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判決言渡平成２０年９月２４日
平成２０年（行ケ）第１００１３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２０年９月１７日
判決
原告美和ロック株式会社
訴訟代理人弁護士熊谷秀紀
訴訟代理人弁理士飯田岳雄
被告特許庁長官
鈴木隆史
指定代理人山口由木
同五十幡直子
同森川元嗣
同内山進
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００６−１７０号事件について平成１９年１２月４日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，原告が名称を「引戸用空錠」とする後記発明につき特許出願をし，
平成１７年９月１２日付けで補正（第１次補正）をしたところ，拒絶査定を受
けたので，これを不服として審判請求をしたが，特許庁が原告において平成１
８年１月２４日付けでなした補正（第２次補正）を却下した上，請求不成立の
審決をしたことから，原告がその取消しを求めた事案である。
２争点は，第１次補正に係る発明（本願発明）が，①実公昭５０−２４４７６
号公報（考案の名称「引違い戸における仮錠装置，出願人アルナ工機株式会」
社，公告日昭和５０年７月２３日。以下「引用文献１」という。甲３，及び）
②特開平６−２８８１３８号公報（発明の名称「扉のラッチ装置，出願人」
，。「」ヒント金属株式会社公開日平成６年１０月１１日以下引用文献２
。）（），。という甲４との関係で進歩性特許法２９条２項を有するか等である
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，平成８年１１月２日，名称を「引戸用空錠」とする発明につき特
許出願（特願平８−３０７１６４号。公開特許公報〔特開平１０−１３１５
８７号〕は甲１）をし，平成１７年９月１２日付けで特許請求の範囲等の変
更を内容とする補正（第１次補正。請求項の数１。甲５の２）をしたが，拒
絶査定を受けたので，平成１８年１月４日付けでこれに対する不服の審判請
求をした。
特許庁は，同請求を不服２００６−１７０号事件として審理し，その中で
原告は平成１８年１月２４日付けで特許請求の範囲等の変更を内容とする補
正（第２次補正，以下「本件補正」という。請求項の数１。甲１１）をした
が，特許庁は，平成１９年１２月４日，本件補正を却下した上「本件審判，
の請求は，成り立たない」との審決をし，その謄本は平成１９年１２月１４
日原告に送達された。
(2)発明の内容
ア本件補正前（第１次補正時）
本件補正前の特許請求の範囲は，平成１７年９月１２日付けの第１次補
正時のもので請求項の数は１であるがそこに記載された発明以下本，，（「
願発明」という）は，次のとおりである。。
「請求項１】引戸の戸先に対向する戸枠に鉤状の受け片を固設し，【
一方，引戸の戸先に埋設された錠箱内に，先端に上記受け片と選択的に
係合する鈎部を形成し，基端を錠箱側板に垂直な回動軸を有する水平軸
を介して揺動可能に枢支されると共に，先端が受け片と係合する方向に
付勢されたラッチを設けて，このラッチの鈎部先端及び／又は受け片の
先端に案内斜面を形成し，他方，このラッチに水平軸の半径方向に延伸
する突部を一体的に形成し，この突部の近傍における錠箱側板に錠箱を
厚さ方向に貫通する操作窓を開口させ，この操作窓を通して棒状ハンド
ルの作用片をラッチの突部に係合させることができるようにすると共
に，水平軸に，その回動軸に沿ってレバーハンドルの角軸を挿入する角
孔を設け，以て，操作部材が縦長の棒状ハンドルであっても，レバーハ
。」ンドルであっても共用できるようにしたことを特徴とする引戸用空錠
イ本件補正後（第２次補正時）
，，本件補正後の特許請求の範囲は前記のとおり請求項の数は１であるが
そこに記載された発明（以下「補正発明」という）は，次のとおりであ。
る（下線部は本件補正による補正部分。）
「請求項１】引戸の戸先に対向する戸枠に鉤状の受け片を固設し，【
一方，引戸の戸先に埋設された錠箱内に，先端に上記受け片と選択的に
係合する鈎部を形成し，基端を錠箱側板に垂直な回動軸を有する水平軸
を介して揺動可能に枢支されると共に，先端が受け片と係合する方向に
付勢されたラッチを設けて，このラッチの鈎部先端及び／又は受け片の
先端に案内斜面を形成し，他方，このラッチに上記水平軸の半径方向に
おいてほぼ鉛直に延伸する突部を一体的に形成し，また，この突部の近
傍における錠箱の両側板に夫々操作窓を開口させ，この操作窓を通して
棒状ハンドルの作用片をラッチの突部に対向連係させることができるよ
うにすると共に，水平軸に，その回動軸に沿ってレバーハンドルの角軸
を挿入する角孔を設け，以て，操作部材が縦長の棒状ハンドルであって
も，レバーハンドルであっても共用できるようにしたことを特徴とする
引戸用空錠」。
(3)審決の内容
ア審決の詳細は，別添審決写しのとおりである。
その理由の要点は，①補正発明は，前記引用文献１及び２記載の発
明に基づいて容易に発明をすることができた（特許法２９条２項）か
ら独立特許要件を欠き本件補正は却下されるべきである，②本件補正
前の発明である本願発明（第１次補正時のもの）も同様の理由で特許
を受けることができない，というものである。
イなお審決は，引用文献１記載発明の内容，本願発明と引用文献１記載発
明との一致点及び相違点を次のとおりとした。
〈引用文献１記載発明の内容〉
「引違い戸の引戸外枠の戸当りｄに鉤状突片６が連設してある錠杆受具
５を固設し，一方，戸縦枠ａの箱形空所部ｂ内に固設された錠ケース１
内に，先端に上記鉤状突片６と選択的に係合する鉤状突片４を形成し，
基端を錠ケース１側板に垂直な水平軸を介して揺動可能に枢支されると
共に，先端が鉤状突片６と係合する方向につる巻ばね７の作用で俯回動
せしめられた錠杆３を設けて，この錠杆３の鉤状突片４の前面４’及び
鉤状突片６の前面６’は共に弧状に形成し，他方，この錠杆３に上記水
平軸の半径方向においてほぼ鉛直に延伸する垂直脚３ｂを一体的に形成
し，また，戸縦枠ａの前面にビス止め固設した側面コ状型のブラケット
８に上下を枢着して若干の水平回動が可能に設けた把手９の裏面に設け
た突杆１１の先端を，ブラケット８の前面幅方向に穿設した長孔１２に
挿通せしめ且つ戸縦枠ａの前面を貫通せしめて箱形空所部ｂ内に突入せ
しめ，その先端を前記錠ケース１の切欠部２に臨ませると同時に，該切
欠部２に臨ませてある錠杆３の垂直脚３ｂを側方から押圧するよう構成
した引違い戸における仮錠装置」。
〈一致点〉
「引戸の戸先に対向する戸枠に鉤状の受け片を固設し，一方，引戸の戸
先に埋設された錠箱内に，先端に上記受け片と選択的に係合する鈎部を
形成し，基端を錠箱側板に垂直な水平軸を介して揺動可能に枢支される
と共に，先端が受け片と係合する方向に付勢されたラッチを設けて，こ
のラッチの鈎部先端及び受け片の先端に案内面を形成し，他方，このラ
ッチに上記水平軸の半径方向においてほぼ鉛直に延伸する突部を一体的
に形成し，また，棒状ハンドルの作用片をラッチの突部に係合させるこ
とができるようにした引戸用空錠」。
〈相違点Ａ〉
，「」ラッチの鈎部先端及び受け片の先端に案内面が本願発明では斜面
であるのに対し，引用文献１記載発明では「弧状」である点。
〈相違点Ｂ〉
本願発明では，突部の近傍における錠箱側板を厚さ方向に貫通する操
作窓を開口させ，この操作窓を通して棒状ハンドルの作用片をラッチの
突部に係合させるのに対して，引用文献１記載発明では，錠箱の側面か
ら中央部に掛けて長方形の切欠部２を設け，切欠部２を介して戸縦枠の
前面に設けた棒状ハンドルの作用片をラッチの突部に係合させている
点。
〈相違点Ｃ〉
本願発明では，水平軸に回動軸を有し，その回動軸に沿ってレバーハ
ンドルの角軸を挿入する角孔を設け，以て，操作部材が縦長の棒状ハン
ドルであっても，レバーハンドルであっても共用できるようにしたのに
対して，引用文献１記載発明では，このような角孔を設けていない点。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決には以下に述べるとおり誤りがあるから，違法として
取り消されるべきである。
ア取消事由１（本願発明を分割して把握した誤り）
(ｱ)本願発明の要旨は，第１次補正（甲５の２）後の特許請求の範囲に
請求項１として記載されたとおり（符合は原告が付記，）
「Ａ）引戸の戸先に対向する戸枠に鉤状の受け片を固設し，（
（Ｂ）一方，引戸の戸先に埋設された錠箱内に，先端に上記受け片
と選択的に係合する鈎部を形成し，基端を錠箱側板に垂直な回
動軸を有する水平軸を介して揺動可能に枢支されると共に，先
端が受け片と係合する方向に付勢されたラッチを設けて，
（Ｃ）このラッチの鈎部先端及び／又は受け片の先端に案内斜面を
形成し，
（Ｄ）他方，このラッチに水平軸の半径方向に延伸する突部を一体
的に形成し，
（Ｅ）この突部の近傍における錠箱側板に錠箱を厚さ方向に貫通す
る操作窓を開口させ，
（Ｆ）この操作窓を通して棒状ハンドルの作用片をラッチの突部に
係合させることができるようにすると共に，
（Ｇ）水平軸に，その回動軸に沿ってレバーハンドルの角軸を挿入
する角孔を設け，以て，操作部材が縦長の棒状ハンドルであっ
ても，レバーハンドルであっても共用できるようにしたことを
特徴とする
（Ｈ）引戸用空錠」。
というものである。
本願発明は上記ＢＤ及びＧの構成以下それぞれ構，（），（）（）（，「
成（Ｂ「構成（Ｄ「構成（Ｇ」といい，これらを総称して「本）」，）」，）
件一体構成」という）が一体不可分に結合されているからこそ，主な。
作動部材が受け片とラッチのみであって，全体の機構が著しく簡単で，
使い勝手が優れているほか，操作部材が縦長の棒状ハンドルであっても
レバーハンドルであっても共用できるようにしてあるため，そのいずれ
かを任意に選択して装着でき，設計の自由度が増大する等，種々の優れ
た効果を奏するものである。
そうすると，本願発明には「本件一体構成は一体的かつ有機的に結，
合されており，これを分割することはできない」という技術的思想が内
在しているのであって，換言すれば，上記構成を分割してしまえば本願
発明の本質が変わってしまい「引戸用空錠の全体の構成を簡単にする，
と共に，操作部材が縦長の棒状ハンドルであってもレバーハンドルであ
っても共用できるようにする」との本願発明の目的を達成することがで
きなくなる。
したがって，審査官ないし審判官は，本件一体構成を一体的かつ有機
的に結合した引用例を探すべきであるが，審決の論理展開からすると，
審判官はかかる引用例を発見し得なかったものと解される。この場合，
審判官は拒絶の理由を発見しなかったから特許査定をすべきであり，こ
れをしなかった審理は違法である。
(ｲ)この点，審決は，本願発明は引用文献１及び引用文献２に記載され
た発明の単なる寄せ集めであると論じる（正確には引用文献１記載発明
と本願発明との差は引用文献２に記載されているという論法であるが，
結局は同じである。これは，発明を特許請求の範囲に記載された言語）
（字面）そのものと誤認（勘違い）し，特許請求の範囲と引用文献にお
ける字面が対応すればよいという論理である。仮にそうであれば，引用
文献１，２は部品図，本願発明を記載した明細書は組立図に相当するの
だから，当業者であれば，引用文献１，２を読めば，あるいは，本願明
細書に添付の図面及び引用文献１，２の図面を見れば，本願発明はこれ
らの発明の単なる寄せ集めであることが一目でわかるはずであるが，実
際にはそのようなものではない。
審決の誤りは，一に掛かって，発明の本質を自然法則を利用した技術
的思想ではなく，特許請求の範囲に記載された言葉そのものと勘違いし
たことにある。
イ取消事由２（本願発明と引用文献１記載発明との一致点認定の誤り）
審決は，引用文献１記載の「錠ケース１「錠杆３「垂直脚」が，そ」，」，
れぞれ本願発明の「錠箱「ラッチ「突部」に相当する旨認定する。」，」，
しかし，引用文献１における錠ケース１と本願発明の錠箱３を，引用文
献１と本願明細書の記載内容を参照しながら，言葉ではなく技術的思想と
して比較すると，出願当時の技術水準に照らして錠ケース１と錠箱３の構
成及び大きさは均等ではなく（引用文献１の錠ケースは図面から約１∼２
cmの厚さと見て取れるが，本願発明の錠箱は，厚さは約２∼３cmとして
，。），，も側面は少なくとも１０cm×１０cm以上の大きなものであるまた
当業者の技術常識でいえば，錠箱とはラッチボルトやデッドボルトを箱内
に収納し，扉の自由側端縁に切り欠いた開口部から扉内部に挿入してねじ
で固定するものであるから，引用文献１における錠ケースとは置換可能性
もない。そうすると，本願発明の錠箱は，引用文献１に記載されている錠
ケース１又は引用文献１に記載されているに等しい事項から当業者が把握
できる技術的思想ではない。
また，引用文献１の錠杆３及び本願発明のラッチは，その形状，構成，
大きさ，水平軸の有無，錠箱に収納されているか等からみて，到底「相当
する」とはいえないし，垂直脚及び本願発明の突部についても言葉として
，「」独立させれば両者の機能は一致するが他の要素を考えるととても相当
するということはできない。
結局，審決は，引用文献１記載発明における空所及び係止レバーを錠箱
及びラッチという概念に変え，引用文献１に記載のない突部という概念を
加えることによって，引用文献１記載発明を構成する技術的思想を元の発
明とは似つかないものに変化させてしまったものである。
したがって，審決が，引用文献１記載の「錠ケース１「錠杆３「垂」，」，
直脚」をそれぞれ本願発明の「錠箱「ラッチ「突部」に相当すると認」，」，
定した点は誤りであるから，審決の判断は前提において誤りがある。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実はいずれも認めるが，同(4)は争う。
３被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
(1)取消事由１に対し
ア原告は，本願発明における本件一体構成は一体不可分である旨主張する
ところ，同主張は，本件一体構成を一体として本願発明と引用文献１記載
発明との相違点と認定すべきであり，構成（Ｂ）及び構成（Ｄ）の各構成
を本願発明と引用文献１記載発明との一致点と認定し，構成（Ｇ）のみを
相違点３とした審決の認定が誤りである旨を主張するものであると解され
る。
しかし，本願発明の構成（Ｂ）及び構成（Ｄ）の各構成は「ラッチ」，
の形状及び作動状態に関する構成であるのに対し，構成（Ｇ）は「水平，
軸」に関する構成であり「ラッチ」は，水平軸が構成（Ｇ）を備えてい，
るか否かにかかわりなく，構成（Ｂ）及び構成（Ｄ）の各構成を備えてい
れば，受け片に選択的に係合可能となるものであるから，本件一体構成を
一体不可分としなければならないものとはいえない。
そして，引用文献１記載発明は，本願発明の構成（Ｂ）に相当する「引
違い戸（引戸）の戸先に埋設された錠ケース（錠箱）内に，先端に鉤状突
片６（受け片）と選択的に係合する鉤状突片４（鈎部）を形成し，基端を
錠ケース（錠箱）側板に垂直な水平軸を介して揺動可能に枢支されると共
に先端が鉤状突片６受け片と係合する方向に付勢された錠杆３ラ，（））（
）」，（）「（）ッチを設けた構成及び構成Ｄに相当するこの錠杆３ラッチ
に水平軸の半径方向に延伸する垂直軸３ｂ（突部）を一体的に形成した」
構成を具備しているものであるから，構成（Ｂ）及び構成（Ｄ）の各構成
，（）については本願発明と引用文献１記載発明との一致点と認定し構成Ｇ
のみを相違点３として認定したことに誤りはない。
イまた原告は，特許請求の範囲に記載されたものは技術思想である等と主
張するところ，審決も，特許請求の範囲に記載されたものは技術思想であ
ると認識して判断したものであって「発明は自然法則を利用した技術的，
思想」であるという認識を欠如したものではない。
すなわち，発明は技術思想であるが，その技術思想の内容は，特許請求
，，の範囲の請求項に記載された文言に表されているものであるから審決は
本願発明（本願の技術思想）を特許請求の範囲の記載に基づいて認定し，
引用文献１，２から把握される技術思想を，引用文献１，２に記載された
発明と認定して対比し，本願発明に進歩性があるか否かを判断したもので
ある。
(2)取消事由２に対し
，，「」，「」，「」ア原告は審決が引用文献１記載の錠ケース１錠杆３垂直脚
をそれぞれ本願発明の「錠箱「ラッチ「突部」に相当すると認定した」，」，
ことが誤りである旨主張する。
しかし，審決は，引用文献１記載発明の認定及び本願発明と引用文献１
記載発明との対応関係を踏まえて本願発明と引用文献１記載発明を対比
し，引用文献１記載発明の「錠ケース１「錠杆３「垂直脚」は，それ」，」，
ぞれ，本願発明の「錠箱「ラッチ「突部」に相当すると認定したもの」，」，
であり，この認定に誤りがないことは以下のとおりである。
イ引用文献１（甲３）には「…図中１は戸縦枠ａの箱形空所部ｂ内にビ，
ス止め固設した錠ケースであり，該錠ケース１にはその側面から中央部附
近にかけて長方形の切欠部２が形成してある。３は錠ケース１の中央３に
俯仰自在に枢着したベルクランク型の錠杆であり，該錠杆３の水平脚３ａ
の先端に鉤状突片４を連設してある。…（１欄２６行∼３２行）と記載」
され，引戸の戸縦枠の空所に設けた「錠ケース１」に，先端に鉤状突片４
を連設した「錠杆３」を設けたことが示されている。
このように，引用文献１記載の発明における「錠ケース１」は錠杆３を
収納するものであるから錠箱ということができそのため審決では錠「」，「
ケース１」を本願発明の「錠箱」に相当すると認定したものである。
ウまた，本願発明のラッチは，先端に鈎部を形成し，戸枠の受け片と選択
的に係合するものであるところ，引用文献１記載発明における錠杆３は，
先端に鉤状突片４を連設し，戸枠（戸当りｄ）の受け片（鉤状突片６）と
選択的に係合するものであり，本願発明のラッチと同じ作用を奏するもの
であるから，審決では，引用文献１記載発明における「錠杆３」は本願発
明の「ラッチ」に相当すると認定したものである。
なお，引用文献１には，原告が主張する「係止レバー」なる名称は記載
されていないし「引き戸の戸縦枠の空所に係止レバーを設けた」との記，
載もない。
エさらに，引用文献１記載発明における「垂直脚３ｂ」は「錠杆３」を，
枢支する水平軸の半径方向にほぼ鉛直に延伸している部材であり，先端に
鉤状突片４を連設してある錠杆３の水平脚３ａに対し，垂直方向に突出し
て形成されているものである。
そして，本願発明の「突部」は，棒状ハンドル７の作用片７５により押
圧されてラッチを回動させる部材であるところ，引用文献１記載発明にお
ける「垂直脚３ｂ」は，把手９を水平回動せしめた際に，操作部材である
把手９の突杆１１により側方から押圧され，錠杆３を回動させる部材であ
ることから，審決は「錠杆３」の「垂直脚」は，本願発明の「突部」に，
相当すると認定したものである。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯，(2)（発明の内容，(3)（審決））
の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
２本願発明の意義
(1)平成１７年９月１２日付けの第１次補正に係る本願明細書（甲５の２）に
は，次の記載がある。
ア特許請求の範囲
「請求項１】引戸の戸先に対向する戸枠に鉤状の受け片を固設し，一方，引戸【
の戸先に埋設された錠箱内に，先端に上記受け片と選択的に係合する鈎部を形成し，
基端を錠箱側板に垂直な回動軸を有する水平軸を介して揺動可能に枢支されると共
に，先端が受け片と係合する方向に付勢されたラッチを設けて，このラッチの鈎部先
端及び／又は受け片の先端に案内斜面を形成し，他方，このラッチに水平軸の半径方
向に延伸する突部を一体的に形成し，この突部の近傍における錠箱側板に錠箱を厚さ
方向に貫通する操作窓を開口させ，この操作窓を通して棒状ハンドルの作用片をラッ
チの突部に係合させることができるようにすると共に，水平軸に，その回動軸に沿っ
てレバーハンドルの角軸を挿入する角孔を設け，以て，操作部材が縦長の棒状ハンド
ルであっても，レバーハンドルであっても共用できるようにしたことを特徴とする引
戸用空錠」。
イ発明の属する技術分野
・「この発明は引戸用空錠に関する（段落【０００１）。」】
ウ従来の技術
・「従来の引戸用空錠としては，例えば特公昭６０―２６９１４号公報に記載され
たものを挙げることができる。すなわち，その錠は，錠ケース内において回動可能
に軸支され，引戸閉塞時，錠ケース内に嵌入した鉤片により押圧回動されるととも
に復帰バネの弾発力による復帰動作によって先端部が鉤片と係合してその退出を阻
止するラッチと，一方において，引戸開扉時の把手操作に連動可能なリトラクター
に係合すると共に，他方において，上記ラッチに係合して鉤片から離脱する方向へ
のラッチの回動を阻止するストッパー機構とを有し，引戸の開扉操作時，上記リト
ラクターを介してストッパー機構とラッチとの係合を解除するようにしたものであ
る（段落【０００２）。」】
エ発明が解決しようとする課題
・「しかしながら，同公報記載の引戸錠は，空錠（仮締り）としての使用の他，本
締りとしての使用もできるようにすることを目的としているため，リトラクターや
，。」（【】）ストッパー機構を備えており全体の構造はかなり複雑である段落０００３
・「この発明の引戸用空錠は，全体の機構を簡単にすると共に，操作部材が縦長の
棒状ハンドルであってもレバーハンドルであっても共用できるようにすることを目
的として提案されたものである（段落【０００４）。」】
オ課題を解決するための手段
・「上記の目的を達成するため，この発明は，引戸の戸先に対向する戸枠に鉤状の
受け片を固設し，一方，引戸の戸先に埋設された錠箱内に，先端に上記受け片と選
択的に係合する鈎部を形成し，基端を錠箱側板に垂直な回動軸を有する水平軸を介
して揺動可能に枢支されると共に，先端が受け片と係合する方向に付勢されたラッ
チを設けて，このラッチの鈎部先端及び／又は受け片の先端に案内斜面を形成し，
他方，このラッチに水平軸の半径方向に延伸する突部を一体的に形成し，この突部
の近傍における錠箱側板に錠箱を厚さ方向に貫通する操作窓を開口させ，この操作
窓を通して棒状ハンドルの作用片をラッチの突部に係合させることができるように
すると共に，水平軸に，その回動軸に沿ってレバーハンドルの角軸を挿入する角孔
を設け，以て，操作部材が縦長の棒状ハンドルであっても，レバーハンドルであっ
ても共用できるようにしたことを特徴とする（段落【０００５）。」】
カ発明の効果
・「…この発明は，主な作動部材が受け片とラッチのみであるから，全体の機構
が著しく簡単で，使い勝手が優れている（段落【００２９】。」
・「操作部材が縦長の棒状ハンドルであってもレバーハンドルであっても共用でき
るようにしてあるから，そのいずれかを任意に選択して装着でき設計の自由度が増
大する，等種々の効果を奏する（段落【００３０）。」】
(2)以上によれば，本願発明は仮締り（空錠）を可能とする引戸用の錠前に関
するものであり，従前の引戸用空錠にあった複雑な構成を排し，全体の機構
を簡単にするとともに，操作部材が縦長の棒状ハンドルであってもレバーハ
ンドルであっても共用できるようにすることを目的とするものである。その
構成上の特徴は，戸枠に設置された鉤状の受け片に対応して係合することで
空錠として機能する鈎部を，引戸の戸先に埋設された錠箱内に，ラッチ（空
錠の係合・解放動作に対応する回動（揺動）が可能なように錠箱側板に垂直
な回動軸を有する水平軸を介して枢支された機構であり，受け片と係合可能
な方向に付勢されている）として形成するに当たり，当該ラッチの一部に，
ラッチ水平軸の半径方向に延伸する突部（なお，補正発明においては「半，
径方向においてほぼ鉛直に延伸する」ものとされている）を一体的に形成す
るとともに，当該ラッチの回動軸に沿ってレバーハンドルの各軸を挿入する
角孔を設けた点に認められ，一体形成された一つのラッチをもって，棒状ハ
ンドルを使用する場合にはその動作に合わせてラッチに形成された突部を介
して鈎部先端の解錠を可能ならしめ，レバーハンドルを使用する場合にはラ
ッチを回動軸を支点に直接回動させることで鈎部先端の解錠を可能ならしめ
る点に意義を有し，これにより，全体の機構が簡単，使い勝手に優れる，設
計の自由度が増大する等の効果を奏するものである。
３取消事由の有無
事案に鑑み，取消事由２に関する原告の主張から判断する。
(1)取消事由２（本願発明と引用文献１記載発明との一致点の認定の誤り）に
ついて
ア原告は，審決が引用文献１記載の「錠ケース１「錠杆３「垂直脚」」，」，
をそれぞれ本願発明の「錠箱「ラッチ「突部」に相当すると認定した」，」，
ことは誤りである旨主張するので，まずこの点について検討する。
イ(ｱ)引用文献１（甲３）には「錠ケース１「錠杆３「垂直脚」等に，」，」，
関し，次の記載がある。
・「本考案はアルミニユーム製引違い戸における仮錠装置に関するもので，戸を
閉めた際に自動的に施錠し，戸を室内側から開く場合には，単に把手を引くだ
けの操作で容易に解錠するよう構成した仮錠装置を提供するものである（１。」
頁１欄２１行∼２５行）
・「以下図面により説明すると，図中１は戸縦枠ａの箱形空所部ｂ内にビス止め
固設した錠ケースであり，該錠ケース１にはその側面から中央部附近にかけて
長方形の切欠部２が形成してある。３は錠ケース１の中央３に俯仰自在に枢着
したベルクランク型の錠杆であり，該錠杆３の水平脚３ａの先端に鉤状突片４
を連設してある。又錠杆３の垂直脚３ｂの下端は上記錠ケース１における切欠
部２に臨ませてある。５は錠杆３に対向せしめて引戸外枠の戸当りｄに設けた
錠杆受具であり，受具には錠杆３の鉤状突片４に係合する上向きの鉤状突片６
が連設してある。そしてこれ等両鉤状突片４及び６のそれぞれの前面４’及び
６’は弧状に成されている。更に錠杆３の水平脚３ａと錠ケース１とにかけて
つる巻ばね７を架設し，錠杆３を常に俯方向に附勢してある（１頁１欄２６。」
行∼２欄３行）
「，・次に８は戸縦枠ａの前面にビス止め固設した側面コ状型のブラケットであり
９は該ブラケット８に上下を枢着して若干の水平回動が可能に設けた把手であ
る。把手９はその裏面即ちブラケット８の前面に当接する面に斜面１０を形成
して山形に成すと共に該裏面中央部にして斜面１０寄りに突杆１１を設けてあ
る。そしてこの突杆１１は第２図乃至第４図に示す如く，上記ブラケット８の
前面幅方向に穿設した長孔１２に挿通せしめ且つ戸縦枠ａの前面を貫通せしめ
て箱形空所部ｂ内に突入せしめ，その先端を前記錠ケース１の切欠部２に臨ま
せると同時に，該切欠部２に臨ませてある前記クランク型錠杆３の垂直脚３ｂ
の側面に当接せしめてある。而して把手９を水平回動せしめた際に突杆１１が
錠杆３の垂直脚３ｂを側方から押圧するよう構成したものである。…（１頁２」
欄４行∼１９行）
・「本考案は以上の如く構成してあり，戸を閉めた際には錠杆３の鉤状突片４と
錠杆受具５の鉤状突片６とが互いに当接するものであるが，該鉤状突片４及び
６の前面４’及び６’は共に弧状に成してあるため，錠杆３の鉤状突片４は錠
杆受具５の鉤状突片６に沿って上昇するため錠杆３が若干仰回動し，次いでつ
る巻ばね７の作用で俯回動せしめられ，錠杆３と錠杆受具５とはその鉤状突片
４と６とを介して係合し第４図に示す如く自動的に施錠されるものである１。」（
頁２欄２３行∼３２行）
・「次に戸を開ける際には把手９を持ち，戸を開く方面に引くと，把手９はつる
巻ばね１３に抗して第５図矢印に示す方向にその斜面１０がブラケット８の前
面に当接するまで若干水平回動する。従って該把手９の裏面に設けた突杆１１
も把手に連動して若干水平回動し，錠杆３の垂直脚３ｂを側方から押圧し，第
６図に示す如く錠杆３をつる巻ばね７に抗して仰回動せしめる。而して錠杆３
と錠杆受具５との係合が解かれ解錠するものである（１頁２欄３３行∼２頁。」
３欄３行）
・第４図，６図及び７図によれば，錠杆３は，錠ケース１の側板に垂直な水平軸
に枢着され，錠杆３の垂直脚３ｂは，この水平軸の半径方向に延伸し，水平脚
３ａの先端鉤状突片４が，鉤状突片６に係合した状態では，ほぼ鉛直方向に位
置するものであることが見て取れる。
(ｲ)以上によれば，引用文献１には，審決が認定するように「引違い戸，
の引戸外枠の戸当りｄに鉤状突片６が連設してある錠杆受具５を固設
し，一方，戸縦枠ａの箱形空所部ｂ内に固設された錠ケース１内に，先
端に上記鉤状突片６と選択的に係合する鉤状突片４を形成し，基端を錠
ケース１側板に垂直な水平軸を介して揺動可能に枢支されると共に，先
端が鉤状突片６と係合する方向につる巻ばね７の作用で俯回動せしめら
れた錠杆３を設けて，この錠杆３の鉤状突片４の前面４’及び鉤状突片
６の前面６’は共に弧状に形成し，他方，この錠杆３に上記水平軸の半
，，径方向においてほぼ鉛直に延伸する垂直脚３ｂを一体的に形成しまた
戸縦枠ａの前面にビス止め固設した側面コ状型のブラケット８に上下を
枢着して若干の水平回動が可能に設けた把手９の裏面に設けた突杆１１
の先端を，ブラケット８の前面幅方向に穿設した長孔１２に挿通せしめ
且つ戸縦枠ａの前面を貫通せしめて箱形空所部ｂ内に突入せしめ，その
先端を前記錠ケース１の切欠部２に臨ませると同時に，該切欠部２に臨
ませてある錠杆３の垂直脚３ｂを側方から押圧するよう構成した引違い
戸における仮錠装置」との発明が記載されているものと認められる。。
ウ以上を前提に，前記２に認定した本願発明と上記引用例１記載発明とを
対比する。
，「」「」，「」「」，(ｱ)まずラッチと錠杆３突部と垂直脚についてみると
本願発明の「ラッチ」は「先端に上記受け片と選択的に係合する鈎部，
を形成し，基端を錠箱側板に垂直な回動軸を有する水平軸を介して揺動
可能に枢支されると共に，先端が受け片と係合する方向に付勢された」
機構であって，引戸用空錠において戸枠に固設された受け片と係合する
機能を有する錠前機構であり，また「突部」は「このラッチに「一，，」
体的に形成」された「水平軸の半径方向に延伸する突部」であって，棒
状ハンドルを使用する場合に，その動作に合わせて鈎部先端を解錠する
機能を有するものである。
これに対し，引用文献１記載発明における「錠杆３」は「先端に上，
記鉤状突片６と選択的に係合する鉤状突片４を形成し，基端を錠ケース
１側板に垂直な水平軸を介して揺動可能に枢支されると共に，先端が鉤
状突片６と係合する方向につる巻ばね７の作用で俯回動せしめられた」
錠前機構であり，また「垂直脚」は，上記錠杆３の水平脚部分に対し，
て垂直方向に一体形成されたものであって，取っ手を使用する場合に，
その動作に合わせて錠杆３と錠杆受具との係合を解錠する機能を有する
ものである。
そうすると，本願発明における「ラッチ」及び「突部」が，引用文献
１記載発明における「錠杆３」及び「垂直脚」にそれぞれ相当するもの
であることは明らかである。
，「」「」，「」(ｲ)次に錠箱と錠ケース１についてみると本願発明の錠箱
は「引戸の戸先に埋設され「その側板に垂直な回動軸を有する水平，」，
軸により枢支されたラッチを備え両側板に操作窓を開」「」「」，「」「
口」したものであり，引戸用空錠において戸枠に固設された受け片と係
合する錠前機構を収納するものであると認められる。他方，引用文献１
記載発明における錠ケース１は戸縦枠ａの箱形空所部ｂに固「」，「」「
設され「その側板に垂直な回動軸を有する水平軸」に「枢支」された」，
「錠杆３」を備え「側板」に「切欠き２」を設けたものであって，引，
違い戸における仮錠装置において引戸外枠の戸当りに固設してある錠杆
受具に連接された鉤状突片と係合する錠前機構を収納するものであると
認められる。
そうすると，本願発明の「錠箱」と引用文献１記載発明の「錠ケース
１」は，ともに「戸先に埋設され」るものであって「その側板に垂直，，
な回動軸を有する水平軸」により「枢支」された「ラッチ」等の錠前機
構をその内部に備えるものである点で共通するものである。
これに「ケース」が「箱，入れ物」を意味するものであることは自，
明であることを併せ考慮すれば，引用文献１記載発明における「錠ケー
ス１」は「錠箱」に相当するものと認められる。
(ｳ)これに対し原告は，引用文献１における「錠ケース１」と本願発明
の「錠箱３」を技術的思想として比較すると「錠ケース１」と「錠箱，
３」の構成及び大きさは均等ではなく，置換可能性もないと主張する。
しかし，上記(ｲ)に述べた「錠箱」ないし「錠ケース」の意義ないし機
能に照らせば，両者は技術的思想として同じものであると評価でき，ま
た，原告が主張する大きさの点や扉への固定方法等については，本願の
特許請求の範囲に規定されたものではなく，当業者（その発明の属する
技術の分野における通常の知識を有する者）において適宜設計すべき事
項にすぎないと認められるから，その差異が上記認定を左右するもので
はない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
また原告は，引用文献１の「錠杆３」及び本願発明の「ラッチ」は，
その形状，構成，大きさ，水平軸の有無，錠箱に収納されているか等か
らみて，到底「相当する」とはいえないなどと主張するが，前記(ｱ)及
び上記に照らして採用することができない。
エ以上によれば，審決が引用文献１記載の「錠ケース１「錠杆３「垂」，」，
直脚」をそれぞれ本願発明の「錠箱「ラッチ「突部」に相当すると認」，」，
定したことに誤りはないから，取消事由２に関する原告の主張は理由がな
い。
(2)取消事由１（本願発明を分割して把握した誤り）について
ア原告は，本願発明には「本件一体構成は一体的かつ有機的に結合され，
ており，これを分割することはできない」という技術的思想が内在してお
り，これを分割すると本願発明の本質が変わり，目的を達成することがで
きなくなるから，本願発明の進歩性を判断するに当たっては，本件一体構
成を一体的かつ有機的に結合した発明が開示された引用例を用いるべきで
あり，これを用いずに進歩性を肯定した審決は違法である旨主張する。
しかし，特許法２９条２項は「特許出願前にその発明の属する技術の，
分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易
に発明をすることができたときは，その発明については，同項の規定にか
かわらず，特許を受けることができない」として，ある発明が，一定の。
構成を組み合わせて特定の技術的意義を獲得するに至る場合であると否と
にかかわらず，既存の発明（特許法２９条１項各号に定める発明）からみ
て容易想到であれば進歩性に欠けることになる旨を規定するのであって，
その進歩性の判断において，進歩性が問題とされる発明の構成と既存発明
の構成とが一致することは必須の前提とされるものではない。
そうすると，前記２に認定したとおり，本願発明は本件一体構成が一体
となっている点に特徴を有し，これにより前記認定の効果を奏するもので
あるとしても，本願発明の進歩性を判断するに当たっては，必ずしも常に
本件一体構成を一体的かつ有機的に結合した発明が開示された引用例を用
いるべきものでもない。
また，本願発明における構成（Ｂ）はラッチの形状・機構等の構成を規
定し，構成（Ｄ）はラッチに一体形成された突部の形状・機構等の構成を
規定し，構成（Ｇ）はレバーハンドルを固設するためにラッチに設けられ
る構成を規定するとともに本願発明の機能上の特徴を述べたものである
が，これらは，いずれも一体形成されたラッチに関するものである点で共
通するものの，技術的思想としてはいずれも別個独立のものとして観念す
ることが可能なものである以上，そのようにして切り離された一部の構成
に相当する引用例（既存発明）を選択し，これとの組合せの関係で進歩性
を論じることができないということはない。
もとより，ある発明の進歩性を検討するに当たり，当該発明における一
部の構成のみが開示された引用例を用いた場合には，当該引用例に係る既
存発明の構成と残余の構成との組合せが容易想到であるか問題となるが，
このような意味における審決の容易想到性の判断に誤りがないことは，後
記イのとおりである。
したがって，原告の上記主張は失当といわざるを得ず，取消事由１に係
る原告の主張は採用することができない。
イ(ｱ)なお，原告の主張をみると，構成（Ｂ）及び構成（Ｄ）が開示され
た引用文献１記載発明に本願発明における構成（Ｇ）を組み合わせるこ
とは困難であるから，容易想到性がない旨（すなわち，本願発明におけ
る相違点Ｃの判断の誤り）をいうものと解する余地もあるので，念のた
め，この点について検討を加える。
(ｲ)引用文献２（甲４）には，次の記載がある。
・「請求項１】ケーシング（２）より出入自在に突出して固定側に設けたラ【
ッチ係合孔に係合するラッチ（３）と、該ラッチ（３）を突出方向に付勢する
（）、（）（）ラッチばね４と扉に対し直交する軸Ｏを中心に回動する回動体５
と、該回動体（５）に連動し且つ該回動体（５）が正モーメント方向（Ｍｔ）
に回動するにしたがって前記ラッチ（３）を退入方向に移動させるラッチ摺動
部材（６）とを備え、前記回動体（５）には、その前記軸（Ｏ）を支軸として
回転操作する回転レバーの軸部の取付部（８）が設けられていると共に、扉に
対し垂直方向に押引操作する押引レバー（１５）の動作に連動して正モーメン
ト方向（Ｍｔ）に移動される変向部材（９）を備え、該変向部材（９）はその
正モーメント方向（Ｍｔ）への移動と共に前記回動体（５）を正モーメント方
向（Ｍｔ）に回動させるべく前記回動体（５）に連動されており、前記回動体
（５）を負モーメント方向（Ｍｆ）に回動させるべく付勢する付勢手段（７）
が設けられていることを特徴とする扉のラッチ装置」。
・「請求項２】ケーシング（２）に着脱自在に設けられた基板（１８）を備【
え、押引レバー（１５）が、扉に対し平行状でかつ扉に対し平行な軸（１４）
（）、（）、を介して回動自在に前記基板１８に設けられており作動部材１６が
前記押引レバー（１５）に対し垂直方向に立設しかつ前記軸（１４）を支軸と
して回動するように設けられており、該作動部材（１６）の先端部の正モーメ
ント方向（Ｍｔ）側が変向部材（９）に当接していることを特徴とする請求項
１に記載の扉のラッチ装置」。
・「請求項３】基板（１８）及びこれに設けられた押引レバー（１５）は、【
ケーシング（２）の表側及び裏側にそれぞれ備えられており、これら押引レバ
ー（１５）に立設された作動部材（１６）及びこれに当接する変向部材（９）
が、それぞれ回動体（５）に対して径方向両側方に備えられており、前記押引
（）（）、（）（）レバー１５の軸１４は前記２つの作動部材１６の前記回動体５
に対する径方向両側方位置を結ぶ直線（ｌ）に平行とされており、前記押引レ
バー（１５）には、前記軸（１４）に平行して対向する溝部（１７）が設けら
れ、前記作動部材（１６）は、前記軸（１４）にその軸方向摺動自在に外嵌さ
れていると共に、前記押引レバー（１５）に対する回動を抑止するべく前記溝
部（１７）に係合されていることを特徴とする請求項２に記載の扉のラッチ装
置」。
・「０００４】…本発明は、押引レバー及び回動レバーを選択的に取り付ける【
ことができかつ簡単に交換可能なラッチ装置を提供することを目的とする」。
・「００１３】【
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１∼図６に示す
ラッチ装置１は、蝶番等のヒンジ軸を支軸として回転する扉２０に固定されて
該扉２０を閉状態にロックするものであって、装置本体１ａと、該装置本体１
ａに着脱自在に取り付けられるレバー装置１ｂとからなり、装置本体１ａは、
方形箱状のケーシング２を備えている」。
・「００１４】該ケーシング２内には、ケーシング２の上部側方より出入自在【
に突出して、固定側２１に設けたラッチ係合孔２２（図２参照）に係合するラ
ッチ３を備えている。このラッチ３は、扉２０が閉まる際の進行方向に対して
傾斜するカム面３Ａ（図６参照）を有するラッチヘッド３ａと、該ラッチヘッ
ド３ａから後方（ラッチ３の退入方向）に延設されかつラッチヘッド３ａより
縮径のラッチ軸部３ｂと、該ラッチ軸部３ｂの後端に設けられたフランジ部３
ｃとを備えている」。
・「００１６】また、ケーシング２のほぼ中央には、回動体５が、扉２０に対【
し直交する軸Ｏを中心に回動自在に設けられている。この回動体５の径中央に
は、その軸Ｏ方向に貫通する方形孔が設けられており、該方形孔は、後述する
回転レバー１３の軸部１２の取付部８とされている。この回動体５には、上方
に延設された回動片２４が一体に設けられている。この回動片２４の先端には
ラッチ軸部３ｂが挟入される凹陥部２４ａが設けられ、該凹陥部２４ａはラッ
チ３のフランジ部３ｃに当接している。しかして、この回動片２４が、回動体
５に連動し且つ該回動体５が正モーメント方向Ｍｔに回動するにしたがってラ
ッチ３を退入方向に移動させるラッチ摺動部材６とされている。…」
・「００１７】この回動片２４は回動体５と一体であるから、正モーメント方【
向Ｍｔに移動させられると、これに連動して回動体５を正モーメント方向Ｍｔ
に回動させる。そしてケーシング２には、回動片２４に当接する作動部材１６
の取付部２ｃが設けられており、しかして、回動片２４は、変向部材９をも構
成するものである。また、回動体５の下方には、該回動体５と共にラック＆ピ
ニオンによる変向機構を構成するラック部材１９が、該ラック部材１９が正モ
ーメント方向Ｍｔ（図１左方向）に移動すると共に回動体５を正モーメント方
向Ｍｔに回動させ、また、ラック部材１９が負モーメント方向Ｍｆ（図１右方
向）に移動すると共に、回動体５を負モーメント方向Ｍｆに回動させるべく、
左右方向移動可能に設けられている。そして、ケーシング２には、ラック部材
１９に当接する作動部材１６の取付部２ｃが設けられ、しかして、このラック
部材１９もまた変向部材９を構成している」。
・「００１９】このラック部材１９は、スプリング等の付勢手段７により負モ【
ーメント方向Ｍｆに常時付勢されており、したがって、これに連動する回動体
５は、常時負モーメント方向Ｍｆへ回動するように付勢されている。上記の装
置本体１ａには、その表側及び裏側に、レバー装置１ｂの基板１８がビス等に
。、、より着脱自在に取付られているなお裏側の基板１８とケーシング２間には
扉２０が介在している。そして、扉２０に対し垂直方向に押引操作する押引レ
バー１５は、鉛直方向（扉２０に対し平行方向）の軸１４を介して回動自在に
基板１８に設けられており、扉２０と平行状とされている。したがって、この
軸１４は、前記２つの取付部２ｃ，２ｃの回動体５に対する径方向両側方位置
を結ぶ直線ｌに平行となる。また、この押引レバー１５には、軸１４に平行し
て対向する上下に長尺の凹溝部１７が設けられており、また、軸１４には、押
引レバー１５に対し垂直方向に立設する作動部材１６が軸方向摺動自在に外嵌
されており、この作動部材１６の先端側は、ケーシング２に設けた取付部２ｃ
に挿通されている。そして、作動部材１６の基端部は、凹溝部１７に係合され
ており、したがって、作動部材１６は、押引レバー１５に対する回動が抑止さ
れている」。
・「００２０】本実施例のラッチ装置１では、図４に二点鎖線で示すように、【
表側の押引レバー１５ａを押操作するか、又は、裏側の押引レバー１５ｂを引
操作することにより、それらに立設された作動部材１６が回動すると、その先
端部によって、これらに当接する変向部材９を構成する回動片２４又はラック
部材１９が正モーメント方向Ｍｔに押動させられる。すると、これら回動片２
４及びラック部材１９は上述の如く回動体５に連動させられているので、回動
体５も正モーメント方向Ｍｔに回動させられる。よって、ラッチ摺動部材６を
構成する回動片２４によりラッチ３が退入させられることとなる」。
・「００２２】なお、本実施例のラッチ装置１では、押引レバー１５を備えた【
レバー装置１ｂを取り付けているが、これを基板１８ごと取り外し、図２に二
点鎖線で示すように、別に回動操作型の回転レバー１３を備えたレバー装置１
ｂを取り付けてもよい。この場合は、回転レバー１３の軸部１２を、回動体５
に設けた取付部８に嵌挿する。また、回転レバーに代えて、回転ノブを取り付
けてもよい」。
(ｳ)以上によれば，引用文献２には，審決が認定したとおり「扉の固定，
側にラッチ係合孔２２を設け、一方、回動する扉に固設された方形箱状
のケーシング２内に、先端にラッチ係合孔２２と選択的に係合するカム
面３ｃを形成し、基端を、扉２０に対し直交する軸Ｏを中心に回動自在
に設けた回動体５から半径方向に延設される回動片２４先端に当接した
ラッチ３を設け、回動片２４をラッチ３がラッチ係合孔２２と係合する
方向に付勢し、この回動片２４の近傍におけるケーシング２の一側板に
取付部２ｃを開口させ、この取付部２ｃを通して、扉の裏側の押引きレ
バー１５ｂの作動部材１６を回転片２４に連係させることができるよう
にすると共に、回転体５とラック＆ピニオンによる変向機構を構成する
ラック部材１９を設け、ラック部材１９の近傍におけるケーシング２の
他側板に取付部２ｃを開口させ、この取付部２ｃを通して扉の表側の押
引きレバー１５ａの作動部材１６をラック部材１９に連係させることが
できるようにし、回動体５に、その回動体５の軸方向に貫通する、回転
レバーの角軸部を挿入する方形孔を設け、レバーが押引きレバーであっ
ても、回転レバーであっても共用できるようにした扉のラッチ装置」。
との発明が記載されていると認められる。
そして，上記引用文献２記載の発明は正に相違点Ｃに相当する構成を
有するものであって，しかも，引用文献２記載発明と引用文献１記載発
明とは，いずれも戸に固設する錠前の機構に関するもので，かつ，その
中心的な機構としてラッチ装置を用いるものであることからすれば，こ
れら発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）
であれば，後者に前者を適用することで本願発明と同様の構成を導くこ
とに格別困難があるということはできない。
，，そうすると相違点Ｃを容易想到とした審決の判断に誤りはないから
原告の上記主張は採用することができない。
４結論
以上によれば，原告主張の取消事由はすべて理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官澁谷勝海

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