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平成２５年（あ）第５０８号覚せい剤取締法違反被告事件
平成２５年１１月１９日第三小法廷判決
主文
原判決中「当審における未決勾留日数中９０日を原判決
の懲役刑に算入する。」との部分を破棄する。
その余の部分に対する本件上告を棄却する。
理由
弁護人中地充の上告趣意は，事実誤認，量刑不当の主張であり，同内山成樹の上
告趣意は，事実誤認の主張であり，被告人本人の上告趣意は，事実誤認，量刑不当
の主張であって，いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
職権をもって調査すると，記録によれば，被告人は，第１審判決判示第１の覚せ
い剤の営利目的所持の事実と同一性のある事実につき，起訴前である平成２３年１
０月１３日，勾留状の執行を受け，その後第１，２審を通じて勾留を継続されてい
たものであるが，その間，第１審は，平成２４年９月２６日，被告人を懲役３年及
び罰金５０万円に処するなどとする判決を言い渡し，これに対し，被告人が同年１
０月１日控訴を申し立てたところ，原審は，平成２５年２月２７日，第１審判決中
第１審における訴訟費用を被告人に負担させた部分を破棄し，その余の部分に関す
る控訴を棄却するとともに，原審における未決勾留日数中９０日を第１審判決の懲
役刑に算入する旨の判決を言い渡したことが認められる。そして，原判決が，上記
のとおり，原審における未決勾留日数中９０日を第１審判決の懲役刑に算入する旨
を言い渡した点は，その理由中の記載に照らし，被告人の控訴申立後の未決勾留の
日数の一部を，刑法２１条により裁量によって算入した趣旨であることが明らかで
ある。
しかし，本件のように控訴審が被告人の控訴に基づいて第１審判決を破棄する場
合には，控訴申立後の未決勾留日数は，刑訴法４９５条２項２号により，判決が確
定して執行される際当然に全部本刑に通算されるべきものであって，控訴裁判所に
は，上記日数を本刑に通算するか否かの裁量権が委ねられておらず，刑法２１条に
より判決においてその全部又は一部を本刑に算入する旨の言渡しをすべきでないこ
とは，当裁判所の判例（最高裁昭和２５年（あ）第１４７７号同２６年３月２９日
第一小法廷決定・刑集５巻４号７２２頁，最高裁昭和４５年（あ）第１７７６号同
４６年４月１５日第一小法廷判決・刑集２５巻３号４３９頁）の示すところであ
る。したがって，原判決中控訴審における未決勾留日数の一部を本刑に算入した部
分は，上記判例に違反して刑法２１条を適用したものである。
よって，刑訴法４０５条２号，４１０条１項本文，４１３条ただし書により，原
判決中「当審における未決勾留日数中９０日を原判決の懲役刑に算入する。」との
部分を破棄し，その未決勾留日数を算入しないこととし，原判決中その余の部分に
対する上告は，同法４１４条，３９６条により棄却し，当審における訴訟費用は，
同法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととし，裁判官全員
一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官慶徳榮喜公判出席
(裁判長裁判官木内道祥裁判官岡部喜代子裁判官大谷剛彦裁判官
寺田逸郎裁判官大橋正春)

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