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平成１５年（行ケ）第４０号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年９月１９日
判　　　　決
原　　　　告　　　　　　ニプロ株式会社
同訴訟代理人弁護士小　松　陽一郎
同訴訟代理人弁理士山　内　康　伸
被　　　　告　　　　　　株式会社大塚製薬工場
同訴訟代理人弁理士稲　岡　耕　作
同川　崎　実　夫
同松　井　宏　記
主　　　　文
　　　　　１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
(1)　特許庁が無効２００２－３５３０８号事件について平成１４年１２月１９
日にした審決を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　主文と同旨
第２　争いがない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　(1)　原告（平成１３年４月１日の商号変更前の旧商号は株式会社ニッショー）
は，発明の名称を「医療用バックおよびその製造方法」とする特許第１９０８５７
２号（昭和６３年１月１８日出願（以下「本件出願」という。）。平成７年２月２
４日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
　　(2)　被告は，平成１４年７月１９日，本件特許について，これを無効とするこ
とを求めて審判の請求をし，同請求は無効２００２－３５３０８号事件として特許
庁に係属した。
原告は，平成１４年１０月１８日，特許庁に訂正請求書を提出し，本件特
許について特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の一部の訂正を認めるよう求め
た。
(3)　特許庁は，上記事件について審理を遂げ，平成１４年１２月１９日，上記
訂正を認めるとした上，「特許第１９０８５７２号の請求項１ないし４に係る発明
についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，そ
の謄本は平成１５年１月９日に原告に送達された。
２　前記訂正後の本件発明の要旨は，次のとおりである（以下，請求項１ないし
４に係る発明を，それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）。
　【請求項１】ポート部と薬液収納部を含んでなるポリオレフィン系合成樹脂製の
袋体の製造において，前記ポート部を挿着するためのポート部挿着部分を除くフィ
ルムの開放周縁部分を熱溶着（注：甲６（訂正明細書）の「熱容着」との記載は誤
記）して薬液収納部を形成する工程と，該薬液収納部のポート部挿着部分に前記ポ
ート部を挿入する工程，およびポート部挿着部分を中心とする前記薬液収納部の周
縁部分に加熱金型を適用し，前記薬液収納部形成時の被加熱溶着部分の一部が再び
加熱されるような位置で前記ポート部と薬液収納部を熱溶着する工程，とを含んで
なる医療用バッグの製造方法。
　【請求項２】薬液収納部が１対のシート状フィルムから形成されてなる請求項１
記載の医療用バッグの製造方法。
　【請求項３】薬液収納部がインフレーションフィルムから形成されてなる請求項
１記載の医療用バッグの製造方法。
　【請求項４】ポート部と薬液収納部を含んでなるポリオレフィン系合成樹脂製の
袋体であって，前記薬液収納部が，前記ポート部を挿着するためのポート部挿着部
分を除くフィルムの開放周縁部分が熱溶着されて形成されたものであり，かつ前記
ポート部挿着部分に挿入されたポート部と前記薬液収納部とが，該ポート部挿着部
分を中心とする薬液収納部の周縁部分で，加熱金型を用いて，被加熱部分が前記薬
液収納部形成時の被加熱溶着部分の一部に及ぶように加熱溶着されたことを特徴と
する医療用バッグ。
　３　本件審決の理由の要旨は，次のとおりである。
(1)　本件発明１について
　　ア　本件発明１と特開昭５９－２０９５３５号公報（甲１。以下「刊行物
１」という。）記載の発明（以下「刊行物１発明」という。）とは，「ポート部と
薬液収納部を含んでなる袋体の製造において，前記ポート部を挿着するためのポー
ト部挿着部分を除くフィルムの開放周縁部分を熱溶着して薬液収納部を形成する工
程（以下「第１溶着工程」ともいう。）と，該薬液収納部のポート部挿着部分に前
記ポート部を挿入する工程，およびポート部挿着部分を中心とする前記薬液収納部
の周縁部分に（て），前記ポート部と薬液収納部を熱溶着する工程（以下「第２溶
着工程」ともいう。），とを含んでなる医療用バッグの製造方法」である点で一致
し，次の各点で相違する。
　　　　(ア)　袋体に関し，本件発明１が，「ポリオレフィン系合成樹脂製」とし
た　のに対し，刊行物１発明は，その具体的な材料が明確にされていない点（以下
「相違点ａ」という。）
　　　　(イ)　ポート部と薬液収納部を熱溶着する工程に関し，本件発明１が，
「加熱金型を適用し」ているのに対し，刊行物１発明は，その具体的な手段　が明
確にされていない点（以下「相違点ｂ」という。）
　　　　(ウ)　ポート部と薬液収納部を熱溶着する工程に関し，本件発明１が，
「薬液収納部形成時の被加熱溶着部分の一部が再び加熱されるような位置で」熱溶
着するのに対し，刊行物１発明は，そのような位置関係が明確にされていない点
（以下「相違点ｃ」という。）
　　　イ　上記の相違点について検討する。
　　　　(ア)　相違点ａについて
　　　　　　刊行物１発明における袋体に関連する材料について，刊行物１には，
「可撓性容器キャップ７０（判決注：この数字は刊行物１の説明図面記載の番号で
ある。以下，各装置の各部分名の次に記載の各番号はいずれも各刊行物の説明図面
記載の各番号を指す。），スリーブ２４，及び小瓶受入れ口を製造するための好ま
しい材料は半透明のポリエステル又はポリプロピレンのプラスチック材料である。
然し，ポリ塩化ビニル又はポリエチレンの様な他の樹脂物質も使用し得る。」（１
３頁左下欄４～８行）と記載されている。
　　　　　　上記記載のうちの「可撓性容器キャップ７０」については，刊行物１
中の他の記載部分全体に亘って，「キャップ７０」及び「可撓性容器２２」という
互いに別部材を示すものとしての表記が統一して用いられていること，さらに，
「キャップ７０は，ＲＦ溶着又はヒート・シーリング・フランジ８０のフランジ７
２への溶着によって，今やスリーブ２４に付着可能」（１３頁左上欄２～４行）と
されていることから，「キャップ７０」は「スリーブ２４」のキャップであって
も，「可撓性容器２２」のキャップとはなっていないこと，等を総合的に勘案する
と，上記「可撓性容器キャップ７０」との記載は，「可撓性容器２２，キャップ７
０」の誤記と捉えるのが相当であり，結局，刊行物１には，「可撓性容器２２」，
「スリーブ２４」等がポリプロピレン等のプラスチック材料やポリエチレン等の樹
脂物質，すなわち，ポリオレフィン系合成樹脂，を使用した例が記載されていると
いうべきである。
　　　　　　また，仮に，刊行物１中の上記「可撓性容器キャップ７０」なる記載
が誤記ではないとしても，米国特許第４６１０６８４号明細書（甲２。以下「刊行
物２」という。）には，医療用バッグと認められる「器具１０」を形成する「可撓
性容器１２」について，「可撓性容器１２を製造するための好ましい材料は，透光
性ポリエステルまたはポリプロピレンプラスチックであるが，ポリ塩化ビニルやポ
リエチレン等の，他の樹脂性材料を使用してもよい。」（５欄２５～３０行）とし
て，ポリオレフィン系合成樹脂を使用した例が記載されている以上，刊行物１発明
における「可撓性容器２２」をポリオレフィン系合成樹脂製とすることは，当業者
にとって容易である。
　　　　　　そして，刊行物１発明において，「スリーブ２４」と同じ円筒形状を
有し，かつ「可撓性容器２２」に挿着して熱溶着される「口７４」について，「可
撓性容器２２」や「スリーブ２４」と同じポリオレフィン系合成樹脂を使用するこ
とは，シールし易い材質として同じ樹脂同士を選択することがプラスチックの熱溶
着における周知慣用技術であることを加味すれば，当業者が容易に推考し得るとこ
ろである。
　　　　　　したがって，刊行物１発明において，「可撓性容器２２」と「口７
４」を含んでなる袋体をポリオレフィン系合成樹脂製とすることは，当業者が容易
に想到し得たものと認められる。
　　　　(イ)　相違点ｂについて
　　　　　ａ　熱溶着のための具体的な手法として，インパルスシーラー，加熱金
型等が用いられることは良く知られているところであり，これらの手法のいずれを
採用するかは，被溶着部の形状等に応じて当業者が適宜選択し得る事項である。
　　　　　　　そして，刊行物１発明に係るポート部挿着部分のように，被溶着部
の形状が円筒形状であれば，平面状の抵抗発熱体を有するインパルスシーラーでは
リークが発生し易すくなることは容易に理解されるところであり，かかる欠点を解
消すべく，円筒形状の被溶着部に適した他の熱溶着手法として，被溶着部の形状に
適合した溶着が可能な周知の加熱金型による手法を採用すればよいことは，当業者
が容易に想到し得るところである。また，刊行物１発明のポート部と薬液収納部を
熱溶着する工程において，加熱金型による熱溶着手法の適用を阻害する要因も何等
認められない。
ｂなお，原告は，ポート部挿着部分の溶着工程において加熱金型を適
用したことが新規であり，それにより本件発明に係る明細書に記載の効果が奏され
る旨主張しているが，例え上記の点に新規性を認めることができたとしても，それ
により進歩性までが肯定されるということにはならず，また，上記明細書に記載の
効果も，周知の加熱金型の溶着手法自体が有している効果，あるいは，当該溶着手
法を適用した際に当然予測される効果にすぎない。
　　　　(ウ)　相違点ｃについて
　　　　　　刊行物１発明も，「ポート部を挿着するためのポート部挿着部分を除
くフィルムの開放周縁部分を熱溶着して薬液収納部を形成する工程」（第１溶着工
程）と，「ポート部挿着部分を中心とする前記薬液収納部の周縁部分に（て），前
記ポート部と薬液収納部を熱溶着する工程」（第２溶着工程）の２つの溶着工程を
有するものである。
　　　　　　そして，医療用バッグにおいて，薬液の漏れを防止するとの観点か
ら，第１溶着工程と第２溶着工程における溶着部の一部は互いに重なり合う状態と
なっていることは容易に理解されるところである。
　　　　　　また，刊行物１の第１図には，「口７４」の周囲部分に，「可撓性容
器２２」の「エッジ２１」のシール部に施された右上がりのハッチングと同様のハ
ッチングが施されており，かつ，この周囲部分が「エッジ２１」のシール部の一部
に重なり合っている状態が示されている。
　　　　　　さらに，刊行物２の図１には，「可撓性容器１２」の底部におけるポ
ート部（「投与口４０」及び「添加口３８」）の「シール部３７」と「可撓性容器
１２」の「端部１４」のシール部とが一部重なっている位置関係にあり，ポート部
の「シール部３７」が，刊行物１の第１図における「口７４」の周囲部分と同形状
に描かれている。
　　　　　　これらを総合的に勘案すると，刊行物１の第１図における，「口７
４」の周囲部分のハッチングが施された箇所は，シールされた領域を表すものと解
釈するのが妥当であり，第１溶着工程における「エッジ２１」のシール部と第２溶
着工程における「口７４」の周囲部分のシール部同士が一部重なり合っている状態
は，結局，本件発明１の「薬液収納部形成時の被加熱溶着部分の一部が再び加熱さ
れるような位置で」ポート部と薬液収納部を熱溶着する状態を示すものと捉えるこ
とができる。
　　　　　　したがって，相違点ｃは，本件発明１と刊行物１発明との間の実質的
な相違点をなすものではない。
　　　ウ　そして，本件発明１により奏される効果は，刊行物１及び刊行物２に記
載された内容から当業者が予測し得る程度のものである。
　　　エ　以上のとおりであるので，本件発明１は，刊行物１及び刊行物２に記載
された内容に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　(2)　本件発明２について
　　　　本件発明２は，本件発明１に，「薬液収納部が１対のシート状フィルムか
ら形成されてなる」とする構成をさらに限定付加したものであるが，かかる構成
は，刊行物１発明に「可撓性材料の二枚のシートからエッジ２１でシールして可撓
性容器２２を形成する」として具備されているものである。
　　　　したがって，上記(1)での検討内容を踏まえれば，本件発明２も，本件発明
１と同様に，刊行物１及び刊行物２に記載された内容に基づいて，当業者が容易に
発明をすることができたものである。
　　(3)　本件発明３について
　　　　本件発明３は，本件発明１に，「薬液収納部がインフレーションフィルム
から形成されてなる」とする構成をさらに限定付加したものであるが，かかる構成
は，特開昭６１－９０７２９号公報（甲４。以下「刊行物４」という。）に開示さ
れた発明に「ポリビニールまたはポリエチレンのようなプラスチックの筒状で不浸
透性のたわみ材（「インフレーションフィルム」に相当。）を或る長さに切断した
混合容器１（「薬液収納部」に相当。）として具備されているところであり，かか
る構成を刊行物１発明に採用することも任意である。
　　　　したがって，上記(1)での検討内容を踏まえれば，本件発明３は，刊行物
１，刊行物２及び刊行物４に記載された内容に基づいて，当業者が容易に発明をす
ることができたものである。
　　(4)　本件発明４について
　　　ア　本件発明４と刊行物１発明とは，「ポート部と薬液収納部を含んでなる
袋体であって，前記薬液収納部が，前記ポート部を挿着するためのポート部挿着部
分を除くフィルムの開放周縁部分が熱溶着されて形成されたものであり，かつ前記
ポート部挿着部分に挿入されたポート部と前記薬液収納部とが，該ポート部挿着部
分を中心とする薬液収納部の周縁部分で，加熱溶着された医療用バッグ」である点
で一致し，次の各点で相違する。
　　　　(ア)　袋体に関し，本件発明４が，「ポリオレフィン系合成樹脂製」とし
た　のに対し，刊行物１発明は，その具体的な材料が明確にされていない点（以下
「相違点ｄ」という。）
　　　　(イ)　ポート部と薬液収納部との加熱溶着に関し，本件発明４が，「加熱
金型を用いて」いるのに対し，刊行物１発明は，その具体的な手段が明確にされて
いない点（以下「相違点ｅ」という。）
　　　　(ウ)　ポート部と薬液収納部との加熱溶着に関し，本件発明４が，「被加
熱部分が薬液収納部形成時の被加熱溶着部分の一部に及ぶように」しているのに対
し，刊行物１発明は，そのような位置関係が明確にされていない点（以下「相違点
ｆ」という。）
　　　イ　上記の相違点について検討する。
　　　　　相違点ｄないしｆは，上記(1)における相違点ａないしｃとそれぞれ実質
的に等価なものであるところ，上記(1)イにおいて検討したとおり，相違点ｄないし
ｆも進歩性を基礎づけるような格別なものではない。
　　　ウ　そして，本件発明４により奏される効果も，刊行物１及び刊行物２に記
載された内容から当業者が予測し得る程度のものである。
　　　エ　したがって，本件発明４は，刊行物１及び刊行物２に記載された内容に
基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　(5)　以上のとおり，本件発明１ないし４はいずれも新規性を欠く旨の被告主張
の無効理由の有無について判断するまでもなく，本件発明１ないし４は，いずれも
刊行物１，刊行物２及び刊行物４に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発
明をすることができたものであるから，本件発明１ないし４に係る特許は，特許法
２９条２項の規定に違反してなされたものであり，同法１２３条１項２号に該当
し，無効とすべきものである。
第３　当事者の主張
　（原告の主張する本件決定の取消事由）
　１　取消事由１（相違点ｃについての判断の誤り）
　　(1)　相違点ｃ（ポート部と薬液収納部を熱溶着する工程に関し，本件発明１
が，「薬液収納部形成時の被加熱溶着部分の一部が再び加熱されるような位置で」
熱溶着するのに対し，刊行物１発明は，そのような位置関係が明確にされていない
点）について，本件審決は前記第２の３(1)イ(ウ)のとおり判断しているが，誤りで
ある。
　　(2)　本件審決は，「医療用バッグにおいて，薬液の漏れを防止するという観点
から，第１溶着工程と第２溶着工程における溶着部の一部は互いに重なり合う状態
になっていることは容易に理解される」ことを上記判断の根拠とするが，液漏れ防
止のためにすべての医療用バッグが２段階溶着となっているとは限らない。
　　(3)　本件審決は，刊行物１の第１図及び刊行物２の図１の記載をも上記判断の
根拠とする。
アしかしながら，刊行物１の第１図には，「口７４」と「容器２２」の接
合部と推測できる位置に横に細長い四角形の線図が描かれており，刊行物２の図１
には，「可撓性容器１２」の底部におけるポート部（「投与口４０」及び「添加口
３８」）と可撓性容器の接合部と推測できる位置に同様に横に細長い四角形の線図
が描かれているが，それだけであって，刊行物１及び刊行物２の各明細書には，ど
のような手段や方法を用いて溶着したかなど実体を示す記載は全くないから，上記
各図形に明確な技術思想を読みとることはできない。
　　　イ仮に刊行物１の第１図における，「口７４」の周囲部分のハッチングが
施された箇所がシールされた領域と推測できたとしても，どのような手段と方法で
シールしたものかどうかは全く分からない。
　　　　　すなわち，実開昭６１－１９４６３８号公報（甲７），特開昭６３－２
１６５７０号公報（甲８）及び特開平７－１４８２２４号公報（甲９）の記載から
すれば，被告が刊行物１の第１図においてシール跡と主張する線図は，ポート部で
も容器でもない別のシール部材を用いてシールされたものである可能性が十分にあ
るし，また，特開平６－２６１９３０号公報（甲１０）及び特開平４－１９１０３
２号公報（甲１１）の各記載からすれば，刊行物１の第１図の上記４角形の線図
は，ポートと薬液収納部を含む袋体を３回に分けてシールした際の３回目のシール
跡である可能性，１回シール用金型を用いてポート部と薬液収納部とを１回でシー
ルする場合のだめ押しの跡である可能性もある。
　　　　　そもそも，刊行物１において，「スリーブ２４」はＲＦマンドレルシー
ルされたものである（甲１の４頁右下欄１０～１３行）から，「口７４」（本件発
明のポート部に相当）もマンドレルシールされている可能性が極めて高い。したが
って，「口７４」のシール跡は加熱金型を用いたものではなく，マンドレルシール
の跡である可能性が高いというべきである。
ウ　そうすると，刊行物１，２の記載から，「第１溶着工程におけるエッジ
２１のシール部と第２溶着工程における口７４の周囲部分のシール部同士が一部重
なり合っている状態は，結局，本件発明１の「薬液収納部形成時の被加熱溶着部分
の一部が再び加熱されるような位置で」ポート部と薬液収納部を熱溶着する状態を
示すものと捉えることができる」とした本件審決の判断は，全く根拠のない推測に
すぎないものといわざるを得ず，その判断が誤りであることは明らかである。
　２　取消事由２（相違点ｂについての判断の誤り）
　　(1)　相違点ｂ（ポート部と薬液収納部を熱溶着する工程に関し，本件発明１
が，「加熱金型を適用し」ているのに対し，刊行物１発明は，その具体的な手段が
明確にされていない点）について，本件審決は，前記第２の３(1)イ(イ)のとおり判
断しているが，その判断は誤りである。
(2)本件審判請求において被告が提出した各引用例である刊行物１，刊行物２
及び刊行物４や実願昭６０－１９９８７９号（実開昭６２－１１１０３１号）のマ
イクロフィルム（甲３）のいずれにも，ポート部と薬液収納部との熱溶着に加熱金
型を用いることは全く記載されていない。
　　　　被告は，プラスチック加工技術便覧編集委員会偏「プラスチック加工技術
便覧　新版」（乙１）に「ヒートシールは溶着温度より高い温度に一定に保たれた
発熱体を，直接または緩衝膜を介して溶着物に圧接し，熱伝導により溶着する方法
の総称である。」と記載されていることから，刊行物１に記載された「ヒートシー
ル」は，「発熱体を溶着物に圧接すること」，すなわち「加熱金型を用いて熱溶着
すること」を示唆しているものである旨主張するが，乙１の刊行物にいう「発熱
体」とは，平坦なフィルム同士を接合する平板やローラ状の発熱物体を意味するも
のであり，立体的な形状に成形しながら加熱して接合する金型までその範疇に含め
られるものではない。
　　(3)　本件発明１は，加熱金型を用いて２段階加熱する点に特徴があり，これに
より金型で押圧するだけの工法をとったときに発生する押圧力のアンバランスやフ
ィルムの浮き上りを極力抑えることを可能とし，フィルムの破れを抑えることがで
き，その結果，舟形ポートを用いずに溶着不良のないシールを達成できるという効
果を奏するものである。この効果は，加熱金型のみによっては達成できないし，２
段階溶着という方法のみによっても達成できないから，加熱金型と２段階溶着の後
工程は必ず一体不可分のものとして技術的意義を有すると理解しなければならな
い。
しかるに，本件審決は，加熱金型の適用という点のみを２段階溶着工程と
切り離して捉えたため，本件発明１が加熱金型と２段階溶着との組み合わせが格別
の作用効果を奏するものであることを看過し，その結果，上記のとおり誤った判断
をすることになったものである。
　　(4)　加熱金型のみによる溶着は，筒型ポートを用いても舟型ポートを用いても
欠点があった。すなわち，筒型のポート部にフィルムを溶着する場合には，金型で
押圧したときにフィルムが金型で溶けて伸び，フィルムに破れが生じて溶着不良が
生じるおそれがあるという欠点がある。このような欠点を解消するため，ポート部
を舟形にすることが考案されたが，ポート部を舟形にした場合，①舟型ポートはゴ
ム栓取付けのためのフランジ部と舟型であるシート溶着部との間に挟まれた筒状の
首部は直径が細くなっており，このような直径が変化する部材の製作には割り型を
使用せざるを得ないため，量産効果が大きくならず，製作コストが高くなる，②舟
型ポートは体積が大きいので樹脂を溶融させるのに多くの熱量が必要となり，溶着
時間が長くなる，③エアーかみが生じやすいなどの欠点が生じた。
　　　　さらに，これらの欠点を回避するため，筒型ポートとフィルムをＲＦマン
ドレルシールする方法も用いられていたが，この場合，耐薬品性の良好なポリオレ
フィン系樹脂材料は，誘電体損失が小さく，適用できないという問題があった。
　　　　要するに，加熱金型を用いる手法は，筒型ポートを用いても舟型ポートを
用いても欠点があり，高周波溶着も適用できる材料に制約があって，医療用バッグ
には適さないという適用阻害要因があったものである。
　　　　しかるに，本件審決は，このような本件出願時の技術水準，適用阻害要因
を参酌しなかったため，上記のように判断を誤ったものである。
　３　取消事由３（相違点ａについての判断の誤り）
　　(1)　相違点ａ（袋体に関し，本件発明１が，「ポリオレフィン系合成樹脂製」
としたのに対し，刊行物１発明は，その具体的な材料が明確にされていない点）に
ついて，本件審決は，第２の３(1)イ(ア)のとおり判断しているが，誤りである。
　　(2)　刊行物１には，可撓性容器及びポート部の材料がポリオレフィン系合成樹
脂であるとする具体的な記載はなく，それを示唆する記載もない。
　　　　刊行物１の４頁右下欄の記載は，「スリーブ２４」は「可撓性容器２２」
にマンドレル・シールされる部材であること，すなわち高周波加熱シールが可能な
材料であることを意味しているから，「スリーブ２４」及び「可撓性容器２２」に
ついて，誘電体損失が小さく発熱しにくい故に高周波加熱シールが不可能なポリオ
レフィン系合成樹脂が用いられるはずはない。
　　　　刊行物１には，「可撓性容器キャップ７０，スリーブ２４，及び小瓶受入
れ口を製造するための好ましい材料は半透明のポリエステル又はポリプロピレンの
プラスチック材料である。然し，ポリ塩化ビニル又はポリエチレンの様な他の樹脂
物質も使用し得る。」（１３頁左下欄４～８行）との記載があるところ，本件審決
は，上記「可撓性容器キャップ７０」との記載は，「可撓性容器２２，キャップ７
０」の誤記と捉えるのが相当であるとし，刊行物１には，「可撓性容器２２」，
「スリーブ２４」等について，ポリプロピレン等のプラスチック材料やポリエチレ
ン等の樹脂物質，すなわち，ポリオレフィン系合成樹脂を使用した例が記載されて
いるというべきであると認定している。
　　　　しかしながら，刊行物１の１３頁左下欄４行目の「可撓性容器キャップ７
０」との記載は，「可撓性容器のキャップ７０」と読むべきであり，そうすると，
ポリオレフィン系合成樹脂は，「キャップ７０」や「スリーブ２４」に対しては適
用されても，可撓性容器には適用されないことになる。
　　　　また，刊行物１中には「口７４」の材料について全く記載されていない。
　　(3)刊行物２には，「可撓性容器１２」（薬液収納部に相当）と，「投与口４
０」及び「添加口３８」（ポート部に相当）に同じポリオレフィン系材料を用いる
という構成は開示されていない。
　　　ア　刊行物２には，ポート部に相当する部材はすべてマンドレルシールされ
るものと記載されている（３欄１３～１４行，３欄５９～６０行，４欄１０～１２
行，４欄２３～２５行）。マンドレルシールは，ポートに挿入されたマンドレル
（芯金）を電極として高周波シールする技術であり，誘電体損失が小さく発熱しに
くいが故に高周波シールに適しないポリオレフィン系樹脂材料を，ポート部や「可
撓性容器１２」に用いるはずがない。要するに，刊行物２発明の具体的な実施形態
の説明においては，可撓性容器にポリオレフィン系樹脂を使うという記載はないと
いうべきである。
イ刊行物２には「プラスチックシート同士のシールは，加熱，ＲＦ技術ま
たは他のいかなる適切な方法を用いて行ってもよい。」と記載されている（５欄３
６～３７行）が，この記載は，プラスチックシート同士のシールに関するものであ
り，形状や形態も異なるポート部とシート部を溶着する場合に関するものではない
し，その記載内容は極めて一般論的な説明であって，具体的にポリオレフィン系合
成樹脂材料の適用可能性を示唆したものではない。
ウ刊行物２には，「可撓性容器１２（薬液収納部に相当）を製造するため
の好ましい材料は，透光性ポリエステルまたはポリプロピレンプラスチックである
が，ポリ塩化ビニルやポリエチレン等の，他の樹脂性材料を使用してもよい。」と
記載されている（５欄２５～３０行）が，この説明は，発明の一般論的な説明であ
って，具体的にポリオレフィン系合成樹脂材料の適用可能性を示唆したものではな
い。
４　取消事由４（本件発明１の進歩性判断の誤り）
(1)本件審決は，本件発明１は，刊行物１及び刊行物２に記載された内容から
当業者が容易に発明をすることができたものであると判断したが，誤りである。
(2)　前記１ないし３に記載したとおり，刊行物１及び刊行物２には，相違点ａ
ないしｃに係る構成について開示も示唆もなく，当然のことながら上記各構成によ
り奏される効果の記載もないのに，この点に関する判断を誤り，その結果，本件発
明の進歩性に関する判断を誤ったものである。
　５　取消事由５（本件発明２ないし４の進歩性判断の誤り）
　　本件発明２ないし４についての進歩性を否定した本件審決の判断は，本件発
明１は，前記４(1)記載のとおり，容易に発明をすることができたとする誤った判断
を前提とするものであり，誤りである。
　（被告の主張）
　１　取消事由１（相違点ｃについての判断の誤り）について
　　(1)　第１溶着工程及び第２溶着工程の２つの溶着工程を経る医療用バッグの製
造において，第１溶着工程で行われた溶着部と第２溶着工程で行われる溶着部との
間に隙間をあけたのでは，その隙間から薬液が漏れることは自明であるから，溶着
部の一部が互いに重なり合うように，第２溶着工程の溶着が行われることは当然の
ことであり，極めて容易に理解されることである。２つの溶着部が互いに重なり合
わないように，しかも薬液の漏れを生じないように隙間をあけずに溶着することの
方が，むしろ困難である。
　　(2)　刊行物１には，「二区画容器の製造及び組立ての方法は色々あるが，側壁
２９及び３１を形成するために可撓性材料の二枚のシートから可撓性容器を形成す
ることで始めるのが好ましい。・・・同様に口７４も可撓性容器２２へＲＦシール
又はヒートシールする。」（１２頁右下欄１～１０行）との記載があり，この記載
を参酌して第１図を観察すれば，第１溶着工程における「エッジ２１」のシール部
と，第２溶着工程における「口７４」の周囲部分のシール部が一部重なり合ってい
る状態を容易に読みとることができる。
(3)原告は，仮に刊行物１の第１図における，「口７４」の周囲部分のハッチ
ングが施された箇所がシールされた領域と推測できたとしても，どのような手段と
方法でシールしたものかどうかは全く分からない旨主張する。
しかしながら，本件審決は，刊行物１発明が第１溶着工程及び第２溶着工
程の２つの溶着工程を有するものであり，第２溶着工程がポート部と薬液収納部を
熱溶着する工程に関するものであることを前提にした上で，第１溶着工程における
被加熱溶着部分の一部が再び加熱されるような位置で第２溶着工程が行われるか否
かが明確でないという点を相違点ｃとして指摘したものである。
そして，本件審決は，上記第２溶着工程の溶着部の位置関係につき，刊行
物１の第１図に，シール領域の重なりが表されているとしているのであり，シール
の手段やシールの方法を議論しているものではない。刊行物１の第１図において，
シール部が重なり合っている状態が開示されていることは，甲７ないし１１のシー
ル手段に関する記載内容とは無関係である。
原告の上記主張は，本件審決の結論に影響を及ぼすものではない。
　２　取消事由２（相違点ｂについての判断の誤り）について
　　(1)　刊行物１発明が，第１溶着工程及び第２溶着工程という２つの溶着工程を
有することは明らかであり，かかる公知技術と加熱金型との組合せに技術的意義が
あるとする原告の主張は，根拠が不明である。
　　(2)　原告は，「加熱金型を用いる手法は筒形ポートを用いても，舟形ポートを
用いても欠点があり，・・・医療用バッグには適さないという適用阻害要因があっ
た」と主張するが，この主張の前提は，加熱金型により，フィルムの開放周縁部分
及びポート部を同時に加熱するという条件の下での欠点であり，刊行物１のよう
に，第１溶着工程と第２溶着工程の２つの溶着工程を有する製造時においては，原
告主張の欠点は生じない。
　　(3)　刊行物１には，「口７４も可撓性容器２２へヒートシールする」（１２頁
右下欄９～１０行）と記載されている。「ヒートシールは溶着温度より高い温度に
一定に保たれた発熱体を，直接または緩衝膜を介して溶着物に圧接し，熱伝導によ
り溶着する方法の総称である。」（乙１）から，刊行物１にいう上記「ヒートシー
ル」は，「発熱体を溶着物に圧接すること」すなわち「加熱金型」を適用すること
を示唆しており，したがって，刊行物１の上記記載は，加熱金型を用いて，「口７
４」と「可撓性容器２２」とを熱溶着することを示唆しているというべきである。
　３　取消事由３（相違点ａについての判断の誤り）について
　　(1)ア　次の点を考慮すれば，刊行物１発明において，「可撓性容器２２」にポ
リオレフィン系合成樹脂を用いること，「スリーブ２４」と同じ円筒形状を有し，
かつ「可撓性容器２２」に装着して熱溶着される「口７４」を「スリーブ２４」と
同じポリオレフィン系合成樹脂で作ることは，当業者が容易になし得ることである
というべきである。
　　　　(ア)　刊行物１には「スリーブ２４及び口は無菌条件で組立て可撓性容器
２　２のエッジを通してＲＦマンドレルシール又はヒートシールする。同様に口７
４も可撓性容器２２へＲＦシール又はヒートシールする。」と記載されており，
「可撓性容器２２」と「口７４」とはヒートシール可能な材料であることが開示さ
れている（１２頁右下欄７～１０行）。
(イ)　刊行物１には，「可撓性容器キャップ７０，スリーブ２４，及び小
瓶受入れ口を製造するための好ましい材料は半透明のポリエステル又はポリプロピ
レンのプラスチック材料である。」と記載され，「スリーブ２４」の好ましい材料
としてポリオレフィン系合成樹脂が開示されている。
　　　　(ウ)　刊行物２には，医療用バッグの可撓性容器において，ポリオレフィ
ン系合成樹脂を使用した例が記載されている（刊行物２には，プラスチックシート
のシールは加熱シールでよいことが開示され，「可撓性容器１２」の好ましい材料
としてポリプロピレン等のポリオレフィン系合成樹脂が記載されている。）。
(エ)　刊行物１発明において，「スリーブ２４」と同じ円筒状を有し，か
つ，「可撓性容器２２」に装着し熱溶着させる「口７４」について，「スリーブ２
４」と同じポリプロピレン等のポリオレフィン系合成樹脂材を使用することは，当
業者が容易に推考できることである。
　(オ)シールし易い材質として同じ樹脂同士を選択することは，プラスチ
ックの熱溶着における周知慣用技術である（甲７，乙３ないし５）。
イ　さらにいえば，医療用バッグにおいて，ポート部及び薬液収納部にポリ
オレフィン系合成樹脂を使用することは，本件出願当時，周知慣用技術であったと
いうこともできる（甲７，乙３，乙５）。
(2)ア原告は，刊行物１の４頁右下欄の記載は，「スリーブ２４」は「可撓性
容器２２」にマンドレル・シールされる部材であること，すなわち高周波加熱シー
ルが可能な材料であることを意味しているから，「スリーブ２４」及び「可撓性容
器２２」について，誘電体損失が小さく発熱しにくい故に高周波加熱シールが不可
能なポリオレフィン系合成樹脂が用いられるはずはない旨主張する。
　　　　　しかしながら，マンドレル（芯金）を用いるシールがすべて高周波シー
ルというわけではなく，ヒートシール（すなわち加熱金型を用いるシール方法）に
おいてもマンドレルが用いられる（乙２ないし４）から，原告の主張はその前提に
おいて誤りである。
イ刊行物１には，「可撓性容器キャップ７０，スリーブ２４，及び小瓶受
入れ口を製造するための好ましい材料は半透明のポリエステル又はポリプロピレン
のプラスチック材料である。」（１３頁左下欄４～６行）と記載されており，「可
撓性容器２２」及び「口７４」の具体的材料は明示されていない。しかし，これ
は，刊行物１の説明が，「キャップ７０」，「スリーブ２４」及び「小瓶受入れ
口」を中心になされているためであり，「可撓性容器２２」や「口７４」の具体的
材料が記載されていないからといって，それらがポリオレフィン系合成樹脂であっ
てはならないということではない。
(3)ア　刊行物２には，プラスチックシートのシールは，加熱シールでよいこと
（５欄３６行）が開示され，しかも，「可撓性容器１２」を製造するための好まし
い材料としてポリプロピレンプラスチックというポリオレフィン系合成樹脂が例示
されている（５欄２５～２８行）。
イ　原告は，刊行物２には，ポート部に相当する部材はすべてマンドレルシ
ールされるものと記載されている（３欄１３～１４行，３欄５９～６０行，４欄１
０～１２行，４欄２３～２５行）が，マンドレルシールは，ポートに挿入されたマ
ンドレル（芯金）を電極として高周波シールする技術であり，したがって，誘電体
損失が小さく発熱しにくいが故に高周波シールに適しないポリオレフィン系樹脂材
料を，ポート部や「可撓性容器１２」に用いるはずがない旨主張する。
　　　　しかしながら，上記主張は，前述したとおり，マンドレルシールは高周
波シールする技術であるとの誤った技術知識に基づくものであり，誤りである。
４　取消事由４（本件発明１の進歩性判断の誤り）について
原告の主張は争う。
　５　取消事由５（本件発明２ないし４の進歩性判断の誤り）について
　　本件発明１についての判断に誤りはなく，したがって，これを前提として本
件発明２ないし４の進歩性を否定した本件審決の判断にも誤りはない。
第４　当裁判所の判断
１刊行物１（甲１）には，「本発明は，・・・二区画に仕切られた容器に関す
る。・・・予め定められた量の粉末化したか液体の形の薬剤を添加物移送部材の起
動に依り，稀釈剤に添加し，得られる溶液を患者（客体）に非経口的に投与するこ
とが可能である。」（３頁右下欄６～１３行），「発明の一態様の詳細な説明に入
り，手動操作の二区画容器２０は図１－４で一般的に示される。これはエッジ２１
でつなぎ合わされ且つシールされている相対する２枚の可撓性物質シートから成る
可撓性容器と共に使用するのが相応しい。容器２２は例えば２９と３１の様な相対
する側壁体の間に稀釈剤のための流体にタイトな区画２５を提供する様に構成され
ている。」（４頁右下欄３～９行），「可撓性容器２２の底部には一般的に１個の
口７４があり，液体稀釈剤８２で可撓性容器２２を満たし又は流体８２と小瓶３０
の中に保有されている薬剤８４との混合物８３を投与するために使用出来る。」
（５頁左下欄５～８行），「二区画容器の製造及び組立ての方法は色々あるが，側
壁２９及び３１を形成するために可撓性材料の二枚のシートから可撓性容器を形成
することで始めるのが好ましい。スリーブ２４又は口１４，１１４，４１４及び５
１５のために容器の上部に開口８６を設けておき，容器の底に口７４のための開口
を設けておく。カバー４２，５５，３４２，スリーブ２４及び口は無菌条件で組立
て可撓性容器２２のエッジを通してＲＦマンドレルシール又はヒートシールする。
同様に口７４も可撓性容器２２へＲＦシール又はヒートシールする。その結果，可
撓性容器２２は口７４を過して稀釈剤８２を無菌的に充填出来る。充填後“Ｈ”型
の投与口７６及びキャップ７８を口７４にかぶせる。」（１２頁右下欄１～１２
行）と記載されている。
上記記載に可撓性材料のシート同士のシールに関する技術常識を考え併せれ
ば，刊行物１には，医療用バッグ（容器）について，ポート部を挿着するためのポ
ート部挿着部分を除くフィルムの開放周縁部分を熱溶着する工程（第１溶着工程）
と，ポート部と薬液収納部を熱溶着する工程（第２溶着工程）との２段階で製造す
る方法が開示されているということができる（本件審決が本件発明１との一致点と
して認定するところであり，この点は当事者間に争いがない。）。
　２　取消事由３（相違点ａについての判断の誤り）について
(1)ア前記１に認定したとおり，「スリーブ２４」は「口７４」と同様に可撓
性容器に挿着して熱溶着されるものであるところ，刊行物１（甲１）には，刊行物
１発明における袋体に関連する材料について，「可撓性容器キャップ７０，スリー
ブ２４，及び小瓶受入れ口を製造するための好ましい材料は半透明のポリエステル
又はポリプロピレンのプラスチック材料である。然し，ポリ塩化ビニル又はポリエ
チレンの様な他の樹脂物質も使用し得る。」（１３頁左下欄４～８行）と記載さ
れ，「スリーブ２４」についてポリプロピレン等のプラスチック材料やポリエチレ
ン等の樹脂物質，すなわち，ポリオレフィン系合成樹脂を使用し得ることが記載さ
れている（なお，本件審決は，上記「可撓性容器キャップ７０」との記載は，「可
撓性容器２２，キャップ７０」の誤記と捉えるのが相当であるとするが，上記記載
が誤記であるとする合理的な根拠はなく，上記記載は，その記載文言の有する通常
の意味，すなわち「可撓性容器のキャップ７０」を意味するものと解するのが相当
である。）。
　　　　　また，刊行物２（甲２）には，医療用バッグと認められる「器具１０」
を形成する「可撓性容器１２」について，「可撓性容器１２を製造するための好ま
しい材料は，透光性ポリエステルまたはポリプロピレンプラスチックであるが，ポ
リ塩化ビニルやポリエチレン等の，他の樹脂性材料を使用してもよい。」（５欄２
５～３０行）と記載されており，医療用バッグの可撓性容器について，ポリプロピ
レンプラスチック，ポリエチレン等のポリオレフィン系合成樹脂を使用し得ること
が開示されている。
　そして，シールし易い材質として同じ樹脂同士を選択することがプラス
チックの熱溶着における周知慣用技術である（甲７，乙３ないし５）と認められ，
このことをも勘案すれば，刊行物１発明において，ポート部及び薬液収納部を含む
袋体すべてにポリオレフィン系合成樹脂を使用することは当業者において容易に想
到できたことであったと認められる。
イ　原告は，刊行物１の４頁右下欄の記載は，「スリーブ２４」は「可撓性
容器２２」にマンドレル・シールされる部材であること，すなわち高周波加熱シー
ルが可能な材料であることを意味しているから，「スリーブ２４」及び「可撓性容
器２２」について，誘電体損失が小さく発熱しにくい故に高周波加熱シールが不可
能なポリオレフィン系合成樹脂が用いられるはずはない旨主張する。
　　　　　しかしながら，証拠（乙２ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，マン
ドレル（芯金）を用いるシールがすべて高周波シールというわけではなく，ヒート
シール（加熱金型を用いるシール方法もその１つである。）においてもマンドレル
が用いられることが認められるのであって，原告の主張はその前提を誤るものであ
る。そして，前記１の刊行物１の記載のとおり，刊行物１には，むしろ，刊行物１
発明の「スリーブ２４」及び「可撓性容器２２」等について，ヒートシール可能な
材料を用いることができることが示されている。
　原告の上記主張は採用できない。
ウ　原告は，刊行物２には，ポート部に相当する部材はすべてマンドレルシ
ールされるものと記載されている（３欄１３～１４行，３欄５９～６０行，４欄１
０～１２行，４欄２３～２５行）ところ，マンドレルシールは，ポートに挿入され
たマンドレル（芯金）を電極として高周波シールする技術であり，したがって，誘
電体損失が小さく発熱しにくいが故に高周波シールに適しないポリオレフィン系樹
脂材料を，ポート部や「可撓性容器１２」に用いるはずがない旨主張する。
　　　　しかしながら，マンドレルシール（芯金）を用いるシールがすべて高周
波シールというわけではないことは上記イに説示したとおりであり，また，刊行物
２（甲２）には，「プラスチックシートのシールは，加熱，ＲＦ技術または他のい
かなる適切な方法を用いて行ってもよい。」（５欄３６，３７行）と記載されてい
るのであるから，上記主張は誤りである。
　(2)　のみならず，甲７（実願昭６０－７７８０３号（実開昭６１－１９４６３
８号）のマイクロフィルム）には，「ポリエチレン・・・製輸液袋（寸法１４０×
２５０mm，容量５００ml）に注出入口（材質；低密度ポリエチレン，外径１７ｍφ
×高さ35mm）をヒートシールするに際し・・・」（５頁６～１０行）と記載され，
乙３（特開昭５８－４５６７号公報）には，容器本体と容器本体に固定された管状
の口部下部を具えた医療用容器について，「このような口部下部３は，加熱ないし
高周波融着可能な材料から形成される。加熱融着可能な材料としては，例えば，ポ
リエチレン，ポリプロピレン等が好適である。・・・なお，容器本体を形成する材
料については特に制限はないが，特に本体が上記のような本袋１であるときには，
本袋は，通常，口部下部と融着されるものであり，用いる融着法に応じ，その材質
は，上記したような各種融着可能な材料から選択されることになる。」（４頁左上
欄１２行～右上欄４行）と記載され，乙５（特開昭６２－２５４７６０号公報）に
は，「排出口部と容器部を有する柔軟な容器であって，容器部は少なくとも内層が
外層よりも融点が低いポリエチレン系樹脂製の多層シートで形成され，排出口部は
多層構造を成し少なくとも内層が合成樹脂で外層が前記容器部の外層及び前記排出
口部の内層よりも低い融点を有するポリオレフィン系樹脂で形成され，前記容器部
と前記排出口部が熱溶着され，少なくとも前記多層シートは電離性放射線の照射に
より架橋されていることを特徴とする高圧蒸気滅菌に耐える医療用容器」（特許請
求の範囲(1)）が記載されており，これらの記載からすれば，医療用バッグにおい
て，ポート部及び薬液収納部にともにポリオレフィン系合成樹脂を用いて熱溶着す
ることは，本件出願前に周知であったと認められる。
　　　　そうすると，ポート部と薬液収納部を熱溶着する工程を含む刊行物１発明
において，ポート部と薬液収納部の各部分をいずれもポリオレフィン系合成樹脂製
とすることは，上記の周知技術から当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　　(3)　したがって，相違点ａに係る構成は当業者が容易に想到できたものである
とした本件審決の判断に，原告主張の誤りはない
３　取消事由２（相違点ｂについての判断の誤り）について
　　(1)　刊行物１及び刊行物２並びに甲３及び４に，熱溶着の手法として加熱金型
を用いることの開示がないことは原告主張のとおりである。
　　　　しかしながら，本件訂正明細書（甲６）に，＜従来の技術＞として，「誘
電体損失が小さく，高周波ウェルダーを用いて溶着させることができない熱可塑性
樹脂を溶着する方法としては，一般にインパルスシーラーを用いて溶着する方法，
加熱した金型を用いて溶着する方法および超音波発生装置を用いて溶着する方法が
知られている。」（４頁２７～末行）と記載されており，この記載によれば，熱可
塑性樹脂であるポリオレフィン系樹脂材料の溶着の手段として加熱金型等を用いる
ことは本件出願前に周知であったと認められる。
　　　　しかして，熱溶着の手法として上記周知の手法のいずれを採用するかは，
被溶着部の材料，形状等に応じて当業者が適宜選択し得る事項というべきところ，
刊行物１発明において，薬液収納部に熱溶着する部材は円筒等の立体形状のポート
部であり，上記加熱金型による熱溶着の手法を採用すれば，この形状に適した熱溶
着が可能となることは，当業者が容易に想到できることと考えられる。
　　(2)　原告は，本件発明１は２段階加熱に加熱金型を組み合わせる点に特徴があ
り，それにより金型で押圧するだけの工法をとったときに発生する押圧力のアンバ
ランスやフィルムの浮き上りを極力抑えることを可能とし，フィルムの破れを抑え
ることができ，その結果，舟形ポートを用いずに溶着不良のないシールを達成でき
るという効果を奏することを根拠に，加熱金型と２段階溶着の後工程とは一体不可
分のものとして技術的意義を有すると理解しなければならない旨主張する。
　　　　原告の上記主張は，ポート部と薬液収納部を含んでなる袋体の製造におい
て，２段階加熱に加熱金型を組み合わせることにより，金型で押圧するだけの工程
をとる場合，すなわち，加熱金型によりフィルムの開放周縁部分及びポート部を同
時に（１段階で）加熱する場合と比較した場合に生じる問題点を解決できるという
ことをいうものと解される（甲６の７頁１２～２７行参照）が，その問題解決は，
上記製造において，第１溶着工程と第２溶着工程に分けて溶着を行う方法を採用す
ることにより基本的に達成できるものと考えられる。そして，第２溶着工程におい
て溶着の手段として何を用いるかは，その形状，材質いかんにより決定されるべき
事柄であり，また，２段階加熱に加熱金型を組み合わせることにより，それぞれの
作用効果の総和以上の作用効果が生ずるというわけのものではない。
　　　　加熱金型と２段階溶着の後工程とは一体不可分のものとして技術的意義を
有するとする原告の主張は根拠を欠くものであり，前記(1)の判断を左右するもので
はない。
　　(3)　原告は，加熱金型を用いる手法は筒型ポートを用いても舟型ポートを用い
ても欠点があり，高周波溶着も適用できる材料に制約があって，医療用バッグには
適さないという適用阻害要因があったとも主張する。
　　　　しかしながら，原告の主張する加熱金型を用いる際の欠点は，加熱金型に
よりフィルムの開放周縁部分及びポート部を同時に（１段階で）加熱する際に生じ
る欠点であると解される（甲６の６頁１３～２４行，同７頁１２～２７行参照）の
であって，２段階溶着工程を有する刊行物１発明に加熱金型を適用する場合に，同
じ欠点が生じることにはならない。また，刊行物１発明において，ポート部や薬液
収納部に高周波溶着が適用できない材料を使用する場合，他に周知の溶着手法であ
る加熱金型を適用することは当業者が容易に想到できたことというべきである。
　　　　刊行物１発明に加熱金型を適用することに原告主張の適用阻害要因がある
とはいえない。
　　(4)　したがって，相違点ｂに係る構成は当業者が容易に想到できたものである
とした本件審決の判断に，原告主張の誤りがあるとはいえない。
　４　取消事由１（相違点ｃについての判断の誤り）について
　(1)　刊行物１に，医療用バッグ（容器）について，ポート部を挿着するための
ポート部挿着部分を除くフィルムの開放周縁部分を熱溶着する工程（第１溶着工
程）と，ポート部と薬液収納部を熱溶着する工程（第２溶着工程）との２段階で製
造する方法が開示されていることは，前記１に認定したとおりである。
　(2)ア　ところで，刊行物１（甲１）の第１図には，同図の「口７４」の周囲部
分に，「可撓性容器２２」の「エッジ２１」のシール部に施されたハッチング（ひ
だをパターン上で示す斜線）と同様のハッチングが施され，この円周部分のハッチ
ングと「エッジ２１」のハッチングが一部重なり合っている状態が示されている。
　　　　この図の意味について検討するに，フィルムをもって薬剤を収納するバ
ッグを製造する場合においては，薬剤の漏れを防止するために，フィルムの完全な
シールが要求されるのは自明であるところ，刊行物１発明において，第１溶着工程
と第２溶着工程の２つの工程による各溶着部の間に隙間が生じないようにし，フィ
ルムの完全なシールを実現するためには，上記各溶着部を重なるように溶着を施行
するのが技術常識にかなうというべきである。また，製造工程からみても，医療用
バッグを上記のとおり第１溶着工程と第２溶着工程の２段階に分けて施行する場
合，第１溶着工程による溶着部に一部が重なり合うように第２溶着工程を施行する
方が自然である。これらの点を考慮すれば，刊行物１の第１図の「口７４」の周辺
部分のハッチングが施された箇所及びその右側の同様の形状部分は，シールされた
領域を表すものであり，同図には，第１溶着工程における「エッジ２１」のシール
部と第２溶着工程における「口７４」の周囲部分のシール部同士が一部重なり合っ
ている状態が示されていると解するのが相当である。そして，このシール部の一部
が重なっている状態は，まさに，薬液収納部形成時の被加熱溶着部分の一部が再び
加熱されるような位置で第２溶着工程による熱溶着が行われることを示すものと認
めるべきである。
イ原告は，被告が刊行物１の第１図においてシール跡と主張する線図は，
ポート部でも容器でもない別のシール部材を用いてシールされたものである可能性
が十分にあるし，また，刊行物１の第１図の上記４角形の線図は，ポートと薬液収
納部を含む袋体を３回に分けてシールした際の３回目のシール跡である可能性，１
回シール用金型を用いてポート部と薬液収納部とを１回でシールする場合のだめ押
しの跡である可能性もある旨主張する。　しかしながら，上記(1)に記載のとおり，
刊行物１（甲１）には，医療用のバッグ（容器）について，ポート部を挿着するた
めのポート部挿着部分を除くフィルムの開放周縁部分を熱溶着する工程（第１溶着
工程）と，ポート部と薬液収納部を熱溶着する工程（第２溶着工程）との２段階で
製造する方法が開示されているのであり，３回に分けてシールしたり，１回でシー
ルする方法は開示されていない。また，第２溶着工程において，薬液収納部の部材
及びポート部の部材以外の別の部材を用いることの開示もない。
　　　　　そうすると，刊行物１の第１図において「口７４」の周囲部分にハッチ
ングが施された部分については，上記アに記載のとおりに認定するのが相当であ
り，原告の上記主張は採用できない。
　　ウ　したがって，相違点ｃは本件発明１と刊行物１発明の間の実質的な相違
点をなすものではないとした本件審決の判断に，誤りはないというべきである。
　(3)　のみならず，仮に，刊行物１（甲１）において第１溶着工程と第２溶着工
程の各溶着部が一部重なり合うよう設けられることが開示されていると認められな
いとしても，上記(2)のとおり，刊行物１発明において，上記各溶着部を重なるよう
に溶着を施工することは技術常識に属し，また，製造工程上も自然なことというべ
きであるから，刊行物１に接した当業者は相違点ｃに係る構成を容易に想到できた
ものと認められる。
したがって，相違点ｃは本件発明１と刊行物１発明の間の実質的な相違点
をなすものではないとした本件審決が誤りであるとしても，そのことは本件発明１
の進歩性を否定した本件審決の結論に影響を及ぼすものではない。
５　取消事由４（本件発明１の進歩性判断の誤り）について
原告は，刊行物１及び刊行物２には，相違点ａないしｃに係る構成について
開示も示唆もなく，当然のことながら上記各構成により奏される効果の記載もない
のに，本件審決はこの点に関する判断を誤ったものである旨主張する。
　しかしながら，相違点ａないしｃに係る構成は刊行物１及び刊行物２に基づ
き当業者が容易に想到できたものであるとした本件審決の判断に原告主張の誤りが
ないことは既に説示したとおりであり，また，前記１ないし３で検討したところか
らすれば，本件発明１により奏される効果は，刊行物１及び刊行物２に記載された
内容に基づいて当業者が予測できる程度のものであり，格別の効果とは認められな
い。
　６　取消事由５（本件発明２ないし４の進歩性判断の誤り）について
　　原告主張の取消事由１ないし４はいずれも理由がないから，本件審決に取消
事由１ないし４があることを前提に本件発明２ないし４の進歩性を否定した本件審
決の違法性をいう原告の主張も理由がない。
　７　以上の次第で，原告が取消事由として主張するところはいずれも理由がな
く，本件審決に他にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　　　よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
　　東京高等裁判所第３民事部
　　裁判長裁判官北　　山　　元　　章
　裁判官　　青　　栁　　　　　馨
　　　　裁判官清　　水　　　　　節

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