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平成１３年刑(わ)第２９１７号　詐欺被告事件
判決
本籍　東京都北区ａｂ丁目ｃ番
住居　東京都ｄ市ｅｆ－ｇ
無職（元国家公務員）
Ａ
昭和２０年２月２０日生
本籍　東京都中野区ｈｉ丁目ｊ番
住居　東京都ｋ市ｌｍ丁目ｎ番ｏ号
無職
Ｂ
昭和２４年１１月４日生
主文
被告人両名をそれぞれ懲役２年に処する。
被告人Ｂに対し，この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予す
る。
理由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは，平成７年７月に外務省アジア太平洋経済協力大阪会議開催準備事務
局次長に就任し，この会議に使用される会議場の選定等の後方支援業務及び予算執
行上の事務等，同事務局の業務全般を総括し決定する実質的権限を有していたも
の，被告人Ｂは，株式会社ホテルＤ（平成１２年の商号変更後は株式会社Ｄ。以下
「Ｄ」という。）営業部国際営業課係長として，同社が経営するホテルＤ東京の外
務省に対する営業を担当していたものであるが，
第１　被告人両名は，共謀の上，平成７年１０月に上記会議の一環としてホテルＤ
東京で開催されたアジア太平洋経済協力東京高級実務者会合等に要した室料等を水
増し請求して外務省から金員を詐取しようと企て，平成８年２月下旬ころ，被告人
Ｂが，東京都千代田区所在の当時の外務省において，同省大臣官房会計課調達室等
の職員を介して，同省における予算支出負担行為及び支出の実質的最終決裁権者で
ある同室長の代理決裁権限を有する同課課長補佐兼調達班長Ｅに対し，真実は被告
人Ａから指示された割合に基づいて，実際に要した室料等に水増しした額を上乗せ
した金額であるのに，これを秘し，あたかも上記会合等に関して実際に要した室料
等であるかのように装って１億０９６４万０５４６円の支払いを請求し，Ｅをして
この請求金額が上記
会合等に要した実際の室料等であると誤信させて決裁させ，よって，同年３月７
日，同区所在の株式会社Ｆ銀行本店に開設されたＤの普通預金口座に１億０９６４
万０５４６円を振込入金させ，
第２　被告人Ａは，Ｄが経営するホテルＤ大阪のＡＰＥＣ接遇準備事務局担当
支配人として外務省に対する営業を担当していたＣと共謀の上，平成７年１１月に
ホテルＤ大阪で開催されたアジア太平洋経済協力第７回閣僚会議等に要した室料等
を水増し請求して外務省から金員を詐取しようと企て，平成８年３月中旬ころ，Ｃ
が，上記外務省において，同省大臣官房会計課調達室等の職員を介して上記Ｅに対
し，真実は被告人Ａから指示された割合に基づいて，実際に要した室料等に水増し
した額を上乗せした金額であるのに，これを秘し，あたかも上記会議等に関して実
際に要した室料等であるかのように装って３億１２５１万８２１５円の支払いを請
求し，Ｅをして，この請求金額が上記会議等に要した実際の室料等であると誤信さ
せて決裁させ，よっ
て，同月２６日，大阪市中央区所在の株式会社Ｇ銀行本店営業部に開設されたＤの
普通預金口座に３億１２５１万８２１５円を振込入金させ，
もって，人を欺いて財物を交付させた。
（量刑の理由）
　本件は，外務省幹部職員であった被告人Ａが，判示第１の事実については同省担
当のホテル従業員であった被告人Ｂと，判示第２の事実については同じくホテル従
業員であった共犯者Ｃと，それぞれ共謀の上，国際会議に要した費用を水増し請求
することによって，２回にわたり，外務省から合計４億２２１５万円余を詐取し，
他方，被告人Ｂにおいては，判示第１の事実に関し，被告人Ａと共謀の上で１億０
９６４万円余を詐取したという事案である。
　まず，被告人両名が本件各犯行に至った経緯をみると，外務省の多くの部署で
は，当該部署に対する営業を担当するＤの社員に，国際会議等の経費を水増しして
請求させ，実費との差額をその部署ごとにプールし「預り金」と称してＤに管理さ
せ，正規の予算からは支出できない経費の支払いに充てたり，同省職員の歓送迎会
等の費用に充てたりする取扱いが恒常的になされていた。そして，被告人Ａは，昭
和５３年に同省経済局総務参事官室庶務主任に異動した際，前任者からこの「預り
金」の引継ぎを受け，さらに，その翌年ころには「預り金」を個人的にも使わせて
欲しい旨Ｄの当時の担当者に要望し，それ以来ホテルＤでの宿泊代などをこの「預
り金」で処理させるようになった。他方，被告人Ｂは，昭和６２年ころ，前任者か
ら，被告人Ａが個人的
に流用している点も含め上記「預り金」について引継ぎを受けたが，その際，同被
告人が同省内において国際会議の会議場選定等に大きな影響力を持っていることを
知っていたことから，同被告人に便宜を図ってもらうためにはそのような「預り
金」の取扱いもやむを得ないものと考え，同被告人の個人的な流用分も含め必要な
都度「預り金」による支払いを続けてきた。
　このような経緯の中で，被告人Ａは，平成７年１０月と１１月に東京及び大阪で
開催されたアジア太平洋経済協力（以下「ＡＰＥＣ」という。）関連の会議におけ
る後方支援業務等の実質的責任者になったことから，規模の大きな国際会議であれ
ばより多額の水増し請求が可能であり，また，個人的に流用していた分が既に相当
の額になっていたこともあって，この機会に「預り金」を増やしておこうと考えて
本件各犯行に及び，他方，被告人Ｂは，ＡＰＥＣ関連の会議開催場所等にホテルＤ
が選定されればその宣伝効果には多大なものがあるとの考えなどから，被告人Ａに
積極的に協力して判示第１の犯行に及んだものであって，いずれの被告人に関して
も，その経緯及び動機に酌むべき事情はない。のみならず，被告人Ａにおいては，
本来高い倫理性や廉
潔性が要求される公務員として，また，上記ＡＰＥＣ関連の会議における後方支援
業務等の実質的責任者として，重大な職責を担うと共に，国民から負託された予算
の厳格な執行を委ねられた責任ある立場にありながら，その地位や権限を悪用し多
額の国費を詐取したものであって，同被告人の行為は強い非難に値する。
　その上，本件各犯行の態様を見ると，被告人Ａが，被告人ＢやＣに対し，水増し
請求をする項目やその割合等を指示し，これに基づいて被告人Ｂらは，ホテルＤ等
の担当者らをして，経費算定の基礎となる資料を作り直させ，この水増しされた内
容の資料に基づいて計算した見積書や請求書等を作成した上で，外務省に対し，外
見上も経費の水増しが行われていることが全く分からないような書類を提出してい
たものであって，その態様は極めて計画的で，かつ巧妙である。その結果，本件に
おける詐取金額が上記のとおり多額に及んでいることは言うに及ばず，被告人Ａが
個人的に流用することをも意図した水増し額も合計で約４０００万円近くに上って
いる。しかし，本件においては，このように財産的被害が多額に及んでいるという
だけでなく，外務省
という中央官庁の幹部職員が国際会議等の経費を水増し請求し個人的にも流用して
いたということで，社会に大きな衝撃を与え，外務省職員だけでなく公務員全体に
対する国民の信頼を著しく失墜させたばかりか，国家機関が遂行している公務に対
する容易に回復し難い不信感を招来させたものであって，本件の結果は極めて重大
である。
　このように，被告人Ａは，本件各犯行を積極的に主導し，多額の金員を詐取する
など重大な結果を惹起しただけでなく，本件各犯行以降「預り金」の中から１７０
０万円余りを，交際相手や友人らと一緒にＤ系列のホテルやゴルフ場等を利用した
際の支払いに費消していたものであって，その責任は極めて重い。また，被告人Ｂ
においても，判示第１の犯行において不可欠な役割を果たしていただけでなく，犯
行後数か月経過してからとはいえ，「預り金」の一部を現金化し交際相手に渡すな
ど個人的にも多額の金員を流用していたものであって，同被告人の責任も重いと言
うべきである。
　他方，被告人両名は，いずれも捜査段階から一貫して事実を認め，公判廷におい
ても本件を犯したことに対する反省と後悔の気持ちを披瀝するとともに，国民をは
じめ多くの人達に多大な迷惑をかけたことを謝罪する旨述べている。また，本件の
被害金額は合計で４億２０００万円余りとなっているが，その大部分は正規の費用
の支払いに充てられていた上，被告人Ａにおいては，外務省の内部調査等により，
同被告人が平成７年度から平成１３年度までの間に「預り金」の中から個人的に費
消したと認定された２５５０万円余とこれに対する延滞金について納入告知を受
け，既に２６００万円を超える額を同省に返納し，残金についても判決宣告後に保
釈金の返還を受けて完納する旨当公判廷において誓約している。また，被告人Ｂに
ついては，Ｄと外務省
との間で「預り金」の清算，返還に関する折衝が続けられており，いずれ話し合い
がつけば被告人Ｂの個人費消分も含めてＤから同省に返還される予定になっている
ところ，被告人ＢとＤとの間においては同被告人の個人費消分とされた金額の債務
を承認し，これを分割して弁済する旨の契約が締結され，既にその一部の支払が行
われている。
　そのほか，被告人Ａについては，３８年余りの長きにわたって外務省に勤務する
と共に，国際会議や首脳会談等における後方支援業務等に関する力量を高く評価さ
れ，これまで多大の貢献をしてきたと窺われること，また，本件により既に懲戒免
職処分を受けるなど一定の社会的制裁を受けていること，さらに，外務省職員有志
や叔母から同被告人の減刑を嘆願する書面が当裁判所宛てに提出されていることな
ど，同被告人のために酌むべき事情も認められる。他方，被告人Ｂについても，こ
れまで真面目に仕事に励んできており，本件もその業務の一環として関わったもの
であって，当初から「預り金」を私的に流用する意思はなかったこと，また，本件
により既に懲戒解雇されるなど一定の社会的制裁を受けていること，さらに，同被
告人の妻が，これか
らは家族共々同被告人を支え，その更生に協力していくことを誓っていることなど
同被告人のために酌むべき事情も認められる。
　そこで，これらの事情を総合考慮するに，被告人Ａについては，同被告人のため
に酌むべき上記情状を考慮に入れても，本件における水増し請求額が多額であった
ことや，本件が公務員に対する国民の信頼を裏切り，公務に対する信用を著しく失
墜させたことの責任の重さに鑑みると，なお実刑を免れないが，被告人Ｂについて
は，今回に限りその懲役刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
（求刑　被告人Ａにつき懲役４年，被告人Ｂにつき懲役２年６月）
平成１４年５月８日
東京地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官　川口宰護
裁判官　福士利博
裁判官　黒澤幸恵

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