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平成２５年（許）第６号文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の一部変
更決定に対する許可抗告事件
平成２５年１２月１９日第一小法廷決定
主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
第１事案の概要
１本件の本案訴訟（水戸地方裁判所平成２１年（ワ）第４７５号損害賠償等請
求事件）は，抗告人の設置するＹ大学の人文学部教授である相手方らが，それぞれ
同学部長等からハラスメントを受けたとして抗告人に苦情を申し立てたところ，同
大学に置かれたハラスメントの防止，対策又は調査に係る委員会の運営及び調査の
方法が不当であったために不利益を被ったなどと主張して，抗告人に対し，再調査
の実施，損害賠償の支払等を求めるものである。
本件は，相手方らが，上記委員会の運営及び調査の方法が不当であったことを立
証するために必要であるとして，抗告人の所持する原々決定別紙文書目録記載の各
文書（以下「本件各文書」という。）について文書提出命令の申立てをした事案で
ある。抗告人は，本件各文書は民訴法２２０条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の
利用に供するための文書」又は同号ロ所定の「公務員の職務上の秘密に関する文書
でその提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれ
があるもの」に該当し，これを提出すべき義務を負わないと主張している。
２原審は，本件各文書について民訴法２２０条４号ニ括弧書部分が適用される
か，又は類推適用されるとした上で，本件各文書のうち原決定別紙１文書目録記載
の各文書については同号ロ所定の文書に該当しないとしてその提出を命じた。
第２抗告代理人大和田一雄ほかの抗告理由第１について
国立大学法人は，国立大学を設置することを目的として設立される法人であると
ころ（国立大学法人法２条１項），その業務運営，役員の任命等及び財政面におい
て国が一定の関与をし（同条５項，同法７条，１２条１項，８項等），その役員及
び職員は罰則の適用につき法令により公務に従事する職員とみなされる（同法１９
条）ほか，その保有する情報については，独立行政法人等の保有する情報の公開に
関する法律が適用され（同法２条１項，別表第１），行政機関の保有する情報の公
開に関する法律の適用を受ける国の行政機関の場合とほぼ同様に開示すべきものと
されている。これらを考慮すれば，国立大学法人は，民訴法２２０条４号ニの「国
又は地方公共団体」に準ずるものと解される。
そうすると，国立大学法人が所持し，その役員又は職員が組織的に用いる文書に
ついての文書提出命令の申立てには，民訴法２２０条４号ニ括弧書部分が類推適用
されると解するのが相当である。
これと同旨の原審の判断は正当として是認することができる。論旨は採用するこ
とができない。
第３同第２の３について
国立大学法人の役員及び職員の地位等に関する国立大学法人法の規定に照らす
と，民訴法２２０条４号ロにいう「公務員」には上記役員及び職員も含まれると解
するのが相当であるところ，所論の点に関する原審の判断は正当として是認するこ
とができる。所論引用の判例（最高裁平成１７年（許）第１１号同年１０月１４日
第三小法廷決定・民集５９巻８号２２６５頁）は，事案を異にし，本件に適切でな
い。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官白木勇裁判官櫻井龍子裁判官金築誠志裁判官
横田尤孝裁判官山浦善樹)

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