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平成３０年６月１９日判決言渡
平成３０年（ネ）第１０００１号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審東京地
方裁判所平成２７年（ワ）第２３８４３号）
口頭弁論終結の日平成３０年４月１２日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１１審原告の控訴に基づき原判決主文第５項，及び第１６項中金銭請
求に関する部分を次のとおり変更する。
(1)１審被告白石は，１審原告に対し，６１８１万７０４８円及び
これに対する平成２７年５月２６日から支払済みまで年５分の割
合による金員（うち３５１万０４００円及びこれに対する平成２
７年１１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員につ
いては１審被告Ａと連帯支払）を支払え。
(2)１審被告Ａは，１審原告に対し，１審被告白石と連帯して，３
５１万０４００円及びこれに対する平成２７年１１月２０日から
支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)１審原告の１審被告白石，１審被告Ａ及び１審被告Ｂに対する
その余の請求をいずれも棄却する。
２１審被告白石，１審被告Ｂ及び１審被告共立の控訴をいずれも棄却
する。
３訴訟費用は，第１，２審を通じ，１審原告と１審被告白石との間で
は，これを２分し，その１を１審原告の負担とし，その余は１審被告
白石の負担とし，１審原告と１審被告Ａとの間では，これを５０分し，
その４９を１審原告の負担とし，その余は１審被告Ａの負担とし，１
審原告と１審被告Ｂとの間では１審被告Ｂの負担とし，１審原告と１
審被告共立の間では１審被告共立の負担とする。
４この判決は，第１項(1)，(2)に限り，仮に執行することができる。
５なお，原判決主文１～４項，６～９項，１１～１４項は，１審原告
の訴えの取下げにより失効している。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１１審原告の控訴関係
(1)原判決主文第５項を次のとおり変更する。
(2)１審被告白石及び１審被告Ａは，１審原告に対し，連帯して６１８１万
７０４８円及びこれに対する平成２７年５月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員を支払え。
２１審被告白石，１審被告Ｂ及び１審被告共立の控訴関係
(1)原判決中，１審被告白石，１審被告Ｂ及び１審被告共立敗訴部分を取り
消す。
(2)上記取消部分に係る１審原告の請求をいずれも棄却する。
第２事案の概要等（略称は原判決のそれに従う。）
１本件は，名称を「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装
置」とする発明に係る特許権（「本件特許権」又は「本件特許」）を有する
１審原告が，①原判決別紙物件目録１記載の生海苔異物除去機（本件装置
（ＷＫ型））及び同目録２記載の生海苔異物除去機（被告装置（ＬＳ型））
が本件各発明の技術的範囲に属すること，②同目録３記載の固定リング
（本件固定リング）及び同目録４記載の板状部材又はステンチップ（本件板
状部材）は被告装置（被告装置（ＷＫ型）と被告装置（ＬＳ型）を併せたも
の）の「生産にのみ用いる物」（特許法（以下「法」という。）１０１条１
号）に当たることを主張して，１審被告らに対し，以下の各請求をした事案
である。
(1)１審被告白石及び１審被告Ａに対する差止め及び廃棄請求
ア法１００条１項に基づく被告製品（被告装置，本件固定リング及び本件
板状部材を併せたもの）の譲渡，貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出
の差止め
イ同条２項に基づく被告製品の廃棄
(2)１審被告白石及び１審被告Ａに対する損害賠償請求
ア主位的に，１審被告白石及び１審被告Ａに対し，平成１９年６月８日か
ら平成２７年４月１日までの特許権侵害の共同不法行為（１審被告Ａに
対しては予備的に会社法４２９条１項の責任）による損害賠償請求権に
基づき６１８１万７０４８円及びこれに対する不法行為の日以後である
同年５月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損
害金の連帯支払
イ予備的に，１審被告白石のみに対し，特許権侵害の不法行為による損害
賠償請求権に基づき上記アと同額の支払
(3)１審被告Ｂに対する差止め及び廃棄請求
ア法１００条１項に基づく被告製品の譲渡，貸渡し又は譲渡若しくは貸渡
しの申出（被告装置については輸出も含む。）の差止め
イ同条２項に基づく被告製品の廃棄
(4)１審被告白石，１審被告Ａ及び１審被告Ｂに対する損害賠償請求
ア主位的に，１審被告白石，１審被告Ａ及び１審被告Ｂに対し，平成１９
年６月８日から平成２７年１０月１４日までの特許権侵害の共同不法行
為による損害賠償請求権に基づき５１４６万０９２０円及びこれに対す
る不法行為の日以後である同年１１月２０日から支払済みまで民法所定
の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払
イ予備的に，１審被告Ｂのみに対し，特許権侵害の不法行為による損害賠
償請求権に基づき上記アと同額の支払
(5)１審被告共立に対する差止め及び廃棄請求
ア法１００条１項に基づく被告製品の譲渡，貸渡し又は譲渡若しくは貸渡
しの申出（被告装置については輸出も含む。）の差止め
イ同条２項に基づく被告製品の廃棄
(6)１審被告白石，１審被告Ａ及び１審被告共立に対する損害賠償請求
ア主位的に，１審被告白石，１審被告Ａ及び１審被告共立に対し，平成１
９年６月８日から平成２７年８月２５日までの特許権侵害の共同不法行
為による損害賠償請求権に基づき３４６４万１５４８円及びこれに対す
る不法行為の日以後である同年１１月２０日から支払済みまで民法所定
の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払
イ予備的に，１審被告共立のみに対し，特許権侵害の不法行為による損害
賠償請求権に基づき上記アと同額の支払
２原判決は，上記１記載の各請求のうち，(1)の各請求のうち１審被告白石に
対する各請求，(2)イの請求，(3)の各請求，(4)イの請求の一部，(5)の各請
求，(6)イの請求を認容し，その余を棄却した。
１審原告は，原判決中上記１(2)アの請求を棄却した部分を不服として控訴
し，１審被告白石，１審被告Ｂ及び１審被告共立はその敗訴部分を不服として
控訴した。
なお，１審原告は，当審において，上記１(1),(3)及び(5)記載の各請求の訴
えを取り下げ，１審被告らはこれに同意した。また，上記１(4)アの請求及び
イの請求の一部を棄却した部分及び同(6)アの請求を棄却した部分については
不服申立てがないから，当審における審理の対象ではない。
３前提事実
前提事実は，以下のとおり付加訂正するほかは，原判決「事実及び理由」
「第２事案の概要」「２前提事実」（原判決７頁２０行目から１４頁４行
目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決８頁１行目の「被告Ａは」から同行目末尾までを，「被告Ａは，
平成１９年６月８日当時から現在までの間，被告白石の代表取締役を務める
者である。」と改める。
(2)原判決８頁７行目の「有している」を「有していたが，平成３０年６月
１２日の経過をもって同特許権は消滅する」と改める。
(3)原判決１３頁５行目の「申し立てた」の後に，「（以下「本件仮処分申
立事件」という。）」を加える。
(4)原判決１３頁１２行目末尾に，改行の上，次のとおり付加する。
「同支部裁判官は，同日，被告白石の本店において被告白石が保有する装
置等の検証を行った（甲１６，甲１７の１。以下「本件検証」とい
う。）。」
４争点及び争点に対する当事者の主張
本件における当事者の主張は，原判決４４頁２３行目「複数が」を「複数」
と改めるとともに後記５のとおり当審における補充主張を付加するほかは，原
判決「事実及び理由」「第２事案の概要」「３争点」（原判決１４頁５行
目から２１行目まで）（ただし，争点(6)に係る記載部分を除く。）及び「第
３争点に関する当事者の主張」（原判決１４頁２２行目から４５頁１４行目
まで）（ただし，原判決１５頁８行目から１０行目まで，３０頁２２行目から
３１頁１９行目まで及び３２頁１３行目から同頁２２行目までを除く。）に記
載のとおりであるから，これを引用する。
５当審における補充主張
(1)争点(1)（被告装置（ＬＳ型）の製造，販売の有無）について
（１審被告らの主張）
ア原判決は，被告装置（ＬＳ型）は被告装置（ＷＫ型）の型名を変更し
たにすぎず，その構成は被告装置（ＷＫ型）と同一であるとするが，以
下のとおりその判断は誤りである。
イ被告装置（ＷＫ型）と被告装置（ＬＳ型）は装置の内部の構成が異なる
だけで外観は同一であるから，被告装置（ＬＳ型）のパンフレットにお
いて被告装置（ＷＫ型）と同じ外観写真を型名だけを変えて使用するの
は自然であり，パンフレットの写真は被告装置（ＷＫ型）と被告装置
（ＬＳ型）の構成が同一であることを根拠づけるものではない。
ウ原判決は「ＬＳ－Ｇ」及び「ＬＳ－Ｓ」の型名の装置が被告装置（Ｗ
Ｋ型）と同一の構成を有すると認定した上で，「ＬＳ－Ｒ」及び「ＬＳ
－Ｌ」の型名の装置についても被告装置（ＷＫ型）と同一の構成を有す
ると判断するが，証拠に基づかない不当な判断である。
（１審原告の主張）
争点(1)に関する原判決の判断に誤りはない。
(2)争点(7)（共同不法行為等の成否）について
（１審原告の主張）
ア１審被告白石と１審被告Ａの共同不法行為について
(ｱ)原判決は，１審被告白石と１審被告Ａの共同不法行為の成立を否定
したが，次のとおりその判断は誤りである。
(ｲ)１審被告白石と１審被告Ａは実質的に一体であり，１審被告白石の
不法行為は１審被告Ａの不法行為と同視することができる。そのこと
は，以下のような点からも裏付けることができる。
ａ１審被告Ａは個人事業を法人化して１審被告白石を設立した。１審
被告白石の取締役は１審被告Ａと娘であるＣの２名であり，１審被
告Ａが代表者として事業全般を統括し，株式の約９割を保有してい
る。
ｂ１審被告白石の本店事務所の建物（所有者は１審被告Ａ），１審被
告白石が使用する倉庫（所有者は１審被告白石）及び１審被告Ａ及
びＣの居宅（所有者は１審被告Ａ）は１審被告Ａの所有する土地上
に存在し，また，１審被告Ａは１審被告白石のために物上保証人と
なっている。さらに，１審被告白石と１審被告Ａが所有する２筆の
土地は一体として第三者に賃貸されている。このように，１審被告
Ａは土地の所有及び利用関係において１審被告白石と１審被告Ａを
峻別する意識を欠いている。
ｃ１審被告白石の広告には「海苔機械の専門家」との記載があり，こ
れは１審被告白石と１審被告Ａが一体であることを示している。
ｄ１審被告白石における被告製品の取引態様は販売店からの注文をメ
ーカーに伝えメーカーが販売店に納品するだけの単純なものであり
会社組織でなければできないようなものではない。
(ｳ)１審被告Ａは，渡邊機開と共謀し，本件仮処分申立事件において侵
害の心証開示がされた後，平成２６年１０月３１日の本件仮処分決定
までの間に渡邊機開から大量の侵害品を購入し，また，本件仮処分決
定後，被告装置（ＷＫ型）を「ＬＳ－Ｓ」及び「ＬＳ－Ｇ」の型名で
販売した。１審被告白石が容易にこのような違法行為に及ぶことがで
きたのは，１審被告白石が会社としての実体を有しないからである。
イ１審被告Ａの会社法４２９条１項に基づく責任について
(ｱ)原判決は１審被告Ａの同項に基づく責任を否定するがその判断は誤
りである。
１審被告Ａは，平成２２年６月４日，親和製作所の装置の販売が本件
特許権を侵害する旨の警告書を受領したから，同日には本件特許権の存
在及び内容を知っていたところ，次のとおり，１審被告Ａがその職務を
行うにつき悪意ないし重過失となった時期は，①主位的に平成２２年
６月４日，②予備的に平成２４年１月１２日，③さらに予備的に平
成２６年１１月1日である。
(ｲ)平成２２年６月４日時点での悪意又は重過失（①）
１審被告Ａは海苔機械の専門家を自認していたのであるから，平成
２２年６月４日に警告書を受領したことにより，被告装置が本件特許
権を侵害することを理解したはずである。また，仮に悪意でないとし
ても，専門家の意見を求めれば本件特許権の侵害について容易に判断
が得られたはずであり，１審被告Ａがこれを怠ったことは重大な過失
に当たる。
(ｳ)平成２４年１月１２日時点での重過失（②）
１審被告Ａは，平成２４年１月１２日，親和製作所と１審原告が本
件特許権侵害について暫定的な和解をしたことが記載された警告書を
受領したのであるから，専門家の意見を求めれば本件特許権の侵害に
ついて容易に判断が得られたはずであり，１審被告Ａがこれを怠った
ことは重大な過失に当たる。
(ｴ)平成２６年１１月１日時点での悪意又は重過失（③）
仮に上記(ｲ)又は(ｳ)が認められないとしても，前記ア(ｳ)記載の事実
によれば，平成２６年１１月１日以降の被告装置の販売による本件特
許権の侵害については１審被告Ａに悪意又は重大な過失が認められる。
（１審被告らの主張）
ア１審被告白石と１審被告Ａの共同不法行為について
(ｱ)１審被告白石と１審被告Ａの共同不法行為に関する原判決の判断に
誤りはない。
(ｲ)渡邊機開が本件仮処分決定前に被告装置を販売することは違法では
ないし，本件仮処分決定発令後であっても本件仮処分申立事件の当事
者ではない１審被告白石が被告装置を販売することは違法ではない。
１審被告白石は，「ＷＫ－５５０」型及び「ＷＫ－６００」型を「Ｌ
Ｓ－Ｓ」型及び「ＬＳ－Ｇ」として販売したわけではない。
イ１審被告Ａの会社法４２９条１項に基づく責任について
(ｱ)１審被告Ａは，本件特許権の存在を知った平成２２年６月以降も被
告装置の販売は本件特許権を侵害するものではないと認識しており，
悪意ではない。
(ｲ)１審被告Ａは，親和製作所の装置についての通知を受けた後，及び，
１審原告が渡邊機開に対する特許権侵害訴訟を提起した後，渡邊機開
から被告装置の販売は本件特許権を侵害しない旨の弁理士の見解を踏
まえた説明を受け，被告装置の販売を継続しても問題はないと判断し
たのであり，職務を行うにつき重過失があったとはいえない。
(3)争点(9)（損害発生の有無及びその額）について
（１審被告らの主張）
ア１審被告Ｂの販売に係る損害について
原判決は，１審被告Ｂの利益を算定するに際し，①セット販売に係
る「ＴＭ－６」，「ＡＢ塔」及びタンクの時価相当額，②タンク整備
代，③下取り評価額と時価額との差額，④被告装置の設置費用の控
除をいずれも否定したが，以下のとおり，その判断は誤りである。
(ｱ)１審被告Ｂが「ＴＭ－６」，「ＡＢ塔」及びタンクを被告装置とセ
ットで販売したことは，購入者の陳述書からも明らかである。セット
販売とは，被告装置を購入してもらうために値引きに代えて商品現物
を無償で提供するものであるから，被告装置の販売価額からセット販
売に係る商品の時価相当額を控除すべきである。
(ｲ)１審被告Ｂがタンクの整備を行ったことは，購入者の陳述書からも
明らかである。タンクの整備を無償で行うことが被告装置の販売につ
ながるのであるから，被告装置の販売価額からタンク整備代を控除す
べきである。
(ｳ)原判決別紙「被告Ｂの販売数及び販売利益」の番号（０６）の取引
について，乙３６の４にある「下取り機」の「－９５００００」の記
載は，下取り機の時価３５万円程度と値引き分６０万円を一括して記
載したものであるから，値引き分６０万円を控除すべきである。
(ｴ)１審被告Ｂは，手持ちの資材及び部品を用いて被告装置を設置した
ところ，可能な限り部品の仕入れ単価に関する証拠を提出しているの
であるから，これに基づいて設置費用を控除すべきである。「夜間，
早朝時間外手当」を計上したのは設置の時間帯は夜間や早朝が多いた
めであり，不当ではない。
イ１審被告共立の販売に係る損害について
(ｱ)原判決は，１審被告共立の利益を算定するに際し，値引き分や費用
等の控除を否定したが，以下のとおり，その判断は誤りである。
(ｲ)１審被告共立は平成２４年１１月１０日に被告装置を販売した後，
顧客に代金の一部の２５万円を値引き分として返金した。
(ｳ)１審被告共立は，平成２５年１１月２日に被告装置を「値引き・据
付材料費及び消費税込み」で６７５万円として販売したが，被告装置
そのものの販売価格は５２５万円である。
(ｴ)中古品の販売利益を算出するに際しては，点検，整備費及び据付け
材料・工事費（１５万円）ないし固定，選別プレート交換他整備費用
（４０万）を販売価格から控除すべきである。
ウ寄与度について
(ｱ)原判決は，本件各発明の寄与度による減額を否定したが，以下のと
おりその判断は誤りであり，本件各発明の寄与度は被告装置につき１
０％，本件固定リングにつき２５％，本件板状部材につき１００％で
ある。
(ｲ)本件各発明は，生海苔異物除去装置において付加的なものであり，
また，被告装置の価格が２５０万円～５００万円であるのに対し，本
件板状部材及び本件固定リングの単価は合計４万５０００円程度であ
ることからしても，本件各発明が生海苔異物分離除去装置の中心的部
分に関するものであるとする原判決の判断は誤りである。
(ｳ)需要者が被告装置を購入する際に着目したのは異物分離除去機能で
あり共回り防止機能ではないから，本件各発明が「需要者の購買行動
に強い影響を及ぼすものと推察される」との原判決の判断は，誤りで
ある。
(ｴ)被告装置における異物分離除去に関する構成は，無効が確定した親
和製作所の特許権（特許番号第２６６２５３８号。以下「親和特許」
という。）に係る発明の技術的範囲に属するから，特許権侵害の損害
賠償額を決する際には，親和特許と本件各発明の寄与度に応じ賠償額
が按分される。このことは親和特許の無効が確定しても変わらないは
ずであり，何らの正当な理由もなく親和特許の権利を１審原告に帰属
させることと同じ結果となる原判決の判断は不合理である。
(ｵ)渡邊機開は平成２９年度には，板状部材を有しない「ＭＸ型」装置
を製造販売し，平成２９年秋から平成３０年春まで支障なく稼働され
ているから，本件各発明の実施は需要者にとって必須ではない。
(ｶ)原判決は，従来の装置の現在における販売実績等の主張立証がない
と判示するが，このような主張立証を要するのであれば釈明権を行使
すべきであった。また，原判決は，本件各発明が被告製品に寄与する
割合を減ずべきである旨の１審被告らの主張は具体性を欠く旨判示す
るが，具体性を欠くというのであればその旨の釈明を行うべきであっ
た。原審の審理には釈明権不行使の違法がある。
（１審原告の主張）
ア１審被告らの主張について
１審被告Ｂ及び１審被告共立の被告製品の販売による利益の額の算定
並びに寄与度に関する原判決の判断に誤りはない。
イ会社法４２９条１項に基づく損害賠償額
上記(2)（１審原告の主張）イ(ｲ)～(ｴ)記載の各時点以降の１審被告白
石による被告装置の販売による１審原告の損害額は次のとおりである。
(ｱ)平成２２年６月４日以降３７５７万６９２５円
ａ販売利益３４１６万０９２５円
ｂ弁護士費用３４１万６０００円
(ｲ)平成２４年１月１２日以降１８６３万６５００円
ａ販売利益１６９４万２５００円
ｂ弁護士費用１６９万４０００円
(ｳ)平成２６年１１月1日以降３５１万０４００円
ａ販売利益３１９万１４００円
ｂ弁護士費用３１万９０００円
(4)争点(10)（消滅時効の成否）について
（１審被告の主張）
ア原判決は，１審被告らの消滅時効の主張を排斥したが，次のとおり，そ
の判断は誤りである。
イ１審原告による調査
(ｱ)１審原告は，平成１９年６月頃に被告装置の販売状況についての調査
を開始したが，１審原告が被告装置の販売業者を正確に把握していたこ
とは，渡邊機開に対する特許権侵害差止等請求訴訟（東京地裁平成２５
年(ワ)第３２５５５号事件）における１審原告の主張中の「海苔生産現
場毎の実数調査」（乙８２－５頁。以下「本件実数調査」という。）の
数値が正確であったことからも裏付けられる。
(ｲ)海苔生産業界は狭い業界であるから業界関係者の間では具体的な販売
店名を含む流通経路は周知であり，１審原告も平成１９年６月頃には，1
審被告らが渡邊機開の製品を扱っていることを知っていた。
ウフルテックによる調査
(ｱ)フルテック柳川営業所の責任者のＤは，平成１９年６月以降の早い
時期に，被告装置の販売状況に関する調査を開始し，調査結果を１審
原告代表者及び１審原告の担当部署に報告していた。Ｄは，１審被告
Ｂが平成２１年１２月１５日に海苔生産者であるＥの作業所に被告装
置を納入した事実を認識し，直ちに１審原告に報告した。
Ｄは，１審原告による親和製作所の装置及び被告装置の調査を知っ
たのは平成２７年８月以降である旨証言するが，これは１審原告が親
和製作所及び渡邊機開を提訴した時期（順に平成２２年６月３０日及
び平成２５年１２月１１日）からして信用できず，Ｄがこのように虚
偽の証言をしたのは，自身が１審原告の調査に関与し結果を１審原告
に報告していたことを隠蔽するためであることは明らかである。
(ｲ)フルテックの従業員であったＦは，平成２１年７月１５日の時点で，
１審被告白石及び１審被告Ｂが被告装置を販売していることを認識して
いた。
(ｳ)１審原告とフルテックは組織上も業務遂行上も一体であり，フルテ
ックが認識した情報は，１審原告が即時に認識したものと推認するの
が合理的である。
エ展示会の開催
１審被告白石は，平成１９年から平成２１年にかけての毎年４月の展示
会に出展ブースを設けて被告装置を展示し，また，平成２０年及び平成２
１年には，１審被告Ｂの従業員が被告装置の説明や対応のため１審被告白
石のブースに参加した。他方，１審原告及びフルテックは，上記展示会で
１審被告白石のブースと近接した場所に，１審原告及びフルテックの協賛
で出展ブースを設けていた。
以上によれば，１審原告ないしフルテックは，上記展示会が行われた①
平成１９年４月２３日ないし２４日，②平成２０年４月４日ないし５日，
又は③平成２１年４月３日ないし４日には，１審被告白石及び１審被告
Ｂが被告装置を販売していたことを認識したはずである。
オ１審被告白石について
(ｱ)上記イ～エ及び以下の事情によれば，１審原告は，遅くとも１審原
告が親和製作所に対する訴訟を提起した平成２２年６月３０日までには
１審被告白石が被告装置を販売していたことを現実に了知したといえる。
(ｲ)１審被告白石は，平成１９年から平成２４年８月２５日までの間に
合計１５８台の被告装置を販売した。
(ｳ)フルテックは，平成１２年９月に１審被告白石から「渡辺機開工業
価格表」（乙６４の１）を入手しており，１審原告は同月には１審被
告白石が渡邊機開の製造する生海苔異物除去装置を取り扱っているこ
とを認識したはずである。また，１審原告は，平成２１年中に，永松
工業を通じて１審被告白石が永松工業に被告装置を販売したことを認
識したはずである。
カ１審被告Ｂについて
上記イ～エに加え，１審被告Ｂは，平成１９年から平成２４年８月２５
日までの間に合計７２台の被告装置を販売したことからすれば，１審原告
は，遅くとも１審原告が親和製作所に対する訴訟を提起した平成２２年６
月３０日までには１審被告Ｂが被告装置を販売していたことを現実に了知
したといえる。
キ１審被告共立について
(ｱ)上記イ及び以下の事情によれば，１審原告は，遅くとも１審原告が
親和製作所に対する訴訟を提起した平成２２年６月３０日までには１
審被告共立が被告装置を販売していたことを現実に了知したといえる。
(ｲ)１審被告共立は，平成１９年から平成２４年８月２５日までの間に
合計２７台の被告装置を販売した。
(ｳ)１審原告は，平成２４年４月１７日に，甲市のアポロ水産において
被告装置（「ＷＫ－７００」型）の写真（甲８の３）を撮影したが，
アポロ水産は１審被告共立と取引がある事業所であるから，１審原告
は，上記写真を撮影した時点で，１審被告共立が被告装置を販売した
事実を知ったはずである。
（１審原告の主張）
ア消滅時効の成否に関する原判決の判断に誤りはない。
イ１審原告は，平成１９年６月頃から平成２１年３月よりも後の時点で，
親和製作所の装置と本件各発明の対比及び本件特許の有効性の調査を開
始したが，平成１９年６月から被告装置の販売経路や販売業者の調査を
開始したわけではない。また，本件実数調査は，平成２６年の夏ごろか
ら開始した調査の結果であり，各地域の海苔生産者数から推測したもの
で，どの販売店がどの生産者に販売したかを逐一調査したわけではない。
第３当裁判所の判断
１本件各発明の意義
本件訂正明細書等の記載及び本件各発明の意義については，原判決「第４
当裁判所の判断」「１本件各発明の意義」（原判決４５頁１６行目から５２
頁２３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２争点(1)（被告装置（ＬＳ型）の製造，販売の有無）について
(1)争点(1)（被告装置（ＬＳ型）の製造，販売の有無）についての判断は，
次のとおり訂正し，下記(2)のとおり付加するほかは，原判決「第４当裁
判所の判断」「２争点(1)（被告装置（ＬＳ型）の製造，販売の有無）に
ついて」（原判決５２頁２４行目から５４頁１６行目まで）に記載のとおり
であるから，これを引用する。
ア原判決５３頁１５行目の「残り１台は」から同頁２３行目末尾までを次
のとおり改める。
「残り１台は被告白石により保管され，本件検証において「機械３」とし
て検証の対象とされた。被告Ａは，本件検証の際，「機械３」に関し，仕
入れたＷＫ－６００型の機械につき板状部材を使用しない仕様にし，「Ｌ
Ｓ－Ｇ」型という型名にして展示会に出品したものである旨説明したが，
本件検証の検証調書（甲１７の１。以下「本件検証調書」という。）によ
れば，「機械３」の表面には「ＬＳ－Ｇ」という型番が表示され，内部に
は環状固定板に板状部材が取り付けられており，その構成は被告装置（Ｗ
Ｋ型）と同一であった（本件検証調書添付写真７～９丁）。また，型名を
「ＬＳ－Ｓ」とするものに関し，被告白石は，平成２７年２月２６日，鶴
商に対し，被告装置（「ＷＫ－５５０」）を「ＬＳ－Ｓ」型として販売し
た（甲１２の３の資料１，甲１７の２添付請求書９丁）。」
イ原判決５４頁１４行目の「のであって，」から同頁１６行目「である」
までを削除する。
(2)当審における１審被告らの主張について
ア１審被告らは，被告装置（ＷＫ型）と被告装置（ＬＳ型）の外観は同一
であるから，被告装置（ＬＳ型）のパンフレットに被告装置（ＷＫ型）
の外観写真を使用することは自然であると主張する。
しかし，渡邊機開の平成２７年２月１３日付けパンフレット（甲１９）
は本件仮処分決定の後に作製されたものであるところ，仮処分決定にお
いて侵害品であると判断された製品について構成を変更したのであれば，
構成を変更した旨を明らかにするのが通常であり，構成を変更したにも
かかわらずこれを明らかにせずに被告製品（ＷＫ型）の写真をそのまま
使用するのが自然であるとはいい難い。
イ１審被告らは，「ＬＳ－Ｒ」及び「ＬＳ－Ｌ」の型名の装置が被告装置
（ＷＫ型）と同一の構成を有する旨の原判決の判断は証拠に基づかない
不当なものであると主張する。しかし，１審被告白石が被告装置（ＷＫ
型）を「ＬＳ－Ｇ」ないし「ＬＳ－Ｓ」の型名として取り扱っていたこ
とは上記引用に係る原判決に認定したとおりであり，これに加え，渡邊
機開等のパンフレットにおいて「ＬＳ－Ｒ」及び「ＬＳ－Ｌ」の型名の
装置がそれぞれ「ＷＫ－５００」及び「ＷＫ－７００」に対応している
こと（上記引用に係る原判決第４の２(2)）からすれば，たとえ具体的に
構成を比較した証拠がなくとも，被告装置（ＷＫ型）が被告装置（「Ｌ
Ｓ－Ｒ」及び「ＬＳ－Ｌ」）と構成を同じくすることは十分に認定する
ことが可能であるというべきであり，原判決の認定判断に誤りはない。
ウ以上より，１審被告らの主張はいずれも採用し得ない。
３争点(2)～争点(5)については，次のとおり訂正するほかは，原判決「第４
当裁判所の判断」「３争点(2)ア（構成要件Ｂ２等の充足性）について」
から「９争点(5)イ（乙１６の２発明の実施である事業の準備に基づく渡邊
機開の先使用権）について」まで（原判決５４頁１７行目から９０頁１４行
目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決６４頁２行目の「本件発明」を「本件発明１」と改める。
(2)原判決７７頁６行目の「が押し出される」を「が排出され，隙間を通過
できなかった」と改める。
４争点(7)（共同不法行為等の成否）について
(1)１審被告白石の販売に係る損害賠償請求について（請求の趣旨第５項）
ア１審被告白石の不法行為について
１審被告白石の不法行為についての判断は，原判決「第４当裁判所
の判断」「１１争点(7)（共同不法行為等の成否）について」「(1)
被告白石の販売に係る損害賠償請求について（請求の趣旨第５項）」
「ア被告白石の不法行為について」（原判決９０頁２６行目から９１
頁３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
イ１審被告Ａの共同不法行為等について
(ｱ)１審被告白石と１審被告Ａの共同不法行為について
１審原告は，①１審被告白石の設立の経緯や役員及び株主の構成，
②１審被告白石と１審被告Ａにおける土地の所有及び利用関係，③
１審被告白石が「海苔機械の専門家」との広告をしていること，④１
審被告白石における取引は会社組織でなければできないものではないこ
と，⑤１審被告白石が，本件仮処分申立事件における裁判所の心証開
示後，渡邊機開から大量の侵害品を購入したことなどから，上記アの１
審被告白石の不法行為は１審被告Ａの不法行為と同視でき，１審被告白
石の販売について１審被告白石と１審被告Ａの共同不法行為が成立する
と主張する。
しかし，１審被告白石は，昭和５３年６月１２日に設立され，海苔機
械の販売及びコインランドリーの経営の事業を行い，複数の従業員を雇
用し，不動産を所有し，金融機関から借入れをし，その売上げを１審被
告Ａの収入と別に記帳・管理するなど，１審被告Ａとは別個の法人格を
有し，独自に事業活動の主体となっていることが認められ（甲１２，甲
１７の１及び２，乙７３並びに弁論の全趣旨），１審原告の主張する点
を考慮しても，１審被告白石と１審被告Ａが実質的に一体であるとはい
えず，上記アに認定した１審被告白石の不法行為を１審被告Ａの不法行
為と同視すべきであるとの１審原告の主張を採用することはできない。
また，１審被告Ａが１審被告白石の代表者としての行為を超えて別個に，
個人として不法行為に及んだことを認めるに足りる的確な証拠もない。
(ｲ)会社法４２９条１項の責任について
ａ１審原告は，１審被告Ａは，①平成２２年６月４日から，②平
成２４年１月１２日から，又は少なくとも③平成２６年１１月１日
から，１審被告白石の被告装置の販売による特許権侵害に関し，その
職務を行うにつき悪意ないし重過失である旨の主張をする。
ｂ証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(a)１審被告Ａは，１審被告白石の代表取締役であり，１審被告白
石の事業全般を統括していたが，平成２２年６月４日，１審被告白
石宛ての１審原告の通知書（親和製作所の装置の販売が本件特許権
侵害である旨を指摘するもの）を受領し，本件特許権の存在を知る
に至った。さらに，１審被告Ａは，平成２４年１月１２日，１審被
告白石宛ての１審原告の通知書（親和製作所と１審原告の和解に関
するもの）を受領した。（甲１５の資料５，資料９，乙７３）
(b)東京地方裁判所は，本件仮処分申立事件についての平成２６年
１０月８日の審尋期日において，被告装置（ＷＫ型）が本件特許権
に係る発明の技術的範囲に属する旨の心証開示をした。（甲１８）
(c)１審被告白石は，平成２６年１０月２４日から同月２８日まで
の間に，渡邊機開から，被告装置（ＷＫ型）を合計１４台，本件板
状部材１５３個及び本件固定リング１２３個を購入した。１審被告
白石の平成２３年から平成２５年にかけての本件固定リングの購入
数は合計２０個未満であり，平成２６年１０月２４日から同月２８
日までの本件固定リングの購入量はこれまでの取引状況に比して突
出して多い。（甲１７の１，２）
(d)東京地方裁判所は，平成２６年１０月３１日，渡邊機開による
被告製品（ＷＫ型），本件固定リング及び本件板状部材の販売等を
差し止める旨の本件仮処分決定をし，１審原告は，同年１１月４日
付け通知により１審被告白石に対しその旨を通知した。（甲１５の
資料１０）
(e)１審被告白石は，本件仮処分決定後は，平成２６年１１月１４
日頃から平成２７年４月１日にかけて被告装置を販売した。
(f)１審被告白石は，平成２７年２月２６日，鶴商に型式名を「Ｌ
Ｓ－Ｓ」とする被告装置（実質は「ＷＫ－５５０」）を販売し，ま
た，同年５月までには，渡邊機開からＷＫ型として仕入れた被告装
置（「ＷＫ－６００」）に，構成の変更がないのに「ＬＳ－Ｇ」型
の表示を付したものを取り扱っていた。（上記２(1)，甲２２）
ｃ１審被告Ａは，１審被告白石の事業全般を統括していたのであるか
ら，１審被告白石の取引実施に当たっては，第三者の特許権を侵害し
ないよう配慮すべき義務を負っていたというべきである。この観点か
ら１審被告Ａの責任について検討してみると，まず，平成２２年６月
４日及び平成２４年１月１２日の時点で，１審被告Ａにおいて，被告
装置が本件特許権に係る発明の技術的範囲に属することを知っていた
ことを認めるに足りる証拠はない。なお，平成２４年１月１２日頃に
１審被告白石が１審原告から通知書を受領したことは上記ｂ(a)のと
おりであるが，その通知書の内容は親和製作所の装置に関するもので
あり，渡邊機開製の被告装置とは直接関わるものではなかったのであ
るから，１審被告Ａが上記時点において被告装置につき専門家に問い
合わせるなどの調査等をせず，被告装置の販売を中止しなかったから
といって，１審被告Ａに重過失があったとすることはできない。
これに対し，上記ｂ(d)によれば，１審被告Ａは平成２６年１１月
初旬には本件仮処分決定について知ったものと認められるから，これ
によって被告装置が本件特許権を侵害するおそれが高いことを十分に
認識することができたと認められる。ところが，１審被告Ａは，本件
仮処分決定を踏まえて，中立的な専門家の意見を聴取するなどの検討
をした形跡もないまま，取引を継続し，さらに被告装置の型式名につ
いて工作をするなどしているのであり，これら上記ｂに認定した本件
仮処分決定前後の経過に照らせば，同月以降の１審被告白石による被
告装置の販売を中止するなどの措置をとらなかった１審被告Ａには，
１審被告白石による本件特許権侵害について悪意又は少なくとも重大
な過失があったというべきである。
よって１審被告Ａは，１審被告白石による被告装置の販売に係る
同月以降の本件特許権侵害について，会社法４２９条１項の責任を負
う。
(2)１審被告Ｂの販売に係る損害賠償請求について（請求の趣旨第１０項）
及び１審被告共立の販売に係る損害賠償請求について（請求の趣旨第１５項）
の判断は，原判決「第４当裁判所の判断」「１１争点(7)（共同不法行
為等の成否）について」「(2)被告Ｂの販売に係る損害賠償請求について
（請求の趣旨第１０項）」「ア被告Ｂの不法行為について」（原判決９１
頁１４行目から同頁１７行目まで）及び「(3)被告共立の販売に係る損害
賠償請求について（請求の趣旨第１５項）」（原判決９２頁１行目から同頁
６行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
５争点(8)（過失推定の覆滅の有無）について
争点(8)（過失推定の覆滅の有無）についての判断は，原判決「第４当裁
判所の判断」「１２争点(8)（過失推定の覆滅の有無）について」（原判決
９２頁７行目から同頁１４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引
用する。
６争点(9)（損害の発生の有無及びその額）について
(1)争点(9)（損害の発生の有無及びその額）については，次のとおり付加訂
正し，また，下記(2)及び(3)のとおり付加するほかは，原判決「第４当裁
判所の判断」「１３争点(9)（損害の発生の有無及びその額）について」
（原判決９２頁１５行目から１０２頁４行目まで）に記載のとおりであるか
ら，これを引用する。
ア原判決９２頁１８行目，同９３頁１１行目の各「以降における」を，そ
れぞれ「から平成２７年４月１日までの」と改める。
イ原判決９３頁２６行目，及び同９４頁１０行目の各「以降における」を，
それぞれ「から平成２７年１０月１４日までの」と改める。
ウ原判決９４頁２０行目の「による」の後に，「平成１９年６月８日から
平成２７年１０月１４日までの」を加える。
エ原判決９５頁１６行目の「（０６）」を「（２６）」と改める。
オ原判決９６頁２４行目の「この点に関して」から同頁２６行目末尾まで
を次のとおり改める。
「被告Ｂがタンク整備を行っていたとしても，被告装置の販売に伴い無償
で行ったものというべきであり，また，タンク整備に係る費用を被告装
置の販売に伴う費用であるということもできないから，タンク整備費用
相当額を控除すべきであるとはいえない。」
カ原判決９７頁７行目の「乙７４」の後に，「，乙８７－１－１」を加え
る。
キ原判決９８頁１３行目の「上記」から同頁１５行目の「実際に」までを，
「上記設置費用は，被告装置の設置場所に関わらず機種及び年度毎に一
律に算出されたものであり，「夜間，早朝時間外手当」など常に必要と
までは認められない上に計算根拠が不明な費目も含まれており，販売さ
れた各被告装置の設置場所ごとに実際に」と改める。
ク原判決９９頁４行目，同９９頁１０行目の各「による」の後に，それぞ
れ「平成１９年６月８日から平成２７年８月２５日までの」を加える。
ケ原判決９９頁２２行目の「主張する。」を，「主張し，同旨の陳述書
（乙７５，乙９１－６－１）を提出する。」と改める。
コ原判決１００頁１から２行目にかけての「これをもって」を，「上記領
収証及び上記陳述書から」と改める。
サ原判決１０１頁１６行目の冒頭から１０２頁４行目の末尾までを次のと
おり改める。
「本件各発明は，生海苔異物分離除去装置のそのものの発明ではない
が，生海苔異物分離除去装置において生海苔が異物分離機構のクリア
ランスに導かれる際の共回りを防止する共回り防止装置の発明であり，
共回り現象の発生を回避してクリアランスの目詰まりをなくし，効率
的・連続的な異物分離を実現するものであって（上記１(1)イ，ウ，オ，
キ参照），装置の稼働効率に大きな影響を及ぼすものであると考えら
れることからすれば，生海苔異物分離除去装置の中心的部分に関する
発明ということができる。
また，証拠（甲１３の１，甲１５）及び弁論の全趣旨によれば，原告
が本件訴訟において損害賠償を求める被告製品の販売期間（平成１９
年６月８日から同年１０月１４日まで）における生海苔異物分離除去
装置の主たる製造者は，原告，渡邊機開及び親和製作所のみであった
ところ，上記期間において，回転盤とクリアランスを利用する生海苔
異物分離除去装置で本件各発明の構成を備えていない製品が，本件各
発明の実施品に匹敵する規模で販売された事実はうかがわれず，上記
期間においては本件各発明の構成を有する生海苔異物分離除去装置が
市場において主流を占めていたものと推認される。
そうすると，原告が本件訴訟において損害賠償を求める被告製品の販
売期間において，従来技術に係る装置が抱える共回り防止という課題
の解決が需要者にとって非常に重要であったことがうかがわれ，本件
各発明が需要者の購買行動に強い影響を及ぼすものであったものとい
うことができる。
なお，本件各発明の構成が有用となるのが海苔の収穫期全体から見て
一時期にとどまるとしても，時期に応じて回転円盤を交換する煩雑さ等
を考慮すると，需要者としては共回りに対応し得る構成の機種を購入し，
収穫期を通じて使用するのが通常であるといえるから，本件各発明の構
成が有用となる期間の長短により需要者の購入動機に占める重要性が減
ずるものではない。また，被告らが指摘する被告装置のクリアランスの
隙間を調整する機能は，海苔の収穫期を通じてクリアランスの目詰まり
を防止する作用を有するものではないから，本件各発明の代替技術とは
なり得ないところ，このような機能を有することにより，本件各発明が
需要者の購入動機に占める重要性が減ずることを認めるに足りる証拠も
なく，本件各発明の実施品の顧客吸引力に関わらず原告がその販売の機
会を持ち得なかったと見るべき事情ということはできない。
以上によれば，原告の損害額を算定するに当たり，被告製品の販売に
より被告らが受けた利益につき，本件各発明の寄与度を考慮して減額
すべきであるとは認められない。」
(2)当審における１審被告らの主張について
ア１審被告Ｂの販売に係る損害について
１審被告らは，１審被告Ｂの利益を算定するに際し，①セット販売
に係る「ＴＭ－６」，「ＡＢ塔」及びタンクの時価相当額，②タンク
整備代，③下取り評価額と時価額との差額，④被告装置の設置費用
の控除をいずれも否定した原判決の判断は誤りであると指摘するが，こ
の点についての判断は，上記引用に係る原判決に判示するとおりであり，
その認定判断に誤りはない。
イ１審被告共立の販売に係る損害について
１審被告らは，１審被告共立の利益を算定するに際し，値引き分や費
用等の控除を否定した原判決の判断は誤りであると指摘するが，この点
についての判断は，上記引用に係る原判決に判示するとおりであり，そ
の認定判断に誤りはない。
ウ寄与度について
上記引用にかかる原判決に判示したとおり，本件各発明は生海苔異物
分離除去装置の中心的部分に関する発明であると評価すべきであり，こ
の点は，本件各発明に係る構成の部品の単価により左右されるものでは
ないから，本件各発明は付加的なものに過ぎないとの１審被告らの主張
は採用できない。
１審被告らは，共回り防止ではなく異物分離除去機能が被告製品の購
入動機である旨の被告製品の購入者の陳述書（乙８６～９８の各枝番１
－１）を提出するが，これらの陳述は本件各発明の構成を有しない異物
分離除去機能を想定したものとはうかがわれず，上記判断を左右するも
のではない。
１審被告らは，親和特許と本件特許権の寄与度を考慮して本件特許権
侵害による損害額を算出すべきであると主張するが，親和特許の無効が
確定していることからすれば（争いのない事実），親和特許と本件特許
権の寄与度を考慮する前提を欠き，１審被告らの主張は採用できない。
１審被告らは，渡邊機開が，平成２９年３月以降，本件板状部材の構
成を有しない生海苔異物分離除去装置を発売した旨主張するが，これは，
１審原告が本件訴訟において損害賠償を求める被告製品の販売期間後の
事情であり，上記判断を左右するものではない。
さらに，１審被告らは，原審の審理には釈明権行使の違法があると主
張するが，審理経過に照らせば，釈明権を行使すべき義務があったとは
認められない。
(3)当審における１審原告の主張について
上記４(1)イ(ｲ)のとおり，１審被告Ａは，平成２６年１１月以降の１審被
告白石による被告装置の販売に係る１審原告の損害につき会社法４２９条１
項に基づく損害賠償責任を負うところ，同月以降平成２７年４月１日までの
被告装置の販売による１審原告の損害は３１９万１４００円であり（弁論の
全趣旨），相当因果関係ある弁護士費用は３１万９０００円と認めるのが相
当である。また，同項の責任に係る損害賠償債務は期限の定めのない債務で
あるから，遅延損害金の起算日は請求の日の翌日である同年１１月２０日
（訴状送達日の翌日）と認める。
７争点(10)（消滅時効の成否）について
(1)争点(10)（消滅時効の成否）については，次のとおり訂正し，また，下
記(2)のとおり付加するほかは，原判決「第４当裁判所の判断」「１４
争点(10)（消滅時効の成否）について」（原判決１０２頁５行目から１０５
頁５行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決１０２頁２１行目の「被告装置が」から同頁２４行目「上記当
時，」までを，「親和製作所の装置及び被告装置が特許侵害品であると
判断して調査を開始していた旨の記載があるが，調査の具体的内容や個
別の調査の着手及び完了の時期は不明であり，この記載から，原告が，
同月に被告装置の販売経路や販売業者の具体的な調査を開始したと認め
ることはできない。また，原告が親和製作所に対する訴訟を提起したの
は平成２２年６月３０日，渡邊機開に対する訴訟を提起したのは平成２
５年１１月１１日であるところ（弁論の全趣旨），被告らの販売地域に
おける被告装置の販売状況に関する調査が，被告らが消滅時効の起算点
として主張する平成２４年５月２５日ないし同年８月２５日までに完了
したことを裏付ける的確な証拠はない。そして，平成１９年６月頃の当
時，」と改める。
イ原判決１０３頁１８行目の「原告が」から同頁１９行目「時点におい
て，」までを，「被告が消滅時効の起算点として主張する平成２４年５
月２５日ないし同年８月２５日までの間において，」と改める。
(2)当審における１審被告らの主張について
ア１審被告らは，１審原告が渡邊機開との間の訴訟で主張した本件実数調
査の内容が正確であることから，１審原告は１審被告らが被告製品を販
売していることを現実に了知していた旨主張するが，１審原告が上記訴
訟において本件実数調査に基づく主張をしたのは平成２６年１０月２９
日であり（弁論の全趣旨），本件実数調査の正確性は平成２４年５月２
５日ないし同年８月２５日の時点の１審原告の認識を裏付けるものでは
ない。また，１審被告らは，１審原告が，平成１９年には１審被告らが
渡邊機開の製品を取り扱っていることを知っていたと主張するが，渡邊
機開の製品は被告製品に限られるものではないから，被告製品の販売を
現実に了知していたことにはならない。
イ１審被告らは，①Ｄが，平成１９年６月以降の早い時期から被告装置
の販売状況の調査を開始し，また，１審被告Ｂが平成２１年１２月にＥ
の作業所に被告装置を納入した事実をその頃に認識したこと，②フル
テックのＦは同年７月１５日時点において１審被告白石及び１審被告Ｂ
が被告装置を販売していることを認識していたことを主張するが，Ｄ及
びＦが１審原告に上記各事実を報告したことや，報告した時期が平成２
４年５月２５日ないし同年８月２５日以前であることを認めるに足りる
的確な証拠はない。なお，１審被告らは，フルテックが認識した情報は
１審原告が即時に認識したものと推認できると主張するが，１審原告の
本社とフルテックは，別個の法人である上，両者の営業所の所在地も異
なるところ（弁論の全趣旨），このように推認するに足りる事情は見当
たらない。１審被告らは，１審原告による親和製作所及び渡邊機開に対
する訴訟の提起より後に，１審原告が被告装置の調査をしていることを
知った旨のＤの証言が虚偽であると主張するが，１審原告が上記訴訟を
提起するために被告装置の販売経路をすべて把握する必要があるとはい
えないから，Ｄの証言が虚偽であると断ずることはできない。
ウ１審被告らは，１審原告と１審被告白石及び１審被告Ｂが同一の展示会
に参加していたことから１審原告は１審被告白石及び１審被告Ｂが被告
装置を販売していたことを認識していた旨主張するが，１審原告の具体
的な認識内容を認めるに足りる的確な証拠はない。
エ１審被告らが主張するその余の点も推測に過ぎず，１審被告らの主張す
る消滅時効の起算点である平成２４年５月２５日ないし同年８月２５日
以前に，１審原告が１審被告らによる被告製品の販売を現実に了知した
と認めることはできず，１審被告らの主張はいずれも採用できない。
第４結論
以上より，１審原告の１審被告らに対する請求のうち，１審被告白石，１審
被告Ｂ及び１審被告共立に対する不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償
の各請求は理由があり（ただし，１審被告Ｂについては請求の一部），１審被
告白石及び１審被告Ａの共同不法行為に基づく損害賠償請求には理由がないか
ら，これを前提とする原判決の判断に誤りはなく，この点に関する１審原告並
びに１審被告白石，１審被告Ｂ及び１審被告共立の控訴は理由がない。
他方，１審原告の１審被告Ａに対する会社法４２９条１項に基づく損害賠償
請求については，３５１万０４００円及びこれに対する平成２７年１１月２０
日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金につき１審被告
白石との連帯支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余
を棄却すべきところ，これと異なり，１審被告Ａに対する会社法４２９条１項
に基づく損害賠償請求を全部棄却した原判決は一部失当であり，この点に関す
る１審原告の控訴の一部は理由がある。
そこで，原判決中１審被告白石及び１審被告Ａに対する金銭請求に関する部
分を主文のとおり変更すべきである。なお，１審原告は，当審において，原審
で求めていた１審被告らに対する各差止め及び廃棄請求の訴えを取り下げたの
で，原判決主文１～４項，６～９項，１１～１４項は，当然にその効力を失っ
ているから，その旨を明らかにすることとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
高橋彩
裁判官
寺田利彦
（別紙）
当事者目録
控訴人兼被控訴人フルタ電機株式会社
（以下「１審原告」という。）
同訴訟代理人弁護士小南明也
被控訴人兼控訴人有限会社白石海苔機械センター
（以下「１審被告白石」という。）
被控訴人Ａ
（以下「１審被告Ａ」という。）
控訴人Ｂ商会こと
Ｂ
（以下「１審被告Ｂ」という。）
控訴人株式会社共立機械商会
（以下「１審被告共立」という。）
上記４名訴訟代理人弁護士塩見渉
塩見明
以上

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