戻る

平成１６年（行ケ）第１８０号　特許取消決定取消請求事件（平成１６年１２月２
２日口頭弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　日本電波工業株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　大　川　　　晃
　　　　　　　同　　　　　　　　　　田　邉　　　隆
　　　　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　　小川　洋
　　　　　　　指定代理人　　　　　　植　松　伸　二
　　　　　　　同　　　　　　　　　　高　橋　泰　史
　　　　　　　同　　　　　　　　　　吉　村　宅　衛
　　　　　　　同　　　　　　　　　　伊　藤　三　男
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　特許庁が異議２００３－７２５８８号事件について平成１６年３月１１日に
した決定を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「温度補償水晶発振器」とする特許第３３９９５６３号発明
（平成４年８月３１日特許出願〔以下「本件特許出願」という。〕，平成１５年２
月２１日設定登録，以下，その特許を「本件特許」という。）の特許権者である。
本件特許について，特許異議の申立てがされ，異議２００３－７２５８８号
事件として特許庁に係属し，原告は，平成１６年３月５日，本件特許出願の願書に
添付した明細書の特許請求の範囲の記載等について訂正（以下「本件訂正」とい
う。）を求める訂正請求をした。
　　　特許庁は，同事件について審理した結果，同月１１日，「訂正を認める。特
許第３３９９５６３号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。」との決定を
し，その謄本は，同月２９日，原告に送達された。
　２　本件訂正に係る明細書（以下，願書に添付した図面と併せて「本件明細書」
という。）の特許請求の範囲記載の発明の要旨
【請求項１】水晶共振子に直列にコンデンサを，かつ該コンデンサとサーミ
スタを並列に接続した温度補償回路を接続して水晶共振子の負荷容量を制御して常
温よりも高温度域側を補償する高温領域補償回路および低温度域側を補償する低温
領域補償回路によって各別に温度補償を行うものにおいて，１個のコンデンサに高
温用サーミスタを並列に接続して高温領域補償回路とし，このコンデンサに低温用
サーミスタを並列に接続して低温領域補償回路とし，
　上記水晶共振子に直列に温度補償特性の傾きを補正する温度係数を有する
傾き補正コンデンサを接続し，該傾き補正コンデンサが，温度の上昇とともに容量
の増大する正の温度係数，容量の変化しない零温度係数，及び容量の減少する負の
温度係数を有し，補償特性全体の傾きを勘案して選択的に使用できるようにしたこ
とを特徴とする温度補償水晶発振器。
【請求項２】請求項１に記載のものにおいて，傾き補正コンデンサは温度補
償特性の傾きの補正によって生じる周波数の変位を補償する容量を有することを特
徴とする温度補償水晶発振器。
（以下，【請求項１】，【請求項２】の発明を「本件発明１」，「本件発明
２」という。）
　３　決定の理由
　　　決定は，別添決定謄本写し記載のとおり，本件発明１，２は，いずれも，実
願昭５８－１０２８７号（実開昭５９－１１８３０７号）のマイクロフィルム（刊
行物１・本訴甲６，以下「刊行物１」という。）及び実願昭５９－１６５０４９号
（実開昭６１－８１２０８号）のマイクロフィルム（刊行物２・本訴甲７，以下
「刊行物２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をするこ
とができたものであるから，本件発明１，２に係る本件特許は，特許法２９条２項
の規定に違反してされたものであり，特許法（注，平成１５年法律第４７号附則２
条７項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法の趣旨と解さ
れる。）１１３条２号に該当し，取り消されるべきものであるとした。
第３　原告主張の決定取消事由
　決定は，本件発明１と刊行物２に記載された発明（以下「刊行物２発明」と
いう。）との相違点（Ⅰ）についての判断を誤り（取消事由１），また，本件発明
２と刊行物２発明との相違点（Ⅱ），（Ⅲ）についての判断を誤った（取消事由
２，３）ものであるから，違法として取り消されるべきである。
　１　取消事由１（本件発明１と刊行物２発明との相違点（Ⅰ）についての判断の
誤り）
(1)決定は，本件発明１と刊行物２発明との相違点（Ⅰ）として認定した，
「本件発明１が，さらに温度補償手段として，水晶共振子に直列に傾き補正コンデ
ンサを接続し，該傾き補正コンデンサが，温度の上昇とともに容量の増大する正の
温度係数，容量の変化しない零温度係数，及び容量の減少する負の温度係数を有
し，補償特性全体の傾きを勘案して選択的に使用するのに対して，刊行物２（注，
甲７）に記載された発明（注，刊行物２発明）はそうしていない点」（決定謄本５
頁最終段落～６頁第１段落，以下「相違点（Ⅰ）」という。）について，「刊行物
１（注，甲６）には，水晶振動子（水晶共振子）に直列に傾き補正コンデンサを接
続して温度補償を行うこと，温度補償用コンデンサに種々の温度係数のもの，Ｎ－
タイプのもの等があり，第６図示される特性（補償前の１）には第５図に示される
Ｎ－タイプのものを必要とすることが記載されていて，温度補償前後の特性を考慮
して傾き補正コンデンサを選択することが示唆されており，温度補償手段として，
水晶共振子に直列に傾き補正コンデンサを接続し，温度の上昇とともに容量の増大
する正の温度係数，容量の変化しない零温度係数，及び容量の減少する負の温度係
数を有し，補償特性全体の傾きを勘案して選択的に使用することは，当業者が効果
的な温度補償を考慮して適宜なしうる」（同頁第２段落）と判断したが，誤りであ
る。
(2)本件発明１の温度補償水晶発振器は，水晶共振子に直列に接続した「傾き
補正コンデンサが，温度の上昇とともに容量の増大する正の温度係数（以下『第１
の機能』という。），容量の変化しない零温度係数（以下『第２の機能』とい
う。），及び容量の減少する負の温度係数（以下『第３の機能』という。）を有
し，補償特性全体の傾きを勘案して第１～第３の機能を選択的に使用できる（以下
『第４の機能』という。）ようにした」とする，第１～第４の四つの機能を備えて
いる。これに対して，刊行物１（甲６）には，水晶共振子（刊行物１記載の「水晶
振動子」は本件明細書の「水晶共振子」と同義であると認められ，以下「水晶共振
子」という。）に直列に，傾き補正コンデンサを接続して温度補償を行うこと，温
度補償用コンデンサに種々の温度係数のもの，Ｎ－タイプ（負の温度係数を持つも
の）のもの等があり，第６図に示される特性（補償前の１）には，第５図に示され
るＮ－タイプのものを必要とすることが記載されているにとどまり，第１～第４の
機能を備えた傾き補正コンデンサを具備し，三つの温度係数を持つものから選択し
て使用することは全く示唆されていない。本件発明１は，このような機能（特性）
を具備することにより，本件明細書に記載があるように，「簡単な構成で高精度の
温度補償を行うことができコストも安価で小型化に適する温度補償水晶発振器を提
供することができる」ようになる。昭和４８年９月２０日誠文堂新光社発行「材料
科学と材料工学　電気材料科学」（甲８，以下「甲８文献」という。）に記載され
るように，コンデンサには，個別に正の温度係数を持つもの（図６・１に図示され
る容量の温度係数が右下がりの傾きを示すもの，例えば，Ｎ７５０，Ｎ４７０
等），負の温度係数を持つもの（同右上がりの傾きを示すもの，Ｐｌ００）及び零
温度係数のもの（図６・１のＮＰＯ）があることは，本件特許出願前に知られてい
たが，この種の３種類の温度係数を持つコンデンサを温度補償水晶発振器に具備し
て，補償特性全体の傾きを勘案して選択的に使用することは，当業者が到底想到し
得ないことである。本件訂正前の明細書（甲２，以下「訂正前明細書」という。）
の記載から明らかなように，本件発明１の温度補償水晶発振器に具備される一つの
「傾き補正コンデンサ」が，第１～第４の機能を備えている。上記三つの特性を，
補償特性全体の傾きを勘案して選択する手段，すなわち，第４の機能が本件発明１
の温度補償水晶発振器に具備されていることは，訂正前明細書の「補償特性全体の
傾きを勘案して選択的に使用する」（段落【０００６】）との記載から自明のこと
である。これに対し，刊行物１（甲６）の第５図に記載された「Ｎ－タイプ」と
は，周知のように，「容量の減少する負の温度係数を持つもの」のみを示すもので
あって，いわゆる正，零及び負の温度係数を併せ持つ，本件発明１のような「傾き
補正コンデンサ」を示唆するものではない。
２　取消事由２（本件発明２と刊行物２発明との相違点（Ⅱ）についての判断の
誤り）
(1)決定は，本件発明２と刊行物２発明との相違点（Ⅱ）として認定した，
「本件発明２が，さらに温度補償手段として，水晶共振子に直列に傾き補正コンデ
ンサを接続し，該傾き補正コンデンサが，温度の上昇とともに容量の増大する正の
温度係数，容量の変化しない零温度係数，及び容量の減少する負の温度係数を有
し，補償特性全体の傾きを勘案して選択的に使用するのに対して，刊行物２（注，
甲７）に記載された発明（注，刊行物２発明）はそうしていない点」（決定謄本６
頁第４段落，以下「相違点（Ⅱ）」という。）について，相違点（Ⅱ）は，相違点
（Ⅰ）と同じであるから，相違点（Ⅰ）についてと同じ理由により，「当業者が適
宜なしうる」（同頁最終段落）と判断したが，誤りである。
(2)本件発明２は，本件発明１の傾き「補正コンデンサ」が，更に「温度補償
特性の傾きの補正によって生じる周波数の変位を補償する容量を有する」構成を備
えたものであり，刊行物１（甲６）には，この点についての開示ないし示唆はな
く，また，決定は，相違点（Ⅰ）についての判断理由において，この点に全く言及
していない。
３　取消事由３（本件発明２と刊行物２発明との相違点（Ⅲ）についての判断の
誤り）
(1)決定は，本件発明２と刊行物２発明との相違点（Ⅲ）として認定した，
「本件発明２が，温度補償特性の傾きの補正によって生じる周波数の変位を補償す
る容量を有する傾き補正コンデンサを有するのに対して，刊行物２（注，甲７）に
記載された発明（注，刊行物２発明）は有していない点」（決定謄本６頁第４段
落，以下「相違点（Ⅲ）」という。）について，「刊行物１（注，甲６）には傾き
補正コンデンサを用いて水晶振動子（水晶共振子）の温度補償を行うことが記載さ
れているから，温度補償を行うに足る容量を持ったコンデンサとすることに格別困
難性を要しない」（同７頁第１段落）と判断したが，誤りである。
(2)本件発明２の温度補償水晶発振器に具備された傾き補正コンデンサは，本
件発明１の第１～第４の機能に加えて，更に「温度補償特性の傾きの補正によって
生じる周波数の変位を補償する容量を有する」との「第５の機能」を備えたもので
ある。これに対し，刊行物１（甲６）には，補正コンデンサを用いて水晶共振子の
温度補償を行うことを記載するにとどまり，当該傾き補正コンデンサが温度補償を
行うに足りる容量を有することについて何らの開示ないし示唆もなく，また，この
技術的事項は，当業者に自明の事項でもない。刊行物１に，本件発明２の「該傾き
補正コンデンサが，温度の上昇とともに容量の増大する正の温度係数，容量の変化
しない零温度係数，及び容量の減少する負の温度係数を有し，補償特性全体の傾き
を勘案して選択的に使用できるようにした」構成についての開示ないし示唆がない
以上，刊行物１に記載された，「傾き補正コンデンサ」を用いて温度補償を行うと
いう技術的思想を，刊行物２発明に用いても，当業者が本件発明２の「温度補償水
晶発振器」に想到することは，格別の困難性を要する。
第４　被告の反論
　　　決定の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
　１　取消事由１（本件発明１と刊行物２発明との相違点（Ⅰ）についての判断の
誤り）について
　本件明細書（甲４添付）の記載によれば，本件発明１に係る温度補償水晶発
振器において使用する「傾き補正コンデンサ」は，「補償特性全体の傾き」（【請
求項１】，段落【０００５】，【０００６】）又は「補償特性の傾向」（段落【０
００６】）を勘案して，一つの温度特性を有する一つの傾き補正コンデンサを使用
するということであり，四つの機能を備えた傾き補正コンデンサが，温度補償水晶
発振器に組み込まれるわけではない。本件明細書には，四つの機能を備えた傾き補
正コンデンサについては何ら記載がなく，「たとえばセラミックコンデンサであっ
て温度の上昇とともに容量の増大する正の温度係数で，かつ温度係数の比較的大き
な『＋＋温系』のもの，温度係数の比較的小さな『＋温系』のもの，容量の変化し
ない零温度係数の『０温系』のものおよび容量の減少する負の温度係数で，かつ温
度係数の比較的大きな『－－温系』のもの，温度係数の比較的小さな『－温系』の
もの」（段落【０００６】）と記載されるように，それぞれの特性を持つ別々のも
のとして記載されている。原告の引用する甲８文献においても，磁器コンデンサの
磁器材料が異なることによって温度係数が異なることが開示されているが，四つの
機能を備えた傾き補正コンデンサについては何ら記載されていない。また，四つの
機能を備えた傾き補正コンデンサが，温度補償水晶発振器に組み込まれるとする
と，温度補償水晶発振器に，何らかの選択手段が組み込まれていなければ，「補償
特性全体の傾きを勘案して第１～第３の機能を選択的に使用できる」との第４の機
能を有する構成とすることはできないが，本件明細書には，そのような選択手段が
備えられていることの開示は全くない。刊行物１（甲６）の「この場合用いる温度
補償用負荷コンデンサは第５図に示す如きＮ－タイプを必要とする」（４頁第１段
落）の「この場合」とは，別の場合には，別のタイプのものを使用するということ
を意味するから，それぞれの場合に応じて選択することを示唆するものである。ま
た，温度特性をより平坦にする，すなわち温度による偏位量をより少なくすること
を目的としているのであるから，偏位量をより増すような傾き補正コンデンサを選
択するはずもない。甲８文献が示すように，コンデンサに種々の温度係数を持つも
のがあることは，本件特許出願前に，当業者に周知の事項であり，刊行物１の上記
記載に接した当業者が，それぞれの場合に対応したコンデンサを，種々の温度係数
を持つコンデンサから選択することにより，温度特性が改善されるであろうと想到
することは容易であり，補償特性全体の傾きを勘案して，傾き補正コンデンサを選
択的に使用することは，当業者が，効果的な温度補償を考慮して，適宜し得ること
である。
２　取消事由２（本件発明２と刊行物２発明との相違点（Ⅱ）についての判断の
誤り）について
　本件発明２は，本件発明１の構成をすべて備えているものであって，本件発
明２と刊行物２発明とを対比すると，本件発明１と刊行物２発明を対比した場合と
同じ相違点が当然存在するから，決定が，この相違点（Ⅱ）について，相違点
（Ⅰ）と同じであるから，相違点（Ⅰ）についてと同じ理由により，「当業者が適
宜なしうる」（決定謄本６頁最終段落）とした判断に誤りはない。
３　取消事由３（本件発明２と刊行物２発明との相違点（Ⅲ）についての判断の
誤り）について
　本件発明２が，発振器に係るものである以上，当然に，設計した目的とする
発振周波数が存在し，一方，発振回路に組み込むコンデンサの容量により発振回路
の発振周波数が変化することは，当業者に周知の事項である。また，刊行物１（甲
６）に記載された発明は，発振周波数の温度補償を行うだけでなく，設計した目的
とする発振周波数に調整することも考慮しているものである。したがって，刊行物
１に記載された，傾き補正コンデンサを用いて温度補償を行うという技術的思想
を，刊行物２発明の温度補償水晶発振器に用いる際に，温度補償水晶発振器に組み
込む「傾きコンデンサ」として，上記設計した目的とする発振周波数に合う容量の
ものを採用することに，当業者に格別の困難性はないというべきである。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（本件発明１と刊行物２発明との相違点（Ⅰ）についての判断の
誤り）について
(1)原告は，本件発明１の温度補償水晶発振器は，上記第３の１(2)の第１～第
４の機能，すなわち，水晶共振子に直列に接続した「傾き補正コンデンサが，温度
の上昇とともに容量の増大する正の温度係数（第１の機能），容量の変化しない零
温度係数（第２の機能），及び容量の減少する負の温度係数（第３の機能）を有
し，補償特性全体の傾きを勘案して第１～第３の機能を選択的に使用できる（第４
の機能）との四つの機能を備え，このような機能（特性）を具備することにより，
本件明細書に記載があるように，「簡単な構成で高精度の温度補償を行うことがで
きコストも安価で小型化に適する温度補償水晶発振器を提供することができる」よ
うになるのに対して，刊行物１（甲６）には，第１～第４の機能を備えた傾き補正
コンデンサを具備し，三つの温度係数を持つものから選択して使用することは全く
示唆されていないと主張する。
　　そこで，まず，本件発明１が，第１～第４の機能を備えるものであるとい
うことができるかについて検討すると，本件明細書（甲４添付）には，「傾き補正
コンデンサ」を選択的に使用することに関して，特許請求の範囲に，「上記水晶共
振子に直列に温度補償特性の傾きを補正する温度係数を有する傾き補正コンデンサ
を接続し，該傾き補正コンデンサが，温度の上昇とともに容量の増大する正の温度
係数，容量の変化しない零温度係数，及び容量の減少する負の温度係数を有し，補
償特性全体の傾きを勘案して選択的に使用できるようにしたことを特徴とする温度
補償水晶発振器」（【請求項１】）との記載が，発明の詳細な説明に，「上記水晶
共振子に直列に温度補償特性の傾きを補正する温度係数を有する傾き補正コンデン
サを接続し，該傾き補正コンデンサが，温度の上昇とともに容量の増大する正の温
度係数，容量の変化しない零温度係数，及び容量の減少する負の温度係数を有し，
補償特性全体の傾きを勘案して選択的に使用できるようにしたことを特徴とするも
のである」（段落【０００５】），「そして２５は上記水晶共振器２２に直列に接
続され補償特性全体の傾きを補正する温度係数を有する傾き補正コンデンサであ
る。この傾き補正コンデンサ２５は，たとえばセラミックコンデンサであって温度
の上昇とともに容量の増大する正の温度係数で，かつ温度係数の比較的大きな『＋
＋温系』のもの，温度係数の比較的小さな『＋温系』のもの，容量の変化しない零
温度係数の『０温系』のものおよび容量の減少する負の温度係数で，かつ温度係数
の比較的大きな『－－温系』のもの，温度係数の比較的小さな『－温系』のものを
補償特性全体の傾きを勘案して選択的に使用する。すなわち，低温部，高温部，そ
れぞれの補償特性の傾向に対応して次の表１に示すような温度係数の傾き補正コン
デンサ２５を使用すればよい」（段落【０００６】）との記載がある。また，【図
１】及び【図３】に，「傾き補正コンデンサ２５」として，１個のコンデンサが図
示されている。他方，四つの機能を備えた傾き補正コンデンサが，温度補償水晶発
振器に組み込まれるとすると，温度補償水晶発振器に，何らかの選択手段が組み込
まれていなければ，「補償特性全体の傾きを勘案して第１～第３の機能を選択的に
使用できる」との第４の機能を有する構成とすることはできないが，本件明細書に
は，そのような選択手段が備えられていることの開示ないし示唆は全くない。
　　上記記載及び図示によれば，本件発明１の「補償特性全体の傾きを勘案し
て選択的に使用できる」とは，単に「『補償特性全体の傾き』ないし『補償特性の
傾向』を勘案して，一つの温度特性を有する一つの傾き補正コンデンサを使用す
る」ことを意味し，本件発明１が，補償特性全体の傾きを勘案して第１～第３の機
能を選択的に使用できるとの機能（第４の機能）を備える構成を有するものとは認
められない。原告は，第４の機能が本件発明１の温度補償水晶発振器に具備されて
いることは，訂正前明細書（甲２）の「補償特性全体の傾きを勘案して選択的に使
用する」（段落【０００６】）との記載から自明のことであると主張するが，訂正
前明細書にも，第４の機能を有する構成とするための上記選択手段が備えられてい
ることの開示ないし示唆は全くなく，本件発明１の「補償特性全体の傾きを勘案し
て選択的に使用できる」とは，上記同様，単に「『補償特性全体の傾き』ないし
『補償特性の傾向』を勘案して，一つの温度特性を有する一つの傾き補正コンデン
サを使用する」ことを意味するものと解するほかなく，原告の主張は採用すること
ができない。
　　以上によれば，本件発明１が，第４の機能を備えるものであるとの原告の
主張は，本件明細書の記載に基づかないものというほかなく，理由がないことが明
らかである。
(2)他方，刊行物１（甲６）について見ると，刊行物１には，「本考案は上記
の欠点を除去したもので，発振回路の負荷用コンデンサに圧電振動子の一次の温度
係数を相殺させる様な温度特性を持たせることにより０°～４０℃の重要な常温付
近の発振周波数－温度特性の平坦度を得るものである。この場合に用いられる圧電
振動子の周波数－温度特性は，一次または三次以上の温度係数が支配的なものが適
当である」（３頁第２段落），「第２図に基本的な発振回路構成を示す。１は温度
補償用コンデンサを示す。この場合圧電振動子２を第３図に示すような１の一次温
度係数あるいは２の三次温度係数，３の四次温度係数が支配的なものとすると効果
が大きい。・・・圧電振動子の負荷容量特性は，・・・となることが知られてお
り，圧電振動子の温度特性の一次係数分が判れば，この傾斜から必要なコンデンサ
の温度特性が割り出される。第６図に三次係数が支配的な圧電振動子の補償前の温
度特性１と温度補償用負荷コンデンサによる補償量２，補償後の発振周波数－温度
特性３を示す。この場合用いる温度補償用負荷コンデンサは第５図に示す如きＮ－
タイプを必要とする。補償された温度特性第６図３は低温側及び高温側では補償前
の１の特性に比べ常温中心からの変化が大きくなるが実際の使用上で重要な常温付
近の温度特性は平坦となり使用温度範囲があまり広くない機器の基準信号として極
めて良い安定性を与える」（同３頁最終段落～４頁第１段落）と記載され，第３図
には，温度補償可能な温度特性のタイプとして，一次温度係数分が正である１の例
と，これが負である２の例とが図示されている。上記記載及び図示によれば，刊行
物１には，温度特性の一次温度係数分が正～負の温度特性を有する圧電振動子につ
いて，その一次温度係数分を相殺するような温度特性を持つ負荷コンデンサによ
り，温度特性を平坦化し，発振周波数を安定にすることが開示されている。また，
第５図及び第６図には，その一例として，負の一次温度係数を有する圧電振動子
に，Ｎ－タイプの温度補償用負荷コンデンサを適用した場合のものが，実施例とし
て記載されている。
　　そうすると，刊行物１には，圧電振動子の一次温度係数分を勘案して，正
～負の温度特性を持つ負荷コンデンサの中から一つの負荷コンデンサを使用するこ
とが記載されていると認められ，これは，「補償特性全体の傾き」ないし「補償特
性の傾向」を勘案して，一つの温度特性を有する一つの傾き補正コンデンサを使用
すること，すなわち，本件発明１の第１～第３の機能及び「補償特性全体の傾きを
勘案して選択的に使用できる」ことが開示されているということができる。原告
は，刊行物１（甲６）の第５図に記載された「Ｎ－タイプ」とは，周知のように，
「容量の減少する負の温度係数を持つもの」のみを示すものであって，いわゆる
正，零及び負の温度係数を併せ持つ，本件発明１のような「傾き補正コンデンサ」
を示唆するものではないと主張するが，刊行物１（甲６）の「この場合用いる温度
補償用負荷コンデンサは第５図に示す如きＮ－タイプを必要とする」（４頁第１段
落）の「この場合」とは，別の場合には，別のタイプのものを使用するということ
を意味し，それぞれの場合に応じて選択することを示唆するものと認められるか
ら，原告の上記主張は採用することができない。
(3)以上検討したところによれば，相違点（Ⅰ）について，「刊行物１には，
水晶振動子（水晶共振子）に直列に傾き補正コンデンサを接続して温度補償を行う
こと，温度補償用コンデンサに種々の温度係数のもの，Ｎ－タイプのもの等があ
り，第６図示される特性（補償前の１）には第５図に示されるＮ－タイプのものを
必要とすることが記載されていて，温度補償前後の特性を考慮して傾き補正コンデ
ンサを選択することが示唆されており，温度補償手段として，水晶共振子に直列に
傾き補正コンデンサを接続し，温度の上昇とともに容量の増大する正の温度係数，
容量の変化しない零温度係数，及び容量の減少する負の温度係数を有し，補償特性
全体の傾きを勘案して選択的に使用することは，当業者が効果的な温度補償を考慮
して適宜なしうる」（決定謄本６頁第２段落）とした決定の判断に誤りはない。
　　したがって，原告の取消事由１の主張は，理由がない。
２　取消事由２（本件発明２と刊行物２発明との相違点（Ⅱ）についての判断の
誤り）について
　原告は，本件発明２は，本件発明１の傾き「補正コンデンサ」が，更に「温
度補償特性の傾きの補正によって生じる周波数の変位を補償する容量を有する」構
成を備えたものであり，刊行物１（甲６）には，この点についての開示ないし示唆
はなく，また，決定は，相違点（Ⅰ）についての判断理由において，この点に全く
言及していないと主張する。
　しかしながら，決定は，本件発明２が，「温度補償特性の傾きの補正によっ
て生じる周波数の変位を補償する容量を有する」傾き補正コンデンサである構成を
有する点は，別途相違点（Ⅲ）として認定判断しているから，原告の取消事由２の
主張は，前提において失当であり，採用することができない。
３　取消事由３（本件発明２と刊行物２発明との相違点（Ⅲ）についての判断の
誤り）について
(1)原告は，本件発明２の温度補償水晶発振器に具備された傾き補正コンデン
サは，本件発明１の第１～第４の機能に加えて，更に「温度補償特性の傾きの補正
によって生じる周波数の変位を補償する容量を有する」との「第５の機能」を備え
たものであるのに対し，刊行物１（甲６）には，補正コンデンサを用いて水晶共振
子の温度補償を行うことを記載するにとどまり，当該傾き補正コンデンサが温度補
償を行うに足りる容量を有することについて何らの開示ないし示唆もなく，また，
この技術的事項は，当業者に自明の事項でもないと主張する。
　　しかしながら，刊行物１（甲６）の「回路構成としては，第７図に示すよ
うな周波数調整用トリマコンデンサ１に上記の温度特性を持たせる方式や，第８図
に示す如くゲート側の負荷コンデンサ３をＩＣ中に内蔵しドレイン側の負荷コンデ
ンサとして，温度補償用固定コンデンサ２と周波数調整用トリマコンデンサ１を並
列接続する構成が考えられる」（４頁第２段落）との記載及びその実施例の発振回
路に係る第７図の図示によれば，刊行物１には，周波数調整用トリマコンデンサ１
に，温度補償用負荷コンデンサとしての温度特性を持たせることが開示されている
と認められる。そうすると，周波数調整用トリマコンデンサは，周波数の変位を調
整するためのものであるから，温度補償用負荷コンデンサが，「温度補償特性の傾
きの補正によって生じる周波数の変位を補償する」こと，すなわち，周波数の変位
を考慮した「温度補償を行うに足る容量を有する」ことが，刊行物１に開示されて
いることが明らかである。原告の上記主張は採用することができない。
(2)また，原告は，刊行物１に，本件発明２の「該傾き補正コンデンサが，温
度の上昇とともに容量の増大する正の温度係数，容量の変化しない零温度係数，及
び容量の減少する負の温度係数を有し，補償特性全体の傾きを勘案して選択的に使
用できるようにした」構成についての開示ないし示唆がない以上，刊行物１に記載
された，「傾き補正コンデンサ」を用いて温度補償を行うという技術的思想を，刊
行物２発明に用いても，当業者が本件発明２の「温度補償水晶発振器」に想到する
ことは，格別の困難性を要するとも主張する。しかしながら，刊行物１に，本件発
明１の第１～第３の機能及び「補償特性全体の傾きを勘案して選択的に使用でき
る」ことが開示されていることは上記１(2)のとおりであり，原告の上記主張は，そ
の前提において誤りである。
(3)したがって，原告の取消事由３の主張も理由がない。
４　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に決定を取り
消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
　　　　　東京高等裁判所知的財産第２部
　　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　　　　裁判官　岡　　本　　　　　岳
　　　　　　　裁判官　早　　田　　尚　　貴

戻る