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平成２４年１２月１３日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１００７２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１０月１１日
判決
原告ＳＡＢＩＣイノベーティブ
プラスチックスジャパン合同会社
訴訟代理人弁理士松井光夫
同村上博司
同石渡保敬
同小平哲司
被告特許庁長官
指定代理人山岸利治
同常盤務
同所村陽一
同氏原康宏
同芦葉松美
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００７－２４２４１号事件について平成２４年１月１０日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「プラスチック成形品の成形方法及び成形品」とする発明
について，平成１２年９月１４日に特許出願（請求項の数４，公開特許公報として
甲２１）をしたが，平成１９年７月３１日付けで拒絶査定を受けたので，同年９月
３日に拒絶査定不服審判（不服２００７－２４２４１号事件）を請求したところ，
特許庁は，平成２２年６月９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決
（以下「第１次審決」という。）をし，その謄本は同年６月２１日原告に送達され
た（甲１３）。
原告は，平成２２年７月２１日，審決取消訴訟（平成２２年（行ケ）第１０２２
９号事件）を提起したところ，知的財産高等裁判所は，同年１２月２８日，「理由
不備」を理由に第１次審決を取り消す旨の判決（以下「第１次判決」という。）を
した（甲１２）。
原告は，平成２３年２月９日付けの拒絶理由通知（甲１６）に対し，同年４月１
４日に意見書（甲１７）及び手続補正書（請求項の数２，甲１４）を提出し，同年
６月１０日に面接を受け（甲１８），同年８月１８日付けの拒絶理由通知（甲１
９）に対し，同年１０月１３日に意見書（甲２０）及び手続補正書（請求項の数２，
甲１５）を提出した。
特許庁は，平成２４年１月１０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との
審決（第２次審決，以下単に「審決」という。）をし，その謄本は同年１月２３日
原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
平成２３年１０月１３日付け手続補正書（甲１５）による補正後の特許請求の範
囲（請求項の数２）の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１記載
の発明を「本願発明１」といい，請求項２記載の発明と併せて「本願発明」とい
う。）。
「【請求項１】最大径が０．１ｍｍ～３ｍｍであるピンポイントゲート又はト
ンネルゲートを有する金型を用いた熱可塑性樹脂の射出成形方法において，該熱可
塑性樹脂を溶融して金型内部に射出開始時の該金型の温度が，射出される熱可塑性
樹脂の荷重変形温度より０～７０度高くなるように設定され，それにより，ゲート
近傍のゲートの裏側面におけるゲートマークの発生が防止され，該熱可塑性樹脂が
ポリフェニレンエーテル系樹脂，ポリスチレン系樹脂，ＡＢＳ系樹脂，ポリカーボ
ネート系樹脂，アクリル系樹脂，ポリエーテルイミド系樹脂及びこれらのブレンド
物を主成分とすることを特徴とする成形方法。」
３審決の理由
審決の理由は別紙審決書記載のとおりであり，その要点は次のとおりである。
(1)理由の概要
ア理由Ａ
本願発明１は，引用例１～５（甲１～５）記載の発明及び周知事項（甲７～９）
に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９
条２項の規定により特許を受けることができない。
イ理由Ｂ
本願発明１は，引用例Ａ～Ｄ（甲５，２～４）記載の発明及び周知事項（甲７～
９）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法
２９条２項の規定により特許を受けることができない。
ウ理由Ｃ
本願発明１は，引用例ア～ウ（甲６，５，２）記載の発明及び周知事項（甲８）
に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９
条２項の規定により特許を受けることができない。
エ理由Ｄ－１
本願発明１は，発明の詳細な説明において該発明の課題が解決できることを当業
者が認識できるように記載された範囲を超えており，したがって，本願の特許請求
の範囲の記載は特許法３６条６項１号の規定に適合していない。
オ理由Ｄ－２
本願発明１は不明確であり，したがって，本願の特許請求の範囲の記載は特許法
３６条６項２号の規定に適合していない。
(2)理由Ａにおける引用発明との対比
ア引用例１発明〔引用例１（甲１，特開平１０－１２８７８３号公報）に記載
された発明〕の内容
「熱可塑性樹脂の射出成形方法において，射出成形時に金型表面を加熱しつつ成
形する方法であって，射出された溶解樹脂が金型壁面に押し付けられる時に金型表
面を該樹脂の固化温度以上に加熱することにより金型表面転写性を良くする成形方
法。」
イ本願発明１と引用例１発明の一致点
「熱可塑性樹脂の射出成形方法において，該熱可塑性樹脂を溶解して金型内部に
射出する際の該金型を所定温度以上に加熱する成形方法」である点。
ウ本願発明１と引用例１発明の相違点
(ア)相違点１
本願発明１は，「最大径が０．１ｍｍ～３ｍｍであるピンポイントゲート又はト
ンネルゲートを有する金型を用いた」成形方法であるのに対し，引用例１発明は，
そのような金型を用いたものではない点。
(イ)相違点２
本願発明１は，「該熱可塑性樹脂を溶融して金型内部に射出開始時の該金型の温
度が，射出される熱可塑性樹脂の荷重変形温度より０～７０度高くなるように設定
され」る成形方法であるのに対し，引用例１発明は，「射出成形時に金型表面を加
熱しつつ成形する方法であって，射出された溶解樹脂が金型壁面に押し付けられる
時に金型表面を該樹脂の固化温度以上に加熱する」成形方法である点。
(ウ)相違点３
本願発明１は，「該熱可塑性樹脂がポリフェニレンエーテル系樹脂，ポリスチレ
ン系樹脂，ＡＢＳ系樹脂，ポリカーボネート系樹脂，アクリル系樹脂，ポリエーテ
ルイミド系樹脂及びこれらのブレンド物を主成分とする」のに対し，引用例１発明
は，「熱可塑性樹脂」である点。
(エ)相違点４
本願発明１は，「それにより，ゲート近傍のゲートの裏側面におけるゲートマー
クの発生が防止され」る成形方法であるのに対し，引用例１発明は，「金型表面転
写性を良くする」成形方法である点。
(3)理由Ｂにおける引用発明との対比
ア引用例Ａ発明〔引用例Ａ（甲５，特開平１０－１００２１６号公報）に記載
された発明〕の内容
「ゲート１１を有する金型を用いた熱可塑性樹脂の射出成形法において，溶融さ
れた熱可塑性樹脂を金型内部に射出する際の金型温度が，射出する熱可塑性樹脂の
熱変形温度より０～１００度高くなるように設定され，高品質外観を有する射出成
形品を得る方法。」
イ本願発明１と引用例Ａ発明の一致点
「ゲートを有する金型を用いた熱可塑性樹脂の射出成形方法において，該熱可塑
性樹脂を溶融して金型内部に射出開始時の該金型の温度が，射出される熱可塑性樹
脂の荷重変形温度より０～７０度高くなるように設定された成形方法」である点。
ウ本願発明１と引用例Ａ発明の相違点
(ア)相違点１
本願発明１は，ゲートが「最大径が０．１ｍｍ～３ｍｍであるピンポイントゲー
ト又はトンネルゲート」であるのに対し，引用例Ａ発明のゲートはそのようなゲー
トではない点。
(イ)相違点２
本願発明１は，「該熱可塑性樹脂がポリフェニレンエーテル系樹脂，ポリスチレ
ン系樹脂，ＡＢＳ系樹脂，ポリカーボネート系樹脂，アクリル系樹脂，ポリエーテ
ルイミド系樹脂及びこれらのブレンド物を主成分とする」のに対し，引用例Ａ発明
は「熱可塑性樹脂」である点。
(ウ)相違点３
本願発明１は，「それにより，ゲート近傍のゲートの裏側面におけるゲートマー
クの発生が防止され」る成形方法であるのに対し，引用例Ａ発明は，「高品質外観
を有する射出成形品を得る」成形方法である点。
(4)理由Ｃにおける引用発明との対比
ア引用例ア発明〔引用例ア（甲６，実願平４－４４６４０号（実開平６－５９
２９号）のＣＤ－ＲＯＭ）に記載された発明〕の内容
「ピンポイントゲートを有する金型を用いた熱可塑性樹脂の射出成形方法におい
て，溶解した熱可塑性樹脂を金型内部に射出する際の該金型の温度を加熱する成形
方法。」
イ本願発明１と引用例ア発明の一致点
「ピンポイントゲート又はトンネルゲートを有する金型を用いた熱可塑性樹脂の
射出成形方法において，該熱可塑性樹脂を溶融して金型内部に射出する際の該金型
の温度が高くなるように設定される成形方法」である点。
ウ本願発明１と引用例ア発明の相違点
(ア)相違点１
本願発明１は，「ピンポイントゲート又はトンネルゲート」の「最大径が０．１
ｍｍ～３ｍｍ」であって，「該熱可塑性樹脂を溶解して金型内部に射出開始時の該
金型の温度が，射出される熱可塑性樹脂の荷重変形温度より０～７０度高くなるよ
うに設定され」る成形方法であるのに対し，引用例ア発明は，「該熱可塑性樹脂を
溶解して金型内部に射出する際の該金型の温度を加熱する」成形方法である点。
(イ)相違点２
本願発明１は，「該熱可塑性樹脂がポリフェニレンエーテル系樹脂，ポリスチレ
ン系樹脂，ＡＢＳ系樹脂，ポリカーボネート系樹脂，アクリル系樹脂，ポリエーテ
ルイミド系樹脂及びこれらのブレンド物を主成分とする」のに対し，引用例ア発明
は「熱可塑性樹脂」である点
(ウ)相違点３
本願発明１は，「それにより，ゲート近傍のゲートの裏側面におけるゲートマー
クの発生が防止され」る成形方法であるのに対し，引用例ア発明は，そのような事
項を具備しない点。
第３取消事由に係る原告の主張
１理由Ａの取消事由
審決は，本願発明１と引用例１発明の相違点１～４は，いずれも当業者が容易に
想到し得たものであると判断しているが，このうち，相違点１，２及び４に係る判
断には誤りがある（取消事由Ａ－１～３）。
(1)相違点１の判断の誤り（取消事由Ａ－１）
審決は，引用例１発明（甲１）の金型に，引用例２～４（甲２～４）に記載され
ている事項及び周知事項（甲７～９）を適用して，その金型を「最大径が０．１ｍ
ｍ～３ｍｍであるピンポイントゲート」を有する金型とすることに格別の困難性は
ないと判断している。
しかし，引用例１（甲１）は，ピンポイントゲート又はトンネルゲート（以下，
原告の主張においては，両者を併せて「ピンポイントゲート」と表記することがあ
る。）に全く関係しないものである。ウエルドライン，フローマーク，ジェッティ
ングは，ゲートがピンポイントゲートであることによって起きるものではなく，ど
のようなゲートであっても起き得る欠陥であるから，甲７～９のウエルドライン，
フローマーク，ジェッティングという言葉が，ピンポインゲートに関しない引用例
１（甲１）と，ピンポインゲートに関する引用例２～４（甲２～４）とを結びつけ
る理由にはならない。
(2)相違点２の判断の誤り（取消事由Ａ－２）
ア審決は，引用例１発明（甲１）ないし引用例１発明に引用例２～４（甲２～
４）に示されている事項を適用したものに，引用例５（甲５）に示されている事項
を適用して，相違点２に係る本願発明１の構成とすることに格別の困難性はないと
判断している。
しかし，引用例１（甲１）の段落【０００３】に記載されている光沢ムラ，ウェ
ルドライン，フローマーク，ジェッティングなどの外観不良や，光ディスク等の精
密成形品での微細なピットの転写不良に対処しようとしているのは，引用例１の請
求項１に記載の発明，つまり，金型に接する樹脂表面の固化温度を低下させる成形
方法である。一方，引用例１（甲１）の段落【０００５】～【０００８】に記載さ
れているのは，引用例１発明に対する従来技術であって，表面転写性に対処するも
のである。したがって，ウエルドライン及びジェッティングを共通事項として，引
用例１（甲１）の段落【０００４】～【０００８】の金型表面転写性のための加熱
と，引用例５（甲５）のウエルドライン及びジェッティング解消のための加熱とを
結びつける論理は誤りである。
イ審決は，「ピンポイントゲートを用いる射出成形において，金型温度を樹脂
の熱成形温度より０～２０度高くすることは，特開平９－２９７８６号公報（甲第
８号証）（特に【００１３】，【００１４】）に示されているように周知であっ
て，特別なものではない。」と認定している（審決書１０頁２～５行）。
しかし，甲８の段落【００１３】，【００１４】に記載されている温度は，成形
品取り出し直後のピンゲート部の金型表面１６の温度であって，本願発明１の「射
出開始時の金型の温度」ではない。審決は，甲８の記載を誤解している。
(3)相違点４の判断の誤り（取消事由Ａ－３）
審決は，引用例１発明（甲１）に，引用例２～４（甲２～４）に示されている事
項を組み合わせると，ゲート近傍のゲートの裏面側にゲートマークが当然に発生
し，それが引用例５（甲５）を適用することによって防止される旨を述べているも
のと解される（審決書１０頁（４－４）の冒頭）。
しかし，ピンポイントゲートを用いるとゲートマークが「当然に」発生し，引用
例５（甲５）によって「当然に」防止されるというようなものではない。
２理由Ｂの取消事由
審決は，本願発明１と引用例Ａ発明との相違点１～３は，いずれも当業者が容易
に想到し得たものであると判断しているが，このうち，相違点１及び３に係る判断
には誤りがある（取消事由Ｂ－１，２）。
(1)相違点１の判断の誤り（取消事由Ｂ－１）
審決は，引用例Ａ（甲５）の金型に，引用例Ｂ～Ｄ（甲２～４）に記載されてい
る事項及び周知事項（甲７～９）を適用して，引用例Ａ発明のゲートを「最大径が
０．１ｍｍ～３ｍｍであるピンポイントゲート」とすることに格別の困難性はない
と判断している。
しかし，引用例Ａは，ピンポイントゲートに全く関係しないものである。ウエル
ドライン，フローマーク，ジェッティングは，ゲートがピンポイントゲートである
ことによって起きるものではなく，どのようなゲートであっても起き得る欠陥であ
るから，甲７～９のウエルドライン，フローマーク，ジェッティングという言葉
が，ピンポインゲートに関しない引用例Ａ（甲５）と，ピンポインゲートに関する
引用例Ｂ～Ｄ（甲２～４）とを結びつける理由にはならない。
被告は，引用例Ａ発明（甲５）の金型のゲートはピンポイントゲートを含むとい
える旨主張するが，そうだとすると，相違点１は初めからないことになる。被告が
審決取消訴訟の段階で審決と異なる論理を持ち出すのは不当である。
(2)相違点３の判断の誤り（取消事由Ｂ－２）
審決は，引用例Ａ発明（甲５）に，引用例Ｂ～Ｄ（甲２～４）に示されている事
項を組み合わせると，ゲート近傍のゲートの裏面側にゲートマークが当然に発生
し，それが引用例Ａ発明によって防止される旨を述べているものと解される（審決
書１８頁（４－３）の冒頭）。
しかし，ピンポイントゲートを用いるとゲートマークが「当然に」発生し，引用
例Ａ発明（甲５）によって「当然に」防止されるというようなものではない。
３理由Ｃの取消事由
審決は，本願発明１と引用例ア発明との相違点１～３は，いずれも当業者が容易
に想到し得たものであると判断しているが，このうち，相違点１及び３に係る判断
には誤りがある（取消事由Ｃ－１，２）。
(1)相違点１の判断の誤り（取消事由Ｃ－１）
審決は，引用例ア発明（甲６）のピンポイントゲートに，引用例イ，ウ（甲５，
２）及び周知事項（甲８）を適用して，相違点１に係る本願発明１の構成とするこ
とに格別の困難性はないと判断している。
しかし，引用例ア（甲６）の段落【０００４】～【００１２】は，引用例ア（甲
６）に記載の発明の説明ではなく，従来技術の説明である。ピンポイントゲートと
関係がない引用例イ（甲５）のウエルドラインやジェッティング等の外観不良及び
高品質外観は，引用例ア（甲６）と何の関係もない。したがって，ピンポイントゲ
ートと関係がない引用例イ（甲５）における金型の加熱の仕方を引用例ア（甲６）
に組み合わせる理由がない。
(2)相違点３の判断の誤り（取消事由Ｃ－２）
審決は，引用例ア発明（甲６）に，引用例イ，ウ（甲５，２）に示されている事
項を組み合わせると，ゲート近傍のゲートの裏面側にゲートマークが当然に発生
し，それが引用例イ（甲５）を適用することによって防止される旨を述べているも
のと解される（審決書２５頁（４－３）の冒頭）。
しかし，ピンポイントゲートを用いるとゲートマークが「当然に」発生し，引用
例イ（甲５）によって「当然に」防止されるというようなものではない。
４理由Ｄ－１の取消事由
審決は，ピンポイントゲートの径の範囲及び射出開始時の金型の温度の範囲につ
いて，実施例の記載から拡張ないし一般化されており，また，成形品の形状，厚
さ，射出開始からどの時点まで所定の範囲の温度に設定するのか，射出完了前を含
むどの時点で冷却するのかについて限定がないと述べている。
しかし，ゲートの径については，ゲートマークの発生自体とゲートの径とは関係
がなく，０．１～３ｍｍという狭い範囲でゲートの径を問題にする必要はない。射
出開始時の金型の温度の範囲については，実施例１では，荷重変形温度＋２０℃で
あったので，追加の実験１及び２で荷重変形温度＋１０℃及び荷重変形温度＋０℃
の結果を示した。成形品の全体の形状は本願発明１とは関係がない。成形品の厚み
については，成形品の厚みが５ｍｍを超えるとゲートマークは発生しないが，ゲー
トマークが現れなくなる厚みとゲートの径とに相関はなく，薄い成形品においてゲ
ートマークが発生すれば，本願発明１によって解消できる。射出開始からどの時点
まで所定の温度範囲に設定するのかについては，射出後の温度履歴は，当業者が適
宜設定できることであり，射出完了前を含むどの時点で何度に冷却するのかは，成
形品を取り出す際の冷却の話であり，本願発明１とは関係がない。
また，審決は，ゲート径を変え，成形品の厚さを変えた場合に，光沢ムラが「さ
らに悪化する」のではないかとの疑念が当然に惹起される旨を述べているが，ゲー
トマークの解消の手段は，ゲートマークが顕著に出ているかとは関係がないから，
本願発明を適用してもゲートマークが解消されないということはない。
原告は，ゲートマークの解消の手段は，ゲートマークが顕著に出ているかとは関
係がないと主張するが，「ゲートマークの解消の手段」が何を指すのか必ずしも明
らかではないとともに，そのように結論する理論的ないし実証的根拠が何も示され
ていない。
したがって，本願の特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合してい
ないとの審決の判断は誤りである。
５理由Ｄ－２の取消事由
審決は，「ゲートマーク」の定義（例えば，それらがみられる成形品部位の物理
的化学的性状），及び，「ゲートマーク」と従来の光沢ムラ，フローマーク，ジェ
ッティングとの差異（どのような点で判別されるのか）が明確でないと述べてい
る。
しかし，「ゲートマーク」の定義については，意見書（甲２０）に添付した実験
結果で示されるように，本願発明１の温度範囲の下限（荷重変形温度＋０℃）にお
いて，光沢差は△１．４，目視評価は「僅かに確認できる程度で，非常に薄い」で
あり，比較例１（荷重変形温度－２０℃）において，光沢差は△２．２，目視評価
は「明確に確認」であるから，ゲートマークは，明細書記載の手段により明確に確
認できる。従来の光沢ムラ，フローマーク，ジェッティングとの差異（どのような
点で判別されるのか）については，従来の光沢ムラ，フローマーク，ジェッティン
グは，ゲート近傍ではなくてゲートから離れた位置で起き，ゲートの裏面側に限っ
て起きるものではなく，また，これらは，ピンポイントゲートでなくても起きるこ
とであるから，ピンポイントゲートを使用したときにゲート近傍のゲートの裏面側
に発生する本願発明１のゲートマークがそれらと異なることは，明瞭に理解でき
る。
したがって，本願の特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に適合してい
ないとの審決の判断は誤りである。
第４被告の反論
１理由Ａの取消事由に対し
(1)取消事由Ａ－１（相違点１の判断の誤り）に対し
原告は，引用例１（甲１）は，ピンポイントゲートに全く関係しないと主張して
いる。
しかし，引用例１（甲１）には，「【０００３】しかしながら，樹脂の固化温度
よりも金型温度が低いと，…金型表面状態を高度に成形品に転写することは困難と
なる。このため通常の射出成形では，光沢ムラ，ウェルドライン，フローマーク，
ジェッティングなどの外観不良や，光ディスク等の精密成形品では微細なピットの
転写不良を起こしやすく，薄肉部品ではショートショットを起こすこともある。」
と記載されており，これによれば，引用例１発明の金型は，そのような課題を有す
るゲートを備えた金型を対象ないし前提としていることは明らかである。
そして，ピンポイントゲートあるいはトンネルゲートを有する金型で成形した成
形品において，ウエルドライン，フローマーク，ジェッティングという外観不良が
生じることは周知であるから（甲７～９），引用例１発明の金型のゲートを単にピ
ンポイントゲートあるいはトンネルゲートにすることに格別の困難性はなく，むし
ろ当然のことというべきである。
原告が主張するように，引用例１のウェルドライン等はピンポイントゲートを含
むどのようなゲートでも起き得るからこそ，引用例１発明の金型のゲートはピンポ
イントゲートを含むといえるのである。
そして，引用例２（甲２）には「直径０．５～１ｍｍ程度のピンポイントゲー
ト」が，引用例３（甲３）には「径０．８ｍｍのピンポイントゲート」が，引用例
４（甲４）には「ゲート径が１．２ｍｍのピンポイントゲート」がそれぞれ示され
ているところ，当業者は，そのようなピンポイントゲートの径を通常の実施範囲の
ものと理解する。
したがって，ピンポイントゲートに係る上記周知の事項（技術課題）は，ピンポ
イントゲートを含み得る引用例１（甲１）とピンポイントゲートに関する引用例２
～４（甲２～４）を結びつける理由になることは明らかである。
(2)取消事由Ａ－２（相違点２の判断の誤り）に対し
ア原告は，引用例１（甲１）の段落【０００３】に記載されている光沢ムラ等
に対処しようとしているのは，引用例１（甲１）に記載の発明であるのに対し，段
落【０００５】～【０００８】の記載は引用例１発明に対する従来技術であって，
表面転写性に対処するものであるから，引用例１（甲１）の段落【０００４】～
【０００８】の金型転写性のための加熱と，引用例５（甲５）のウエルドライン等
の解消のための加熱とを結びつける論理は誤りであると主張している。
しかし，引用例１（甲１）の段落【０００３】の記載事項と段落【０００４】～
【０００６】の記載事項とは関連している。段落【０００５】には転写について記
載されているだけで，外観不良については明記されていないが，樹脂の固化温度よ
りも金型温度が低いと光沢ムラ，ウェルドライン，ジェッティング等の外観不良を
起こしやすいことが段落【０００３】に示されている以上，段落【０００６】のよ
うに金型を加熱すれば，光沢ムラ，ウェルドライン，ジェッティング等の外観不良
の改善が見込まれることは当業者に自明である。
したがって引用例１（甲１）の段落【０００６】等の加熱と，引用例５（甲５）
のウエルドラインやジェッティング等の外観不良等の解消のための加熱とが関連す
ることは明らかである。
イ原告は，甲８の段落【００１３】及び【００１４】の記載に関して，審決は
甲８の記載を誤解していると主張している。
しかし，審決は，甲８に基づいて，相違点２の容易想到性について判断したもの
ではなく，甲８は，単に関連する技術事項を示すものとして提示したものである。
したがって，甲８の認定は，相違点２を容易想到とした審決の当否に影響を及ぼ
さないし，甲８を拒絶理由に示さなかったことで，原告に不利益が生ずるものでは
ない。
(3)理由Ａ－３（相違点４の判断の誤り）に対し
原告は，審決書１０頁（４－４）の冒頭の記載に対し，ピンポイントゲートを用
いるとゲートマークが「当然に」発生し，引用例５（甲５）によって「当然に」防
止されるというようなものではないと主張している。
しかし，審決は，請求項１の記載の構文ないし文理上に従って，至極当然のこと
を指摘したにすぎない。
すなわち，引用例１発明（甲１）の金型のゲートは特に限定されておらず，転写
不良等の問題を生じ得るゲートが対象ないし前提である。ピンポイントゲートにお
いてもそのような問題があることは周知であるから，該ゲートがピンポイントゲー
トを含むことは明らかである。そして，引用例１（甲１）には，それにより転写不
良等が改善されることが示されており，それ以外の何らかの外観上の異常な現象が
みられるというようなことは何も言及されていないのであるから，引用例１発明
（甲１）のゲートがピンポイントゲートであるときにも，本願発明にいう「ゲート
マーク」と称するような異常な現象は発生していないとみるのが当業者の通常の理
解であり，したがって，ピンポイントゲートの場合にも本願発明にいう「ゲートマ
ーク」と称する現象が発生しないことは，引用例１（甲１）に記載ないし示唆され
ているとともに，引用例１発明（甲１）に引用例２～５（甲２～５）の事項を適用
したものは，技術的にみても，「それにより，ゲート近傍のゲートの裏側面におけ
るゲートマークの発生が防止され」たものであるということができるのである。
さらに，引用例１（甲１）の「樹脂の固化温度よりも金型温度が低いと，樹脂充
填と樹脂の固化が同時に進行することになり，」，「樹脂流動先端部（フローフロ
ント）付近で金型に接触した樹脂は，急激に冷却され粘度が高くなる」，「このた
め通常の射出成形では，光沢ムラ，…を起こしやすく」との記載によれば（段落
【０００３】），光沢ムラは，少なくとも，金型に接触した樹脂の冷却に起因して
発生するものとも解されるところ，引用例１（甲１）の金型がピンポイントゲート
又はトンネルゲートのものであれば，ゲートから射出された樹脂がゲート裏側の金
型に接触し冷却され得ることは明らかであるから，その冷却によって光沢ムラの現
象，すなわち，光沢ムラの一種としてのゲートマークが起こり得ることも当業者で
あれば想定し得，金型温度を高く設定することで解消することも予測の範囲のもの
といえる。
２理由Ｂの取消事由に対し
(1)取消事由Ｂ－１（相違点１の判断の誤り）に対し
原告は，引用例Ａ（甲５）は，ピンポイントゲートに全く関係しないと主張して
いる。
しかし，引用例Ａ（甲５）には，「【０００１】【発明の属する技術分野】本
発明は，…特に，ウエルドラインやジェッティング等の外観不良，無機フィラー
充填材料に起因する外観不良を解消し，また，成形品肉厚が１．５ｍｍ以下の薄
肉成形に際して溶融樹脂の流動を向上する，高品質外観を有する熱可塑性樹脂の
射出成形品を得る方法に関するものである。」と記載されており，これによれば，
引用例Ａの金型は，ウエルドライン等の課題を有するゲート，すなわち，ピンポイ
ントゲートやトンネルゲートを備えた金型を対象ないし前提としていることは明ら
かである。
そして，ピンポイントゲートあるいはトンネルゲートを有する金型で成形した成
形品において，ウエルドライン等の外観不良が生じることは周知であるから，引用
例Ａ発明の金型のゲートを単にピンポイントゲートあるいはトンネルゲートにする
ことに格別の困難性はなく，むしろ当然のことである。原告が主張するように，引
用例Ａ（甲５）のウエルドライン等はピンポイントゲートを含むどのようなゲート
でも起き得るからこそ，引用例Ａ発明の金型のゲートはピンポイントゲートを含む
といえるのである。
(2)取消事由Ｂ－２（相違点３の判断の誤り）に対し
原告は，審決書１８頁（４－３）の冒頭の記載に対し，ピンポイントゲートを用
いるとゲートマークが「当然に」発生し，引用例Ａ発明（甲５）によって「当然
に」防止されるというようなものではないと主張している。
しかし，引用例Ａ発明の金型のゲート１１は特に限定されておらず，特にウエル
ドライン等の外観不良の問題を生じ得るゲートが対象ないし前提である。ピンポイ
ントゲートにおいてもそのような問題があることは周知であるから，該ゲート１１
がピンポイントゲートを含むことは明らかである。そして，引用例Ａ（甲５）に
は，「【００１２】このように溶融状態のまま充填することにより，・・・成形品
の光沢が向上すると共に，・・・」，及び「【００２２】【発明の効果】本発明に
よれば，熱可塑性樹脂の射出成形において外観品質の優れた製品を安定して成形す
ることができうる。特に無機フィラー充填材料においては，フィラーの浮き，ウエ
ルドライン発生やジェッティング等の問題を解消できることで，サンディング，塗
装やメッキ等の二次加工を省略することが可能になる。」と記載されているとお
り，引用例Ａ発明によれば，上記の外観不良の問題を解消すること，成形品の光沢
が向上すること（光沢ムラの発生はないものと理解できる）及び塗装等の二次加工
を省略できることが示されている。それ以外の何らかの外観上の異常な現象がみら
れるというようなことは何も言及がないのであるから，引用例Ａ発明のゲートがピ
ンポイントゲートであるときにも，本願発明１にいう「ゲートマーク」と称するよ
うな異常な現象は発生していないとみるのが当業者の通常の理解であり，したがっ
て，本願発明にいう「ゲートマーク」と称する現象が発生しないことは，引用例Ａ
（甲５）に記載ないし示唆されているとともに，引用例Ａ発明に引用例Ｂ～Ｄ（甲
２～４）の事項を適用したものは，技術的にみても，「それにより，ゲート近傍の
ゲートの裏側面におけるゲートマークの発生が防止され」たものであるということ
ができるのである。
３理由Ｃの取消事由に対し
(1)取消事由Ｃ－１（相違点１の判断の誤り）に対し
引用例ア発明（甲６）は，審決が認定したとおりのものである。引用例ア発明
は，引用例ア（甲６）の段落【０００４】～【００１２】に記載された従来技術を
前提として発明を認定したものであって，その認定に誤りはない。
(2)取消事由Ｃ－２（相違点３の判断の誤り）に対し
前記２(2)及び上記(1)において反論したとおりである。
４理由Ｄ－１の取消事由に対し
原告は，射出開始時の金型の温度範囲を特定（設定）すれば，本願発明の解決課
題とされるゲートマークの発生は防止される，と主張するようであるが，仮にその
ように解釈されるとしても，以下に示すとおり審決の判断に誤りはない。
本件明細書において，ゲートマークの発生を防止するために，どのように金型の
温度を設定すべきか判断する手がかりは，本願発明の唯一の実施例（段落【００２
２】～段落【００２４】）と，唯一の比較例（段落【００２５】）だけであるが，
ここでの記載を根拠に，金型の温度を「射出される熱可塑性樹脂の荷重変形温度よ
り０～７０度高くなるように設定」することで課題が解決できると当業者は認識で
きるはずがない。すなわち，本願明細書には，射出開始時の金型の温度範囲を上記
のように「０～７０度」高くすることにより，本願発明の課題を解決できると当業
者が認識できる程度に具体例や説明は記載されておらず，したがって，本願発明の
範囲まで，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるといえな
いことは明らかである。
問題は，「ゲート」の「最大径」を「１．５ｍｍ」から「０．１～３ｍｍ」の範
囲に拡張したとき，「それにより，ゲート近傍のゲートの裏側面におけるゲートマ
ークの発生が防止され」るかどうか，その理論的ないし実証的根拠が，当業者が納
得できる程度に示されているかどうかであり，「ゲートマークの発生自体とゲート
の径とは関係がない」かどうかは関係がない。「０．１～３㎜と言う狭い範囲でゲ
ートの径を問題にする必要はない。」という断定的結論の根拠が示されていない。
本願の請求項１では成形品の形状・厚さ等が無限定である。したがって，問題
は，「成形品の形状・厚さ」（特にゲート付近）に関係なく，「それにより，ゲー
ト近傍のゲートの裏側面におけるゲートマークの発生が防止され」るかどうかであ
る。「成形品の全体の形状は発明とは関係がない」というが，そのように結論する
理論的ないし実証的根拠が示されていない。
成形品の厚みが５ｍｍ以下である点は，当初の明細書及び図面に記載も示唆もな
い。原告は，「ゲートマークはゲートの径０．１～３ｍｍ及び成形品の厚み５ｍｍ
以下において現れ，したがって本願発明によりゲートマークが防止される。」と主
張するが，その条件を満たす径及び成形品厚さとしたときに「本願発明によりゲー
トマークが防止される」と結論する理論的ないし実証的根拠は何も示されていな
い。
本願の請求項１には「射出開始時の該金型の温度が，射出される熱可塑性樹脂の
荷重変形温度より０～７０度高くなるように設定され，」と記載されているにすぎ
ないから，請求項１に係る発明は，文理上，（ａ）射出完了より前に，（ｂ）射出
完了時に，及び（ｃ）射出完了より後に，金型を冷却して荷重変形温度より低い温
度に設定する態様を含む。それに続いて，請求項１を引用する請求項２において
「前記金型温度が，射出開始時から完了までの期間保持され，該保持期間の後冷却
の間に金型温度が該熱可塑性樹脂の荷重変形温度より１０～１００度低くなるよう
に温度制御される」と記載して，金型温度を荷重変形温度より０～７０度高く保持
する期間が「射出開始時から完了までの期間」であり，「該保持期間の後冷却…」
と特定しているのであるから，請求項１に係る発明に上記のような種々の態様を含
ませるという意思が明確に顕示されているというべきである。したがって，問題
は，それら種々の態様において，すなわち，金型温度を「射出される熱可塑性樹脂
の荷重変形温度より０～７０度高く」設定する保持期間のいかんに関係なく，「そ
れにより，ゲート近傍のゲートの裏側面におけるゲートマークの発生が防止され」
るかどうか，「防止され」るとするならば，その理論的ないし実証的根拠が示され
ているかどうかである。「射出後の温度履歴は当業者が適宜設定できること」であ
るとしても，それは，上記の根拠にはならない。
５理由Ｄ－２の取消事由に対し
本願明細書には，「【００２８】ゲートマークについて，比較例の成形品では一
般部とゲート部の光沢差が△２．２もありハッキリと目視でゲートマークが確認で
きるのに対し，実施例の成形品では光沢差△０．２であり目視ではゲートマークが
確認できないレベルであった。」と記載されている。「光沢差Δ０．２」であるか
ら，計器測定では「ゲートマーク」が存在しているにもかかわらず，原告は，「目
視ではゲートマークが確認できないレベルであった。」として「実施例」として明
記しているのである。甲２０では，光沢差が「△１．４」であり，計器測定では
「ゲートマーク」が存在しているにもかかわらず，原告は，目視観察では「わずか
に確認できる程度で，非常に薄い」として（甲２０第１０ページの表），「…荷重
変形温度と同じ場合…にも，目的とする結果が得られます」（甲２０第１ページ下
から第９行目～７行目）としているのである。これらの記載によれば，「ゲート近
傍のゲートの裏側面におけるゲートマークの発生が防止され」たかどうかを，計器
の測定値ではなく，目視の評価により判断していること，少なくとも目視を重視し
ていることは明白である。目視で，かすかに，ほのかに，あるいはうっすらと確認
できるとき，「それにより，ゲート近傍のゲートの裏側面におけるゲートマークの
発生が防止され」たのかどうか，当業者は判断のしようがない。
甲２０には，審決（第３０ページ第２６～３５行，第３２ページ第５～７行）に
記載したとおり，金型温度を荷重変形温度より０度高く設定した場合は，光沢差は
「△１．４」であり，「わずかに確認できる程度で非常に薄い」とし，「目的とす
る結果が得られます。」としている。光沢差が「△１．４」のときに，「それによ
り，ゲート近傍のゲートの裏側面におけるゲートマークの発生が防止され」ている
のかどうかについては，当初明細書及び図面に記載も示唆もないが，その説明のと
おり，光沢差が「△１．４」で「わずかに確認できる」場合でも，「それにより，
ゲート近傍のゲートの裏側面におけるゲートマークの発生が防止され」るとすると，
果して，光沢差がいかなる値のときまで「防止され」ることになるのか，当業者に
は理解できない。
問題は，光沢差が小さくなったときにも，「それにより，ゲート近傍のゲートの
裏側面におけるゲートマークの発生が防止され」ているか否かを明確かつ客観的に
判別できる基準が示されているかどうかであって，単に，「ゲートマークは明細書
記載の手段により確認できる」と結論をいうだけでは，何ら答えになっていない。
原告の主張に理由はない。
以上のとおり，本願発明にいうところの「ゲートマーク」の意義（定義，物理的
化学的性状等），及び「ゲート近傍のゲートの裏側面におけるゲートマークの発生
が防止され」たかどうかの明確な客観的基準も不明確であり，本願発明１が明確で
ないことは明白である。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，理由Ｂの取消事由（相違点１及び３判断の誤り）はいずれも理由が
ないものと判断する。
１取消事由Ｂ－１（相違点１の判断の誤り）について
(1)前提事項
ア相違点１
本願発明１と引用例Ａ発明（甲５）の相違点１は，本願発明１のゲートが「最大
径が０．１ｍｍ～３ｍｍであるピンポイントゲート又はトンネルゲート」であるの
に対し，引用例Ａ発明のゲートはそのようなゲートではない点である。
イ本願発明の概要
本願の公開特許公報（甲２１）及び平成２３年１０月１３日付け手続補正書（甲
１５）の記載によれば，本願発明は，概要次のとおりのものであると認められる。
本願発明は，無塗装で使用することができる高品質の外観を有する熱可塑性樹脂
の射出成形品を効率的に得る方法に関するものである（【０００１】）。
従来の熱可塑性樹脂組成物の射出成形では，ピンポイントゲートを有する金型を
用いることによってゲートカットが自動で行えるため，成形時の工程軽減，自動化
が可能となる。また，ピンポイントゲートを用いることにより，多数のゲートを設
けやすくなるため大型成形品や薄肉成形品の成形に有利であることも知られてい
る。また，トンネルゲートは，多数のゲートを設けやすいこと，ゲートカットが自
動で行えることに加えてゲート跡が装飾面に残らないという有利な点を有している
（【０００２】）。
しかし，ピンポイントゲートやトンネルゲートを有する金型を使用すると，ゲー
トマークと呼ばれる外観不良が成形品表面に現れるという問題が生じる。ゲートマ
ークとは，ゲート近傍の成形品表面の光沢が他の部分の光沢に比べて時には低くな
り時には高くなる光沢ムラのことをいう。ゲートマークは，一般的にはゲート径を
小さくした場合にゲート近傍のゲートの裏側面に発生する場合が多い。ゲートマー
クが発生すると，成形品の外観を損ない，高品質の外観が得られず，無塗装での使
用が困難となる。そのため，ピンポイントゲートやトンネルゲートを有する金型を
用いた場合に，無塗装でも使用できるような高品質な外観の成形品を得ることが困
難であった（【０００３】）。
溶融された熱可塑性樹脂を金型内部に射出する際，該金型の温度が，射出される
熱可塑性樹脂の荷重変形温度より０～１００度高くなるように設定された条件で射
出成形する熱可塑性樹脂の射出成形方法が，引用例Ａ（甲５）に既に開示されてお
り，これにより，ウエルドラインやジェッティング等の外観不良，無機フィラーに
起因する外観不良が解消される（【０００４】）。
そこで，本願発明は，ピンポイントゲートやトンネルゲート等のゲート径が小さ
いゲートを有する金型を使用することによるゲートマークの発生を解消し，高品質
外観を有する射出成形品を効率よく得る方法を提供することを課題とし（【０００
５】），最大径が０．１ｍｍ～３ｍｍであるピンポイントゲート又はトンネルゲー
トを有する金型を用いた熱可塑性樹脂の射出成形方法において，溶融された熱可塑
性樹脂を金型内部に射出開始時，金型の温度が，射出する熱可塑性樹脂の荷重変形
温度より０～７０度高くなるように設定し，溶融樹脂の射出開始時に金型温度を荷
重変形温度よりも高くすることにより，溶融樹脂は急激に冷却されることなく，十
分な溶融状態のまま充填させることができるので，ゲート径が小さいことにより発
生するゲートマークのない成形品を得ることができる（【０００７】，【００１
１】）。
本願発明の方法によれば，熱可塑性樹脂の射出成形において，外観品質の優れた
製品を安定的に自動成形することが可能となり，大幅な工程の簡略化が可能となる
という効果を奏する（【００２９】）。
ウ引用例Ａ発明の概要
引用例Ａ（甲５）の記載（特に，【請求項１】，段落【０００１】，【００１
１】～【００２２】）によれば，引用例Ａ発明は，概要次のとおりのものであると
認められる。
引用例Ａ発明は，ウエルドラインやジェッティング等の外観不良，無機フィラー
充填材料に起因する外観不良を解消し，また，成形品肉厚が１．５ｍｍ以下の薄肉
成形に際して溶融樹脂の流動を向上する，高品質外観を有する熱可塑性樹脂の射出
成形品を得る方法に関するものであって，ゲートを有する金型を用いた熱可塑性樹
脂の射出成形法において，溶融された熱可塑性樹脂を金型内部に射出する際の金型
温度を，射出する熱可塑性樹脂の熱変形温度より０～１００度高くなるように設定
することにより，溶融樹脂は急激に冷却されることなく，十分な溶融状態のまま充
填されるので，ジェッティングやウエルドラインを解消することができ，金型の転
写率も飛躍的に改善され，成形品の光沢が向上し，外観品質の優れた製品を安定し
て成形することができるという効果を奏するものである。
エ引用例Ｂ～Ｄ（甲２～４）の記載事項
引用例Ｂ（甲２）の１頁左下欄１９行～右下欄３行，２頁左上欄１２行～１９
行，引用例Ｃ（甲３）の段落【０００１】，【００１３】，引用例Ｄ（甲４）の段
落【０００１】，【００１１】の記載によれば，熱可塑性樹脂の射出成形において
用いられているゲートの構造としてピンポイントゲートは従来から知られており，
その径として，「０．５ｍｍ～１ｍｍ程度」，「０．８ｍｍ」，「１．２ｍｍ」
は，通常の実施範囲のものであることが認められる。
オ周知事項
特開平１１－１９８１９０号公報（甲７）の段落【０００５】，特開平９－２９
７８６号公報（甲８）の段落【０００３】，【００１９】，実願平４－４８８９８
号（実開平６－１１３８０号）のＣＤ－ＲＯＭ（甲９）の段落【０００５】の記載
によれば，ピンポイントゲート又はトンネルゲートを有する金型で成形した成形品
において，ウエルドライン，フローマーク，ジェッティングなどの外観不良が生じ
ることは周知であることが認められる。
(2)相違点１の容易想到性について
以上を前提として，相違点１の容易想到性について検討する。
まず，引用例Ａ発明（甲５）において，金型のゲートの具体的な構造及び径は特
定されていないから，従来から知られているゲートの構造及び径を用いているもの
であると認められる。
そして，ゲートの構造については，引用例Ａ発明は，ウエルドラインやジェッテ
ィング等の外観不良，無機フィラー充填材料に起因する外観不良を解消し，また，
成形品肉厚が１．５ｍｍ以下の薄肉成形に際して溶融樹脂の流動を向上する，高品
質外観を有する熱可塑性樹脂の射出成形品を得る方法に関するものであるから，引
用例Ａ発明の金型は，ウエルドラインやジェッティング等の外観不良が発生する構
造のゲートを用いているものであることは明らかである。そして，ゲートの構造と
してピンポイントゲートは従来から知られており（上記(1)エ），ピンポイントゲ
ートを有する金型で成形した成形品において，ウエルドライン，フローマーク，ジ
ェッティングなどの外観不良が生じることは周知であるから（上記(1)オ），ウエ
ルドラインやジェッティング等の外観不良が発生する引用例Ａ発明の金型における
ゲートの構造は，ピンポイントゲートを含むものといえる。
また，ゲートの径については，ピンポイントゲートの径として「０．５～１ｍｍ
程度」，「０．８ｍｍ」，「１．２ｍｍ」は，通常の実施範囲のものである（上記
(1)エ）。
そうすると，引用例Ａ発明におけるゲートの構造を，従来から知られているピン
ポイントゲートとし，その径を最大径０．１ｍｍ～３ｍｍとすることは，当業者に
とって格別困難なこととはいえない。
(3)原告の主張について
ア原告は，引用例Ａ（甲５）はピンポイントゲートに全く関係しない，ウェル
ドライン，フローマーク，ジェッティングは，ゲートがピンポイントゲートである
ことによって起きるものではなく，どのようなゲートであっても起き得る欠陥であ
るから，甲７～９のウェルドライン，フローマーク，ジェッティングという言葉
が，ピンポインゲートに関しない引用例Ａ（甲５）と，ピンポインゲートに関する
引用例Ｂ～Ｄ（甲２～４）とを結びつける理由にはならないと主張する。
しかし，上記(2)のとおり，引用例Ａ発明のゲートの構造は，ピンポイントゲー
トを含むものである。
したがって，原告の上記主張は，前提において誤りがあり，理由がない。
イ原告は，被告が主張するように，引用例Ａ発明の金型のゲートがピンポイン
トゲートを含むといえるのであれば，相違点１は初めからないことになる，被告が
審決取消訴訟の段階で審決と異なる論理を持ち出すのは不当であると主張する。
しかし，上記(2)のとおり，引用例Ａ発明のゲートの構造は，ピンポイントゲー
トを含むものではあるが，ゲートの具体的な構造は特定されていない。他方，本願
発明１は，「最大径が０．１ｍｍ～３ｍｍであるピンポイントゲート又はトンネル
ゲートを有する」ものであるから，この点において，本願発明１と引用例Ａ発明と
は相違する。
したがって，相違点１の認定，判断に誤りはなく，原告の上記主張は理由がな
い。
(4)小括
よって，取消事由Ｂ－１（相違点１の判断の誤り）は理由がない。
２取消事由Ｂ－２（相違点３の判断の誤り）について
(1)前提事項
ア一致点
本願発明１と引用例Ａ発明（甲５）の一致点は，「ゲートを有する金型を用いた
熱可塑性樹脂の射出成形方法において，該熱可塑性樹脂を溶融して金型内部に射出
開始時の該金型の温度が，射出される熱可塑性樹脂の荷重変形温度より０～７０度
高くなるように設定された成形方法」である点である。
イ相違点３
本願発明１と引用例Ａ発明（甲５）の相違点３は，本願発明１が「それにより，
ゲート近傍のゲートの裏側面におけるゲートマークの発生が防止され」る成形方法
であるのに対し，引用例Ａ発明は，「高品質外観を有する射出成形品を得る」成形
方法である点である。
(2)相違点３の容易想到性について
ア前記１(1)イのとおり，本願発明は，ピンポイントゲートやトンネルゲート
等のゲート径が小さいゲートを有する金型を使用することにより発生する，ゲート
近傍のゲートの裏側面におけるゲートマークの発生を解消するために，最大径が
０．１ｍｍ～３ｍｍであるピンポイントゲート又はトンネルゲートを有する金型を
用いた熱可塑性樹脂の射出成形方法において，溶融された熱可塑性樹脂を金型内部
に射出開始時，金型の温度が，射出する熱可塑性樹脂の荷重変形温度より０～７０
度高くなるように設定し，溶融樹脂の射出開始時に金型温度を荷重変形温度よりも
高くすることにより，溶融樹脂は急激に冷却されることなく，十分な溶融状態のま
ま充填させることができるので，ゲート径が小さいことにより発生するゲートマー
クのない成形品を得ることができるというものである。
そうすると，最大径が０．１ｍｍ～３ｍｍであるピンポイントゲート又はトンネ
ルゲートを有する金型を用いた熱可塑性樹脂の射出成形方法では，ゲート近傍のゲ
ートの裏側面におけるゲートマークが発生するが，該熱可塑性樹脂を溶融して金型
内部に射出開始時の該金型の温度を，射出される熱可塑性樹脂の荷重変形温度より
０～７０度高くなるように設定することによって，上記ゲートマークの発生が防止
されるものと認められる。
イ他方，前記１(2)のとおり，引用例Ａ発明のゲートの構造を，従来から知ら
れているピンポイントゲートとし，その径を最大径０．１ｍｍ～３ｍｍとすること
は，当業者にとって格別困難なこととはいえないこと，上記(1)アのとおり，本願
発明１と引用例Ａ発明とは，「ゲートを有する金型を用いた熱可塑性樹脂の射出成
形方法において，該熱可塑性樹脂を溶融して金型内部に射出開始時の該金型の温度
が，射出される熱可塑性樹脂の荷重変形温度より０～７０度高くなるように設定さ
れた成形方法」である点で一致することからすると，引用例Ａ発明のゲートの構造
を，従来から知られているピンポイントゲートとし，その径を最大径０．１ｍｍ～
３ｍｍとすることによって，「最大径が０．１ｍｍ～３ｍｍであるピンポイントゲ
ート又はトンネルゲートを有する金型を用いた熱可塑性樹脂の射出成形方法におい
て，該熱可塑性樹脂を溶融して金型内部に射出開始時の該金型の温度が，射出され
る熱可塑性樹脂の荷重変形温度より０～７０度高くなるように設定され」るという
構成が得られているものと認められる。
ウそして，上記アのとおり，最大径が０．１ｍｍ～３ｍｍであるピンポイント
ゲート又はトンネルゲートを有する金型を用いた熱可塑性樹脂の射出成形方法で
は，ゲート近傍のゲートの裏側面におけるゲートマークが発生するが，該熱可塑性
樹脂を溶融して金型内部に射出開始時の該金型の温度を，射出される熱可塑性樹脂
の荷重変形温度より０～７０度高くなるように設定することによって，ゲートマー
クの発生が防止されるのであるから，上記イの構成（「最大径が０．１ｍｍ～３ｍ
ｍであるピンポイントゲート又はトンネルゲートを有する金型を用いた熱可塑性樹
脂の射出成形方法において，該熱可塑性樹脂を溶融して金型内部に射出開始時の該
金型の温度が，射出される熱可塑性樹脂の荷重変形温度より０～７０度高くなるよ
うに設定され」るという構成）から，「ゲート近傍のゲートの裏側面におけるゲー
トマークの発生が防止される」という事項が得られることは明らかである。
(3)原告の主張について
ア原告は，審決書の１８頁（４－３）の冒頭の記載について，引用例Ａ発明
（甲５）に，引用例Ｂ～Ｄ（甲２～４）に示されている事項を組み合わせると，ゲ
ート近傍のゲートの裏面側にゲートマークが当然に発生し，それが引用例Ａ発明に
よって防止される旨を述べているものとの理解を前提として，ピンポイントゲート
を用いるとゲートマークが「当然に」発生し，引用例Ａ発明（甲５）によって「当
然に」防止されるというようなものではないと主張する。
しかし，原告の上記理解は誤りである。
すなわち，審決書の１８頁（４－３）の冒頭の記載は，次のとおりである。
「上述したように引用例Ａ発明に引用例Ｂ，Ｃ，Ｄに示されている事項を適用し
たものは，本願発明の『該熱可塑性樹脂を溶融して金型内部に射出開始時の該金型
の温度が，射出される熱可塑性樹脂の荷重変形温度より０～７０度高くなるように
設定され，』という事項と重複し，充足している。そして，そのようにしたものが
本願発明の『それにより』の前に記載された事項（及び熱可塑性樹脂の種類に関す
る事項）を充足している以上，本願の請求項１の記載の構文に従うと，『それによ
り，ゲート近傍のゲートの裏側面におけるゲートマークの発生が防止され』という
事項を当然に充足する。
そして，本願発明が奏する効果は，引用例Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに記載された発明，及
び周知事項に基づいて当業者が予測し得た程度のものにすぎない。」
審決書の上記記載の趣旨は，上記(2)において説示したところと同旨である。審
決は，引用例Ａ発明（甲５）に，引用例Ｂ～Ｄ（甲２～４）に示されている事項を
組み合わせると，ゲート近傍のゲートの裏面側にゲートマークが当然に発生すると
か，また，ゲート近傍のゲートの裏面側にゲートマークが発生することが引用例Ａ
発明によって防止されるといった趣旨のことは述べていない。
したがって，原告の上記主張は，失当である。
イなお，本願発明１におけるゲートマークによるゲート近傍のゲートの裏面側
の光沢ムラと，引用例Ａ発明や周知例におけるウェルドライン，フローマーク，ジ
ェッティング等との間において，発生機序や技術的意義についての差異が必ずしも
明確とはいえない面があるが，その点は措くとしても，引用例Ａ発明においても，
上記１(1)ウのとおり，成形品の光沢が向上し，外観品質の優れた製品を安定して
成形することができるという効果を奏するものであるから，本願発明１の効果に関
する審決の上記認定，判断に誤りはない。
(4)小括
よって，取消事由Ｂ－２（相違点３の判断の誤り）は理由がない。
３まとめ
以上のとおり，取消事由Ｂ－１，２はいずれも理由がなく，本願発明１は，引用
例Ａ～Ｄに記載された発明及び周知事項（甲７～９）に基づいて当業者が容易に発
明をすることができたものであるとの審決の判断（理由Ｂ）に誤りはない。
したがって，理由Ａ，理由Ｃ，理由Ｄ－１，２の取消事由について検討するまで
もなく，本願発明は進歩性が認められないから，審決に取り消されるべき違法はな
い。（ちなみに，第１次判決において指摘された第１次審決の「理由不備」の点は，
解消されたものと認められる。）
第６結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文の
とおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊文
裁判官
西理香
裁判官
知野明

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