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平成１６年（行ケ）第２８２号　審決取消請求事件（平成１６年１２月２０日口頭
弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　原　　　　　　告　　　栄豊物産株式会社
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　小林政明
　　　　　同　　　　弁理士　　　荒崎勝美
　　　　　被　　　　　　告　　　株式会社スノウチ
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　武田正彦
　　　　　同　　　　弁理士　　　川崎仁
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　特許庁が無効２００３－３５３７６号事件について平成１６年５月２１日に
した審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は，代表者であるＡを考案者とし，名称を「溶接用エンドタブ」とする
実用新案登録第２５６４５７０号考案（平成３年８月２日登録出願〔以下「本件出
願」という。〕，平成９年１１月２８日設定登録）の実用新案権者である。
　　　被告は，平成１５年９月５日，上記実用新案登録の無効審判（以下「本件無
効審判」という。）を請求した。特許庁は，同請求を無効２００３－３５３７６号
事件として審理し，平成１６年５月２１日，「実用新案登録第２５６４５７０号の
請求項１～５に係る考案についての実用新案登録を無効とする。」との審決をし，
その謄本は同年６月２日に原告に送達された。
　２　本件出願の願書に添付した明細書の実用新案登録請求の範囲の請求項１ない
し５に係る各考案（以下，「本件考案１」ないし「本件考案５」といい，併せて
「本件考案」という。）の要旨
　　【請求項１】少なくとも一方の母材に開先加工面が形成されていない母材同士
を板幅方向の端面を揃えて突合わせた継手部を溶接する際に用いる耐火物製エンド
タブにおいて，開先断面にほぼ対応する溶接使用面とその両面に非使用面を備えて
おり，かつ，開先加工面を有しない母材側の非使用面が，開先底部レベルを越えて
延長した抜け落ち防止用脚部を備えた形状であることを特徴とする裏当金に載せて
使用する溶接用エンドタブ。
　　【請求項２】非使用面が堰部をなし，かつ，開先加工面を有しない母材側の堰
部に，抜け落ち防止用脚部を除き，溶接使用面に続く傾斜面が形成されている請求
項１に記載の裏当金に載せて使用する溶接用エンドタブ。
　　【請求項３】非使用面が溶接使用面と同一平面をなしている請求項１に記載の
裏当金に載せて使用する溶接用エンドタブ。
　　【請求項４】溶接使用面が片面又は両面に形成されている請求項１，２又は３
に記載の裏当金に載せて使用する溶接用エンドタブ。
　　【請求項５】アークロボット溶接に用いられるものである請求項１，２，３又
は４に記載の裏当金に載せて使用する溶接用エンドタブ。
　３　審決の理由
　　　審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，(1)本件考案１ないし５についての
実用新案登録は，考案者でない者であってその考案について実用新案登録を受ける
権利を承継しないものの実用新案登録出願に対してされたものであるから，実用新
案法（注，平成５年法律第２６号による改正前のもの）３７条１項４号に該当し，
また，(2)本件実用新案登録出願は，本件考案１ないし５について実用新案登録を受
ける権利が共有であるにもかかわらず，共同によりその実用新案登録出願をしたの
ものでないから，本件考案１ないし５についての実用新案登録は，実用新案法９条
１項（注，平成５年法律第２６号附則４条１項により，同法の施行前にした本件出
願については，同法による改正前の実用新案法の規定が適用されるから，審決中に
「実用新案法第１１条第１項」とあるのは「実用新案法第９条第１項」の誤記と認
める。）で準用する特許法３８条の規定に違反してされたものであり，実用新案法
３７条１項１号に該当し，無効とすべきものである，とした。
第３　原告主張の審決取消事由
　１　審決は，本件考案の考案者の認定を誤り（取消事由１），考案者の認定及び
共同出願の規定違反の有無に関する判断の理由に食違いがあり（取消事由２）その
結果，本件発明が実用新案法３７条１項４号又は１号に該当するとの誤った判断に
至ったものであるから，違法として，取り消されるべきである。
　２　取消事由１（本件考案の考案者の認定の誤り）
　(1)　審決は，本件考案の考案者を認定するに当たり，本件考案と，平成３年６
月２５日受信の北日本電極製造株式会社（以下「北日本電極」という。）「＊＊」
の押印のある原告あてファクシミリ（甲３・審判甲１，以下「甲３ファクシミリ」
といい，同ファクシミリに記載された図面を「甲３図面」という。）に記載された
考案とが実質的に同一であると認定した上，Ａが甲３ファクシミリ受信前に本件考
案を完成させていた事実は認められないから，本件考案の真の考案者はＡではない
と認定したが，誤りである。
　(2)　甲３図面のロボット用フラックスタブの構造
　　　　審決は，甲３図面には，「ロボット用フラックスタブにおいて，開先断面
にほぼ対応する溶接使用面とその両面が非使用面を備えており，かつ，開先加工面
を有しない母材側の非使用面が，開先底部レベルを越えて延長した脚部を備えた形
状である裏当金に載せて使用するロボット用フラックスタブ」（審決謄本８頁下か
ら第２段落）の考案（以下「甲３考案」という。）が記載されているとした上，甲
３考案は，「本件考案１における『溶接用エンドタブ』としての構成をすべて具備
している」（同９頁第１段落），「両者（注，甲３考案と本件考案１）はその用途
及び作用効果についても共通する」（同頁第２段落），「本件考案１を引用する本
件考案２～５の限定事項についてみても，当業者の技術常識を勘案すれば，甲第１
号証の図面（注，甲３図面）の記載から自明な事項である。」（同第３段落）とし
て，「本件考案１～５と甲第１号証記載の考案（注，甲３考案）とは，実質的に同
一」（同第４段落）と判断した。
　　　　しかし，甲３図面には，審決が認定した上記構成のほかに，①溶接使用面
の下端に円弧状の突起部が設けられており，また，②溶接使用面と開先加工面を有
しない母材側の非使用面との間に破線で示された構造の不明な部分があるから，甲
３考案と本件考案とは，上記円弧状の突起部及び破線で示される部分の構造におい
て，相違する。審決はこの相違点について何ら言及しておらず，甲３考案の誤った
認定に基づいて，本件考案と甲３考案を対比し，両者を実質的に同一と判断した誤
りがある。
　　　　被告は，甲３図面に描かれた円弧の線は，溶融金属が裏当金に溶け込むで
あろう予想線であると主張するが，溶融金属の裏当金への溶け込みは，実際には，
甲３図面の円弧の線よりも幅広い範囲に及ぶものであり，また，溶接用エンドタブ
の注文書に，肝心のタブそのものの輪郭線を一部描かずに，溶け込みの予想線を記
入することはあり得ないから，上記円弧の線は溶融金属の溶け込む予想線ではな
い。また，傾斜面４３と溶接使用面４１の交線を破線で表す図法はないから，甲３図
面の破線に関する被告の主張は失当であり，甲３図面に記載されたタブの構造は，
不明といわざるを得ない。
　(3)　本件考案の経緯
　　　ア　本件考案の考案者
　　　　　本件考案は，本件無効審判手続の証人尋問におけるＡの証言（以下「Ａ
証言」といい，その証言録取テープの反訳が甲６として提出されている。）中に，
「その年（注，平成３年）の３月の，桜が終わった時期だったと思うんですけれど
も，・・・川崎重工野田工場（を）・・・訪問して営業活動をしたときに・・・柱
側の底に当たる堰を伸ばせばいいんじゃないかということを考えたわけです。帰り
の電車の中です」とあるように，平成３年の「桜が終わった時期」に，Ａが訪問先
の帰りの電車の中で，エンドタブの「柱側の底に当たる堰を伸ば」して脚部を形成
するというアイデアを得，当時原告の営業課長であったＢに指示して同年５月ころ
に図面を作成させたものであるから，Ａは，同年６月２５日に受信した甲３ファク
シミリの内容を知る前に，本件考案を完成していたものである。
　　　イ　Ａ証言の信用性
　　　　　審決は，Ａが本件考案の開発経緯を述べた証言について，これを裏付け
る証拠が一切示されていないことなどを理由に，Ａ証言には信用性がないと判断
し，甲３ファクシミリの受信前にＡが本件考案をしていたとは認められないとした
（審決謄本１２頁第３段落）。
　　　　　しかし，Ａ証言を裏付ける証拠がないわけではない。Ｂは，本件考案に
基づく本訴原・被告間の別件侵害訴訟（東京地裁平成１１年（ワ）第１９３２９号
事件）において被告が提出したＢ作成の陳述書（甲８，以下「甲８陳述書」とい
う。）の中で，「このエンドタブ（注，本件考案に係るもの）は・・・平成３年５
月頃に私のところに製造依頼があり，私の手で設計図面を引いたものです」と記述
しており，この部分は，同年５月ころにＡがＢに指示して本件考案に係るエンドタ
ブの図面を作成させたとのＡ証言を時期の点で裏付けるものとなっている。これ以
外に，Ａの証言を裏付ける証拠がないのは，現在は被告の従業員となっているＢ
が，平成６年に原告を退職する際，原告にあった本件考案の関係資料をすべて持ち
出したために，原告に書類が全く残っていないからである。
　　　　　また，平成３年当時，北日本電極の従業員であったＣは，本件無効審判
手続の証人尋問における証言（以下「Ｃ証言」といい，その証言録音テープの反訳
が甲４として提出されている。）の中で，同年６月２５日に原告に甲３ファクシミ
リを送った後に，原告から「既に開発を進めている。貴社が初めてではない」との
回答を受けたと証言しており，同証言も本件考案の考案時期に関するＡ証言と符合
する。
　　　ウ　Ｂの証言の不自然さ
　本件考案の開発過程に関するＢの供述内容は，信用性がない。Ｂは，甲
８陳述書においては，「このエンドタブ（注，本件考案に係るもの）は株式会社有
志貴工業工場長Ｄ氏の考案で」，「真実の考案者であるＤ氏」などとして，本件考
案の考案者が株式会社有志貴工業（以下「有志貴工業」という。）のＤであると述
べる一方，本件無効審判手続の証人尋問における証言（以下「Ｂ証言」といい，そ
の証言録音テープの反訳が甲５として提出されている。）では，「後から・・・北
川組さんから・・・ファックスのものが見つかって，これの日付の方が早かっ
た・・・実際には，北川組さんの方が二，三日早かった」と証言するなど，供述が
不自然に変遷している。また，本件考案の作用効果についての説明も，甲８陳述書
におけるものとＢ証言とでは食い違っている。しかも、Ｂは，上記証言をした当
時，被告の取締役技術部長職にあり，Ｂ証言は信用できない。
　３　取消事由２（理由の食違い）
　　　審決は，実用新案法３７条１項４号該当性の判断においては，本件考案の考
案者を株式会社北川組鉄工所（以下「北川組」という。）の社員と認定する一方
で，同法９条１項で準用する特許法３８条違反の判断においては，上記北川組の社
員を共同考案者とする矛盾した認定を行い，また，共同出願の規定違反について
は，本件考案が甲３図面に記載された考案と実質的に同一でないことを前提とした
判断を行っているが，適用する条文によって，真の考案者の認定や考案の同一性に
関する判断が変わるはずはない。審決は，事実認定が一貫せず，理由に食違いがあ
るから，取り消されるべきである。
第４　被告の反論
　１　審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
　２　取消事由１（本件考案の考案者の認定の誤り）について
　(1)　甲３図面のロボット用フラックスタブの構造について
　　ロボット用フラックスタブの底面に円弧状の突起を設けるならば，溶融金
属の漏出を惹起し，所期の作用，効果を達成し得ないことは，当業者にとって自明
であるから，甲３図面に描かれた円弧の線がタブの突起ではなく，溶接初層段階に
おいて溶融金属が裏当金に溶け込むであろう予想線を示していることは容易に理解
できることである。
　また，甲３図面の破線について説明すると，本件実用新案登録公報（甲
２）の【図５】及び【図６】に示されるように，タブの溶接使用面４１と溶接非使
用面４２との間には，傾斜面４３が形成されており，傾斜面４３と溶接使用面４１の
交線は，脚部４４の内側の側辺のほぼ延長線上にある。一方，甲３図面に描かれた
破線も脚部の内側の側辺のほぼ延長になっているので，同破線は本件実用新案登録
公報の【図５】及び【図６】のタブの傾斜面４３と溶接使用面４１の交線に対応する
線を示すものであることが容易に理解される。なお，溶融金属は，傾斜面４３まで
行き渡るので甲３図面の円弧状の線（溶融金属の裏当金における溶け込み部分を示
すもの）は，破線を越えて傾斜面の一部にまで食い込んで描かれているのである。
以上により，甲３図面に示されたロボット用フラックスタブに，構造が不明な部分
はない。
　　　　よって，甲３考案と本件考案が実質的に同一であるとした審決の認定判断
に誤りはない。
　(2)本件考案の経緯について
　　　ア原告は，Ａが本件考案を着想したのは平成３年の「桜が終わったころ」
であり，同年５月にＢに図面の作成を指示したと主張し，これは，同年６月２５日
にＣが送った甲３ファクシミリに対し，「既に開発を進めている。貴社が初めてで
はない」と回答した事実と符合すると主張するが，Ｃ証言によれば，「もう既にあ
る会社からこういう提案が出されている」という回答を受けたというのであるか
ら，上記回答内容は，むしろ，本件考案がＡ自身の考案ではないことを裏付けてい
る。Ｂ証言によれば，当時，上越酸素を介して有志貴工業からも同じような形状の
タブを記載したファクシミリが届いて，製作依頼があったとのことであるから，上
記Ｃ証言とＢ証言とは一致しており，平成３年６月当時，原告では，北日本電極
（Ｃ）のほか上越酸素からも同様形状のタブの図面を受け取り，これに基づいて製
作図面を作成していたことがうかがわれる。原告は，２０坪程度の大部屋に４名の
従業員が働いていたのであり，Ｂの机はＡの傍らで，Ｂが受け取るファクシミリは
その都度Ａに報告されていたから，原告の代表者であるＡは，その間の事実をすべ
て知っていたのである。したがって，本件考案はそのころＡが考案し，Ｂに図面を
書かせたという原告の主張は，極めて信ぴょう性に乏しいものといわざるを得な
い。
　　　イ　原告は，Ａ証言を裏付ける資料が乏しいのは，Ｂが，平成６年に原告を
退職する際，関係資料を持ち出したので，原告には本件考案に関する資料が残って
いないためであると主張するが，本件考案がＡ自身の創作に係るものであるとした
ならば，Ａの手元に何の資料もないということは，到底理解し難い。原告では，社
内打合せや客先訪問等は議事録や報告書を作成して書面として残す習慣があったか
ら，北日本電極や，上越酸素とのやり取りも書面として残っているはずである。本
件考案をめぐる紛争が起こることをまだだれも予想できなかった時期に，それらの
書類をすべてＢが持ち出したなどということは，その理由の説明がつかないし，ま
た，実際に起こり得べくもない。
　３　取消事由２（理由の食違い）について
　　　原告は，審決は一方において本件考案の考案者はＡではなく，北川組の社員
であると認定しながら，他方，共同出願の条文の適用に関しては，北川組の社員は
共同考案者であると判断しており，事実認定が一貫せず，理由に食違いがあるか
ら，審決は取り消されるべきであると主張する。しかしながら，被告（審判請求
人）は，Ａが本件考案者ではなく，考案者から実用新案登録を受ける権利を承継も
していないと主張しているのであり，審決は，この被告の主張を採用して，Ａは本
件考案の考案者ではなく，出願の権利承継もしていないと判示しているのであるか
ら，更に共同出願の規定についての判断を加えたとしても，審決の結論に影響を及
ぼす違法は存在しない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（本件考案の考案者の認定の誤り）について
　(1)　証拠（甲２～６，８，９）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認めら
れる。
　　　ア　北日本電極の商事部営業課長であったＣは，取引先の北川組石狩工場の
取締役工場長Ｅからロボット用フラックスタブについての相談を受け，平成３年６
月２５日，当時原告の営業課長であったＢに対し，「北川組様より，ロボット用フ
ラックスタブとして，下図のような形状のものを依頼されましたのでよろしく検討
願います」と記載し，ロボット用フラックスタブの略図（甲３図面）を示した甲３
ファクシミリを送信した。
　　　イ　Ｂは，受け取った甲３ファクシミリが製作依頼であると判断し，Ｃに対
し，甲３図面に記載されたフラックスタブ下方の１０ｍｍの延長部分（脚部）の延
長理由や溶接方法の詳細について，問い合わせたが，Ｃからは，甲３図面のタブの
詳細は分からないとの回答を得た。そこで，Ｂは，依頼元である北川組のＥに対
し，甲３図面に記載されている製品形状の詳細を尋ねるなどして，その脚部を有す
る形状がロボット溶接時に必要であることを確認した。
　　　ウ　甲３ファクシミリによる製作依頼と時期の前後は明らかではないが、ほ
ぼ同じころ、上越酸素の担当者を介して，有志貴工業から，原告に対し，甲３図面
と同様の形状の脚部付きフラックスタブの製作に関して，依頼があった。
　　　エ　Ｂは，甲３図面のフラックスタブの脚部に関して北川組に確認して得た
情報等に基づき，製作図面を作成し，これを原告代表者であるＡに提示して，外注
先への製作発注の承認を得た。そこで，Ｂは，セラミックの専門メーカーである有
限会社丸冨碍子製作所（以下「丸冨碍子」という。）との間で打合せをし，平成３
年７月２６日，丸冨碍子の代表者Ｆあてに，金型の仕上げと製品の製作を依頼する
ファクシミリ（甲９，審判乙１２，以下「甲９ファクシミリ」という。）を送信し
た。甲９ファクシミリには，「下記図の面取り部を修正し，至急金型を仕上げて下
さい。その他の面取りは結構です」，「製品化は，至急２０，０００個かかって下
さい。尚，単価見積を至急お願い申し上げます」などの記載と共に，脚部の寸法
（７ｍｍ）等を記入した溶接用フラックスタブの斜視図（以下「甲９図面」とい
う。）が示されている。
　　　オ同年８月２日，原告は，本件考案の考案者をＡとする本件実用新案登録
出願をしたが，本件実用新案登録公報（甲２）の【図５】及び【図６】に示された
溶接用エンドタブの形状構造は，甲９図面のものと同一である。また，同公報の
【図８】には，本件考案のエンドタブの他の例を示すものとして，甲３図面に示さ
れたタブと略同一形状のタブの斜視図が記載されている。
　(2)　上記認定事実によれば，甲９図面に示されるフラックスタブは，平成３年
６月に，甲３図面に示される脚部付きのフラックスタブの製作依頼を受けたことを
機縁として、Ｂが製作図面を作成し，原告において製品化したものであり，その形
状構造は，甲３図面についてＢが北川組の関係者に問い合わせて得た確認情報等に
基づき，甲３図面に示されたものを適切な製品形状に仕上げたものと認められる。
　　　　そして，甲３図面は，実際の製品化の段階で作られた甲９図面と比べると
簡略であって，各部の詳細構造までは図示していないものの，甲９図面のものと同
様の脚部を有するロボット用フラックスタブを示していることが明らかである。そ
うすると，本件考案は，甲３図面で提案され，その後、甲９図面の製品として製作
されることになった，脚部付きの溶接用フラックスタブの考案と実質的に同一のも
のというべきであって，甲３考案は，「開先断面にほぼ対応する溶接使用面とその
両面に非使用面を備えており，かつ，開先加工面を有しない母材側の非使用面が，
開先底部レベルを越えて延長した脚部を備えた形状である裏当金に載せて使用する
ロボット用フラックスタブ」（審決謄本８頁下から第２段落）であり，「本件考案
１における『溶接用エンドタブ』としての構成をすべて具備している」（同９頁第
１段落），「両者（注，甲３考案と本件考案１）はその用途及び作用効果について
も共通する」（同頁第２段落），「本件考案１を引用する本件考案２～５の限定事
項についてみても，当業者の技術常識を勘案すれば，甲第１号証の図面（注，甲３
図面）の記載から自明な事項である」（同第３段落）として，「本件考案１～５と
甲第１号証記載の考案（注，甲３考案）とは，実質的に同一」（同第４段落）と認
定判断した審決に誤りはない。
　　　　これに対し，原告は，甲３図面からは，タブの構造は不明であると主張す
る。しかしながら，甲３図面は，脚部付きのロボット用フラックスタブの製作依頼
に当たり，説明のために，タブの要部のみが簡略化して示されているものであるか
ら，甲３図面自体にタブの詳細構造がすべて示されていなくとも，当業者が，技術
常識に基づいて，当該タブの構造を理解し得るものであったと解される。そして，
この観点から甲３図面を見ると，当業者にとって，甲３図面に描かれた円弧の線が
溶接時に溶融金属が裏当金に溶け込むであろう予想線を示し，また，破線が，本件
実用新案登録公報（甲２）の【図５】及び【図６】のタブの傾斜面と溶接使用面の
交線に対応する線を表していることは，容易に理解し得ると考えられる。加えて，
甲３図面に示されたタブについては，その後，製作図面が作成され，これに基づ
き，甲９図面の製品が製作されているのであるから，この点からも，甲３図面から
は，甲９図面のタブ，ひいては本件考案に係るタブと同様に，「開先断面にほぼ対
応する溶接使用面とその両面に非使用面を備え，かつ，開先加工面を有しない母材
側の非使用面が，開先底部レベルを越えて延長した抜け落ち防止用脚部を備え」る
という構成を有するタブの考案の存在を認め得るというべきである。したがって，
原告の主張は採用の限りではない。
　(3)　以上によれば，本件考案は，甲３図面に示される溶接用フラックスタブの
考案（甲３考案）と同一であり，かつ，甲３考案はＡ以外の者によりされた考案で
あると認められるから，Ａが甲３考案とは別に自ら完成した考案を出願したのが本
件出願であると認められない限り，本件出願は，「考案者でない者であってその考
案について実用新案登録を受ける権利を承継しないものの実用新案登録出願」（実
用新案法３７条１項４号）に該当するというべきである。
　(4)　そこで，進んで，Ａが，甲３ファクシミリの内容を知るよりも前に，自
ら，本件考案を完成していた事実があるかどうかを検討すると，原告は，本件考案
は，平成３年３月の「桜が終わった」時期に，Ａが，エンドタブの柱側の底に当た
る堰を伸ばして脚部を形成するというアイデアを得て，同年５月ころ，Ｂに図面作
成を指示し，完成させたものであると主張し，Ａ証言には，上記主張に沿う部分が
ある。しかしながら，Ａ証言を客観的に裏付ける証拠はないから，上記証言は信用
し難い。
　　　　この点について，原告は，裏付けとなる証拠がないのは，Ｂが原告を退職
する際に，原告にあった本件考案の関係資料をすべて持ち出したためであると主張
する。しかし，Ｂが，原告を退職した平成６年の時点で，本件考案に関連する資料
一切を原告から持ち出す理由があったとは考えられず，また，Ａが真に本件考案の
考案者であれば、アイデアを記したメモやスケッチ，その他，本件考案に関連する
資料がＡの手元にも原告の社内にも全く存在しないということ自体，極めて不自然
というほかない。
　　　　また，原告は，本件考案の時期に関するＡ証言は，平成３年６月２５日に
送られた甲３ファクシミリに対し，Ｂが「既に開発を進めている。貴社が初めてで
はない」という趣旨の回答をした事実とも符合すると主張するが，Ｃ証言によれ
ば，上記回答の内容は，「もう既にある会社からこういう提案が出されている」と
いうものであったと認められるから，この間の経緯は，むしろ，脚部付きエンドタ
ブの考案がＡ自身のものではなく，原告の外部からもたらされたものであることを
推測させるというべきである。
　　　　なお，原告は，甲３ファクリミリを受け取ってから脚部付きエンドタブが
実際に製品化されるまでの経緯について述べたＢ証言は，全く信用性がないと主張
するが，Ｂ証言は，同人の甲８陳述書の記載内容と時期の前後等の点で細部の違い
はあるものの，平成３年６月ころ，北日本電極から脚部付きフラックスタブの製作
依頼があり，同じころ，有志貴工業からも同様の形状の脚部付きフラックスの製作
依頼があったとする点では，一貫しており，客観的証拠及びＣ証言とも合致するも
のであるから，その信用性を否定することはできない。そして，Ｂ証言によれば，
Ｂは，そのころ，提案のあったフラックスタブを適切な製品形状とするために，フ
ラックスタブに脚部を付ける理由やその使用方法について，北川組の関係者等に問
い合わせをしたことがうかがわれるところ，本件考案の真の考案者がＡであったと
すれば，同時期にそのような問い合わせをする必要はなかったはずである。
　　　　これらの点も含め，上記(1)の一連の経緯を総合すると，Ａが，甲３ファク
リミリの内容を知る前に，本件考案を自ら完成していたと認めることはできない。
　(5)　以上のとおり、本件考案は、Ａが考案をしたものとは認められず，また，
原告及びＡが甲３図面記載の考案について，その考案者から実用新案登録を受ける
権利を承継したことの主張立証もないから，本件考案１ないし５についての実用新
案登録は，考案者でない者であってその考案について実用新案登録を受ける権利を
承継しないものの実用新案登録出願に対してされたものであるとした審決の認定判
断に誤りはなく、原告の取消事由１の主張は理由がない。
　２　取消事由２（理由の食違い）について　
　　　原告は，審決は一方において本件考案の考案者はＡではなく，北川組の社員
であると認定しながら，他方，共同出願の条文の適用に関しては，北川組の社員は
共同考案者であると判断しており，事実認定が一貫せず，理由に食違いがあるか
ら，審決は取り消されるべきであると主張する。
　　　そこで検討すると，審決は，共同出願の規定違反に関する判断において，
「仮に，本件考案１～５と甲第１号証記載の考案（注，甲３考案）とが実質的に同
一でないとしても，甲第１号証記載の考案は，少なくとも・・・の事項を備えてい
る。そうすると，甲第１号証のファクリミリに示された図面（注，甲３図面）を作
成した上記北川組の社員は，本件考案１～５についての考案者の一人，すなわち，
共同考案者であると云うべきである」（審決謄本１２頁最終段落～１３頁第２段
落）と説示しているから，その判断は，甲３考案の考案者が北川組の社員であると
する点では一貫しており，ただ，甲３考案と本件考案が実質的に同一でないと仮定
した場合には，甲３考案の内容を含む本件考案については，甲３考案の考案者も共
同考案者になるという当然の理を述べているにすぎない。
　　　したがって，原告の主張は，審決を正解しないものであって，失当というほ
かなく，原告の取消事由２の主張は理由がない。
　３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り
消すべき瑕疵は見当たらない。
　　　よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
　　　　　東京高等裁判所知的財産第２部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
　　　　　　裁判官　　　古　　城　　春　　実
　　　　　　裁判官　　　岡　　本　　　　　岳

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