら不都
合はないはずであり（現に原告が毎月の管理費のうち２０００円を支払わない旨表
明した平成１１年８月３０日付書面（甲３）は多くの管理組合員に配布されている
ことがうかがえる（甲２１，被告本人）。），その間題が総会の議題とされれば，
原告としては，まさに与えられたその場において自己の見解を訴え管理組合員の理
解を得るよう努めればよいのである（それこそが原告の標榜する民主主義であろ
う。）。にもかかわらず，それが総会の議題とされたことによって人格が傷つけら
れ社会的名誉が毀損されたとの主張は矛盾しており，採用の余地はなく，名誉毀損
の事実を認めることはできない。
　４　また，原告の経費節約問題に関する主張の当否は別として，管理費の滞納自
体は，管理組合として容易には受け入れ難い事態であることは明らかである（管理
組合のため立て替えて支払った工事代金を差し引いたと主張する分については，工
事の内容・性質からして，管理組合の責任で発生した損傷か所の修補工事か否か明
らかでなく，管理組合が負担すべき工事代金とはにわかに判断し難いから，そのよ
うなものを一方的に管理費から差し引くことは，管理組合として容易には認め難
い。）。したがって，管理組合の理事長である被告及び理事らが，総会において原
告の主張をも披瀝してもらった上でこの問題に対する対処方法を組合員に諮るべ
く，総会の議案に取り上げ提案したことは，管理組合理事として正当な職務行為と
いえる。よって，このことをもって原告の名誉を毀損する違法行為ということはで
きない。
　５　以上によれば，その余の点について判断するまでもなく原告の本訴請求は理
由がないからこれを棄却することとし。訴訟費用の負担につき民訴法６１条を適用
して，主文のとおり判決する。

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