戻る

主文
１被告は，原告Ａに対し，８４３万０１５８円及びこれに対する平成１８年８
月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ｂに対し，２９５万３３５１円及びこれに対する平成１８年８
月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告は，原告Ｃに対し，３１１万１４９０円及びこれに対する平成１８年８
月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告は，原告Ｄに対し，３１１万１４９０円及びこれに対する平成１８年８
月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同旨
第２事案の概要
本件は，贈与税の連帯納付義務に基づく徴収として預金債権の差押え，取立
てを受けた原告らが，被告に対し，贈与税の徴収権は時効消滅していたから，
上記各取立てはいずれも法律上の原因を欠くと主張し，取立てに係る各不当利
得金及びこれらに対する各訴え変更申立書送達の日の翌日（平成１８年８月１
７日であることは記録上明らかである。）から支払済みまで民法所定の年５分
の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
なお，当初は，同様の理由による租税債務不存在確認訴訟であった。
１関係法令の定め
(1)贈与税の成立時期等
国税通則法は，贈与税の納税義務は，「贈与による財産の取得の時」に成
立すると定め（同法１５条２項５号），相続税法（平成１５年法律８号によ
る改正前のもの。以下同じ）は，「贈与により財産を取得」した個人で，当
該財産を取得した時において，相続税法の施行地に住所を有するものは贈与
税を納める義務があり（同法１条の２第１号），「贈与により財産を取得」
した者が，同法の施行地に住所を有する者である場合においては，その者に
ついては，その年中において贈与により取得した財産の価額の合計額をもっ
て贈与税の課税価格とすると定めている（同法２１条の２第１項）。
(2)相続税の連帯納付義務
そして，相続税法３４条４項は，「財産を贈与した者は，当該贈与に因り
財産を取得した者の当該財産を取得した年分の贈与税額に当該財産の価額が
当該贈与税の課税価格に算入された財産の価額のうちに占める割合を乗じて
算出した金額に相当する贈与税について，当該財産の価額に相当する金額を
限度として，連帯納付の責めに任ずる。」と規定している。
(3)贈与税の徴収権の時効消滅
国の贈与税の徴収権は，国税通則法７２条１項，同法２条８号，相続税法
３３条，２８条により，法定納期限（贈与により財産を取得した年分の申告
書の提出期限である翌年３月１５日）から５年間行使しないときは，時効に
より消滅する（国税通則法７２条２項により，援用を要しない。）。
２前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に
認められる事実）
(1)贈与の対象とされた土地の来歴と関係者の相続関係
ア別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）は，亡Ｅが，大
正元年にＦから買い受けた。
イＥは，大正▲年▲月▲日に死亡し，Ｅの長男である亡Ｇが，家督相続に
より本件土地の所有権を取得した。
ウＧは，平成▲年▲月▲日に死亡し，その妻である原告Ａ並びにその子で
ある原告Ｃ，同Ｂ及び同Ｄが，相続によりＧの地位を承継した。
エ他方，Ｅの二男であるＨは，平成▲年▲月▲日に死亡し，その子である
Ｉが，相続によりＨの地位を承継した。
(2)本件土地に関する合意書の存在
平成１１年３月２３日，原告らとＩとの間で，双方とも弁護士を代理人と
して，下記の内容の合意書を作成した（甲８）。
ア大正▲年▲月▲日，家督相続により，本件土地の所有権がＥからＧへ移
転されたことを確認する。
イ原告らはＩに対してＧ，Ｈ間の昭和４５年になされた本件土地の贈与契
約が有効であることを確認し，本件土地がＨの相続人であるＩの所有であ
ることを認める。
ウＩは原告らに対し，本件解決金として金５００万円の支払義務のあるこ
とを認め，これを平成１１年３月２３日に支払う。
エ前項の支払が完了した場合には，原告らはＩに対し，速やかにアの家督
相続及びイの贈与を原因とする各所有権移転登記手続をする。
(3)本件土地についての登記関係
ア本件土地については，大正９年９月４日受付で，ＦからＥあてに，同年
同月１日売買を原因とする所有権移転登記がされている（甲５）。
イまた，本件土地については，平成１１年４月１日受付で，①大正▲年▲
月▲日家督相続を原因とするＧに対する所有権移転登記，②昭和４５年月
日不詳贈与を原因とするＨに対する所有権移転登記，③平成▲年▲月▲日
相続を原因とするＩに対する所有権移転登記が，それぞれされている（甲
１）。
ウ平成１２年４月２０日，本件土地につき，ＩからＪに対し，同月１９日
売買を原因とする所有権移転登記がされている（甲１）。
(4)贈与税の申告
アＩは，平成１２年３月１５日，所轄の広島北税務署長に対し，平成１１
年分贈与税の申告書に，贈与者を「Ｇ相続人Ａ外」とし，本件土地を取得
した年月日を平成１１年４月１日，課税される財産の価額を３５７１万２
０００円，贈与税額１７１６万７２００円と記載して，贈与税の申告（以
下「本件贈与税の申告」という。）をした（乙２）。
イなお，Ｉは，平成１２年６月４日に住所を変更し，その結果，本件贈与
税の申告や徴収を所轄する税務署長は，広島北税務署長から広島西税務署
長に変更された。
(5)租税の徴収と預金債権の差押え，取立て
ア原告Ａ及び原告Ｂの預金債権からの取立て
広島西税務署長は，本件土地の贈与を理由に贈与者が連帯して納付すべ
き贈与税の徴収として，平成１７年５月１１日，国税徴収法６２条の規定
に基づき，原告Ａ及び原告Ｂの各定期預金の払戻請求権を差し押さえた上，
平成１８年５月１１日，下記の各「取立額」（本件土地の贈与に基づき連
帯して納付すべき贈与税（本税）の計算額から延滞税の免除相当額を控除
した金額）を取り立てるとともに，国税通則法６３条５項の規定に基づき，
下記の各「延滞税の免除相当額」のとおり各延滞税の免除手続を行った。
(ア)原告Ａの預金の取立額８４３万０１５８円
連帯して納付すべき贈与税（本税）の計算額９３４万３２８２円
延滞税の免除相当額９１万３１２４円
(イ)原告Ｂの預金の取立額２９５万３３５１円
連帯して納付すべき贈与税（本税）の計算額３１１万１４９０円
延滞税の免除相当額１５万８１３９円
イ原告Ｃ及び原告Ｄの預金債権からの取立て
広島西税務署長は，本件土地の贈与を理由に贈与者が連帯して納付すべ
き贈与税の徴収として，平成１８年５月１１日，国税徴収法６２条の規定
に基づいて，原告Ｃ及び同Ｄの各普通預金の払戻請求権を差し押さえた上，
同日，それぞれ３１１万１４９０円を取り立てた。
３争点
本件の主要な争点は，次のとおりであり，争点に関して特に明示すべき各当
事者の主張は，下記(2)に掲げるほかは，後記第３「争点に対する判断」に記載
した。
(1)贈与税の徴収権の時効起算点
原告らの贈与税の連帯納付義務の対象となる本件土地の「贈与による財産
の取得の時」（以下，当該贈与を「本件贈与」，その契約を「本件贈与契
約」という。）は，昭和４５年（原告ら主張の本件贈与契約の締結及びこれ
に基づく簡易の引渡しの時）か，それとも平成１１年（被告主張の本件贈与
を原因とする所有権移転登記の時）か。
(2)連帯納付義務の違憲性
贈与税の連帯納付義務を規定した相続税法３４条４項は，それ自体又は本
件に適用する限りにおいて，憲法２９条に違反するか。
この点につき，原告らは，相続税法３４条４項は，贈与によって何らの経
済的利益を得ない贈与者に対し，その私有財産から贈与により拠出した以上
の負担を強いるもので，国家の租税徴収確保を容易にすることのみを目的と
した不合理な規定であるから，個人の財産権を保障した憲法２９条に違反す
る旨主張するとともに，仮に法令自体違憲でないとしても，相続税法３４条
４項が相続税を補完する趣旨に出たものであることからすれば，相続税回避
の主観的意図が窺われない本件にこれを適用することは憲法２９条に違反す
るから，原告らには本件土地の贈与税の連帯納付義務は存在しないというべ
きである旨主張している。
第３争点に対する判断
１争点(1)について
(1)前記前提事実のとおり，Ｉは，本件土地につき，平成１１年４月１日受付
で，昭和４５年月日不詳贈与を原因とするＨに対する所有権移転登記を経由
し，翌年３月１５日，平成１１年４月１日に贈与により財産を取得したとし
て平成１１年分贈与税の申告をしたものである。原告らは，本件贈与による
財産取得の時期が異なっており，既に時効が成立しているとして，納税義務
を争っているものである。これに対し，被告は，当該納税義務が上記申告に
よって確定した以上，原告らの主張するような時効に基づいて争う余地はな
いとも主張するようであるが，贈与税の連帯納付義務者でありながら，申告
について第三者である原告らは，上記のような時効を主張するにつき，申告
についての錯誤無効の主張や更正の請求もできないのであるから，本件のよ
うな訴訟形態において，これを主張して，納税義務の存否を争うことは妨げ
られないというべきである。
そして，本件贈与契約が書面によらないものであることは，当事者間に争
いがないところ，相続税法基本通達（以下「基本通達」という。）は，書面
によらない贈与については，その履行の時をもって，「贈与による財産の取
得の時」（国税通則法１５条２項５号）として取り扱うとし（基本通達１・
１の２共−７(2)），書面によらない贈与のうち，所有権等の移転の登記又は
登録の目的となる財産の贈与について，その贈与の時期が明確でないときは，
特に反証がない限り，その登記又は登録があった時をもって，「贈与による
財産の取得の時」として取り扱うとしている（基本通達１・１の２共通−１
０）。このような通達による扱いは，書面による贈与がその履行まで取り消
し得るという不確定なものであって，外形的に贈与の事実が容易には把握し
難いことに照らして，合理的なものであるということができる。そうすると，
本件においては，本件土地につき，特に反証がない限り，本件贈与を原因と
する所有権移転登記があった平成１１年４月１日が「贈与による財産の取得
の時」であるということができる。しかしながら，原告らは，昭和４５年に
ＧからＨに対して本件贈与とともに，これに基づく簡易の引渡し（贈与の履
行）がされたと主張して，「贈与による財産の取得」があったとするので，
以下，この点について検討する。
なお，被告は，簡易の引渡しがそもそも課税の上では，書面によらない贈
与の履行とみることができないので，主張自体失当であるとも指摘するが，
課税は，実体法上の権利関係に基づいて行うべきものであって，外形上分か
りにくいというだけで，簡易の引渡しが上記履行に該当しないという理由は
なく，それぞれの事情に即して簡易の引渡しがあったとの立証（まさに基本
通達でいう上記の「反証」）ができるかどうかにゆだねることで，不都合が
生じるものではないと解する。したがって，上記被告の指摘は採用の限りで
はない。
(2)そこで検討するに，まず，原告らが主張する本件贈与契約を裏付ける直接
的な証拠としては，原告Ａの供述（甲１１，原告Ａ本人）がある。当該供述
には，昭和４５年ころ，Ｇの自宅を訪問したＨが，Ｇに対し，本件土地に隣
接する土地を購入する資金の援助を求めるとともに，本件土地を贈与するよ
う申し入れ，Ｇにおいてこれを承諾した旨の部分がある。
そして，前記前提事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下
の事実が認められる。
ア本件土地の利用状況とこれに関連するＧ及びＨの生活，行動等
(ア)大正元年，Ｅが本件土地を買い受けた後（所有権移転登記は大正９
年），本件土地上の建物には，Ｅ，その妻Ｋ，長女Ｌ，長男Ｇ，二女Ｍ，
二男Ｈらが同居していたが，Ｇ（明治▲年，米国ワシントン州シアトル
で出生）は，旧制中学卒業後，単身渡米した（甲６の１及び２，甲１１，
原告Ａ本人）。
(イ)Ｅは，大正▲年▲月▲日に死亡し，Ｇが長男として家督相続したが，
Ｎ家の家業である乾物問屋の営業については，Ｈが承継した。
Ｈは，戦時中を除き，本件土地上の建物で，Ｋと同居していたが，昭
和▲年にＫが死亡した後も，同所において，自分の妻子と同居して生活
していた。
ただし，Ｈは，本件土地について，地代，賃料等の利用の対価を支払
うことなく，本件土地に係る固定資産税等の公租公課を負担するにとど
まった。
（以上につき，甲１１，原告Ａ本人）
(ウ)一方，単身渡米していたＧは，米国の大学を卒業してＯ社に勤務し
た後，昭和８年日本に帰国してＰ株式会社に入社し，昭和１２年１０月
に原告Ａと婚姻した後，横浜市内（原告Ａ肩書住所地）の所有土地建物
において同居生活を始め，昭和２２年にはＰ株式会社を退社して，Ｑ有
限会社（現Ｒ株式会社）を設立し，同社を経営するに至った（甲１１，
原告Ａ本人）。
(エ)Ｈは，昭和４２年５月３０日，本件土地及び隣接土地（広島市α１
０番２０宅地１０１・８５平方メートル（ただし，昭和４４年８月２
０日換地処分後。以下「本件隣接土地」という。））上に建物（木造セ
メント瓦葺２階建て床面積１階９０．２５平方メートル，２階７０．
７７平方メートル。以下「本件新建物」という。）を建築し，昭和４３
年２月６日付けで，本件新建物につき所有者をＨとする所有権保存登記
がされた（甲７）。
(オ)Ｈは，昭和４５年中に，本件隣接土地を，Ｓ及びＴから購入し，Ｈ
死亡後の平成９年１２月２６日，共有名義人であるＳ及びＴからＩに対
し，昭和４５年月日不詳を原因とする共有者持分全部移転登記がされた
（甲９）。
(カ)Ｇは，そのころ，不動産管理会社も経営し，横浜市内に土地を複数
所有し，その売却による収入も得るようになっており，その余裕資金か
ら，Ｈの事業資金や本件建物の建築資金等について援助するなどして，
Ｈとの兄弟関係も良好であった。このような生活の中で，Ｇが，本件土
地を訪問するのは，正月のほか，病身となったＫを訪ねる場合程度であ
った。
（以上につき，甲１１，原告Ａ本人）
イＧの遺言書と相続税申告書
(ア)Ｇは，平成３年３月１９日付けで遺言公正証書（以下「本件遺言
書」という。）を作成したところ，本件遺言書には，目的財産として，
土地１５筆及び建物４棟（所在は，広島，松本，横浜）が記載されてい
る一方，本件土地の記載はされていない（甲１０，乙４ないし２３）
(イ)Ｇは，平成▲年▲月▲日死亡したが，その相続税の申告書にも本件
土地の記載はなかった（甲１１，原告Ａ本人）。
ウＨの死亡後の経過（本件合意書作成の経緯）
(ア)Ｈは，平成▲年▲月▲日死亡したが，その際Ｈの子であるＩと，Ｇ
の相続人である原告らとの間で，本件土地の返還が問題となることはな
かった。
(イ)その後，平成１１年に，Ｉは，本件隣接土地とともに，本件土地及
び本件新建物を売却することとし，原告らに対し，当時Ｅの所有名義の
ままであった本件土地について，Ｉの名義にするよう原告らに協力を求
めた。
(ウ)ａこのような経緯の下で，平成１１年３月２３日，Ｉと原告ら間で，
双方が弁護士を代理人として，本件合意書が締結され，同日，本件合
意書の約定に基づき，Ｉから原告らに対し，解決金として合計５００
万円が支払われた（甲８，１２，１３）。
ｂ本件合意書の作成に当たり，当事者間では，解決金の額についても
特に難航することはなく，原告ら代理人がＩの代理人に５００万円の
金額を提案してから１週間ないし１０日程度で合意するに至った。な
お，原告らが代理人弁護士を選任したのは，Ｉが，不動産業者から脅
かされているような口ぶりで，原告らに対しても，度々不動産業者か
ら電話があったことによるものであった。
（以上，甲１１，原告Ａ本人）
エ所有権移転登記と本件贈与税の申告の経緯
(ア)そして，平成１１年４月１日付けで，本件土地につき，①大正▲年
▲月▲日家督相続を原因とするＥからＧに対する所有権移転登記，②昭
和４５年月日不詳贈与を原因とするＧからＨに対する所有権移転登記，
③平成▲年▲月▲日相続を原因とするＨからＩに対する所有権移転登記
が各経由され，更に平成１２年４月２０日，本件土地につき，ＩからＪ
に対し，同月１９日売買を原因とする所有権移転登記がされた。
(イ)Ｉは，平成１２年３月８日，広島西税務署を訪問し，「贈与による
財産の取得の時」に関して，同署職員から相続税基本通達１・１の２共
一７(2)及び同基本通達１・１の２共一１０に基づく説明を受けた結果，
本件贈与税の申告を行った（乙１）。
(3)上記(2)の認定事実を基に判断する。
ア(ア)本件土地については，Ｇが家督相続により所有権を取得したものの，
Ｈが固定資産税等の公租公課を負担したほか，地代・賃料等の対価を支
払うことなく占有，使用し，同地上の建物でＧとＨの実母Ｋと同居生活
を営んできたものである。
(イ)このような本件土地の利用関係の背景には，Ｇが，横浜市内の自宅
において妻と同居生活を営み，会社勤務や会社経営等の仕事をしていた
一方，Ｈが実父Ｅの家業を承継したという事情があり，Ｈが，昭和３１
年Ｋの死亡後も，上記と同様の利用を継続し，昭和４２年に本件新建物
を新築所有するに至り，昭和４５年には，本件新建物の敷地の一部であ
る本件隣接土地を買い受けたこと，他方，Ｇは，Ｋの存命中から，横浜
市内に自宅の土地建物を所有していただけでなく，不動産管理会社を経
営し，所有不動産の売却等による収入もあったことから，Ｈに対して，
その事業資金や本件土地上建物新築の際の資金について援助を行うなど，
経済的余裕を有し，Ｈとの兄弟関係も良好であったことが認められ，こ
れらの事実からは，ＧがＨに対して本件土地を贈与するだけの十分合理
的な動機が存したといえる。
(ウ)加えて，Ｇの遺言書に，目的財産として本件土地は記載されていな
かったこと，Ｇ死亡後，その相続税申告書にも，遺産として本件土地は
記載されていなかったことは，Ｇが不動産管理会社も経営し，自己所有
の不動産の登記済み権利証については銀行の貸金庫に保管していたこと
（原告Ａ本人）とも考え併せると，Ｇ又はその相続人である原告らの側
において，上記遺言書作成又はＧの相続開始直後の時点では，本件土地
を所有しているという認識を有していなかったことを裏付けるものとい
える。
イ(ア)なお，Ｉが納税申告を行ったのは，税務署職員の指導を受けてのも
のであり（前記(2)エ(イ)の事実），明確な理解や考えに基づいて行った
ものとまでは考え難く，本件贈与契約の当事者又はこれに直接立ち会っ
た者ではないことから，本件贈与税の申告において，本件土地を取得し
た年月日を平成１１年４月１日としたことは，本件贈与による財産の取
得の時期を特段裏付けるものではない。
(イ)被告は，原告ら代理人の広島西税務署長に対する平成１６年５月１
７日付け申入書(2)（乙２６）添付の，本件隣接土地のもと所有名義人で
あるＳ作成とされた手紙に，以前，Ｈの代理人と名乗る人から，本件隣
接土地の「購入代金はすでに支払済みなのに所有権移転の手続きが完了
前に死亡（Ｓ▲．▲．▲日）なのでこの度是非われら兄妹の承諾を得て
移転の手続きを完了したいとの」申入れがあり，これに応じた旨の記載
があり，これによれば，Ｈは，遅くとも昭和▲年▲月▲日にＵが死亡し
たころまでに，同人から本件隣接土地を購入し，代金を支払っていたこ
とがうかがえるから，昭和４５年に，Ｈが，本件隣接土地購入資金の援
助を依頼したとの原告Ａの陳述は，信用性に欠ける旨指摘する。
しかし，被告の引用する上記手紙は，本件隣接土地のもと共有者が一
方的に作成したもので，その正確性を直ちに判断することができないも
のである上，原告Ａの上記供述は，ＨがＧに対して資金援助を求める際
の理由として述べたところを聞いたというものであり，その性質上，必
ずしもＨの話した内容が厳密に事実と合致するとは限らず，前記(2)認定
の他の諸事実に照らすと，上記部分の真偽によって前記認定が左右され
るものではないというべきである。
ウ以上に検討したところによれば，前記(2)の冒頭でみた原告Ａの供述は基
本的に信用することができ，これらを総合すれば，Ｈにおいて，本件隣接
土地を購入したとみられる昭和４５年中には，本件土地につき，贈与によ
り所有権を取得したと認めるのが相当である。
そして，上記贈与契約成立の当時，Ｇは，本件土地から遠く離れた横浜
市において生活を営み，受贈者であるＨにおいて，既に本件土地上及び本
件隣接土地に本件新建物を所有してこれに居住して生活の本拠として，本
件土地を占有していたことからすると，上記贈与契約の締結と同時に，Ｇ
からＨに対して意思表示による簡易の引渡し（民法１８２条２項）がされ
たと認めるのが相当であり，これにより贈与契約の履行がされたというこ
とができる。
(4)したがって，本件土地の贈与による取得の時期に関し，本件贈与税の申告
の内容とは異なり，Ｈにおいて昭和４５年に贈与によりそのころ財産を取得
したと認められるから，本件贈与に基づく贈与税の連帯納付義務は時効によ
って消滅したものということができる。
２よって，争点(2)（連帯納付義務の違憲性）について判断するまでもなく，原
告らの各請求はいずれも理由があるから，これらを認容することとし，主文の
とおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
大門匡裁判長裁判官
関口剛弘裁判官
倉地康弘裁判官

戻る