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平成２８年４月１３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２７年（行ケ）第１０１０１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年２月１７日
判決
原告プランメカオイ
同訴訟代理人弁理士鷲田公一
同佐川淳
被告特許庁長官
同指定代理人松本隆彦
同藤田年彦
同郡山順
同長馬望
同根岸克弘
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０
日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１３－９８７６号事件について平成２７年１月６日にした審決
を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
原告は，平成１８年３月１３日，発明の名称を「歯科用コンピュータ・トモ
グラフィ撮像」とする特許出願をしたが（特願２００８－５０１３４４号。優先日
：平成１７年３月１４日，優先権主張国：フィンランド。請求項数１９。以下「本
願」という。甲４），平成２５年１月２５日付けで拒絶査定を受けた。
原告は，平成２５年５月２９日，これに対する不服の審判を請求した。特許
庁は，これを不服２０１３－９８７６号事件として審理し，原告は，平成２６年１
２月５日，特許請求の範囲を補正した（以下「本件補正」という。請求項数１２。
甲１０）。
特許庁は，平成２７年１月６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」と
の別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，
同年１月２０日，原告に送達された。
原告は，平成２７年５月２０日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起
した。
２特許請求の範囲の記載
本件審決が対象とした本件補正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとお
りである（甲１０）。以下，本件補正後の請求項１に記載された発明を「本願発
明」，本願発明に係る明細書（甲４，乙１）を，図面を含めて「本願明細書」とい
う（なお，「／」は，原文の改行部分を示す。）。
【請求項１】装置１の本体部分１０と，または，実際の装置１に属していない固
定構造と，接続されたアーム構造であって，該アーム構造は，撮像手段１４，１５
を備えかつ回転中心２３の周りに回転可能であるアーム部分１３を含み，前記撮像
手段は，前記アーム部分１３のほぼ両側に配置された，放射線発生源１４および撮
像検知器１５を備える，アーム構造と，／前記放射線発生源１４によって作成され
る放射を１つのビームに制限するためのコリメータ構造と，／前記装置と接続され
た患者支持手段１６，および／前記放射線発生源１４および撮像検知器１５の動作
および運動を制御し，前記アーム構造の運動を制御するための制御手段およびアク
チュエータを備える制御システムと／を備える歯科用コンピュータ・トモグラフィ
装置であって，／前記撮像手段を備える前記アーム部分１３は，少なくとも２つの
他の回転可能なアーム部分１１，１２を介して，前記装置の前記本体部分１０と，
または前記患者支持手段１６に対して固定された前記固定構造と，接続され，前記
少なくとも２つのアーム部分１１，１２のそれぞれが，ほぼ同一平面上に，互いか
らある距離だけ離間して配置されている少なくとも２つの回転中心２１，２２，２
３に対して回転可能であるように構成され，該回転中心２１，２２，２３のうち前
記少なくとも２つのアーム部分の最も外側のアーム部分１１，１２の最も外側の回
転中心２１，２３は，一方は，撮像手段を備える前記アーム部分１３と接続し，他
方は，前記本体部分１０と，または前記患者支持手段１６に対して固定されている
前記固定構造と接続し，／前記制御システムは，前記撮像手段１４，１５を備える
前記アーム部分１３が，撮像される予定の被写体の当該空間に関する画像情報を作
成するために，撮像中に静止している回転中心２３に対して回転するように，前記
アーム構造１１，１２，１３を駆動するための制御コマンド，及び，前記アーム構
造１１，１２，１３の作動できる範囲内で，撮像手段１４，１５を備える前記回転
可能なアーム部分１３の回転中心２３を，撮像を開始する所定の座標点へ，または
前記制御システム内で入力されたこのような座標点へ移動させるための制御コマン
ドを含む，制御ルーチンを備え，／前記制御システムが，パルス化された放射線を
生成するように前記放射線発生源１５を制御し，かつ照射が遮断されたとき，当該
パルスに対し前記撮像検知器１４からの画像情報の読み取りが行われるように制御
するよう構成され，１つの放射パルスの継続時間が，最大でも，ビームが，意図さ
れた再構成ボクセルサイズに対応するある距離を，撮像される予定の空間内で回転
するためにかかる時間よりも短いように，または，前記撮像検知器１４が，１つの
検知器ピクセルの長さに対応する距離を撮像する間に移動するためにかかる時間よ
りも短いように構成されている，／ことを特徴とする歯科用コンピュータ・トモグ
ラフィ装置。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本
願発明は，本願の優先日前に頒布された刊行物である下記アの引用例に記載された
発明（以下「引用発明」という。）並びに下記イ及びウの周知例等に記載された周
知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２
９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願は拒絶す
べきものである，というものである。
ア引用例：特表２００１－５１８３４１号公報（甲１）
イ周知例１：特開２００３－２９０２２０号公報（甲２）
ウ周知例２：特開２０００－１３９９０２号公報（甲３）
本件審決が認定した引用発明，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，
以下のとおりである（なお，「／」は，原文の改行部分を示す。）。
ア引用発明
台座（１１），第１の本体部（１２），第２の本体部（１３），第３の本体部
（１４），第４の本体部（１５）及び患者位置決め支持（１６）を有し，第１の本
体部は台座または，壁もしくは天井に固定されており，／第４の本体部はその一端
に接続されたＸ線源（１０）及びその他の一端に接続されたＸ線記録装置（２０）
を有し，／第２の本体部は第１の垂直ピボットシャフト（２４）により第１の本体
部に接続され，第３の本体部は第２の垂直ピボットシャフト（２５）により第２の
本体部に接続され，第４の本体部は第３の垂直ピボットシャフト（２６）により第
３の本体部に接続されており，／キーボード（３１）により必要な制御データを第
１のモータ（２１）の駆動装置（３３），第２のモータ（２２）の駆動装置（３
４）及び第３のモータ（２３）の駆動装置（３５）を制御する中央コンピュータユ
ニット（３２）に入力し，この制御システムにより，第２の本体部，第３の本体部
及び第４の本体部は第４の本体部の移動のための所望の軌道ジオメトリを提供する
ように移動することができ，／照射開始前に，すべての可動本体部を片側に方向を
変え，患者（１７）の位置決め支持への妨害とならないアクセスを提供し，患者の
位置決め後，装置の可動本体部はロボットにより初期位置に駆動され，照射を開始
する，／歯列弓のパノラマＸ線撮影装置。
イ本願発明と引用発明との一致点
装置の本体部分と接続されたアーム構造であって，該アーム構造は，撮像手段を
備えかつ回転中心の周りに回転可能であるアーム部分を含み，前記撮像手段は，前
記アーム部分のほぼ両側に配置された，放射線発生源および撮像検知器を備える，
アーム構造と，／前記装置と接続された患者支持手段，および／前記放射線発生源
および撮像検知器の動作および運動を制御し，前記アーム構造の運動を制御するた
めの制御手段およびアクチュエータを備える制御システムと／を備える歯科用Ｘ線
撮影装置であって，／前記撮像手段を備える前記アーム部分は，少なくとも２つの
他の回転可能なアーム部分を介して，前記装置の前記本体部分と接続され，前記少
なくとも２つのアーム部分のそれぞれが，ほぼ同一平面上に，互いからある距離だ
け離間して配置されている少なくとも２つの回転中心に対して回転可能であるよう
に構成され，該回転中心のうち前記少なくとも２つのアーム部分の最も外側のアー
ム部分の最も外側の回転中心は，一方は，撮像手段を備える前記アーム部分と接続
し，他方は，前記本体部分と接続するように構成されている，／歯科用Ｘ線撮影装
置。
ウ本願発明と引用発明との相違点
相違点１
本願発明が「放射線発生源によって作成される放射を１つのビームに制限するた
めのコリメータ構造」を有するのに対して，引用発明がそのような構造を有するか
どうか不明な点。
相違点２
本願発明の撮影装置は「コンピュータ・トモグラフィ装置」であって，本願発明
の制御システムが「撮像手段を備えるアーム部分が，撮像される予定の被写体の当
該空間に関する画像情報を作成するために，撮像中に静止している回転中心に対し
て回転するように，アーム構造を駆動するための制御コマンド，及び，前記アーム
構造の作動できる範囲内で，撮像手段を備える前記回転可能なアーム部の回転中心
を，撮像を開始する所定の座標点へ，または前記制御システム内で入力されたこの
ような座標点へ移動させるための制御コマンドを含む，制御ルーチンを備え」「パ
ルス化された放射線を生成するように前記放射線発生源を制御し，かつ照射が遮断
されたとき，当該パルスに対し前記撮像検知器からの画像情報の読み取りが行われ
るように制御するよう構成され，１つの放射パルスの継続時間が，最大でも，ビー
ムが，意図された再構成ボクセルサイズに対応するある距離を，撮像される予定の
空間内で回転するためにかかる時間よりも短いように，または，前記撮像検知器１
４が，１つの検知器ピクセルの長さに対応する距離を撮像する間に移動するために
かかる時間よりも短いように構成されている」のに対して，引用発明の撮影装置は
「パノラマＸ線撮影装置」であって，制御装置が上記の制御ルーチンを備えない点。
４取消事由
容易想到性の判断の誤り（相違点２に係る判断の誤り）
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
本件審決は，引用発明のＸ線撮影装置として周知のコンピュータ・トモグラフィ
装置を用いる場合，撮像手段が，撮像される予定の被写体の当該空間に関する画像
情報を作成するために撮像中に静止している回転中心に対して回転するように制御
されること及びアーム構造の作動できる範囲内で，撮像手段を備える回転可能なア
ーム部の回転中心を，撮像を開始する所定の座標点へ移動させるように制御される
ことは，当該装置の撮像原理に照らして当業者に自明の事項であるなどとして，引
用発明において，周知のコンピュータ・トモグラフィ装置を適用し，相違点２に係
る本願発明の構成を採用することは，当業者が容易に想到することができたことで
ある旨判断した。しかし，上記判断は，以下のとおり，誤りである。
本願発明におけるアーム構造の技術的意義
本願発明は，「前記アーム構造１１，１２，１３の作動できる範囲内で，撮像手
段１４，１５を備える前記回転可能なアーム部分１３の回転中心２３を，撮像を開
始する所定の座標点へ，または前記制御システム内で入力されたこのような座標点
へ移動させる」という，撮像前の患者と撮像手段との位置調整のための制御に，そ
の技術的特徴を有する（以下，この本願発明における特徴を「技術的特徴Ａ」とい
う。）。
すなわち，それぞれ異なる回転中心に対して回転可能な複数の支持アーム部分１
１，１２の回転を利用して，撮像アーム部分１３の回転中心を，撮像を開始する所
定の座標点だけでなく，制御システム内で入力された任意の座標点にも，移動させ
ることができる制御であり，この制御により，位置調整において撮像アーム部分１
３の回転中心の到達可能な範囲を広くとることができ，しかも，その範囲内では，
高い自由度で撮像アーム部分１３の回転中心を移動させることができる。したがっ
て，移動先として入力可能な座標点は，複数の接続アーム部分１１，１２のそれぞ
れの角度設定により撮像アーム部分１３の回転中心が到達可能な範囲内であればど
こでもよく，たとえ操作者が自由に患者を配置したとしても，その位置が上記の到
達可能な範囲内に収まってさえいればどこであろうと，アーム構造１１，１２，１
３を対象とする制御により，撮像手段の位置を患者の位置に合わせることができる。
これにより，患者を正確に特定の位置に合わせる必要性をなくすことができ，ひ
いては，患者を特定の位置に動かすことや患者がその特定の位置から外れるのを制
限すること等によって患者を不快にさせることも，避けることができる。
引用発明
引用例には，照射開始前に患者が適切に位置決めされていることが記載されてい
るから（【００２８】，図８），引用発明においては，撮像前に患者を正確に特定
の位置に合わせなければならないことは，明らかである。
また，引用発明の制御システムにより提供される軌道ジオメトリは，引用例の
【０００８】に記載されているような撮像工程の軌道ジオメトリであって，撮像前
の患者と撮像手段との位置調整に関するものではない。
そうすると，引用例の【００２８】は，第２の本体部１３，第３の本体部１４及
び第４の本体部１５により構成される可動本体部がロボットにより初期位置に駆動
される旨の記載があるとはいえ，この初期位置は事前に患者が適切に位置決めされ
ていることを前提としたものであって，患者が適切に位置決めされているか否かに
関係なく可動本体部の可動範囲内であればどこでも自在に初期位置を合わせること
ができることを開示するものではない。
したがって，引用発明は，本願発明の技術的特徴Ａに相当する構成を全く備えて
いないことになる。
以上のとおり，引用発明には，撮像手段の位置を患者の位置に合わせる制御を行
うという技術的思想がなく，そのような位置調整のために撮像手段の位置を自由に
移動させるという技術的思想やその撮像手段の位置の自由移動のために，異なる回
転中心に対して回転可能な複数の支持アーム部分の回転を利用するという技術的思
想が，全くない。
周知例の記載等
ア周知例１
周知例１には，椅子等を使って患者の位置を撮像手段の位置に合わせることが記
載されている（【００１９】）。
しかし，周知例１の，最初に第２の回転系５を回転させて，撮像手段を備えるア
ーム（旋回アーム２）を撮影領域に一致させる旨の記載において，その回転半径は，
歯列弓の形状・寸法に一致させたものであるから（【００２２】，【００３１】），
つまるところ，その位置に合わせて患者を位置決めする必要があるのであって，周
知例１の技術は，撮像手段の位置を患者位置に合わせるという技術ではない。実際，
周知例１では，その後の工程において椅子等を使って患者位置を撮像手段の位置に
合わせる位置調整を行っている（【００２４】）。
また，周知例１の技術は，椅子等の患者位置調整可能な手段を使用する技術であ
るから，撮像手段の位置調整は微調整にすぎず，そこには，撮像手段の位置を所望
の位置に移動させるという技術的思想はない。
さらに，周知例１において，撮像手段を備える旋回アーム２の位置調整制御は，
異なる回転中心に対して回転可能な複数の支持アーム部分の回転を利用して行うも
のではなく，歯列弓の形状・寸法に沿って旋回アーム２を移動させる第２の回転系
５だけを利用するものであるから，周知例１の技術は，撮像手段の位置調整可能範
囲を，歯列弓に沿った範囲より広げることができるという技術ではない。
そもそも，周知例１の技術は，異なる回転中心に対して回転可能な複数の支持ア
ーム部分を備えるものではない。
イ周知例２
周知例２には，旋回アーム駆動制御手段Ｃにより，撮像手段を備える旋回アーム
３の位置を調整することが記載されている（【００６６】）。
しかし，周知例２の技術は，異なる回転中心に対して回転可能な複数の支持アー
ム部分を備えるものではなく，周知例２において，撮像手段を備える旋回アーム３
の位置調整制御は，異なる回転中心に対して回転可能な複数の支持アーム部分の回
転を利用して行うものではない。
すなわち，周知例２は，撮像手段を備える旋回アーム３を回転可能に支持するア
ーム１０ａに対して，旋回アーム３の回転中心３ａを移動させる技術であり，その
手段としてＸＹテーブル３１を使用するものであるが，アーム１０ａは，主フレー
ム１０のコラム１０ｄに固定設置された回転不能なアームであるため，ＸＹテーブ
ル３１による旋回アーム３の回転中心３ａの位置調整可能な範囲は，ＸＹテーブル
３１の範囲に制限され，その範囲よりも広げることができる技術ではない。周知例
２において，旋回アーム３の位置調整は微調整程度にとどまる。実際，周知例２で
は，より自由度の高い調整を行う場合には，患者の位置を自由に調整する手段を併
用している（【００６９】，【００７０】）。
以上のとおり，周知例２には，旋回アーム３の位置を自由に調整して患者位置に
合わせるという技術的思想がない。
相違点２の容易想到性
ア引用発明において，周知例１の技術を適用しても，本願発明の撮像アーム部
分１３に相当する第４の本体部１５の調整範囲は歯列弓に沿った範囲にとどまり，
患者位置を撮像手段の位置に適切に合わせる位置調整が別途必要である。
イまた，引用発明において，周知例２の技術を適用しても，本願発明の撮像ア
ーム部分１３に相当する第４の本体部１５を，第４の本体部１５を支持する第３の
本体部１４に対して移動させるようになるだけであり，第３の本体部１４に対して
移動可能な範囲内で第４の本体部１５の位置を微調整できるにすぎず，患者位置を
撮像手段の位置に適切に合わせる位置調整が別途必要である。
あるいは，引用発明が回転移動と直線移動の組合せを避けることを意図したもの
であることを踏まえれば（引用例の【００１０】），引用発明に対して，撮像手段
の位置を簡単な制御で済む直線移動による位置調整手段により移動させる技術であ
る周知例２の技術を適用することには，阻害要因がある。
ウ以上のとおり，引用発明において，周知例１及び２の技術を適用しても，患
者位置のずれに応じて患者位置を撮像手段の位置に適切に合わせる位置調整が別途
必要であって，相違点２に係る本願発明の構成（アーム構造１１，１２，１３の作
動できる広い範囲内で患者が不動の状態で位置調整される構成）を備えることには
ならない。
エ本願発明は，相違点２に係る本願発明の構成を備えることにより，本願明細
書（【００１２】，【００１３】）に記載されているように，患者を移動させるこ
となく，撮像手段を備えるアーム部分を，患者に対する撮像のための所望の位置へ
移動させることによって患者位置調整を実現化するという作用効果を奏するもので
ある。このような作用効果は，引用例，周知例１及び２には，開示も示唆もされて
おらず，当業者が予測し得たものでもない。
オ以上によれば，引用発明において，周知のコンピュータ・トモグラフィ装置
を適用することにより，相違点２に係る本願発明の構成に容易に想到することがで
きたということはできない。
〔被告の主張〕
以下のとおり，本件審決における相違点２に係る容易想到性の判断に誤りはない。
本願発明におけるアーム構造の技術的意義
アーム構造の作動できる範囲内で，撮像手段を備える回転可能なアーム部の回転
中心を，撮像を開始する所定の座標点へ移動させるように制御されることは，当該
装置の撮像原理に照らして当業者に自明の事項である。そして，原告が本願発明に
おけるアーム構造の技術的意義として主張する作用効果は，上記自明な事項から得
られるものにすぎない。
引用発明
引用例の【００２８】の記載は，患者を正確に特定の位置，すなわち，座標に合
わせなければならないことを意味するものではない。撮影箇所が奥歯か前歯か，患
者が小児か大人か，患者の微妙な顔の向き，撮影時の照射手段の動かし方などによ
って，撮影ごとに常に初期位置を調整する必要があることは自明なことであって，
【００２８】の記載は，撮影ごとに初期位置に駆動すること，すなわち，撮影の初
期位置となる座標に，本願発明の「アーム構造１１，１２，１３」に相当する引用
発明の「第２の本体部（１３）」，「第３の本体部（１４）」及び「第４の本体部
（１５）」（以下，これらの部材をまとめて「アームシステム」という。）をつな
ぐ，「第１の垂直ピボットシャフト（２４）」，「第２の垂直ピボットシャフト
（２５）」及び「第３の垂直ピボットシャフト（２６）」を使用してロボット又は
手動により駆動することを意味することは明らかである。
さらに，引用発明において，アームシステムが「第２の本体部（１３）」，「第
３の本体部（１４）」を備えているのは，「第４の本体部（１５）」の回転中心を
アームシステムの作動できる範囲内で特定の位置へ移動させるためである。
そうすると，引用例において，患者を適切に位置決めしたとしても，初期位置と
なる座標は常に同じ座標位置となるものではなく，撮影ごとに異なる座標位置とな
ることから，初期位置となる座標への調整は不可欠である。
周知例の記載等
ア周知例１
周知例１の【００４０】には，被検者側の位置調整を行わずに，撮像手段の位置
調整により，被検者と撮像手段の相対位置を調整することが記載されており，周知
例１は，撮像手段の位置を患者位置に合わせる技術である。
そして，【００１８】には，第２の回転系５を回転させることによって，第１の
回転系６の回転中心６ａの位置，すなわち，旋回アームの回転中心の位置を調整す
ることが記載され，【００３８】には，回転中心５ａと回転中心６ａの距離が自在
に変更できることが記載されていることからすれば，第１の回転系６の回転中心６
ａ，すなわち，旋回アームの回転中心の位置は，両回転中心５ａ，６ａの最大距離
以内の範囲内で，自由に調整できるものである。
したがって，周知例１には，撮像手段を備える回転可能なアーム部の回転中心を，
撮像を開始する所定の座標点へ移動させるように制御されることが記載されている。
また，周知例１の【００４２】には，旋回アームの回転中心の位置を調整した後，
回転中心の位置を動かすことなく，旋回アームを回転させるものであることが記載
されているから，周知例１には，コンピュータ・トモグラフィ装置で撮像する場合，
撮像手段が撮像される予定の被写体の当該空間に関する画像情報を作成するために
撮像中に静止している回転中心に対して回転するように制御されることが記載され
ている。
イ周知例２
周知例２の【００５０】には，ＣＴ撮影について，コンピュータ・トモグラフィ
装置で撮像する場合，撮像手段が撮像される予定の被写体の当該空間に関する画像
情報を作成するために撮像中に静止している回転中心に対して回転するように制御
されることが記載されている。
また，周知例２に記載のものは，図１２の「Ｓ３」のステップに記載のように，
「回転中心設定」可能なものであって，【００７０】に記載されているように，
被写体側の位置調整を行うことなく，「ＸＹテーブル３１」によって，回転中心３
ａを自由に動かすことにより位置調整を行うことができるものである。
したがって，周知例２には，撮像手段を備える回転可能なアーム部の回転中心を，
撮像を開始する所定の座標点へ移動させるように制御されることが記載されている。
相違点２の容易想到性
引用発明は，撮像手段の位置を変更するアームシステムという機構を備え，周知
例１には，コンピュータ・トモグラフィ装置について適用できることが記載されて
いる（【００１１】）。また，引用例の【００２８】に記載されているように，撮
影ごとに撮影の初期位置となる座標に駆動していることは明らかである。
そして，周知例１及び２にあるように，コンピュータ・トモグラフィ装置におい
ては，回転中心を患者の位置に応じて調整する必要があり，患者を動かすのではな
く，回転中心を動かすことが周知のものとなっているのであるから，引用発明の
「第２の本体部（１３）」，「第３の本体部（１４）」，及び「第４の本体部（１
５）」を使用して，そのアームシステムの動作範囲内で回転中心を位置調整するこ
とは，当業者であれば当然になし得ることであり，それにより，相違点２に係る本
願発明の構成となる。
したがって，引用発明において，周知のコンピュータ・トモグラフィ装置を適用
し，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者において容易に想到する
ことができたことである。
原告の主張について
ア原告は，引用発明に周知例２の技術を適用しても，本願発明の撮像アーム部
分１３に相当する第４の本体部１５を，第４の本体部１５を支持する第３の本体部
１４に対して移動させるようになるだけであり，第３の本体部１４に対して移動可
能な範囲内で第４の本体部１５の位置を微調整できるにすぎない旨主張する。
しかし，引用発明は，位置調整手段であるアームシステムを備えているのである
から，このアームシステムを活かして，中央コンピュータユニット（３２）（本願
発明の「制御手段」に相当する）に所望の回転中心座標を入力し，「第１のモータ
（２１）」，「第２のモータ（２２）」，「第３のモータ（２３）」の各モータ
（本願発明の「アクチュエータ」に相当する）によって移動する構成とするのは当
然のことである。
イ原告は，本願発明が相違点２に係る本願発明の構成を備えることにより奏す
る作用効果は，引用例，周知例１及び２には，開示も示唆もされておらず，当業者
が予測し得たものでもない旨主張する。
しかし，上記作用効果は，引用例１の記載事項並びに周知例１及び２に示される
周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
本願発明の特許請求の範囲の請求項１の記載は，前記第２の２に記載のとお
りであるところ，本願明細書（甲４，乙１）には，次のような記載がある（下記記
載中に引用する図面については，別紙１本願明細書図面目録を参照。）。
ア技術分野
【０００１】本発明は，歯科での使用のために設計されたコンピュータ・トモグ
ラフィ装置，およびそれによって実現化される方法，特に，撮像のために，撮像手
段と患者を互いに対して位置調整するための方法に関する。
イ背景技術
【０００８】最近，特に歯科用撮像のために意図されたＣＴ装置を開発し始めて
いる。概要を説明され，実現化されたようなこれらの解決法での典型的な開始点は
また，比較的かさばる，安定した支持構造に対して撮像手段を配置することであっ
た。したがって，従来技術は，特に，その中で，患者が，撮像手段の間の椅子上の
着座位置で位置調整され，かつ患者位置と撮像手段の考えられる相対運動が，所望
の空間の撮像のために準備された撮像手段を位置調整するために，椅子を移動させ
ることによって実現化される，ＣＴデバイスを備える。
【００１０】他方では，たとえば，米国特許公開第６，１１８，８４２号に，回
転中心に対して撮像手段を回転させること，および撮像手段を備えるアーム部分の
移動機構を用いてそれらの位置を変更することの両方が可能である，構造が，概要
を述べられている。この公開による解決法では，たとえば，５×５ｃｍの検知器サ
イズが使用されることが示されている。装置および検知器の寸法は，撮像手段を回
転中心に対して回転させることによって，頭蓋のある部分の空間を再構成するため
の情報を集めることを可能にする。装置によって再構成されるより広い，より多く
の，またはたとえば隣接する空間を得ることを望む場合，撮像を繰り返し，かつそ
れぞれの撮像の間に，要望通りであるような被写体と撮像手段の相対位置を新たに
構成しなければならない。
ウ発明が解決しようとする課題
【００１２】本発明の目的およびその好ましい実施形態は新規なアーム構造を備
えるＣＴ装置を提供することである。また，本発明の目的は，特に患者とコンピュ
ータ・トモグラフィ撮像のための撮像手段との間の相対位置調整に対する新規な種
類の方法を提供することである。目的は，従来の医療用ＣＴ装置よりもかなり低価
格で実現化されることができる，特に歯科用撮像のためのこのようなＣＴ装置を提
供することである。目的は，少なくとも水平方向平面上で，装置の本体に対して，
または他のある静止した患者ステーションに対して患者が不動に位置調整されるよ
うにして，本発明を実施すること，および撮像手段を移動させることによって，患
者と撮像手段の相対位置を変更するために必要とされる運動を実現化することであ
る。本発明は，その好ましい実施形態とともに，比較的軽量であるが，まだ十分安
定であるように構成することができる，構造としてのＣＴ装置のアーム構造を実現
化することを可能にし，かつ手始めに，患者を移動させることと比較されたとき，
撮像手段に対して患者を位置調整するための，より容易な方式を可能にする。
エ課題を解決するための手段
【００１３】本発明の本質的な特徴が，添付の特許請求の範囲に示されている。
すなわち，アーム構造に備えられかつ撮像手段を備えるアーム部分の位置が，装置
の患者支持手段に対して変更されることができるアーム構造を備えることが，本発
明によるＣＴ装置にとって重要であり，撮像手段を備えるアーム部分は，少なくと
も２つの他の回転可能なアーム部分を介して，装置の本体部分と，または患者支持
手段に対して固定されている他のある構造と接続されている。この少なくとも２つ
のアーム部分のそれぞれは，実質上同一平面上に，互いからある距離で配置されて
いる少なくとも２つの回転中心に対して回転可能であるように構成され，その回転
中心から，前記少なくとも２つのアーム部分の最も外側のアーム部分の最も外側の
回転中心が，一方では，撮像手段を備えるアーム部分と，他方では，本体部分と，
または患者支持手段に対して固定されているその他の構造と接続する。このような
アーム構造をＣＴ装置に適用することは，患者を移動させることなく，撮像手段を
備えるアーム部分を，患者に対する撮像のための所望の位置へ移動させることによ
って患者位置調整を実現化することを可能にする。
オ発明を実施するための最良の形態
【００１６】図１は，本発明による簡略化されたあるＣＴ装置１を示している。
装置の基本構造は，本体部分１０，およびそれと接続されている３つのアーム部分
１１，１２，１３から成る。第１のアーム部分１１は，本体部分１０に対して回転
中心２１の周りに，および第２のアーム部分１２に対して回転中心２２の周りに回
転可能であるように構成されており，それによって，第２のアーム部分１２は，第
１のアーム部分１１に対して回転中心２２の周りに回転可能であり，また，撮像手
段(放射線発生源１４および検知器１５)を備えるアーム部分１３に対して回転中心
２３の周りに回転可能であるように構成されており，それによって，撮像手段１４，
１５を備えるアーム部分が，前記第２のアーム部分に対して回転中心２３の周りに
回転可能である。装置は，撮像ステーションと接続して配置された患者支持手段１
６を追加で備え，支持手段は，図１による解決法では本体部分１０に配置されてい
る。第１のアーム部分１１はまた，たとえば天井または壁に取り付けられてもよく，
それによって，本発明による装置は，実際の本体部分１０を必ずしも備えなくても
よく，かつそれによって，患者支持手段１６が，本体部分１０にではなく，第１の
アーム部分１１の回転中心２１に対する他のある固定位置に配置される。
【００１８】本発明による装置は，図１に示されていない操作デバイス，および
所望の方式で／所望の位置で，前記アーム部分を回転させるための制御システムを
追加で備える。また，装置は，特に検知器および放射線発生源の機能およびアーム
部分の運動を制御するために必要とされる，制御システムおよびルーチンを備える。
【００２２】図２は，撮像される予定の被写体に対して２つの異なる点で，撮像
手段１４，１５を備えるアーム部分１３の回転中心２３を位置調整することを示し
ている。所望の回転中心の座標が，ユーザ・インターフェイスを介して装置の制御
システムに入力されてもよい，または，それ自体公知である位置調整ライトまたは
別の対応する構成が，装置に配置され，それから，所望の点の座標が制御システム
へ自動的に送信されるように構成されてもよい。制御システムはまた，撮像手段１
４，１５の１つまたは複数の所与の位置，ならびに，結合画像がそれを用いて，当
該撮像中に作成された情報で再構成されることができるような互いからの距離に配
置されるように構成された少なくとも２つのこのような位置などでいくつかの個別
の空間が次々に自動的に撮像されることができる制御ルーチンを備えてもよい。そ
の場合，制御ルーチンは，アーム構造１１，１２，１３の作動できる範囲内で，撮
像手段１４，１５を備える前記回転可能なアーム部分１３の回転中心２３を，所定
の（または制御システム内の１つの入力に対しての）撮像開始座標点へ移動させる
ための，およびこれらの点に対する撮像を実現化するための制御コマンドだけでな
く，撮像手段を備えるアーム部分１３の前記回転中心２３を撮像開始座標点に配置
するとき，撮像手段１４，１５を備える前記回転可能なアーム部分１３を，前記撮
像点に対して所定の角度で位置調整するための制御コマンドも含む。あるこのよう
な既成の制御ルーチンは，撮像手段を駆動すること，およびその距離が当該位置で
作成された情報のものであるような，少なくとも２つのこのような撮像の開始点に
対して撮像することを含んでもよく，結合画像を再構成することができる。このよ
うな制御ルーチンは，たとえば，受信された情報の，患者支持手段に対するこのよ
うな回転中心での３つの異なる部分空間の撮像を含んでもよく，歯列弓全体の画像
が，それ自体公知であるアルゴリズムを使用することによって，再構成された画像
を，１つの全体画像に縫合することによって再構成されてもよい。
の記載によれば，本願発明の特徴は以下のとおりであると認められる。
ア本願発明は，歯科での使用のために設計されたコンピュータ・トモグラフィ
装置（ＣＴ装置）に関する（【０００１】）。
歯科用撮像のために意図された従来のＣＴ装置は，①安定した支持構造に対して
撮像手段を配置し，患者が，撮像手段の間の椅子上の着座位置で位置調整され，か
つ患者位置と撮像手段の考えられる相対運動が，所望の空間の撮像のために準備さ
れた撮像手段を位置調整するために，椅子を移動させることによって実現化される
もの（【０００８】），②回転中心に対して撮像手段を回転させること及び撮像手
段を備えるアーム部分の移動機構を用いてそれらの位置を変更することの両方が可
能である構造を有するもの（【００１０】）であった。
イ本願発明は，新規なアーム構造を備えるＣＴ装置を提供し，少なくとも水平
方向平面上で，装置の本体又は他のある静止した患者ステーションに対して，患者
が不動に位置調整されるようにし，撮像手段を移動させることによって，患者と撮
像手段の相対位置を変更するために必要とされる運動を実現化することを目的とす
る（【００１２】）。
ウ本願発明は，前記イの課題の解決手段として，特許請求の範囲の請求項１の
構成を採用した。すなわち，本願発明は，アーム構造，コリメータ構造及び制御シ
ステムを備える歯科用ＣＴ装置であり，特に，そのアーム構造は，①アーム構造に
備えられかつ撮像手段を備えるアーム部分の位置が，装置の患者支持手段に対して
変更されることができるアーム構造を備え，②撮像手段を備えるアーム部分は，少
なくとも２つの他の回転可能なアーム部分を介して，装置の本体部分又は患者支持
手段に対して固定されている他のある構造と接続され，③この少なくとも２つのア
ーム部分のそれぞれは，実質上同一平面上に，互いからある距離で配置されている
少なくとも２つの回転中心に対して回転可能であるように構成され，④その回転中
心から，前記少なくとも２つのアーム部分の最も外側のアーム部分の最も外側の回
転中心が，一方では，撮像手段を備えるアーム部分と，他方では，本体部分又は患
者支持手段に対して固定されているその他の構造と接続される（【００１３】，
【００１６】）。
また，その制御システムは，撮像手段を備えるアーム部分が，撮像される予定の
被写体の当該空間に関する画像情報を作成するために，撮像中に静止している回転
中心に対して回転するように，アーム構造を駆動するための制御コマンド及びアー
ム構造の作動できる範囲内で，撮像手段を備える回転可能なアーム部分の回転中心
を，撮像を開始する所定の座標点又は制御システム内で入力されたこのような座標
点へ移動させるための制御コマンドを含む，制御ルーチンを備える（請求項１，
【００１８】，【００２２】）。
エ本願発明によれば，少なくとも水平方向平面上で，装置の本体又は他のある
静止した患者ステーションに対して，患者が不動に位置調整されるようにし，撮像
手段を移動させることによって，患者と撮像手段の相対位置を変更するために必要
とされる運動を実現化することができる（【００１２】，【００１３】）。
２引用発明及び周知技術について
引用例（甲１）には，次のような記載がある（図２，３，８及び９について
は，別紙２引用例図面目録を参照。）。
ア特許請求の範囲
【請求項１】頭部Ｘ線撮影装置であって，特に歯科用Ｘ線撮影に使用され，該装
置は第２の本体部（１３）に接続される第１の本体部（１２）と，第３の本体部
（１４）に接続された他の端を含み，該他の端はその一端に取付けられたＸ線源
（１０）及びその他の端に取付けられたＸ線検出器（２０）を有する第４の本体部
（１５）を有し，該装置において前記第２の本体部（１３）及び前記第３の本体部
（１４）は第１のピボットシャフト（２５）を介して互いに接続され，さらに，前
記第３の本体部（１４）及び前記第４の本体部（１５）は第２のピボットシャフト
（２６）を介して互いに接続され，両方のピボットシャフト（２５，２６）は実質
的に互いに対して平行である装置において，／－前記第１及び第２のピボットシャ
フト（２５，２６）は互いから固定位置で適合され，／－前記第３の本体部（１
４）は能動アクチュエータ（２２）によって前記第２の本体部（１３）に対して回
転可能に適合され，／－前記第４の本体部（１５）は能動アクチュエータ（２３）
によって前記第３の本体部（１４）に対して回転可能に適合されると共に，／－前
記第４の本体部（１５）の回転移動は制御手段（３１～３５）の助けを借りて前記
能動アクチュエータ（２２，２３）のプログラム制御操作によって実行され，前記
Ｘ線源（１０）及び前記Ｘ線検出器（２０）を所定の軌道に沿って移動させ，対象
物から鮮明に撮像すべき所望の層を規定する前記軌道がＸ線撮影されることを特徴
とする頭部Ｘ線撮影装置。
【請求項９】前記第３及び第４の本体部（１４，１５），並びに前記第１の本体
部（１２）に対して可動に製造されている場合は前記第２の本体部（１３）も特に
患者の位置決めを助けるために相互に移動可能に製造されていることを特徴とする
請求の範囲第１項～第８項のいずれか１項記載の装置。
イ発明の詳細な説明
技術分野
【０００１】本発明は，頭部Ｘ線撮影装置に関し，特に歯科用Ｘ線撮影に使用さ
れるものに関し，該装置は第２の本体部に接続される第１の本体部と，第３の本体
部に接続された他の端を含み，該他の端はその一端に取付けられたＸ線源及びその
他の端に取付けられたＸ線検出器を有する第４の本体部を有し，該装置において前
記第２の本体部及び前記第３の本体部は第１のピボットシャフトを介して互いに接
続され，さらに，前記第３の本体部及び前記第４の本体部は第２のピボットシャフ
トを介して互いに接続され，両方のピボットシャフトは実質的に互いに対して平行
である装置に関する。
背景技術
【０００２】ヒト頭骨の頭部撮像に関してＸ線撮影の最も重要なタスクとして，
歯列弓のパノラマ断層撮影，正面の歯列弓のＸ線撮影，顎関節のＸ線撮影及び頭骨
全体の頭型測定用Ｘ線撮影が挙げられる。これらの撮像タスクは各種類のＸ線撮影
法，例えば，ナロービーム断層撮影法，リニア断層撮影法，全地場Ｘ線透視法，ス
リットＸ線透視法，断層合成Ｘ線撮影法及びコンピュータ断層撮影法を用いて行う
ことができる。…
【０００３】従来のパノラマＸ線撮影装置の特徴は，Ｘ線源を患者の頭骨周囲に
旋回するように配置し，歯列弓を頭骨の反対側で旋回するＸ線検出器によって撮像
できることである。画像はフィルム上に直接形成されるか，またはディジタルフォ
ーマットのＣＣＤアレイセンサなど各種類の固体検出器によって保存され，スクリ
ーン上に表示することができる。
【０００７】パノラマ断層撮影装置のＸ線源及びそのＸ線検出器の回転機構は投
射Ｘ線写真の記録用に記載された上記の要件を満たす投射画像の形成能が必要であ
る。さらに，装置は回転／移動機構の異なる要素間での過剰なあそびなど，Ｘ線写
真の記録における妨害不正確さの原因となるスラックがない正確さに対する妥当な
コストで製造できる設計を有する必要がある。したがって，前記機構は水平面にお
ける回転の中心の所望の軌道移動を達成することができ，また装置全体に対して垂
直の支持を提供し，所望の軌道が十分な正確さで実行できる必要がある。
【０００８】このような軌道移動はさまざまな従来の回転機構によって達成する
ことができる。…に開示された実施例では，軌道移動は互いから一定の距離で配置
された２つのピボットシャフトによって達成される。この構造により案内溝及び能
動アクチュエータの助けを借りて撮像工程の軌道ジオメトリが形成される。
【０００９】軌道移動を生成するための別の先行技術は…に開示された方法であ
り，ピボットシャフト間の相互距離が可変に製造されている。したがって，軌道移
動は回転移動と直線移動の組合せとして生成することができ，撮像工程の自由に可
変な軌道ジオメトリを提供する。
【００１０】しかし，回転移動と直線移動の組合せは軌道移動の要求度の大きい
正確な要件により実行するには問題があることがわかっている。これは直線移動が
含まれるとき，そして回転移動だけが実施されるとき軌道移動の機構に対して同じ
正確さを得ることがより困難なためである。先行技術の構造では，軌道ジオメトリ
の生成は特にパノラマ断層撮影のために最適化されている。同時に，他のＸ線撮像
モードの実行は，不可能ではないにせよ，一般にぎこちなくなっている。
発明の開示
【００１１】本発明の目的は，従来の構造のものよりもさらに妥当な装備コスト
で正確な軌道ジオメトリを提供することが可能なやり方で回転移動を達成し，同時
に必要に最も適切なＸ線撮影法（例えば，ナロービーム断層撮影法，リニア断層撮
影法，全地場Ｘ線透視法，スリットＸ線透視法，断層合成Ｘ線撮影法及びコンピュ
ータ断層撮影法）を常時用いて異なる頭部撮像モード（例えば，歯列弓のパノラマ
断層撮影，横断Ｘ線撮影として一般に周知の横断投射における歯列弓のＸ線撮影，
顎関節のＸ線撮影及び頭骨全体の頭型測定用Ｘ線撮影を含む）間の自在切換えを促
進する軌道ジオメトリの選択を得る方法を提供することである。
【００１２】…本発明のさらに別の非限定的な目的は，軌道機構のアームを容易
に片側に回転させ，患者の位置決めを容易にすることができる装置を提供すること
である。…
【００１３】また本発明のさらに別の非限定的な目的は，Ｘ線検出器のロボット
または手動による変更，引出し及び戻しのために軌道機構を使用することができる
装置を提供することである。この機能はＸ線検出器用の記憶装置と共に装置の基本
構造を補足することにより有利に実行することができ，軌道機構は前記記憶装置と
Ｘ線撮影装置独自間のＸ線撮影検出器の移動などプリセット制御プログラム下に実
施することができる。
【００１４】これらの目的及び以下で説明される他の目的を達成するために，本
発明は主に，
－前記第１と第２のピボットシャフト間の固定距離が使用され，
－前記第３の本体部は能動アクチュエータによって前記第２の本体部に対して回
転可能に適合され，
－前記第４の本体部は能動アクチュエータによって前記第３の本体部に対して回
転可能に適合されると共に，
－前記第４の本体部の回転移動は前記能動アクチュエータのプログラム制御操作
によって実行され，前記Ｘ線源及び前記Ｘ線検出器を予め規定された軌道に沿って
移動させ，対象物から鮮明に撮像すべき所望の層を規定する前記軌道がＸ線撮影さ
れることを特徴とする。
【００１５】本発明では，パノラマ照射において要求される回転移動は作動本体
の主要面で起こる回転移動によって実現される。本体部の数は３つまたは４つであ
ることが可能であり，これにより第１の本体部は垂直支柱，最も有利には伸縮支柱，
または，壁または天井への取付けに適した本体やブラケットなど固定部材である。
軌道移動は２つまたは３つの本体部の組合せ回転移動として有利に実行することが
できる。明らかに，多数の回転可能な本体部のアームの組合せを使用することがで
きる。そして，Ｘ線源及びＸ線検出器の移動は互いから独立して操作する分離アー
ムの組合せを用いて実現される。回転移動の組合せとして実行されるこの種類の軌
道移動は一般にＳＣＡＲＡ（ＳｅｌｅｃｔｉｖｅＣｏｍｐｌｉａｎｃｅＡｓｓ
ｅｍｂｌｙＲｏｂｏｔＡｒｍ：選択的コンプライアンス・アセンブリ・ロボッ
ト・アーム）機構として周知である。…
【００１８】患者位置決め時，装置のアームシステムは片側に向きを変えておく
ことができ，Ｘ線撮影装備への患者の妨害にならないアクセスが確実に行われ，患
者の位置決めは容易となる。Ｘ線撮影曝露の開始時，アームシステムは患者の上に
回転される。頭型測定用照射に使用される補助アームの長さは，本発明によるパノ
ラマ装置のアームシステムはアーム移動の限界まで有効に拡張することができるた
め，従来の装備におけるよりも短くてもよい。
発明を実施するための最良の形態
【００２２】以下，本発明による機構について，上述した軌道ジオメトリが実現
可能であることを説明する。図２には本発明による装置の基本構成要素として，台
座１１，第１の本体部１２，第２の本体部１３，第３の本体部１４，第４の本体部
１５及び患者位置決め支持１６が示されている。第１の本体部１２は台座１１，ま
たは，壁もしくは天井に固定されている。第１の本体部１２は高さが調節可能な伸
縮垂直アームを含むことが最も有利である。または，第１の本体部１２は固定直立
ブラケットまたは壁もしくは天井に取付けるために適した同様の本体部を含むこと
ができる。
【００２３】図３には第２の本体部１３，第３の本体部１４及び第４の本体部１
５，本体部１５はその一端に接続されたＸ線源１０及びその他の一端に接続された
Ｘ線記録装置２０を有する。Ｘ線記録装置２０はＸ線撮影フィルム，ＣＣＤセンサ
または別の種類のＸ線検出器であってもよい。第２の本体部１３は垂直ピボットシ
ャフト２４により第１の本体部１２に接続され，第３の本体部１４は垂直ピボット
シャフト２５により第２の本体部１３に接続され，第４の本体部１５は垂直ピボッ
トシャフト２６により第３の本体部１４に接続されている。または，本発明は第１
の本体部１２を第２の本体部１３が適切な固定具及び／または固定手段により直接
取付けられるＸ線撮影室の壁及び／または天井に代えることができる。
【００２４】図４にはピボットシャフト２４，２５及び２６がそれらのピボット
シャフトの周囲で本体部のロボット回転を得るための駆動モータＭ（図５参照）を
備えている状態が示されている。シャフト２５には第２の本体部１３の駆動モータ
２１が接続され，シャフト２５には第３の本体部１４の駆動モータ２２が接続され，
シャフト２６には第４の本体部１５の駆動モータ２３が接続されている。…
【００２５】図５には駆動モータ２１，２２及び２３のための駆動制御システム
のブロック線図が示されている。キーボード３１の助けを借りて，必要な制御デー
タをモータ２１の制御駆動装置３３，モータ２２の駆動装置３４及びモータ２３の
駆動装置３５を制御する中央コンピュータユニット３２に入力する。この制御シス
テムの助けを借りて，本体部１３，１４及び１５は第４の本体部１５の移動のため
の所望の軌道ジオメトリを提供するように移動することができる。
【００２８】照射開始前に，すべての可動本体部を片側に方向を変え，患者の位
置決め支持１６への妨害とならないアクセスを提供し，操作員により患者の照射の
ための正しい位置への障害とならない整列を可能とする。図８には患者１７が適切
に位置決めされていることが示されている。患者１７の位置決め後，装置の可動本
体部はロボットまたは手動のいずれかにより初期位置に駆動され，図９に示した通
り照射を開始する。
引用例には，引用発明に関し，以下
の点が開示されているものと認められる。
ア引用発明は，特に歯科用Ｘ線撮影に使用される頭部Ｘ線撮影装置（歯列弓の
パノラマＸ線撮影装置）に関する（【０００１】）。頭部撮像に関してＸ線撮影の
最も重要なタスクとして，歯列弓のパノラマ断層撮影，正面の歯列弓のＸ線撮影等
が挙げられるが，これらの撮像タスクは，コンピュータ断層撮影法等各種類のＸ線
撮影法を用いて行うことができる（【０００２】）。
イ従来のパノラマＸ線撮影装置は，Ｘ線源を患者の頭骨周囲に旋回するように
配置し，歯列弓を頭骨の反対側で旋回するＸ線検出器によって撮像できるというも
のであるが（【０００３】），装置の回転／移動機構は，水平面における回転の中
心の所望の軌道移動を達成することができ，また装置全体に対して垂直の支持を提
供し，所望の軌道が十分な正確さで実行できる必要がある（【０００７】）。
このような軌道移動は，さまざまな従来の回転機構によって達成することができ
るが（【０００８】，【０００９】），回転移動と直線移動の組合せは軌道移動の
要求度の大きい正確な要件により実行するには問題があることがわかっている
（【００１０】）。
ウ引用発明は，従来の構造のものよりもさらに妥当な装備コストで正確な軌道
ジオメトリを提供することが可能なやり方で回転移動を達成し，同時に，コンピュ
ータ断層撮影法を含む適切なＸ線撮影法を用いて異なる頭部撮像モード間の自在切
換えを促進する軌道ジオメトリの選択を得る方法を提供することを目的とする
（【００１１】）。また，引用発明は，軌道機構のアームを容易に片側に回転させ，
患者の位置決めを容易に行うことができる装置を提供することや，Ｘ線検出器のロ
ボット又は手動による変更，引出し及び戻しのために軌道機構を使用することがで
きる装置を提供することを目的とする（【００１２】，【００１３】）。
エ引用発明は，前記ウの課題を解決する手段として，主として，①第１と第２
のピボットシャフト間の固定距離が使用され，②第３の本体部は能動アクチュエー
タによって第２の本体部に対して回転可能に適合され，③第４の本体部は能動アク
チュエータによって第３の本体部に対して回転可能に適合されると共に，④第４の
本体部の回転移動は能動アクチュエータのプログラム制御操作によって実行され，
Ｘ線源及びＸ線検出器を予め規定された軌道に沿って移動させ，対象物から鮮明に
撮像すべき所望の層を規定する軌道がＸ線撮影されることを特徴とする（【００１
４】，【００１５】，【００２２】，【００２３】）。
オ引用発明は，患者位置決め時，装置のアームシステムは片側に向きを変えて
おくことができ，Ｘ線撮影装備への患者の妨害にならないアクセスが確実に行われ，
患者の位置決めが容易となる。患者の位置決め後，装置の可動本体部は，ロボット
により初期位置に駆動され，照射を開始する（【００１８】，【００２８】）。
カ引用発明において，第２の本体部を第１の本体部に接続する第１の垂直ピボ
ットシャフト（２４），第３の本体部を第２の本体部に接続する第２の垂直ピボッ
トシャフト（２５）及び第４の本体部を第３の本体部に接続する第３の垂直ピボッ
トシャフト（２６）は，それらのピボットシャフトの周囲で第２ないし第４の各本
体部のロボット回転を得るための駆動モータ２１ないし２３と接続されており，各
駆動モータは，駆動制御システムにより駆動され，第２ないし第４の各本体部は，
第４の本体部の所望の軌道ジオメトリを提供するように移動することができる
（【００２４】，【００２５】）。
周知例１の記載
ア周知例１（甲２）には，おおむね以下のような記載がある。
【０００１】本発明は，被検体の一部にＸ線を照射しその投影画像を処理して断
層像などを撮影するＸ線ＣＴ装置に係り，特に被写体の一部にＸ線コーンビームを
照射して，その部分の任意のＣＴ断層画面及びパノラマ画像を得ることのできる歯
科医療などの撮影に好適なＸ線ＣＴ装置に関する。
【００３８】図９は，本発明に係るＸ線ＣＴ装置の第２の回転系の回転部機構の
変形例を示す図であり，図１のＸ線ＣＴ装置を上方側から見た図である。…図１に
おけるＸ線ＣＴ装置では，第２の回転系５の回転中心５ａと第１の回転系６の回転
中心６ａとの距離（回転半径）ｄを固定のものとしていたが，図９のＸ線ＣＴ装置
ではこの回転半径ｄを自在に可変できるような構成にし，歯列弓１１に沿った複雑
な形状の軌跡に沿って第１の回転系６の回転中心６ａを追従させるようにした。直
線駆動系は，第２の回転系５の上に搭載されたサーボモーターなどの駆動手段１４
ａと，この駆動手段１４ａに駆動される送りねじやラック・ピニオンなどの直線駆
動機構１４ｂとから構成される。直線駆動系は，第１の回転系６の回転中心６ａを
矢印１４ｃの方向に移動させて，第２の回転系５の回転中心５ａと第１の回転系６
の回転中心６ａとの距離（回転半径）ｄを所望の位置に移動させる。このようにし
て，直線駆動系によって第１の回転系６の回転中心６ａの位置が補正されることに
よって，第１の回転系６の回転中心６ａの描く軌跡は，図１０に示すように歯列弓
１１に沿った曲線１０ａのようになる。…
【００４０】図９のＸ線ＣＴ装置によれば，被検者の歯列弓の形状・寸法によら
ず，装置側での正確な位置決めが容易になり，この回転半径の調整機構を遠隔操作
可能な構成にすれば，頭受け装置９による微調整が不要となり，被検者７の負担を
著しく軽減するとともに，椅子８の位置調整および被検者７を固定する機構を簡略
化することができる。…
【００４１】このＸ線ＣＴ装置では撮影中に被検者を動かす必要がないことから，
次のような撮影方法を実施することができる。すなわち，図１０に示したように，
歯列弓１１全体をカバーするように２～３本程度の歯牙を含むような局所領域７ａ
～７ｉについてＸ線ＣＴ撮影を連続して複数回（図１０では９回）繰り返し実行す
ることによって，複数個の局所撮影領域７ａを組み合わせたＣＴ画像データを採取
すれば，小視野のＸ線検出装置を使った装置でも，歯列弓全体を表示するＣＴ画像
データを採取することができる。…
【００４２】上述の局所領域の撮影手順をまとめると以下の（１）～（７）のよ
うな順番で実行されることになる。
（１）旋回アーム２の回転中心６ａの描く軌跡（歯列弓形状軌道）１０ａと被検者
７の歯列弓１１とが一致するように，被検者７の撮影領域を位置決めして固定する。
（２）歯列弓１１の一端に位置する奥歯の中心，すなわち居所領域７ａの中心に旋
回アーム２の回転中心６ａを合わせる。
（３）旋回アーム２を回転させながらＸ線コーンビーム３ｂを照射し，ＣＴ画像デ
ータを採取する。
（４）第２の回転系５を回転させ，採取されたＣＴ画像データを居所領域７ａと隣
接し，かつその一部がオーバーラップするような次の居所領域７ｂの中心に，旋回
アーム２の回転中心６ａを合わせる。
（５）ＣＴ画像の採取及び位置合わせを歯列弓１１に沿った居所領域７ｂ～７ｉに
ついて繰り返す。
（６）歯列弓１１の他端（開始位置とは逆の端の奥歯の中心，すなわち局所領域７
ｉにおけるＣＴ画像データ採取が終了したら撮影手順を終了する。
（７）採取されたＣＴ画像データを画像処理装置１２で演算処理し，歯列弓１１の
全体の画像を再構成し，画像表示装置１３に表示する。
イ周知例２（甲３）には，おおむね以下のような記載がある。
【０００１】本発明は，被写体の一部にＸ線コーンビームを照射して，その部分
の任意の断層面画像及びパノラマ画像を得る局所照射Ｘ線ＣＴ撮影方法及びその装
置に関する。
【００４４】本発明の撮影方法では，図１，図２に示したように，局所部位Ｐ，
Ｐ′の中心位置Ｐａ，Ｐａ′を旋回アーム３の回転中心３ａとして，旋回アーム３
を等速で旋回させる。このとき，Ｘ線発生器１は，局所部位Ｐ，Ｐ′のみを包含す
る大きさのビーム幅を有したＸ線コーンビーム１ａを放射するので，２次元Ｘ線イ
メージセンサ２の撮像面２ａには，拡大率の一定した局所部位Ｐ，Ｐ′のＸ線投影
画像が順次生成される。
【００４６】このようにして撮影されたＸ線投影画像をコンピュータによって逆
投影などの演算処理をすれば，局所部位Ｐ，Ｐ′の内部のＸ線吸収係数分布が画像
情報となって取り出されるので，その局所部位Ｐ，Ｐ′の任意の断層面を指定し，
あるいは予め指定しておけば，その断層面画像が得られる。旋回アーム３は，局所
部位Ｐ，Ｐ′の中心位置Ｐａ，Ｐａ′に回転中心３ａを固定保持して旋回する。こ
の際，Ｘ線コーンビーム１ａは，常に局所部位Ｐ，Ｐ′のみを包含するように局所
照射する。…
【００６６】旋回アーム駆動制御手段Ｃは，この実施例ではＸＹテーブル３１と，
昇降制御後モータ３２と，回転制御モータ３３とを組み合わせて構成されるが，こ
のような構成に限られない。最も簡易な構造では，旋回アーム３の中心位置３ａは，
手回しハンドルを操作して，任意の位置に設定できるようにしてもよい。また，旋
回アーム３の回転中心３ａを水平方向に移動設定するためのＸＹテーブル３１は，
その回転中心３ａを被写体Ｏの内部の局所照射Ｘ線ＣＴ撮影すべき局所部位Ｐの中
心位置に設定するためのものであるが，次に述べるような保持手段位置調整機構４
１を備えた被写体保持手段４が設置されている場合には，被写体側で，同様の調整
をすることができるので，必ずしも，設けなくともよいものである。
【００６９】このような直線移動テーブルと駆動方式を備えたＸ軸制御モータ４
１ａとＹ軸制御モータ４１ｂで，被写体水平位置調節手段４２を構成し，また，Ｚ
軸制御モータ４１ｃで，被写体上下位置調節手段４３を構成している。こうして，
被写体Ｏの水平位置を自由に設定できる被写体水平位置調節手段４２と，被写体Ｏ
の上下位置を自由に設定できる被写体上下位置調節手段４３を備えているので，被
写体Ｏの高さに被写体保持手段４の高さを合わせることができると共に，旋回アー
ム３の回転中心３ａに，被写体Ｏの内部の局所部位Ｐの中心位置Ｐａを合わせるの
に便利がよい。
【００７０】また，上述したように，旋回アーム３側でも，その回転中心３ａの
位置を移動設定するＸＹテーブル３１と昇降制御モータ３２を備えている場合には，
被写体水平位置調節手段４２は，必ずしも必要なものではない。しかし，まず，被
写体Ｏのあらましの位置設定を被写体水平位置調節手段４２と被写体上下位置調節
手段４３によって行い，その後に，微調整を，旋回アーム３側のＸＹテーブル３１
と昇降制御モータ３２によって行うという使い方も便利な場合があるので，双方を
備えてもよい。
【００７１】また，被写体位置調節手段としては，上述したものの他，被写体Ｏ
（ここではその人体頭部を有する被検者をさす。）の座っている椅子と共に被写体
保持手段４を移動させて位置設定するという手段も可能である。このようにすると，
被検者は，椅子に座った自然な姿勢を保ったままで，撮影に適切な位置決めがなさ
れるので，被検者にとって優しい装置となる画像処理装置Ｄは，画像処理解析に高
速で作動する演算プロセッサを含んでおり，２次元Ｘ線イメージセンサ２上に生成
されたＸ線投影画像を前処理した後，所定の演算処理を実行することによって，Ｘ
線を透過させた物体内部の吸収係数分布情報を算出し，表示装置Ｅに撮影された局
所部位Ｐの任意の断層面画像や，パノラマ画像を表示させ，また必要な記憶媒体に
画像情報として記憶させる。
【００８６】最下段の電源スイッチ１２ｔは，装置２０全体の電源をオンオフす
るもので，スタートスイッチ１２ｕは，撮影スタートスイッチである。こうして，
この操作パネル１２により，局所照射Ｘ線ＣＴ撮影装置２０全体の設定，操作をす
ることができる。図１２は，本発明の局所照射Ｘ線ＣＴ撮影装置における局所照射
Ｘ線ＣＴ撮影の手順を示すフローチャートである。このフローチャートに沿って，
局所照射Ｘ線ＣＴ撮影の手順を説明する。
【００８７】まず，操作パネル１２の選択スイッチ９によって，局所ＣＴ撮影モ
ードか，パノラマ撮影モードかを選択する（Ｓ１）。ついで，被写体Ｏを，被写体
保持手段４のチンレスト４ａに設定し（Ｓ２），旋回アーム３の回転中心３ａが，
局所ＣＴ撮影モードのときは，被写体Ｏの局所部位Ｐの中心位置Ｐａになるように，
パノラマ撮影モードのときは，被写体Ｏの仮想局所部位Ｑの中心位置Ｑａになるよ
うに設定する（Ｓ３）。
【００８８】ついで，旋回アーム３の高さを，調整して，Ｘ線発生器１から局所
照射されるＸ線コーンビーム１ａの上下高さが，上記局所部位Ｐあるいは仮想局所
部位Ｑになるように設定する（Ｓ４）。ついで，撮影を開始し，旋回アーム３を撮
影モードに対応させた所定の角度範囲で旋回させながら，Ｘ線コーンビーム１ａを，
撮影モードに対応させた態様で局所照射する（Ｓ５，Ｓ５，Ｓ７）。
ウ前記ア及びイによれば，①歯科用Ｘ線撮影装置としてコンピュータ・トモグ
ラフィ装置（ＣＴ装置）は，当業者にとって，本願の優先日前に周知の技術である
こと（周知例１【０００１】，周知例２【０００１】），②コンピュータ・トモグ
ラフィ装置（ＣＴ装置）で撮像する場合，撮像される予定の被写体の当該空間に関
する画像情報を作成するために，撮像手段が撮像中に静止している回転中心に対し
て回転するように制御されること（周知例１【００４２】，周知例２【００４４】，
【００４６】）及びアーム構造の作動可能な範囲内で，撮像手段を備える回転可能
なアーム部の回転中心を撮像を開始する所定の座標点へ移動させるように，アーム
構造の運動が制御されること（周知例１【００３８】，【００４１】，【００４
２】，周知例２【００６６】，【００８６】～【００８８】）は，当業者にとって，
本願の優先日前に周知の技術事項であることが認められる。
３取消事由（相違点２に係る判断の誤り）について
相違点２の容易想到性について
ア引科用Ｘ線撮影に使用される頭部Ｘ線撮影
装置（歯列弓のパノラマＸ線撮影装置）に関するものであり，従来の構造のものよ
りもさらに妥当な装備コストで正確な軌道ジオメトリを提供することが可能なやり
方で回転移動を達成し，同時に，コンピュータ断層撮影法を含む適切なＸ線撮影法
を用いて異なる頭部撮像モード間の自在切換えを促進する軌道ジオメトリの選択を
得る方法を提供することを目的とするものである。
したがって，引用発明の歯列弓のパノラマＸ線撮影装置として，
おり，本願の優先日前に周知の技術であるコンピュータ・トモグラフィ装置（ＣＴ
装置）を用いることは，当業者において容易に想到することができたことである。
イそして，コンピュータ・トモグラフィ装置（ＣＴ装置）の撮像において，前
撮像される予定の被写体の当該空間に関する画像情報を作成す
るために，撮像手段が撮像中に静止している回転中心に対して回転するように制御
されること及びアーム構造の作動可能な範囲内で，撮像手段を備える回転可能なア
ーム部の回転中心を撮像を開始する所定の座標点へ移動させるように，アーム構造
の運動が制御されることは，本願の優先日前に周知の技術事項であるから，引用発
明の歯列弓のパノラマＸ線撮影装置として，コンピュータ・トモグラフィ装置（Ｃ
Ｔ装置）を用いた場合に，引用発明の制御システムを，「撮像手段を備えるアーム
部分が，撮像される予定の被写体の当該空間に関する画像情報を作成するために，
撮像中に静止している回転中心に対して回転するように，アーム構造を駆動するた
めの制御コマンド，及び，前記アーム構造の作動できる範囲内で，撮像手段を備え
る前記回転可能なアーム部の回転中心を，撮像を開始する所定の座標点へ移動させ
るための制御コマンドを含む，制御ルーチンを備え」るようにすることは，当業者
において容易に想到することができたことである。
ウまた，コンピュータ・トモグラフィ装置において，パルス化された放射線を
生成するように放射線発生源を制御することも，放射パルスの継続時間を，最大で
も，ビームが，意図された再構成ボクセルサイズに対応するある距離を撮像される
予定の空間内で回転するためにかかる時間よりも短くなるように制御することも，
不必要なＸ線照射をなくすために，本願の優先日前から，ごく普通に行われている
慣用技術である（甲６～８）。
エ以上によれば，引用発明において，周知技術であるコンピュータ・トモグラ
フィ装置を適用し，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に
想到することができたことである。
原告の主張について
ア原告は，引用例の【００２８】には，可動本体部がロボットにより初期位置
に駆動される旨の記載があるとはいえ，この初期位置は事前に患者が適切に位置決
めされていることを前提としたものであって，患者が適切に位置決めされているか
否かに関係なく可動本体部の可動範囲内であればどこでも自在に初期位置を合わせ
ることができることを開示するものではないから，引用発明は，本願発明の技術的
特徴Ａに相当する構成を全く備えていない旨主張する。
しかし，患者を適切に位置決めしたとしても，患者の位置が，撮像を開始する所
定の座標点と常に一致するわけではないから，引用例の【００２８】の記載は，患
者の位置決め後に，装置の可動本体部をロボットにより駆動し，その際，必要に応
じて，撮像手段の位置を，撮像を開始する所定の座標点に調整するものであると理
解されるものである。したがって，引用発明が，可動本体部の可動範囲内において
撮像手段の初期位置を調整するものであることは，明らかである。
他方，少なくとも水平方向平面上で，装置の本
体又は他のある静止した患者ステーションに対して，患者が不動に位置調整される
ようにし，撮像手段を移動させることによって，患者と撮像手段の相対位置を変更
するために必要とされる運動を実現化することを目的とし，かかる課題の解決手段
として，特許請求の範囲の請求項１に記載の構成を採用したものである。そして，
請求項１には，本願発明が患者支持手段１６を備えるものであることが規定されて
いるほかは，被撮像者である患者の初期位置を限定する事項は何ら規定されておら
ず，本願明細書にも，上記のとおり，撮像手段を移動させることによって，患者が
不動の状態で，患者と撮像手段の相対位置を調整することができることが記載され
ているのみである。したがって，本願発明は，引用発明と同様に，撮像を開始する
前に患者が適切に位置決めされている場合を含むものであるということができる。
そうすると，引用発明が事前に患者が適切に位置決めされていることを前提とし
たものであることを理由に，本願発明の技術的特徴Ａに相当する構成を備えないと
する原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものであって，失当で
あると言わざるを得ない。
イ原告は，周知例１は，撮像手段の位置を患者位置に合わせるという技術では
なく，そこには，撮像手段の位置を所望の位置に移動させるという技術的思想はな
い，周知例２には，旋回アームの位置を自由に調整して患者位置に合わせるという
技術的思想がないなどと，周知例１及び２に記載された具体的な機構を前提とした
主張をする。
しかし，そもそも，本件審決は，周知例１及び２を例に挙げて，歯科用Ｘ線撮影
装置としてコンピュータ・トモグラフィ装置が周知技術であり，コンピュータ・ト
モグラフィ装置で撮像する場合，撮像手段が撮像される予定の被写体の当該空間に
関する画像情報を作成するために撮像中に静止している回転中心に対して回転する
ように制御されること及びアーム構造の作動できる範囲内で，撮像手段を備える回
転可能なアーム部の回転中心を，撮像を開始する所定の座標点へ移動させるように
制御されることは，当該装置の撮像原理に照らして当業者に自明の事項であるとし
たものであり，周知例１及び２に記載された具体的な機構を周知技術として認定し
たり，引用発明に適用したりしたものではないから，原告の上記主張は，失当であ
ると言わざるを得ない。
ウ原告は，引用発明において，周知例１の技術又は周知例２の技術を適用して
も，患者位置を撮像手段の位置に適切に合わせる位置調整が別途必要であり，相違
点２に係る本願発明の構成とはならない旨主張する。
しかし，前記イのとおり，本件審決は，周知例１及び２に記載された具体的な機
構を周知技術として認定したり，引用発明に適用したりしたものではないから，原
告の上記主張は，失当であると言わざるを得ない。
エ原告は，引用発明に対して，撮像手段の位置を簡単な制御で済む直線移動に
よる位置調整手段により移動させる技術である周知例２の技術を適用することには
阻害要因がある旨主張する。
しかし，前記イのとおり，本件審決は，周知例２に記載された具体的な機構を周
知技術として認定したり，引用発明に適用したりしたものではないから，原告の上
記主張は，失当である。
オ原告は，本願発明は，相違点２に係る本願発明の構成を備えることにより，
患者を移動させることなく，撮像手段を備えるアーム部分を，患者に対する撮像の
ための所望の位置へ移動させることによって，患者位置調整を実現化するという，
当業者が予測し得ない作用効果を奏するものである旨主張する。
しかし，原告の主張する上記作用効果は，引用発明において，周知技術であるコ
ンピュータ・トモグラフィ装置を適用し，相違点２に係る本願発明の構成とした場
合に通常予測される範囲の作用効果にすぎない。このことは，周知例１の【００４
０】の記載や周知例２の【００７０】及び【００７１】の記載からも明らかである。
小括
以上によれば，本件審決における相違点２に係る容易想到性の判断に，誤りはな
い。
４結論
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文の
とおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官髙部眞規子
裁判官柵木澄子
裁判官鈴木わかな
（別紙１）
本願明細書図面目録
【図１】
【図２】
（別紙２）
引用例図面目録
【図２】
【図３】
【図８】【図９】

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