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平成２０年(ワ)第１２９５２号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２１年５月１２日
判決
名古屋市＜以下略＞
原告エイディシーテクノロジー株式会社
同訴訟代理人弁護士水野健司
東京都港区＜以下略＞
被告ソフトバンクモバイル株式会社
同訴訟代理人弁護士森崎博之
同岡田誠
同上野さやか
同訴訟代理人弁理士稲葉良幸
同高村和宗
東京都港区＜以下略＞
被告補助参加人株式会社東芝
同訴訟代理人弁護士尾崎英男
同池原元宏
同人見友美
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，補助参加によって生じた費用を含め，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録記載の製品を販売し，又は販売の申出をしてはならな
い。
２被告は，別紙物件目録記載の製品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，３４４０万円及びこれに対する平成２０年５月２１日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，被告が携帯電話無線機である別紙物件目録記載の製品(以下「被告
製品」という。)を販売し，また，販売のための展示その他販売の申出をして
いるところ，原告が，①被告製品が原告の有する携帯型コミュニケータ及びそ
の使用方法に関する特許権を侵害する，②被告の上記行為が特許法１０１条４
号，５号に該当し，原告の上記特許権を侵害すると主張して，被告に対し，被
告製品の販売等の差止め(特許法１００条１項)及び廃棄(同条２項)を求めると
ともに，同特許権侵害(民法７０９条，特許法１０２条３項)に基づいて，損害
賠償金３４４０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２０年５
月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を
求める事案である。
２前提となる事実
(1)当事者
ア原告は，コンピュータソフトウエアの開発及び販売，コンピュータ及び
コンピュータ関連機器の開発及び販売等を目的としている株式会社であ
る。(弁論の全趣旨)
イ被告は，移動体通信事業，電気通信に関するソフトウエアの制作及び販
売，移動体通信に係る電気通信用品及びシステムの保守及び販売，通信機
器の販売等を目的とする株式会社である。(争いのない事実)
(2)本件特許権等
原告は，次の特許の特許権者である(以下，この特許権を「本件特許権」
といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」，本件特許の特許請求の範囲
の請求項２記載の発明を「本件特許発明１」，同請求項５記載の発明を「本
件特許発明２」といい，本件特許発明１及び２を併せて「本件特許発明」と
いい，本件特許発明に係る明細書及び図面を「本件明細書」といい，その特
許公報(甲２)を別紙として添付する。)。
ア登録番号第２５９０３９７号
イ発明の名称携帯型コミュニケータおよびその使用方法
ウ出願日平成５年３月３０日
エ登録日平成８年１２月１９日
オ請求項２及び５別紙特許公報の各該当欄に記載のとおり。(争いのな
い事実)
(3)構成要件の分説
ア本件特許発明１
本件特許発明１の構成要件を分説すると，次のとおりである(以下，各
構成要件を「構成要件Ａ」のようにいう。なお，構成要件Ｅは欠番であ
る。)。
【Ａ】携帯可能な筐体と，
【Ｂ】上記筐体内に設けられ，公衆通信回線に無線によって接続され，
該公衆通信回線を経由して発信，または受信を行う無線通信手段
と，
【Ｃ】上記筐体内に設けられ，該無線通信手段に対する制御指令の出
力，上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線からデータを入
力，または上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線にデータ
を送出する携帯コンピュータとを備え，
【Ｄ】上記携帯コンピュータは，さらに上記筐体に保持された，又は該
筐体外のＧＰＳ利用者装置から位置座標データを入力する位置座標
データ入力手段と，
【Ｆ】上記位置座標データ入力手段の位置座標データに基づいて，所定
の業務を行う複数の個人，会社あるいは官庁の中から現在位置に最
も近いものの発信先番号を選択する選択手段とを備え，
【Ｇ】上記選択手段の選択した発信先と通信することを特徴とする携帯
型コミュニケータ。(争いのない事実)
イ本件特許発明２
本件特許発明２の構成要件を分説すると，次のとおりである。
【Ｈ】ＧＰＳ利用者装置を備える携帯型コミュニケータの使用方法であ
って，
【Ｉ】ＧＰＳ利用者装置から位置座標データを入力するステップと，
【Ｊ】入力された位置座標データに基づいて，所定の業務を行う複数の
個人，会社あるいは官庁の中から現在位置に最も近いものの発信先
番号を選択するステップと，
【Ｋ】選択された発信先と通信するステップとを備えることを特徴とす
る携帯型コミュニケータの使用方法。(争いのない事実)
(4)被告の行為
被告は，平成２０年３月１５日から被告製品を販売し，また，販売のため
の展示その他販売の申出をしている。(争いのない事実)
(5)被告製品及び被告方法の構成
別紙被告製品説明書記載のとおり。(争いのない事実，甲６の３，８，弁
論の全趣旨)
(6)構成要件の充足
ア本件特許発明１
被告製品は，本件特許発明１の構成要件ＡないしＣを充足する。(争い
のない事実)
イ本件特許発明２
被告製品で使用されている方法(以下「被告方法」という。)は，本件特
許発明２の構成要件Ｈを充足する。(争いのない事実)
(7)特許無効の主張
ア主引用例
本件特許出願前に頒布された刊行物である特開平４−５６４２９号公報
(乙５。以下「乙５刊行物」という。)には，次の構成を有する発明(以下
「乙５発明」という。)が開示されている。
下記第１図に示す構成を備えた自動車用電話において，同第２図に示す
ような「自動車販売店」(「自動販売店」は「自動車販売店」の誤記と認
める。)「ガソリンスタンド」「病院」「サービス工場」といったカテゴ
リごとに分けられた諸施設について，その電話番号及びその地図上におけ
る設置位置をあらかじめ記憶手段３に記憶し，表示手段２に表示される上
記カテゴリのうちいずれか一つのカテゴリ(例えば，「自動車販売店」)が
呼び出しスイッチ４により選択されると，自車位置推測手段６によって推
測された自車位置に応じて，選択されたカテゴリのうち自車位置から最も
近い施設(例えば，「自動車販売店」のうち自車位置から最も近い販売店)
の電話番号を，読出手段５により記憶手段３から検索，読み出して電話機
本体１に出力することで，当該施設を自動的に呼び出す構成(乙５の第１
図，第２図及び明細書２頁右上欄１７行目∼３頁左下欄１０行目)。
(争いのない事実)
イ一致点
(ｱ)本件特許発明１
乙５発明は，構成要件Ｆを備えている点で，本件特許発明１と一致す
る。(争いのない事実)
(ｲ)本件特許発明２
乙５発明は，構成要件Ｊを備えている点で，本件特許発明２と一致す
る。(争いのない事実)
３争点
(構成要件の充足)
(1)構成要件Ｄ(位置座標データ入力手段)の充足
(2)構成要件Ｆ(発信先番号選択手段)の充足
(3)構成要件Ｇ(携帯型コミュニケータ)の充足
(4)構成要件Ｉ(位置座標データ入力ステップ)の充足
(5)構成要件Ｊ(発信先番号選択ステップ)の充足
(6)構成要件Ｋ(携帯型コミュニケータの使用方法)の充足
(新規性欠如)
(7)構成要件Ａ(携帯可能な筐体)の開示
(8)構成要件Ｂ(無線通信手段)の開示
(9)構成要件Ｃ(データの入出力)の開示
(10)構成要件Ｄ(位置座標データ入力手段)の開示
(11)構成要件Ｇ(携帯型コミュニケータ)の開示
(12)構成要件Ｈ(ＧＰＳ利用者装置)の開示
(13)構成要件Ｉ(位置座標データ入力ステップ)の開示
(14)構成要件Ｋ(携帯型コミュニケータの使用方法)の開示
(進歩性欠如)
(15)構成要件Ａ(携帯可能な筐体)の容易想到性
(16)構成要件Ｃ(データの入出力)の容易想到性
(17)構成要件Ｄ(位置座標データ入力手段)の容易想到性
(18)構成要件Ｇ(携帯型コミュニケータ)の容易想到性
(19)構成要件Ｈ(ＧＰＳ利用者装置)の容易想到性
(20)構成要件Ｋ(携帯型コミュニケータの使用方法)の容易想到性
(対抗主張)
(21)特許訂正
(損害)
(22)損害の額
４争点に関する当事者及び被告補助参加人の主張
(1)構成要件Ｄ(位置座標データ入力手段)の充足
ア原告
(ｱ)被告製品は，「筐体に保持された…ＧＰＳ利用者装置から位置座標デ
ータを入力する位置座標データ入力手段」を備える。
(ｲ)ａ「位置座標データ」と「緯度経度」は同義ではない。当業者にとっ
て，「位置座標データ」が緯度経度そのものでなくとも，緯度経度を
算出できるデータであれば現在位置を特定できるという程度の技術は
周知である。したがって，「位置座標データ」とは，ＧＰＳ利用者装
置の現在位置を一義的に特定できるデータであればよく，必ずしも緯
度経度そのものである必要はない。
ｂ「〔構成要件Ｄ〕上記筐体に保持された，又は該筐体外のＧＰＳ利
用者装置」と規定されているとおり，ＧＰＳ利用者装置とコミュニケ
ータとが別体で構成される必要はなく，両者を別体とした実施例に本
件特許発明１の技術的範囲が限定されるものではない。
ｃ緯度経度を算出できる基礎データに基づき実際に緯度経度を算出す
る処理は，ＧＰＳ利用者装置内のＣＰＵが行ってもよいし，コミュニ
ケータの筐体内のＣＰＵが行ってもよい。
ｄ「〔構成要件Ｆ〕位置座標データに基づいて…発信先番号を選択す
る」ときには，ＣＰＵが基礎データから算出した緯度経度を用いてい
るが，これは「位置座標データに基づいて」選択をしているのであ
り，「位置座標データにより」選択しているのではないから，「位置
座標データ」が違う意味で使用されているわけではない。
(ｳ)ａＧＰＳ衛星からの位置データと信号発信時刻データがあれば，ＧＰ
Ｓ受信機の緯度経度は一義的に特定できるのであり，これは「位置座
標データ」である。
ｂ被告製品は，ＣＰＵの処理能力が高く，一元的に当該ＣＰＵで処理
されているため別体になっていないにすぎない。
ｃ緯度経度の計算は，ＧＰＳ利用者装置(被告製品のＧＰＳ受信専用
回路に相当)によってなされても，携帯コンピュータ(被告製品のＣＰ
Ｕに相当する)によってなされても，いずれも差異はない。
ｄ仮に「位置座標データ」が緯度経度そのものであるとしても，ＣＰ
Ｕは，緯度経度を算出してレジスタ等を含む何らかのメモリに記憶
し，その緯度経度を読み出しているのであるから，当該メモリ領域を
も含めてＧＰＳ利用者装置に含まれると解釈することができ，この場
合，ＣＰＵが当該緯度経度を読み出す処理が「位置座標データを入
力」する構成に相当する。
イ被告及び被告補助参加人(以下「被告ら」という。)
(ｱ)原告の主張(ｱ)は，被告製品が「位置座標データを入力する位置座標
データ入力手段」を備えるとの点を否認し，その余は認める。
(ｲ)ａ「位置座標データ」とは，ＧＰＳ利用者装置によって算出されたＧ
ＰＳ利用者装置の現在位置を示す座標データのことである(本件明細
書【００３２】，図１)。
ｂ位置座標データ入力手段は，携帯コンピュータが別体の装置である
ＧＰＳ利用者装置から位置座標データを入力することを意味する(本
件明細書【００２２】∼【００２４】【００３２】)。
ｃ緯度経度を算出する処理は，ＧＰＳ利用者装置内のＣＰＵが行わな
ければならない。
ｄ「〔構成要件Ｆ〕位置座標データに基づいて…発信先番号を選択す
る」ときの「位置座標データ」は，現在位置の位置座標データであり
(本件明細書【００２４】【００６９】【００７０】)，当業者は，
「〔構成要件Ｄ〕ＧＰＳ利用者装置から位置座標データを入力する」
ときの「位置座標データ」に，ＧＰＳ衛星の位置データや信号発信時
刻データを含むものとは理解しない。
(ｳ)ａ被告製品のＣＰＵは，ＧＰＳ受信専用回路が受信したＧＰＳ衛星の
位置データと信号発信時刻データを用いて，自ら演算を行うことによ
って緯度経度情報を生成しているところ(別紙被告製品説明書第２
図)，ＣＰＵに入力されるＧＰＳ衛星の位置データと信号発信時刻デ
ータは「位置座標データ」ではない。
ｂ被告製品では，ＧＰＳ受信専用回路からＣＰＵに対して緯度経度を
入力することはされていない。
ｃ被告製品のＧＰＳ受信専用回路は緯度経度の算出をしていない。
ｄ「〔構成要件Ｄ〕ＧＰＳ利用者装置から位置座標データを入力す
る」と規定されているのであって，「メモリから位置座標データを入
力する」とは記載されていない。
(2)構成要件Ｆ(発信先番号選択手段)の充足
ア原告
(ｱ)被告製品は，「位置座標データ入力手段の位置座標データに基づい
て，所定の業務を行う複数の個人，会社あるいは官庁の中から現在位置
に最も近いものの発信先番号を選択する選択手段」を備えている。
(ｲ)ａ「選択手段」の核心は，複数の選択項目の中から最も距離の近い項
目を特定する処理である。
ｂどの記憶領域から電話番号を「選択する」かについて何らの限定も
付されていない以上，ネットワークのいずれの記憶領域で選択されて
も構わない。
ｃ本件特許発明においても複数の選択についてユーザに確認を求め
る程度の機能を予定している(本件明細書【００７０】)。
(ｳ)ａ争点(1)の構成要件Ｄにおける原告主張のとおり，被告製品のＣＰ
Ｕは，位置座標データ入力手段を有する。
ｂ被告製品のＣＰＵがユーザの選択と現在位置データをナビタイムサ
ーバに送信すると，あらかじめ定められた送受信の取決めに従い，ナ
ビタイムサーバが現在位置から最も近い施設を検索してそのデータを
返信しており，一方，この指令がないのにナビタイムサーバが該当す
るデータを送信することはない。ナビタイムサーバが独自の処理とし
て任意に情報を送信することはなく，最も近いコンビニを選択するに
当たってネットワークで主導的な地位で制御を行っているのは，被告
製品のＣＰＵである。したがって，被告製品のＣＰＵが選択処理をし
ている。
ｃ被告製品は，地図データが膨大となる等の理由で遠隔地にあるサー
バに記憶されているデータを読み出しているにすぎない。筐体内部の
メモリや外付けのＳＤカードに記憶されている場合でも，ローカルエ
リア内のハードディスクに記憶されている場合でも，有線・無線に構
成されたネットワーク内のハードディスクに記憶されている場合で
も，それらの間に実質的には何らの違いもない。
(ｴ)ａ最も近い施設の電話番号だけでなく，現在位置から２番目以降に近
い施設の電話番号も選択できたとしても，本来有している最も近い施
設の電話番号が選択されるという機能が失われることはなく，依然と
して，被告製品のＣＰＵが最も近い施設の電話番号を選択しているこ
とには変わりはない。
ｂ最も近い施設の選択を被告製品のＣＰＵが選択しているからこそ，
当該施設は画面上一番上に記載されて反転表示されている。ユーザが
行うのは，ＣＰＵが選択した当該現在位置に最も近い施設の確認作業
にすぎない。ユーザが他の選択肢を指定するには，画面表示を確認し
ながらマルチファンクションボタンの上下ボタンを操作して，反転表
示(カーソル)を所定の項目に移動させた後に，改めてセンターボタン
を押すことになるが，ＣＰＵの選択した項目を確認する場合には，そ
のままセンターボタンを押せば足り，明らかに両者の操作は異なる。
ｃ被告製品にあっては，場合によってはユーザが途中で他の施設を選
択することができるように，機能が付加されているにすぎない。
イ被告ら
(ｱ)原告の主張(ｱ)は否認する。
(ｲ)ａ「選択手段」とは，「携帯コンピュータ」が，入力された現在位置
の位置座標データに基づいて，ユーザが選択した施設等の中で最も近
いものを選択し，それと関連付けられて記憶されている電話番号を取
り出すことである(構成要件Ｆ，Ｇ，本件明細書【００２３】【００
６９】【００７０】【００７２】)。
ｂ本件特許発明１では，地図データを携帯型コミュニケータに内蔵さ
れたメモリから取得しているから，選択手段は，「携帯コンピュー
タ」が行う必要がある。
ｃ本件特許発明１においてユーザに複数の選択を求める機能とは，最
も近い施設に複数の電話番号がある場合のものであり，距離の異なる
複数の施設についてユーザが施設を選択する場合のものではない。本
件特許発明１は，ユーザが施設を選択すれば自動的に現在位置に最も
近い特定の施設の電話情報が選択されるものである。
(ｳ)ａ争点(1)の構成要件Ｄにおける被告ら主張のとおり，被告製品のＣ
ＰＵは，「位置座標データ入力手段」を備えないので，これに基づく
「選択手段」も備えていない。
ｂ「現在位置に最も近いもの」を含む施設名のリスト情報も電話番号
を含む当該施設の詳細情報も，遠隔地にあるナビタイムサーバが作成
して被告製品に送信した情報であって，被告製品のＣＰＵが取得して
いるのはそれらの画面データにすぎない。したがって，「選択」を行
っているのはナビタイムサーバであって，被告製品のＣＰＵではな
い。
ｃ単にデータがナビタイムサーバに記憶されているというだけではな
く，選択処理についても，被告製品のＣＰＵではなくナビタイムサー
バが行っている。
(ｴ)ａ被告製品は，ユーザが特定の施設を指定することにより初めて当該
施設の詳細情報がナビタイムサーバから送信され，さらに，ユーザが
詳細情報の中から電話番号を選択することにより電話発信画面とな
る。
ｂ最も近い施設について反転表示がされているのは，一般的に，選択
項目のリスト画面を表示する場合にカーソルが自動的に先頭の選択項
目上に配置されるようになっていることの結果にすぎない。たまたま
カーソルを移動させずに済む場合にはセンターキーを押すだけで足り
るが，だからといって，ユーザの選択がなかったというわけではな
い。
ｃ２番目以降に近い施設を指定できることは，最も近い施設を選択で
きる機能に付加されたものではなく，ユーザがリストアップされた中
から任意の特定の施設を指定できるという機能の一部である。
(3)構成要件Ｇ(携帯型コミュニケータ)の充足
ア原告
(ｱ)被告製品は，「選択手段の選択した発信先と通信することを特徴とす
る携帯型コミュニケータ」との構成を備えている。
(ｲ)争点(2)の構成要件Ｆにおける原告主張のとおり，被告製品は「選択
手段」を備えている。
イ被告ら
(ｱ)原告の主張(ｱ)は，被告製品が「選択手段の選択した発信先と通信す
ること」を備えるとの点を否認し，その余は認める。
(ｲ)争点(2)の構成要件Ｆにおける被告ら主張のとおり，被告製品のＣＰ
Ｕは，「選択手段」を備えていない。
(4)構成要件Ｉ(位置座標データ入力ステップ)の充足
ア原告
(ｱ)被告方法は，「ＧＰＳ利用者装置から位置座標データを入力するステ
ップ」を備える。
(ｲ)争点(1)の構成要件Ｄにおける原告主張のとおり，被告方法は，「位
置座標データを入力するステップ」を備える。
イ被告ら
(ｱ)原告の主張(ｱ)は，被告製品が「位置座標データを入力するステッ
プ」を備えるとの点を否認し，その余は認める。
(ｲ)争点(1)の構成要件Ｄにおける被告ら主張のとおり，被告方法は，
「位置座標データを入力するステップ」を備えない。
(5)構成要件Ｊ(発信先番号選択ステップ)の充足
ア原告
(ｱ)被告方法は，「入力された位置座標データに基づいて，所定の業務を
行う複数の個人，会社あるいは官庁の中から現在位置に最も近いものの
発信先番号を選択するステップ」を備える。
(ｲ)争点(2)の構成要件Ｆにおける原告主張のとおり，被告方法は，「発
信先番号を選択するステップ」を備える。
イ被告ら
(ｱ)原告の主張(ｱ)は否認する。
(ｲ)争点(2)の構成要件Ｆにおける被告ら主張のとおり，被告方法は，
「発信先番号を選択するステップ」を備えない。
(6)構成要件Ｋ(携帯型コミュニケータの使用方法)の充足
ア原告
(ｱ)被告方法は，「選択された発信先と通信するステップとを備えること
を特徴とする携帯型コミュニケータの使用方法」との構成を有する。
(ｲ)争点(2)の構成要件Ｆにおける原告主張のとおり，被告方法は，「選
択された発信先と通信するステップ」を備える。
(ｳ)被告製品を使用して操作を行う主体はユーザとなる。しかし，被告
は，業として，本件特許発明２の方法の使用のみに用いる物(被告製品)
の譲渡その他譲渡の申出をするものであるから特許法１０１条４号に当
たり，さらに，被告は，本件特許発明２の方法の使用に用いる物(被告
製品)であってその発明による課題の解決に不可欠なものにつき，その
発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられるこ
とを知りながら，業として，その譲渡又は譲渡等の申出をする行為を行
うものであるから同条５号にも当たる。
したがって，被告方法は，本件特許を侵害するものとみなされる。
イ被告ら
(ｱ)原告の主張(ｱ)は，被告方法が「選択された発信先と通信するステッ
プ」を備えるとの点を否認し，その余は認める。
(ｲ)争点(2)の構成要件Ｆにおける原告主張のとおり，被告方法は，「選
択された発信先と通信するステップ」を備えない。
(ｳ)被告製品は，携帯電話機であり，通話を主たる目的とし，その他にも
メール受信やテレビ受像等，様々な用途を有するから，「その方法の使
用にのみ用いる物」でないことは明らかである。
また，被告製品は，本件特許発明２の方法の使用に用いる物ではない
から，原告の主張(ｳ)は失当である。
(7)構成要件Ａ(携帯可能な筐体)の開示
ア被告ら
(ｱ)乙５発明には，「携帯可能な筐体」が開示されている。
(ｲ)乙５発明の自動車用電話が「携帯可能な筐体」を備えるか否かは，乙
５刊行物には明記されていない。しかしながら，①乙５刊行物の頒布時
に自動車電話には固定型と携帯型が存在しており(乙６の２頁右上欄１
０行目∼左下欄５行目，２頁左下欄１４行目∼右下欄４行目，第５図，
乙７の２８４頁「１２．２．４着脱式移動機用アンテナ」の項１行目
∼３行目，３０５頁「１２．５今後の方向」の図１２．３２(ａ)及び
(ｂ))，②乙５刊行物の頒布前にショルダーホンという車外兼用型自動
車電話が一般に流通していた(乙８，乙９の１９頁図２・５(ｂ))という
乙５発明の出願当時の技術常識を参酌すると，乙５刊行物において固定
型か携帯型かが明記されておらず，また，いずれか一方への限定も示唆
されていない以上，乙５発明の自動車用電話は，固定型と携帯型の両方
を包含していると見られる。
したがって，乙５発明の自動車用電話が「携帯可能な筐体」を備える
ことは，乙５刊行物に記載されているに等しい事項である。
(ｳ)ａ乙５刊行物には，「呼び出される諸施設としては，…病院…が考え
られる」(１頁右欄下から６行目∼４行目)と記載されているから，自
動車でのみ立ち寄る施設ではないものも記載されている。
ｂ乙５刊行物には，自車位置推測手段６の一例として衛星航法と自立
推測航法とを組み合わせたものが記載されているにすぎず，組合せの
一方たる衛星航法のみを自車位置推測手段として用いることも当業者
であれば格別の思考を要せずに当然に想起できる。したがって，自車
位置推測手段６に，車両に備えられたセンサ類による自立推測航法が
必須のものであるとはしていない。
イ原告
(ｱ)被告らの主張(ｱ)は，否認する。
(ｲ)被告らの主張(ｲ)は，否認する。
(ｳ)ａ乙５発明の自動車用電話は，自動車の走行による現在位置の変更に
対応して，ガソリンスタンド，病院，自動車販売店，サービス工場の
施設など，車両で立ち寄る施設の電話番号を呼び出すためのものであ
り(乙５の２頁左上欄５行目∼８行目，第２図)，乙５発明の自動車用
電話を携帯することは予定されていない。
ｂ乙５発明の自動車用電話は，自車位置推測手段６として，車両に搭
載された「地磁気センサおよび車輪速センサ等の車両に設けられた各
センサの実測データとに基づいて車両の現在位置を読出す」自立推測
航法を要するから(乙５の２頁左下欄下から１行目∼右下欄２行目)，
乙５の自動車用電話を携帯することは予定されていない。
(8)構成要件Ｂ(無線通信手段)の開示
ア被告ら
(ｱ)乙５発明には，「筐体内に設けられ，公衆通信回線に無線によって接
続され，該公衆通信回線を経由して発信，または受信を行う無線通信手
段」が開示されている。
(ｲ)争点(7)の構成要件Ａにおける被告ら主張のとおり，乙５発明の自動
車用電話が「筐体内〔携帯可能な筐体〕」に設けられていることは，乙
５刊行物に記載されているに等しい事項である。
イ原告
(ｱ)被告らの主張(ｱ)は，「筐体内〔携帯可能な筐体内〕」が開示されて
いるとする点を否認し，その余は認める。
(ｲ)争点(7)の構成要件Ａにおける原告主張のとおり，乙５発明の自動車
用電話は，「筐体内〔携帯可能な筐体内〕」に設けられていない。
(9)構成要件Ｃ(データの入出力)の開示
ア被告ら
(ｱ)乙５発明には，「筐体内に設けられ，該無線通信手段に対する制御指
令の出力，上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線からデータを
入力，または上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線にデータを
送出する携帯コンピュータ」が開示されている。
(ｲ)争点(7)の構成要件Ａにおける被告ら主張のとおり，乙５発明の自動
車用電話は，携帯可能な筐体内に設けられている。
(ｳ)ａ乙５発明の自動車用電話で送受信されるのがアナログ音声信号のみ
であると限定されることを示唆する記載は一切ない。仮に乙５発明の
自動車用電話で送受信される音声信号がアナログ音声信号だったとし
ても，本件特許発明１の「データ」の形式，種類に何らの限定はな
く，デジタルデータやアナログデータも含むし，アナログ音声信号で
も制御信号たるデジタルデータでもよいから(本件明細書【００１
５】)，乙５発明の自動車用電話で送受信されるアナログ音声信号も
「データ」であるといえる。そうでないとしても，乙５刊行物の頒布
時において，自動車電話の通信の制御信号は，一般的にデジタル信号
が用いられていたところ(乙７の２の５５頁１１行目∼５６頁２６行
目，図３．２３)，移動体通信において音声信号や制御信号の送受信
がＣＰＵにより制御されていることは当然のことであるから，乙５発
明の自動車用電話において，デジタル制御信号の送受信を行うこと
は，当業者が上記技術常識に基づいて当然に導き出せる事項であり，
乙５刊行物に記載されているに等しい事項である。
ｂ乙５発明の自動車用電話で送受信されているのがアナログ音声信号
だったとしても，音声信号や制御信号の送受信をＣＰＵにより制御す
ることは，これを手動で行うことができない以上，当然のことであ
る。
イ原告
(ｱ)被告らの主張(ｱ)は，「筐体内」「上記無線通信手段を経由して上記
公衆通信回線からデータを入力，または上記無線通信手段を経由して上
記公衆通信回線にデータを送出する携帯コンピュータ」が開示されてい
るとする点を否認し，その余は認める。
(ｲ)争点(7)の構成要件Ａにおける原告主張のとおり，乙５発明の自動車
用電話は，携帯可能な筐体内に設けられていない。
(ｳ)ａ乙５発明の自動車用電話は，アナログ音声信号を公衆通信回線によ
り送受信しており，デジタル信号によるデータ通信をしていない。乙
５発明の出願時における自動車電話につき音声信号をＣＰＵで処理す
ることは当業者にとって技術常識ではなく，乙７刊行物の自動車電話
もアナログ信号を対象とするものであり(乙７の２８５頁図１２．１
１)，ＣＰＵにより音声信号をデジタル制御信号を用いて送受信され
る技術は開示されていない。
ｂ乙５発明の自動車用電話の「携帯コンピュータ」に相当するＣＰＵ
は，電話番号を読み出して，電話機に送る処理までを実行するが(乙
５の第１図)，外部とデータのやり取りをするための入出力部(インタ
フェース)については何らの記載もなく，公衆回線からデータを入力
又は公衆通信回線にデータを送出する処理は，自動車用電話のＣＰＵ
によりなされているものではない。したがって，乙５発明の自動車用
電話は，当該携帯コンピュータによる公衆通信回線を介したデータ通
信をしていない。
(10)構成要件Ｄ(位置座標データ入力手段)の開示
ア被告ら
(ｱ)乙５発明には，「携帯コンピュータは，さらに筐体に保持された，又
は該筐体外のＧＰＳ利用者装置から位置座標データを入力する位置座標
データ入力手段」が開示されている。
(ｲ)乙５刊行物の「自車位置推測手段６は，図外の地図記憶手段に記憶さ
れた地図データと，地磁気センサ及び車輪速センサ等の車両に設けられ
た各センサの実測データとに基づいて車両の現在位置を読出す自立推測
航法と，人工衛星から送信される電波を受信し，そのデータに基づいて
車両の絶対位置を読出す衛星航法とを組み合わせることにより，自車の
現在位置を高精度で推測するように構成されている」との記載(２頁左
下欄１８行目∼右下欄６行目)から，乙５発明の自動車用電話が備える
自車位置推測手段６は，本件特許発明１の「ＧＰＳ利用者装置」に相当
する。自立推測航法と衛星航法とを組み合わせた自車位置推測手段６
は，乙５発明における「自車位置推測手段」の一実施例にすぎず，「自
車位置推測手段」がこの組合せの態様のみに限定されるものでない。
(ｳ)自車位置推測手段として，乙５刊行物の頒布時において，少なくとも
①衛星航法，②自立推測航法及び③両航法の組合せの３つの手段があっ
たことは技術常識である(乙２１の２頁左上欄１８行目∼右上欄５行
目，３頁左上欄１１行目∼１４行目，乙２２の１頁右欄５行目∼２頁左
下欄４行目，同１５行目∼１７行目)。したがって，当業者であれば，
乙５発明の「自車位置推測手段」の一つとして衛星航法のみを用いるこ
とは，乙５刊行物に記載されているに等しい事項である。
イ原告
(ｱ)被告らの主張(ｱ)は，「ＧＰＳ利用者装置」が開示されているとの点
を否認し，その余は認める。
(ｲ)乙５発明の自車位置推測手段６は，自立推測航法と衛星航法とを組み
合わせるものであって，衛星航法のみによって現在位置を読み出す構成
は含まれておらず，自車位置推測手段６を「ＧＰＳ利用者装置」という
ことはできない。
(ｳ)乙５発明の自動車用電話は，当時の技術水準として一定の精度を得る
ための態様として自立推測航法と衛星航法とを組み合わせたものであ
り，衛星航法のみで構成された「ＧＰＳ利用者装置」を開示するもので
はない。
(11)構成要件Ｇ(携帯型コミュニケータ)の開示
ア被告ら
(ｱ)乙５発明には，「選択手段の選択した発信先と通信することを特徴と
する携帯型コミュニケータ」が開示されている。
(ｲ)争点(7)の構成要件Ａにおける被告ら主張のとおり，乙５発明の自動
車用電話が「携帯型」であることは，乙５刊行物に記載されているに等
しい事項である。
(ｳ)「コミュニケータ」とは，せいぜい「情報交換装置」の意味にすぎな
いところ(本件明細書【０１３３】【０１３４】)，乙５発明の自動車用
電話も「情報交換装置」である。
イ原告
(ｱ)被告らの主張(ｱ)は，「携帯型コミュニケータ」が開示されていると
する点を否認し，その余は認める。
(ｲ)争点(7)の構成要件Ａにおける原告主張のとおり，乙５発明の自動車
用電話が「携帯型」であることは開示されていない。
(ｳ)本件特許発明１の「携帯型コミュニケータ」とは，無線電話装置と携
帯型コンピュータとＧＰＳ利用者装置のすべてを携帯し，それら個々の
機能を複合させた機能を得るものであり，乙５発明の自動車用電話とは
概念が全く異なる。
(12)構成要件Ｈ(ＧＰＳ利用者装置)の開示
ア被告ら
(ｱ)乙５発明には，「ＧＰＳ利用者装置を備える携帯型コミュニケータの
使用方法」が開示されている。
(ｲ)争点(7)の構成要件Ａにおける被告ら主張のとおり，乙５発明の自動
車用電話が「携帯型」であることは，乙５刊行物に記載されているに等
しい事項である。
(ｳ)争点(10)の構成要件Ｄにおける被告ら主張のとおり，乙５発明の自車
位置推測手段６は「ＧＰＳ利用者装置」に相当する。
(ｴ)争点(11)の構成要件Ｇにおける被告ら主張のとおり，乙５発明の自動
車用電話は「携帯型コミュニケータ」に相当する。
イ原告
(ｱ)被告らの主張(ｱ)は，「ＧＰＳ利用者装置」及び「携帯型コミュニケ
ータ」が開示されているとする点を否認し，その余は認める。
(ｲ)争点(7)の構成要件Ａにおける原告主張のおり，乙５発明の自動車用
電話は「携帯型」ではない。
(ｳ)争点(10)の構成要件Ｄにおける原告主張のとおり，乙５発明の自車位
置推測手段６は「ＧＰＳ利用者装置」ではない。
(ｴ)争点(11)の構成要件Ｇにおける原告主張のとおり，乙５発明の自動車
用電話は，「携帯型コミュニケータ」ではない。
(13)構成要件Ｉ(位置座標データ入力ステップ)の開示
ア被告ら
(ｱ)乙５発明には，「ＧＰＳ利用者装置から位置座標データを入力するス
テップ」が開示されている。
(ｲ)争点(10)の構成要件Ｄにおける被告ら主張のとおり，乙５発明の自車
位置推測手段６は「ＧＰＳ利用者装置」に相当する。
イ原告
(ｱ)被告らの主張(ｱ)は，「ＧＰＳ利用者装置」が開示されているとする
点を否認し，その余は認める。
(ｲ)争点(10)の構成要件Ｄにおける原告主張のとおり，乙５発明の自車位
置推測手段６は「ＧＰＳ利用者装置」ではない。
(14)構成要件Ｋ(携帯型コミュニケータの使用方法)の開示
ア被告ら
(ｱ)乙５発明は，「選択された発信先と通信するステップとを備えること
を特徴とする携帯型コミュニケータの使用方法」が開示されている。
(ｲ)争点(7)の構成要件Ａにおける被告ら主張のとおり，乙５発明の自動
車用電話は「携帯型」である。
(ｳ)争点(11)の構成要件Ｇにおける被告ら主張のとおり，乙５発明の自動
車用電話は「携帯型コミュニケータ」に相当する。
イ原告
(ｱ)被告らの主張(ｱ)は，「携帯型コミュニケータ」が開示されていると
の点を否認し，その余は認める。
(ｲ)争点(7)の構成要件Ａにおける原告主張のとおり，乙５発明の自動車
用電話は「携帯型」ではない。
(ｳ)争点(11)の構成要件Ｇにおける原告主張のとおり，乙５発明の自動車
用電話は，「携帯型コミュニケータ」ではない。
(15)構成要件Ａ(携帯可能な筐体)の容易想到性
ア被告ら
(ｱ)仮に構成要件Ａが乙５発明に開示されていないとしても，携帯型の自
動車電話は本件特許出願時における周知技術であったから，乙５発明の
自動車用電話を上記周知技術を用いて「携帯可能な筐体」に収めて「携
帯型」とすることは，当業者にとって容易に想到できることである。
(ｲ)ａ乙５発明の自動車用電話は，自動車が走行することにより変化する
自動車及び乗車している利用者の位置の変化に対応して，最寄りの施
設を呼び出すものであるところ，利用者の現在位置の変化に対応し
て，現在位置に対応した最寄りの施設を呼び出す点については，利用
者が携帯して移動するか，利用者を乗せた車が移動しているかで，本
質的には何ら変わるところはない。
ｂ乙５発明の「自車位置推測手段」が自立推測航法と衛星航法とを組
み合わせた態様のみに限定されるものでないし，自立推測航法は，衛
星航法を補完するものにすぎないことからみて，衛星航法を単独で用
いることが否定されているものではない。しかるに，複数の機能を有
する装置を「携帯可能な筐体」に収容するに際し，必要な機能のみを
選択して収容することは，機器の設計において通常行われていること
であるところ，車外において筐体を携帯して持ち運ぶ際に不必要であ
ることが明らかな地磁気センサや車輪速センサ等の車両に設けられた
センサ等の機能を省略して，「自車位置推測手段」の一つである衛星
航法のみを携帯可能な筐体に納めることは，むしろ当業者であれば当
然に行うことであり，阻害事由はない。
イ原告
(ｱ)被告の主張(ｱ)は否認する。
(ｲ)ａ乙５発明の自動車用電話は「自動車が走行することによって変化す
る自車位置に対応した最寄りの施設を呼び出しスイッチによってワン
タッチで呼び出すことができる自動車用電話を提供することを目的と
している」のであり(乙５の２頁左上欄５行目∼９行目)，歩行者等に
よる利用を前提としている本件特許発明１とは解決課題が異なるか
ら，乙５発明の自動車用電話と「携帯可能な筐体」とを組み合わせる
ことが容易であったとはいえない。
ｂ乙５発明の自動車用電話は，車両に搭載された「地磁気センサおよ
び車輪速センサ等の車両に設けられた各センサの実測データとに基づ
いて車両の現在位置を読出す」ものであるところ(乙５の２頁左下欄
下から１行目∼右下欄２行目)，これらセンサ類を「携帯可能な筐
体」内に収納することは不可能であるから，この点で「携帯可能な筐
体」とすることにつき阻害事由がある。また，自動車用電話である以
上，地磁気センサ及び車輪速センサ等の車両に設けられた各センサか
ら得られるデータが存在することを前提にした構成を検討するはずで
あるから，これらセンサ類からＧＰＳ装置だけを携帯可能な構成にし
て，歩行者の利便性を検討することはない。
(16)構成要件Ｃ(データの入出力)の容易想到性
ア被告ら
(ｱ)仮に構成要件Ｃのうち「データ」の送受信の点が乙５発明に開示され
ていないとしても，乙５発明の自動車用電話にコンピュータによるデー
タの送受信を組み合わせることは，当業者が容易に想到できることであ
る。
(ｲ)公衆回線を通じてデータを送受信する技術自体は本件特許出願当時も
存在したところ，この技術と，乙５発明の自動車用電話とは，公衆回線
を通じた通信技術である点で技術分野を共通にするから，両者の技術を
組み合わせることに格別の困難性はない。
イ原告
(ｱ)被告らの主張(ｱ)は否認する。
(ｲ)乙５発明の自動車用電話は，無線電話による通話について公衆回線を
利用しているのみであり，ＣＰＵが公衆回線を介してデータ通信をする
ことにつき何らの示唆もない。また，「公衆回線を通じた通信技術」と
いうものは非常に広範なものであり，これを一つの技術分野であると考
えるのは適切でない。
(17)構成要件Ｄ(位置座標データ入力手段)の容易想到性
ア被告ら
(ｱ)仮に構成要件Ｄのうち「ＧＰＳ利用者装置」の点が乙５発明に開示さ
れていないとしても，乙５発明の自動車用電話に「ＧＰＳ装置と通信装
置とを一つの筐体に納める」との周知技術(乙１１，１２参照)を組み合
せることは，当業者にとって容易に想到できる。
(ｲ)ａ乙５発明の自動車用電話を周知の携帯可能な自動車用電話に組み合
わせて携帯可能な筐体に収容するに際し，車外において携帯して持ち
運ぶ際に不必要であることが明らかな地磁気センサや車輪速センサ等
の車両に設けられたセンサ等の機能を省略して，自車位置推測手段の
一つである衛星航法のみを携帯可能な筐体に納めることは，当業者で
あればむしろ当然に行うことである。
ｂ本件特許出願前に頒布された刊行物である特開平４−３３９２８４
号公報(乙１１。以下「乙１１刊行物」という。)には，位置測位手段
であるＧＰＳ装置を設置したポータブルトランシーバー，携帯用電話
装置等の携帯に適した小型の各種無線通信装置の構成が開示されてい
る(乙１１の【００１３】【００１４】【００２８】)。
ｃ本件特許出願前に頒布された刊行物である特開平１−２４８７１５
号公報(乙１２。以下「乙１２刊行物」という。)には，ＧＰＳによる
位置測位機能と通信機能とを一つの装置(筐体)に収める汎用移動体通
信／測位装置が開示されているところ，この装置は，携帯型が想定さ
れている(乙１２の３頁左下欄３行目∼右下欄２行目)。
イ原告
(ｱ)被告らの主張(ｱ)は否認する。
(ｲ)ａ乙５発明の自動車用電話は，自動車の移動に伴い現在位置が変化す
ることを前提として最寄りの施設の電話番号を呼び出すものであり，
自動車に搭載されたセンサ類をすべて使って現在位置を精度よく検出
できるのに，あえてＧＰＳ利用者装置のみのデータで現在位置を特定
しようとはしない。
ｂ乙１１刊行物に記載の移動式無線通信装置は，非常時，緊急時にお
いて現在位置を特定するための使用を前提としており(乙１１の【０
００２】【０００４】【００２７】)，当該移動通信装置自体を携帯
可能とすることは予定していない。乙５発明の自動車用電話と乙１１
刊行物に記載の移動通信装置を組み合わせたとしても，現在位置の検
出自体は自立推測航法と衛星航法を組み合わせた自車位置推測手段６
により目的が達成できるのであるから，乙５発明の自動車用電話に乙
１１刊行物の移動式無線通信装置を組み合わせたからといって，それ
を携帯可能とする構成にはならない。むしろ，そのような組合せにつ
き阻害事由がある。
ｃ乙１２刊行物に記載の汎用移動体通信装置／測位装置は，単に衛星
通信と地上通信とを同一の装置で実現するにすぎず，乙５発明の自動
車用電話にあっては既に自車位置推測手段６により現在位置を知るこ
とができるから，あえて乙１２刊行物に記載の技術と乙５発明の自動
車用電話とを組み合わせる必要はない。仮に組み合わせたとしても，
その装置自体を携帯可能とする思想は得られない。
(18)構成要件Ｇ(携帯型コミュニケータ)の容易想到性
ア被告ら
(ｱ)仮に構成要件Ｇのうちの「携帯型コミュニケータ」との点が乙５発明
に開示されていないとしても，乙５発明の自動車用電話を「携帯型コミ
ュニケータ」とすることは，当業者にとって容易に想到できる。
(ｲ)争点(15)の構成要件Ａにおける被告ら主張のとおり，乙５発明の自動
車用電話を携帯型とすることは，当業者であれば容易に想到できる。
(ｳ)争点(16)の構成要件Ｃにおける被告ら主張のとおり，乙５発明の自動
車用電話にコンピュータによるデータの送受信を組み合わせることは，
当業者が容易に想到できる。
(ｴ)乙５発明の自動車用電話を「携帯型コミュニケータ」とすることは，
当業者であれば容易に想到できる。
イ原告
(ｱ)被告らの主張(ｱ)は否認する。
(ｲ)争点(15)の構成要件Ａにおける原告主張のとおり，乙５発明の自動車
用電話を「携帯型」とすることは，当業者にとって容易に想到できな
い。
(ｳ)争点(16)の構成要件Ｃにおける原告主張のとおり，乙５発明の自動車
用電話にコンピュータによるデータの送受信を組み合わせることは，当
業者にとって容易に想到できない。
(ｴ)乙５発明の自動車用電話を「携帯型コミュニケータ」としての機能を
果たすものとすることは，当業者にとって容易に想到できない。
(19)構成要件Ｈ(ＧＰＳ利用者装置)の容易想到性
ア被告ら
(ｱ)仮に構成要件Ｈのうちの「携帯型コミュニケータ」との点が乙５発明
に開示されていないとしても，争点(18)の構成要件Ｇにおける被告ら主
張のとおり，乙５発明の自動車用電話を「携帯型」とすることは，当業
者にとって容易に想到できることである。
(ｲ)構成要件Ｈにおいては「ＧＰＳ利用者装置」をも含めて「携帯型」と
しているところ，争点(17)の構成要件Ｄにおける被告ら主張のとおり，
乙５発明と周知技術(乙１１，１２)を組み合わせて乙５発明の自動車用
電話をＧＰＳ利用者装置を含めて携帯型とすることは，当業者にとって
容易に想到できることである。
イ原告
(ｱ)被告らの主張(ｱ)は否認する。
(ｲ)争点(17)の構成要件Ｄにおける原告主張のとおり，乙５発明の自動車
用電話と乙１１刊行物の移動式無線通信装置又は乙１２刊行物の汎用移
動体通信／測位装置とを組み合わせても携帯可能とする思想は得られ
ず，むしろ阻害事由がある。
(20)構成要件Ｋ(携帯型コミュニケータの使用方法)の容易想到性
ア被告ら
仮に構成要件Ｈのうちの「携帯型コミュニケータ」との点が乙５発明に
開示されていないとしても，争点(18)の構成要件Ｇにおける被告ら主張の
とおり，乙５発明の自動車用電話を「携帯型」とすることは，当業者にと
って容易に想到できることである。
イ原告
被告らの主張は否認する。
(21)特許訂正
ア原告
(ｱ)原告は，平成２１年３月３０日，特許庁に対し，本件特許発明１を次
のとおり(訂正部分は『』で示す。)に訂正する旨を求める訂正審判請求
(以下「本件訂正審判請求」という。)をした(甲１４。以下，本件訂正
審判請求に係る発明を「本件訂正発明」という。)。
【ａ】携帯可能な筐体と，
【ｂ】上記筐体内に設けられ，公衆通信回線に無線によって接続さ
れ，該公衆通信回線を経由して発信，または受信を行う無線通信
手段と，
【ｃ】上記筐体内に設けられ，該無線通信手段に対する制御指令の出
力，上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線からデータを
入力，または上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線にデ
ータを送出する携帯コンピュータとを備え，
【ｄ】上記携帯コンピュータは，さらに上記筐体に保持された，又は
該筐体外のＧＰＳ利用者装置から位置座標データを入力する位置
座標データ入力手段と，
【ｅ】『ディスプレイと，』
【ｆ】『ＣＰＵと，』
【ｇ】『上記ディスプレイに表示された所定の業務名を文字画像で示
す発信先一覧から選択された選択項目の名称に基づき，』上記位
置座標データ入力手段の位置座標データに『従って』，所定の業
務を行う複数の個人，会社あるいは官庁の中から現在位置に最も
近いものの発信先番号を選択する選択手段『と，』
【ｈ】上記選択手段の選択した発信先『の発信先番号に電話発信を実
行して』通信する『電話発信手段と，』
【ｉ】『上記電話発信処理によって電話が接続されて後，上記通話中
の文字画像を上記ディスプレイに表示する通話中手段と，を備
え，』
【ｊ】『上記位置座標データ入力手段と，上記選択手段と，上記電話
発信手段と，上記通話中手段とは，上記ＣＰＵによって実行され
る』ことを特徴とする携帯型コミュニケータ。
(ｲ)乙５発明と本件訂正発明とを対比すると，①「発信先一覧」と「通話
中」とが両方とも同一のディスプレイに文字画像によって表示される構
成(構成要件ｅ，ｇ及びｉ)，②業務名の「発信先一覧」を表示して，そ
の一覧から項目を選択する構成(構成要件ｇ)及び③同一ＣＰＵと同一デ
ィスプレイとによって行われる構成(構成要件ｅ∼ｊ)の点で相違する。
イ被告ら
(ｱ)原告の対抗主張は，時機に後れた攻撃防御方法であるから却下を求め
る。
(ｲ)原告の対抗主張は，少なくとも，被告製品が本件訂正発明の技術的範
囲に属することを主張していない点で主張自体失当である。
(22)損害
ア原告
(ｱ)被告は，被告製品についてこれまでに少なくとも２万個を販売し，そ
の単価は３万４４４０円を下らないため，被告製品の総売上額は，６億
８８００万円を下らない。
(ｲ)原告が本件特許権の実施に対し受けるべき実施料相当額は，被告製品
の総売上額に対して５％の割合を乗じた金額である３４４０万円を下ら
ない。
イ被告ら
原告の主張はすべて否認する。
第３当裁判所の判断
１争点(2)(構成要件Ｆ−発信先番号選択手段−の充足)について
(1)構成要件Ｆの解釈
ア構成要件Ｆは，「位置座標データ入力手段の位置座標データに基づい
て，所定の業務を行う複数の個人，会社あるいは官庁の中から現在位置に
最も近いものの発信先番号を選択する選択手段とを備え」と規定されてい
るところ，ここにいう「選択手段」とは，ＣＰＵ及びプログラムがなし得
る機能を意味するにすぎず，当然に特定の処理を指し示すものではないか
ら，その意義は特許請求の範囲からは一義的に明らかなものとはいえな
い。そこで，本件明細書の記載を参酌すると，本件明細書には次のとおり
の記載がある(甲２)。
「【００２０】【実施例】次に本発明の実施例を説明する。…パーソナル
コミュニケータ１は，…本体５と，無線電話装置７と，ＧＰＳ利用者
装置８とを備えている。…
【００２２】無線電話装置７と，本体５とは，収容箱２１に収容されて
いる。収容箱２１には，ＣＰＵ２３と，…ＥＰＲＯＭコネクタ７６…
とが備えられている。
【００２３】…ＥＰＲＯＭコネクタ７６には，地図データＲＯＭ９６が
差し込まれる。…地図データＲＯＭ９６は，道路地図や地名，施設名
などの地図データと，公的施設の住所や電話番号などの地図関連デー
タとを備えている。例えば，ＪＡＦ等のロードサービスや，タクシ，
警察署などの住所，位置座標，電話番号などの地図関連データを備え
ている。電話番号は，１の名称に対して，課毎や要件先毎に複数登録
されている。…
【００４１】図９は，コミュニケータ制御処理ルーチンのフローチャー
ト…である。コミュニケータ制御処理ルーチンは，オンスイッチ１７
からオン信号が出力されたときＣＰＵ２３によって起動され…る。…
【００６４】図２０は，電話処理ルーチンのフローチャート…である。
【００６５】電話処理が起動されると，まず電話メニュー画面の表示が
行われる(Ｓ１０００)。電話メニュー画面は，…発信選択領域２４３
とを備えている。…発信選択領域２４３には，発信先選択(次ページ)
表示２５１…が設けられて…いる。
【００６６】ここで，発信先選択(次ページ)表示２５１の次ページ表示
２５１Ａを選択すると，図２２に示す電話メニュー画面に変更され
る。この電話メニュー画面には，…最寄発信表示２６５，発信先一覧
２６６…が設けられている。
【００６７】電話メニュー画面の表示後，次に判断を行う(Ｓ１０１
０)。…
【００６９】Ｓ１０１０の判断で，最寄発信が選択された場合には，最
寄発信処理が行われる(Ｓ１０３１)。最寄発信処理とは，発信先一覧
２６６の中から，何れかの発信先が選択された場合に実行される処理
のことである。この処理では，まず，現在位置の座標ＮＥを入力し，
次いで最寄りの発信先の名称を入力する。例えば，名称としては，
「１ＪＡＦ」表示２６６Ａを入力する。
【００７０】次いで，この現在位置から最も近い選択項目の名称の電話
番号を地図データＲＯＭ９６から入力する。地図データＲＯＭ９６か
ら読み込んだ電話番号が複数の場合，例えば「○○警察署の受付○○
番，交通課○○番，防犯課○○番など」の場合には，図２２に示す電
話メニュー画面に選択枠２６６Ｂが表示される。選択枠２６６Ｂに
は，選択一覧２６６Ｃと，次ページ表示２６６Ｄと，削除表示２６６
Ｅと，実行表示２６６Ｆとが設けられている。選択一覧２６６Ｃに
は，「１受付○○番」などのように表示される。」
イ上記記載によれば，本件特許発明１においては，パーソナルコミュニケ
ータ１内に内蔵されたＣＰＵ２３が，最寄発信処理で現在位置から最も近
い選択項目の名称の電話番号を，ＥＰＲＯＭコネクタ７６に差し込まれた
地図ＲＯＭ９６から入力することによって現在位置に最も近い発信先番号
を選択する処理を行うことが開示されている。その一方で，本件明細書に
は，それ以外の選択手段についての記載はない。なお，本件明細書には，
「【００７４】…通話先機器表示２６９Ｂは，現在電話中の先方の機器が
コミュニケータの○形であると表示するものであって，所定の規則に則っ
て，先方との間でデータ交換されることにより，表示される。…」「【０
１０４】…データ処理により，先方のコンピュータに直接データを送信し
たり，先方から送られてきたデータを表示したりすることができる。ま
た，先方のコンピュータに付近の地図データを送ることができる。」との
記載があるが，これは，電話が接続されている相手先との間でデータ交換
をするというにすぎず，現在位置に最も近い発信先番号を選択する処理と
はかかわりがない。そして，本件明細書には，データ交換を開示しなが
ら，そのデータを処理して送り返すことが開示されていないから，先方の
コンピュータにデータ処理を指令してこれが送り返されることは想定され
ていない。
ウ以上からすると，本件特許発明１の「選択手段」とは，現在位置の位置
座標データに基づいて最も近い施設を選択し，それと関連付けて記憶され
ている，同施設の発信先番号を取り出すことであり，また，「選択手段」
による処理は，「携帯コンピュータ」自体のＣＰＵが実行するものであっ
て，「選択手段」は「携帯コンピュータ」自体が備えるものであると解釈
するのが相当である。
(2)被告製品の選択手段の構成
ア被告製品の構成は，別紙被告製品説明書に記載のとおりである(争いの
ない事実，弁論の全趣旨)。これを，構成要件Ｆの「選択手段」に相応す
る部分を再掲すると，次のとおりである。
「(1)現在地の地図の表示のフロー
①「ＮＡＶＩＴＩＭＥ」のメニュー画面が表示されている状態で，
ユーザは「現在地(ＧＰＳ)」を選択する。
②ＣＰＵは，被告製品の現在位置情報を取得する。
③ＣＰＵは，取得した現在位置情報をナビタイムサーバに送信する。
④ナビタイムサーバは，受信した現在位置情報に基づいて現在位置
を中心とする所定範囲の地図画面データを作成し，被告製品に対し
送信する。
⑤ＣＰＵは，受信した地図画面データをディスプレイに表示する。
(2)周辺スポット検索のフロー
Ａユーザが，地図画面においてセンターボタンを押下することによ
って表示されるメニュー画面で「ナビゲーションメニュー」を選択
し，さらに「周辺スポット検索」を選択すると，
①ＣＰＵはその時点で取得されている現在位置情報とユーザの選
択内容をナビタイムサーバに送信する。
②ナビタイムサーバは，現在位置情報に応じた現在位置周辺の施
設をカテゴリー別に検索することができるカテゴリー選択画面デ
ータを作成し，被告製品に送信する。
③ＣＰＵは②で受信したカテゴリー選択画面を表示する。
Ｂユーザがカテゴリー選択画面で，施設種類を選択すると，
①ＣＰＵは，前記現在位置情報とユーザの選択内容をナビタイム
サーバに送信する。
②ナビタイムサーバは，サーバの有するデータベースにより，前
記現在位置情報を中心とする東西南北方向各２ｋｍ(４ｋｍ四方)
の正方形エリア内に存在する施設について，前記現在位置との直
線距離をそれぞれ計算し，施設の名称及び距離数を距離の近い順
に表示したリスト画面データを作成し，被告製品に送信する。
③ＣＰＵは受信した施設のリスト画面データを画面表示する。
Ｃユーザが施設のリスト画面の中から特定の施設を指定すると，
①ＣＰＵは，前記現在位置情報とユーザが指定した施設を特定す
る情報をナビタイムサーバに送信する。
②ナビタイムサーバは，指定された特定の施設の詳細情報(名
称，電話番号，住所)の表示並びに現在地から当該施設へのルー
ト地図，周辺スポット情報及び地点情報(緯度経度)等へのリンク
からなる画面データをデータベースに基づいて作成し，被告製品
に送信する。
③ＣＰＵは受信した当該施設の詳細情報を含む画面データを画面
表示する。
Ｄユーザが当該施設に電話をかける場合，
①ユーザが詳細情報の中から「電話番号」を指定すると，当該施
設の電話番号が通常の形式でディスプレイに表示される。
②ユーザの発信ボタン押下により，ＣＰＵは，通常の電話処理動
作に入り，表示されている電話番号に対し電話接続処理を行う。
③通話が終了すると，当該施設の詳細情報表示画面に戻る。」
イ上記認定によれば，
(ｱ)被告製品のＣＰＵが行っているのは，
(1)②現在位置情報の取得，
(1)③現在位置情報のナビタイムサーバへの送信，
(1)⑤ナビタイムサーバから受信した地図画面データのディスプレイ
への表示，
(2)Ａ①現在位置情報とユーザの選択内容のナビタイムサーバへの送
信，
(2)Ａ③ナビタイムサーバから受信したカテゴリー選択画面の表示，
(2)Ｂ①現在位置情報とユーザの選択内容のナビタイムサーバへの送
信，
(2)Ｂ③ナビタイムサーバから受信した施設のリスト画面データの画
面表示，
(2)Ｃ①現在位置情報とユーザが指定した施設を特定する情報のナビ
タイムサーバへの送信，
(2)Ｃ③ナビタイムサーバから受信した画面データの画面表示，
(2)Ｄ①電話番号のディスプレイ表示，
(2)Ｄ②電話接続処理
など，現在位置情報及びユーザの選択内容の送信並びにナビタイムサーバ
からの画面データの受信及びその表示と電話接続に関係する処理にすぎな
い。
(ｲ)一方で，第三者（ナビタイムジャパン株式会社）が所有，運営するナ
ビタイムサーバは，
(1)④ＣＰＵから受信した現在位置情報に基づいて現在位置を中心と
する所定範囲の地図画面データを作成して被告製品に対し送信し，
(2)Ａ②現在位置情報に応じた現在位置周辺の施設をカテゴリー別に
検索することができるカテゴリー選択画面データを作成して被告製
品に送信し，
(2)Ｂ②ナビタイムサーバが有するデータベースに基いて，現在位置
情報を中心とする東西南北方向各２ｋｍ(４ｋｍ四方)の正方形エリ
ア内に存在する施設について，現在位置との直線距離をそれぞれ計
算し，施設の名称及び距離数を距離の近い順に表示したリスト画面
データを作成して被告製品に送信し，
(2)Ｃ②ナビタイムサーバが有するデータベースに基づいて，施設の
詳細情報(名称，電話番号，住所)の表示並びに現在地から当該施設
へのルート地図，周辺スポット情報及び地点情報(緯度経度)等への
リンクからなる画面データを作成して被告製品に送信し
ており，現在位置に最も近い施設を含む施設及びその電話番号の検索並
びにその検索結果たるリストの作成は，データベースを有するナビタイ
ムサーバが行っている。
ウ以上からすると，被告製品の「選択手段」による処理は，ナビタイムサ
ーバが実行しているものであって，被告製品においては，「選択手段」を
「携帯コンピュータ」自体が備えてはいないものと認められる。
したがって，被告製品は，構成要件Ｆを充足するものということはでき
ない。
(3)原告の主張について
ア原告は，構成要件Ｆはどのメモリ領域から電話番号を選択すべきかにつ
いて何らの限定も付しておらず，ネットワークのいずれの記憶領域であっ
ても構わない旨を主張する。
しかしながら，本件明細書では，携帯型コミュニケータに内蔵されたメ
モリに地図データを収納し，これを用いて携帯コンピュータが構成要件Ｆ
の選択処理を行うことしか開示されておらず，上記のとおり，「選択手
段」は「携帯コンピュータ」自体が備えるものであると解釈すべきもので
あるから，これを外部のコンピュータが実行する「選択手段」も含むとす
る原告の主張は，前提において既に採用することができないものである。
イ原告は，被告製品のＣＰＵが現在位置に最も近いものの発信先番号を選
択するための指令を発しなければ，ナビタイムサーバがこれに該当するデ
ータを送信することはありえないから，最も近いコンビニを選択している
と評価できるのは被告製品のＣＰＵである旨を主張する。
しかしながら，上記のとおり，「選択手段」とは現在位置の位置座標デ
ータに基づいて最も近い施設を選択し，それと関連付けて記憶されている
同施設の発信先番号を取り出すことと解釈すべきであり，また，処理を他
のコンピュータに指令することと自身が処理することとは別のことである
ところ，被告製品のＣＰＵは，このような選択処理にはかかわってはおら
ず，単にその前提となる現在位置情報とユーザの選択を外部のナビタイム
サーバに送信し，その結果であるナビタイムサーバが作成した画面データ
を受信しているにすぎない。したがって，被告製品のＣＰＵは，実質的に
も選択処理に関与しているものとはいえない。原告の上記主張は，採用す
ることができない。
ウ原告は，被告製品にあっては，地図データが膨大となる等の理由で遠隔
地にあるサーバに記憶されているデータを読み出しているにすぎないので
あって，筐体内部のメモリや外付けのＳＤカードに記憶されている場合と
の間に実質的な違いはない旨を主張する。
しかしながら，被告製品にあっては，ナビタイムサーバの地図データが
利用されているだけなのではなく，その選択処理についても，被告製品の
ＣＰＵではなくナビタイムサーバが行っているのであって，単に地図デー
タを外部のサーバから取得しているというものではないのである。したが
って，原告の主張は前提において誤っているものであるから，採用するこ
とはできない。
(4)以上のとおりであって，被告製品は構成要件Ｆを充足しないから，被告製
品は本件特許発明１の技術的範囲に属さない。
(5)本件訂正発明について
原告は，平成２１年５月１日付けで本件訂正審判請求を認める旨の審決が
されたことを理由に口頭弁論の再開を求める。
しかし，構成要件Ｆに該当する本件訂正発明の構成要件ｇは，「『上記デ
ィスプレイに表示された所定の業務名を文字画像で示す発信先一覧から選択
された選択項目の名称に基づき，』上記位置座標データ入力手段の位置座標
データに『従って』，所定の業務を行う複数の個人，会社あるいは官庁の中
から現在位置に最も近いものの発信先番号を選択する選択手段『と，』」と
いうものであるところ，『上記ディスプレイに表示された所定の業務名を文
字画像で示す発信先一覧から選択された選択項目の名称に基づき，』との訂
正部分は，ユーザの選択をディスプレイに表示された一覧から行うとする限
定を加えたにすぎず，「現在位置に最も近いものの発信先番号を選択する選
択手段」の部分は構成要件Ｆにおける「選択手段」と何ら違いを有するもの
ではない。
したがって，被告製品は，本件訂正発明の技術的範囲に属さないことが明
らかであるから，口頭弁論を再開する必要を認めない。
２争点(5)(構成要件Ｊ−発信先番号選択ステップ−の充足)について
構成要件Ｊは，「入力された位置座標データに基づいて，所定の業務を行う
複数の個人，会社あるいは官庁の中から現在位置に最も近いものの発信先番号
を選択するステップ」と規定しているところ，上記１において認定判断のとお
り，「選択するステップ」は携帯型コミュニケータ自体が行わなければならな
い一方で，被告製品は「選択するステップ」を行っていないから，構成要件Ｊ
を充足しない。
したがって，被告製品は，本件特許発明２の技術的範囲に属さない。
３結論
以上のとおり，被告製品は本件特許発明１及び２のいずれの技術的範囲にも
属さないから，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれ
も理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
岡本岳
裁判官
中村恭
裁判官
鈴木和典
(別紙)
物件目録
携帯電話無線機
商品名ＳｏｆｔＢａｎｋ９２１Ｔ
製造元株式会社東芝
(別紙)
被告製品説明書
１被告製品の型名
Ｓｏｆｔｂａｎｋ９２１Ｔ
２被告製品の概要ブロック図
被告製品は本件に関係する範囲で，第１図のブロック図に示すように，下記の
(1)ないし(9)の構成要素を含む構造を有している。
(1)デジタルベースバンドプロセッサ(以下「ＣＰＵ」という。)
被告製品の種々の動作を行うマイクロプロセッサである。
(2)メモリ
「ＮＡＶＩＴＩＭＥ」「Ｓ！ＧＰＳナビ」「Ｇガイドモバイル」「ＴＶアプ
リ」などのＣＰＵが実行できるアプリケーション(以下「アプリ」という。)の
コンピュータプログラムを格納している記憶装置である。
(3)無線部
携帯電話の無線通信を行うブロックで，内蔵アンテナを有し，受信部と送信
部からなる。受信部はアンテナで受信した信号を共用器を介して受け取り，復
調し，受信データとしてＣＰＵに送る。送信部は，ＣＰＵから受け取った送信
データを変調し，共用器を介してアンテナから近隣の基地局に送信する。
(4)電源ＡＳＩＣ
被告製品に内蔵された電池の電源を制御して被告製品内の各部に電力を供給
するＩＣである。
(5)操作ボタン部
電源ボタンのほか，ユーザがメニュー画面で選択を行うためのボタンなど，
様々な機能をユーザが選択，実行するためのボタンが配置されている。
(6)ＧＰＳ受信専用回路
内蔵ＧＰＳアンテナにより，３ないし４個のＧＰＳ衛星から，衛星の位置を
示す信号と同信号の発信時刻を示すデータを受信し，受信した衛星の位置及び
発信時刻データをＣＰＵに出力する回路である。
(7)マルチメディア処理ＩＣ
ディスプレイに表示する画像データを生成，制御するＩＣである。電源ボタ
ンの押下によって，マルチメディア処理ＩＣは電源供給状態となり，ディスプ
レイに待受画面を表示させる。
(8)ディスプレイ
マルチメディア処理ＩＣによって生成，制御される画像を表示する有機ＥＬ
ディスプレイである。
(9)ＴＶ用受信アンテナ，地デジチューナ
ＴＶ用受信アンテナはワンセグＴＶ放送を送信している各放送局からの電波
を受信する。地デジチューナはこれらの電波の中から，指定されたチャンネル
の所定の搬送周波数に基づいて，同チャンネルの放送波のみを抽出し，次い
で，抽出された放送波を復調して(抽出された放送波から搬送波の高周波成分
を除去して)，ビデオ，オーディオ信号等からなるデジタル放送信号を取り出
し，マルチメディア処理ＩＣに送る。
３被告製品の基本諸動作の説明
(1)操作ボタン部の電源ボタンにより電源ＯＮした時の被告製品の動作状態
ユーザが操作ボタン部の電源ボタンを押下すると，被告製品に内蔵された電
池の電源が電源ＡＳＩＣと結合され，電源ＡＳＩＣからＣＰＵに電源が供給さ
れる。次いで，ＣＰＵの制御の下で，無線部，操作ボタン部，マルチメディア
処理ＩＣ，ディスプレイに電源が供給され，これらが動作可能な状態となる。
すなわち，ＣＰＵは無線部を起動して携帯無線通信を受信可能な状態とすると
ともに，所定の待受画面をディスプレイに表示させ，ユーザがさらに操作ボタ
ン等により操作をするまで待機状態となる。
(2)アプリの実行
ユーザがメニュー画面から所望のアプリを選択すると，ＣＰＵはメモリから
該当するアプリのコンピュータプログラムを読み込んで，当該アプリが終了す
るまで，ＣＰＵと当該アプリのプログラムの協働により諸動作を行う。
(3)インターネットを介したサーバとの通信
「ＮＡＶＩＴＩＭＥ」「Ｇガイドモバイル」などのアプリでは，後に詳述す
るように，被告製品が，それらのアプリを提供するコンテンツプロバイダのサ
ーバと，インターネットを介して通信をする場合がある。
ア被告製品からサーバへの送信
被告製品からデータやコマンドをサーバに送信する場合は，被告製品の無
線部から携帯電話の無線通信手順に従って自動的に近隣に所在する被告(ソ
フトバンクモバイル)の基地局に送信し，基地局から被告のネットワークを
経由してインターネットで所定のサーバに送信をする。
イサーバから被告製品への送信
サーバは被告製品から受信したデータやコマンドに応答して，所定のデー
タを被告製品に向けて送信する。その場合は，サーバから被告のネットワー
クまでインターネットで送信し，その時被告製品が所在する位置の近隣の基
地局から被告製品の無線部までは携帯電話の無線通信で送信される。
４ユーザがメインメニュー画面から順次「ツール」「Ｓ！ＧＰＳナビ」を選択し
た時の動作
被告製品には，ＧＰＳに関連して，「Ｓ！ＧＰＳナビ」と「ＮＡＶＩＴＩＭ
Ｅ」の２種類のアプリがある。ユーザがメインメニュー画面から順次「ツール」
「Ｓ！ＧＰＳナビ」を選択し，さらに「現在地地図」を選択すると，ＣＰＵは，
「ＮＡＶＩＴＩＭＥ」アプリを起動し，その後の処理は「ＮＡＶＩＴＩＭＥ」ア
プリに移行する。
５ユーザがメインメニュー画面から順次「Ｓ！アプリ」「Ｓ！アプリライブラ
リ」「ＮＡＶＩＴＩＭＥ」を選択した時の動作
ユーザがメインメニュー画面から順次「Ｓ！アプリ」「Ｓ！アプリライブラ
リ」「ＮＡＶＩＴＩＭＥ」を選択すると，ＣＰＵは「ＮＡＶＩＴＩＭＥ」アプリ
を起動し，メモリに格納されている「ＮＡＶＩＴＩＭＥ」アプリのプログラムを
読み出し，実行する。
ユーザが「ＮＡＶＩＴＩＭＥ」アプリのメニュー画面において「現在地(ＧＰ
Ｓ)」を選択した時に現在地の地図が表示されるフローと，さらにユーザが現在
地の地図に基づいてメニューから「周辺スポット検索」を選択した時のフローの
概要は以下のとおりである(第２図フローチャート参照。なお，第２図のフロー
チャートには，下記の説明に含まれていない，実際の被告製品の操作に即したプ
ロセスも記載されている。)。
(1)現在地の地図の表示のフロー
①「ＮＡＶＩＴＩＭＥ」のメニュー画面が表示されている状態で，ユーザ
は「現在地(ＧＰＳ)」を選択する。
②ＣＰＵは，ＧＰＳ受信専用回路から，３個以上のＧＰＳ衛星が送信した
ＧＰＳ衛星の位置及び信号発信時刻のデータを入力し，その入力に応答し
て信号到達時刻データを生成した上で，これらの衛星の位置，信号発信時
刻及び信号到達時刻の各データに基づいて演算を行うことにより，被告製
品の現在位置の緯度経度情報(「現在位置情報」)を取得する。
③ＣＰＵは，取得した現在位置情報をナビタイムジャパン株式会社の所
有，運営するサーバ(以下「ナビタイムサーバ」という。)に送信する。
④ナビタイムサーバは，受信した現在位置情報に基づいて現在位置を中心
とする所定範囲の地図画面データを作成し，被告製品に対し送信する。
⑤ＣＰＵは，受信した地図画面データをディスプレイに表示する。
⑥その後，ユーザの移動により被告製品の現在位置が変更した場合は，Ｃ
ＰＵは新しいＧＰＳ衛星の位置と発信時刻データを受け取って，更新され
た現在位置情報を演算し，ナビタイムサーバに送信し，ナビタイムサーバ
は地図画面データを更新して被告製品に送信し，ＣＰＵは現在地の地図の
表示を更新する。
(2)周辺スポット検索のフロー
Ａユーザが，地図画面においてセンターボタンを押下することによって表
示されるメニュー画面で「ナビゲーションメニュー」を選択し，さらに
「周辺スポット検索」を選択すると，
①ＣＰＵはその時点で取得されている現在位置情報とユーザの選択内容
(「周辺スポット検索」)をナビタイムサーバに送信する。
②ナビタイムサーバは，現在位置情報に応じた現在位置周辺の施設をカ
テゴリー別に検索することができるメニュー画面(以下「カテゴリー選
択画面」という。)データを作成し，被告製品に送信する。
③ＣＰＵは②で受信したカテゴリー選択画面を表示する。
Ｂユーザがカテゴリー選択画面で，施設種類(例えば「コンビニ」)を選択
すると，
①ＣＰＵは，前記現在位置情報(ユーザが周辺スポット検索操作中に移
動しても，周辺スポット検索で用いられる現在位置情報は更新されな
い。)とユーザの選択内容(コンビニ)をナビタイムサーバに送信する。
②ナビタイムサーバは，サーバの有するデータベースにより，前記現在
位置情報を中心とする東西南北方向各２ｋｍ(４ｋｍ四方)の正方形エリ
ア内に存在する施設(コンビニ)について，前記現在位置との直線距離を
それぞれ計算し，施設(コンビニ)の名称及び距離数を距離の近い順に表
示したリスト画面データを作成し，被告製品に送信する。
③ＣＰＵは受信した施設(コンビニ)のリスト画面データを画面表示す
る。
Ｃユーザが施設(コンビニ)のリスト画面(最も近い施設が反転表示された
状態である。)の中からある施設(最も近い施設であることもあるが，それ
に限られない)を指定すると，
①ＣＰＵは，前記現在位置情報とユーザが指定したある施設(あるコン
ビニ)を特定する情報をナビタイムサーバに送信する。
②ナビタイムサーバは，指定された当該施設(当該コンビニ)の詳細情報
(名称，電話番号，住所)の表示，並びに，現在地から当該施設(当該コ
ンビニ)へのルート地図，周辺スポット情報及び地点情報(緯度経度)等
へのリンクからなる画面データをデータベースに基づいて作成し，被告
製品に送信する。
③ＣＰＵは受信した当該施設(当該コンビニ)の詳細情報を含む画面デー
タを画面表示する。
Ｄユーザが当該施設(当該コンビニ)に電話をかける場合，
①ユーザが詳細情報の中から「電話番号」(反転表示された状態であ
る。)を指定すると，当該施設(当該コンビニ)の電話番号が通常の形式
でディスプレイに表示される。
②ユーザの発信ボタン押下により，ＣＰＵは，通常の電話処理動作に入
り，表示されている電話番号に対し電話接続処理を行う。
③通話が終了すると，当該施設(当該コンビニ)の詳細情報表示画面に戻
る。
６図面の説明
第１図被告製品のブロック図
第２図「ＮＡＶＩＴＩＭＥ」のフロー概要
以上

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