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平成２５年（あ）第５０７号覚せい剤取締法違反被告事件
平成２５年１１月１９日第三小法廷判決
主文
原判決中「当審における未決勾留日数中８０日を原判決
の懲役刑に算入する。」との部分を破棄する。
その余の部分に対する本件上告を棄却する。
理由
弁護人の上告趣意のうち，判例違反をいう点について
記録によれば，被告人は，第１審判決判示第１の覚せい剤の営利目的所持の事実
と同一性のある事実につき，起訴前である平成２３年１０月１３日，勾留状の執行
を受け，その後第１，２審を通じて勾留を継続されていたものであるが，その間，
第１審は，平成２４年９月２６日，被告人を懲役７年６月及び罰金２５０万円に処
するなどとする判決を言い渡し，これに対し，被告人が同年１０月１０日控訴を申
し立てたところ，原審は，平成２５年２月２７日，第１審判決中第１審における訴
訟費用を被告人に負担させた部分を破棄し，その余の部分に関する控訴を棄却する
とともに，原審における未決勾留日数中８０日を第１審判決の懲役刑に算入する旨
の判決を言い渡したことが認められる。そして，原判決が，上記のとおり，原審に
おける未決勾留日数中８０日を第１審判決の懲役刑に算入する旨を言い渡した点
は，その理由中の記載に照らし，被告人の控訴申立後の未決勾留の日数の一部を，
刑法２１条により裁量によって算入した趣旨であることが明らかである。
しかし，本件のように控訴審が被告人の控訴に基づいて第１審判決を破棄する場
合には，控訴申立後の未決勾留日数は，刑訴法４９５条２項２号により，判決が確
定して執行される際当然に全部本刑に通算されるべきものであって，控訴裁判所に
は，上記日数を本刑に通算するか否かの裁量権が委ねられておらず，刑法２１条に
より判決においてその全部又は一部を本刑に算入する旨の言渡しをすべきでないこ
とは，所論引用の当裁判所の判例（最高裁昭和２５年（あ）第１４７７号同２６年
３月２９日第一小法廷決定・刑集５巻４号７２２頁，最高裁昭和４５年（あ）第１
７７６号同４６年４月１５日第一小法廷判決・刑集２５巻３号４３９頁）の示すと
ころである。したがって，原判決中控訴審における未決勾留日数の一部を本刑に算
入した部分は，上記判例に違反して刑法２１条を適用したものであり，この点に関
する論旨は理由がある。
よって，刑訴法４０５条２号，４１０条１項本文，４１３条ただし書により，原
判決中「当審における未決勾留日数中８０日を原判決の懲役刑に算入する。」との
部分を破棄し，その未決勾留日数を算入しないこととし，原判決中その余の部分に
対する上告は，上告趣意として何ら主張がなく，したがって，その理由がないこと
に帰するから，同法４１４条，３９６条により棄却することとし，裁判官全員一致
の意見で，主文のとおり判決する。
検察官慶徳榮喜公判出席
(裁判長裁判官木内道祥裁判官岡部喜代子裁判官大谷剛彦裁判官
寺田逸郎裁判官大橋正春)

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