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平成２６年１１月２１日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２６年（ワ）第１４０８６号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２６年９月２６日
判決
横浜市都筑区＜以下略＞
原告クオード株式会社
東京都千代田区＜以下略＞
被告株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
同訴訟代理人弁護士升永英俊
同補佐人弁理士佐藤睦
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，１５０万円及びこれに対する平成２６年６月２５日から
支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２仮執行宣言
第２事案の概要
１前提となる事実（証拠を掲げていない事実は当事者間に争いがない。以下，証
拠番号の枝番を省略することがある。）
(1)原告の有する特許権
ア原告は，次の特許権を有している（以下「本件特許権」といい，本件特許
権に係る特許を「本件特許」という。）。
発明の名称内容証明を行う通信システムおよび内容証明サイト装置
特許番号第３７９６５２８号
出願日平成１１年１２月２８日
登録日平成１８年４月２８日
イ本件特許の特許請求の範囲，明細書及び図面の内容は，別紙特許公報記載
のとおりである（以下，上記明細書及び図面を「本件明細書等」という。）。
ウ本件特許の特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲における請求項の数は１４であるが，そのうち
請求項８の記載は，別紙特許公報の特許請求の範囲【請求項８】記載のとお
りである（以下，同請求項記載の発明を「本件発明」という。）。
(2)構成要件の分説
本件発明を構成要件に分説すると次のとおりである。
１発信者の装置から暗号化された状態で送信された伝達情報が，ネット
ワークを介して受信者の装置に受信されて復号化されたことを証明す
る内容証明サイト装置であって，
２前記発信者装置から，該発信者装置が送信した伝達情報の内容の同一
性を確認できるデータに該発信者が電子署名した発信者署名データを
受け取る第１の受信手段と，
３前記受信者装置から，該受信者装置が受け取って復号化した伝達情報
の内容の同一性を確認できるデータに該受信者が電子署名した受信者
署名データを受け取る第２の受信手段と，
４前記発信者装置から受け取った前記発信者署名データと前記受信者
装置から受け取った前記受信者署名データとを内容証明を行うために
保管する保管手段と，
５前記内容証明の一環として，前記発信者署名データのうち，前記発信
者装置が送信した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータと，前記
受信者署名データのうち，前記受信者装置が受け取って復号化した伝達
情報の内容の同一性を確認できるデータとを照合する手段と，を備え，
６前記発信者装置が送信した伝達情報の内容の同一性を確認できるデ
ータが，該発信者装置が送信した伝達情報のダイジェスト又は該伝達情
報を暗号化した暗号情報のダイジェストに限られ，
７前記受信者装置が受け取って復号化した伝達情報の内容の同一性を
確認できるデータが，該受信者装置が受け取って復号化した伝達情報の
ダイジェスト又は該伝達情報を暗号化した暗号情報のダイジェストに
限られている，
ことを特徴とする内容証明サイト装置。
(3)被告の原本性証明装置及び被告の行為
被告は，顧客に対し，「ＣＥＣＴＲＵＳＴ」と称する電子契約サービス（以
下「ＣＥＣサービス」という。）を行うに当たり，原本性証明装置（以下「Ｃ
ＥＣサーバ」という。）を使用して，内容証明の一環として原本性証明を行っ
ている。〔甲２，弁論の全趣旨〕
(4)ＣＥＣサーバは本件発明の構成要件１ないし４を充足する。
２本件は，本件特許権を有する原告が，被告に対し，被告が顧客と契約して実施
している内容証明の一環としての原本性証明に係る装置であるＣＥＣサーバは，
本件発明の技術的範囲に属し本件特許権を侵害すると主張して，民法７０９条に
基づき，不法行為による損害賠償請求（一部請求）として１５０万円及びこれに
対する平成２６年６月２５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定
の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
３本件の争点
(1)ＣＥＣサーバは，本件発明の技術的範囲に属するか
ア構成要件５の充足性
イ構成要件６及び７の充足性
(2)損害発生の有無及びその額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)ア（構成要件５の充足性）について
〔原告の主張〕
ＣＥＣサーバは，契約者（甲）の署名データのうち，同契約者が送信した電子
契約文書の内容の同一性を確認できる照合値εと，契約者（乙）の署名データの
うち，同契約者が受け取って復号化した電子契約文書の内容の同一性を確認でき
る照合値ζを照合している。
ＣＥＣサーバにおける原本性証明は本件発明の「内容証明」に，契約者（甲）
の署名データは「発信者署名データ」に，契約者（甲）は「発信者装置」に，契
約者（甲）の署名データのうち同契約者が送信した電子契約文書の内容の同一性
を確認できるデータが「発信者装置が送信した伝達情報の内容の同一性を確認で
きるデータ」に，契約者（乙）の署名データは「受信者署名データ」に，契約者
（乙）は「受信者装置」に，契約者（乙）の署名データのうち電子契約文書の内
容の同一性が確認できるデータは「受信者装置が受け取って復号化した伝達情報
の内容の同一性を確認できるデータ」にそれぞれ該当する。
これに対して被告は，ＣＥＣサーバは発注者の電子署名した文書と受注者の電
子署名した文書が同一であるか否かを照合するサービスを一切提供していない
から，構成要件５の「照合する手段」を備えていないと主張する。しかし，原本
性を検証する契約書データＤから算出してある照合値をδとすると，ＣＥＣサー
バにおいては，発信者署名データのうち，発信者Ａが送信した契約書Ｄの内容の
同一性を確認できる照合値εをもって，上記δと照合し，受信者署名データのう
ち，受信者Ｂが受け取って復号化した契約書Ｄの内容の同一性を確認できる照合
値ζをもって，上記δと照合しているから，構成要件５の「照合する手段」を充
足する。
したがって，ＣＥＣサーバは，構成要件５を充足する。
〔被告の主張〕
ＣＥＣサーバにおける原本性証明の処理態様は，別紙「図１ＣＥＣＴＲＵＳ
Ｔ処理ステップ抜粋」（以下「本件処理ステップ」という。）のとおりである。
ＣＥＣサービスでは，受注者が電子署名をして発注者に送信した文書について，
発注者が「完了の確認」の文字をクリックして当該契約締結案件を完了すると，
当該文書にタイムスタンプを登録し，案件完了時以降１０年間当該文書を保管し，
発注者又は受注者の求めに応じて，「案件完了時以降，保管中の当該文書が非改
ざんであること」の「原本性検証」をするというサービスを提供するだけである。
ＣＥＣサーバは発注者の電子署名した文書と受注者の電子署名した文書が同一
であるか否かを照合するサービスを一切提供していないから，構成要件５の「照
合する手段」を備えていない。
したがって，ＣＥＣサーバは，構成要件５を充足しない。
２争点(1)イ（構成要件６及び７の充足性）について
〔原告の主張〕
(1)構成要件６について
ＣＥＣサーバでは，契約者（甲）の署名データのうち，契約者（甲）が送信
した電子契約文書の内容の同一性を確認できるデータεは，契約者（甲）が送
信した電子契約文書のダイジェスト（ハッシュ）に限られている。
契約者（甲）は本件発明の「発信者装置」に，契約者（甲）の署名データの
うち，契約者（甲）が送信した電子契約文書の内容の同一性を確認できるデー
タは「発信者装置が送信した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータ」に，
契約者（甲）の署名データのうち電子契約文書の照合値は「発信者装置が送信
した伝達情報のダイジェスト」にそれぞれ該当する。
したがって，ＣＥＣサーバは，構成要件６を充足する。
(2)構成要件７について
ＣＥＣサーバでは，契約者（乙）の署名データのうち，契約者（乙）が受け
取って復号化した電子契約文書の内容の同一性を確認できるデータζは，契約
者（乙）が受け取って復号化した電子契約文書のダイジェスト（ハッシュ）に
限られている。
契約者（乙）は本件発明の「受信者装置」に，契約者（乙）の署名データの
うち契約者（乙）が受け取って復号化した電子契約文書の内容の同一性を確認
できるデータは「受信者装置が受け取って復号化した伝達情報の内容の同一性
を確認できるデータ」に，契約者（乙）の署名データのうち電子契約文書の照
合値は「受信者装置が受け取って復号化した伝達情報のダイジェスト」にそれ
ぞれ該当する。
したがって，ＣＥＣサーバは，構成要件７を充足する。
〔被告の主張〕
原告は，本件特許の審査経過において提出された平成１７年１２月１６日付け
手続補正書（方式）（乙１。以下「本件手続補正書」という。）において，「伝
達情報」が，「発信者装置」又は「受信者装置」から「内容証明サイト装置」に
送られることを明確に除外している。そうすると，構成要件６及び７の「伝達情
報」は，「発信者装置」又は「受信者装置」から「内容証明サイト装置」に送ら
れるものではないと解するのが相当である。
そして，ＣＥＣサービスでは，伝達情報である契約書がＣＥＣサーバに送信さ
れるから，ＣＥＣサーバは構成要件６及び７をいずれも充足しない。
３争点(2)（損害発生の有無及びその額）について
〔原告の主張〕
被告がＣＥＣサービスによって過去３年間に得た利益は，２億１０００万円を
下回ることはないのであり，少なくともその額が被告の侵害行為によって原告が
失った得べかりし利益というべきである。
そこで，原告は，一部請求として，被告に対し，１５０万円及び訴状送達の日
の翌日である平成２６年６月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合
による遅延損害金の支払を求める。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１本件発明の意義
本件明細書等の【発明の詳細な説明】の段落【０００１】ないし【０００６】，
【００２１】及び図１ないし図５によれば，本件発明は，インターネット等の
ネットワークを用いて送受信する伝達情報の内容証明を行う通信システムと内
容証明サイト装置に関するものであり，従来，インターネット等のネットワー
クでは，通信を行っている者の本人確認をパスワードや公開鍵暗号などにより
行う電子認証（デジタル認証）や，送る伝達情報に公開鍵暗号などにより署名
を入れる電子署名（デジタル署名）などがよく知られていたが，ネットワーク
上における伝達情報の内容証明，すなわち，ある発信者から送られたある伝達
情報がある受信者に渡されたことを第三者が内容証明を行うという技術はなか
ったため，本件特許は，かかるネットワーク上における伝達情報の内容証明を
行うことを目的とし，特に，本件発明は，特許請求の範囲請求項８記載の構成
を採用することにより，保管手段に保管されている発信者署名データと受信者
署名データとに基づいて，発信者と受信者の本人確認及び発信者が送った伝達
情報と受信者が受け取って復号化した伝達情報の同一性確認を行うことができ，
それにより伝達情報に関する内容証明を第三者の立場で行うことができるよう
にした発明であると認められる。
２争点(1)ア（構成要件５の充足性）について
(1)本件発明における「照合する手段」の意義
ア本件明細書等には，次の記載がある。
・「以下，図２に示すシーケンス図と，図３～図５に示すフローチャートを
参照してこの実施例システムの動作概要を説明する。この図２のシーケン
ス図では，左側から順に発信側端末Ａ，内容証明サーバＣ，認証サーバＮ，
受信側端末Ｂが配置され，それらの間でネットワークを介して受け渡され
るデータの種類が図中に書き込まれている。これらのデータ中，〔α〕β
の表記は，データαが鍵βで暗号化されていることを表す。また，〔α，
ε〕βの表記は，データαとデータεがそれぞれ鍵βで暗号化されている
ことを表し，〔α〕βと〔ε〕βとが各々独立してあることと等価である
ものとする。さらに，（γ）xという表記は，サイトＸでデータγをダイ
ジェスト化（後述する）した値であることを表している。」（段落【００
２１】）
・「また，図３～図５は発信側端末Ａ，受信側端末Ｂ，内容証明サーバＣに
おいて各々実行される処理手順をフローチャートの形で示したものであ
る。これらの図では，発信者たる発信側端末Ａが伝達情報Ｄを受信者たる
受信側端末Ｂに内容証明サイト１の内容証明サーバＣ経由で送り，内容証
明サイト１ではその伝達情報Ｄを受け渡すにあたりその内容証明を行う
ものとする。」（段落【００２２】）
・「まず，発信側端末Ａが内容証明サーバＣに内容証明付の通信を行うこと
を要求する。この際，発信側端末Ａは，以下の処理を行う（ステップＡ１）。
すなわち，送りたい伝達情報Ｄを用意するとともに，この伝達情報Ｄを暗
号化するための共通鍵暗号方式の共通鍵（秘密鍵とも称する）Ｒを生成す
る。この共通鍵Ｒとしては例えば乱数などが利用できる。この共通鍵Ｒを
用いて伝達情報Ｄを暗号化して暗号文〔Ｄ〕Ｒを作成する。この共通鍵Ｒ
の生成は，発信側端末Ａがこの内容証明通信を行う毎に新たなものに変更
して生成しており，それにより通信機密性の高いセキュリティを確保して
いる。」（段落【００２４】）
・「さらに，この暗号文〔Ｄ〕Ｒと伝達情報Ｄとをそれぞれハッシュ関数な
どで変換演算を行って圧縮してダイジェスト値（〔Ｄ〕Ｒ）aとダイジェ
スト値（Ｄ）aを得る。」（段落【００２６】）
・「この暗号化された伝達情報のダイジェスト値（〔Ｄ〕Ｒ）aと伝達情報
のダイジェスト値（Ｄ）aとを発信側端末Ａの秘密鍵（プライベート鍵）
ＳＫaで暗号化した暗号文〔（〔Ｄ〕Ｒ）a，（Ｄ）a〕ＳＫaを作成す
る。この暗号文〔（〔Ｄ〕Ｒ）a，（Ｄ）a〕ＳＫaは，それを受け取っ
た側にて，発信側端末Ａの公開鍵（パブリック鍵）ＰＫaを用いて暗号解
読できることで，その発信者が発信側端末Ａであると本人確認でき，また，
ダイジェスト値（〔Ｄ〕Ｒ）aとダイジェスト値（Ｄ）aは発信側端末Ａ
が送った伝達情報Ｄの内容を一意的に特定して内容の完全性（変更されて
いないこと）を確認できるデータであるので，本発明における発信者の本
人確認と伝達情報の内容特定とを行う電子署名データとして用いること
ができる。」（段落【００２８】）
・「そして，発信側端末Ａは送信データとして以下のものを揃えて，インタ
ーネット４を介して内容証明サイト１の内容証明サーバＣに送る（図３の
ステップＡ２）。
マル１アドレスＡＡ：発信元としての発信側端末Ａのネットワーク上の
アドレス
マル２アドレスＢＢ：受信先としての受信側端末Ｂのネットワーク上の
アドレス
マル３暗号文〔〔（〔Ｄ〕Ｒ）a，（Ｄ）a〕ＳＫa〕ＰＫc：
暗号化された伝達情報のダイジェスト値（〔Ｄ〕Ｒ）aと伝達情報のダ
イジェスト値（Ｄ）aとを発信側端末Ａが秘密鍵ＳＫaで電子署名した暗
号文〔（〔Ｄ〕Ｒ）a，（Ｄ）a〕ＳＫaを，内容証明サーバＣの公開鍵
ＰＫcで暗号化した暗号文
マル４暗号文〔Ｄ〕Ｒ：伝達情報Ｄを共通鍵Ｒで暗号化した暗号文
マル５暗号文〔〔Ｒ，（Ｒ）a〕ＳＫa〕ＰＫc：共通鍵Ｒとそのダイ
ジェスト値（Ｒ）aを発信側端末Ａが秘密鍵ＳＫaで電子署名した暗号文
〔Ｒ，（Ｒ）a〕ＳＫaを，内容証明サーバＣの公開鍵ＰＫcで暗号化し
た暗号文」（段落【００３１】）
・「そして，内容証明サーバＣは，自己の秘密鍵ＳＫcを用いて暗号文〔〔（〔Ｄ〕
Ｒ）a，（Ｄ）a〕ＳＫa〕ＰＫcと暗号文〔〔Ｒ，（Ｒ）a〕ＳＫa〕
ＰＫcを暗号解読して，伝達情報に関するダイジェスト値の暗号文〔（〔Ｄ〕
Ｒ）a，（Ｄ）a〕ＳＫaと共通鍵に関する暗号文〔〔Ｒ，（Ｒ）a〕Ｓ
Ｋaを得る。この暗号解読をできるのは内容証明サーバＣだけであるので，
通信の高い秘匿性が確保できる。」（段落【００３３】）
・「受信先の受信側端末Ｂは，内容証明サーバＣからデータを受信すると，
そのうちの発信元アドレスＣＣに基づいて，内容証明サーバＣからの通信
であることを認識する。」（段落【００３９】）
・「さらに，内容証明サーバＣから受信した伝達情報の暗号文〔Ｄ〕Ｒを発
信側端末Ａ側と同じハッシュ関数を用いてダイジェスト化してダイジェ
スト値（〔Ｄ〕Ｒ）bを作成する（図４のステップＢ１）。」（段落【０
０４２】）
・「受信側端末Ｂは，内容証明サーバＣから受け取った発信日時Ｔaと自局
算出のダイジェスト値（〔Ｄ〕Ｒ）bとに自局の秘密鍵ＳＫbで電子署名
して暗号文〔（〔Ｄ〕Ｒ）b，Ｔa〕ＳＫbを作成し，この暗号文〔（〔Ｄ〕
Ｒ）b，Ｔa〕ＳＫbを受取証とする。この受取証〔（〔Ｄ〕Ｒ）b，Ｔ
a〕ＳＫbは，これを受け取った側で受信側端末Ｂの公開鍵ＰＫbを用い
て暗号解読できることで，発信元が受信側端末Ｂであることを確認でき，
また受信側端末Ｂが受け取った伝達情報の暗号文〔Ｄ〕Ｒの内容を一意的
に特定して内容の完全性（変更されていないこと）を確認できるデータで
あるので，本発明における受信者の本人確認と伝達情報の内容特定とを行
う電子署名データとして用いることができる。」（段落【００４４】）
・「受信側端末Ｂは，この受取証〔（〔Ｄ〕Ｒ）b，Ｔa〕ＳＫbを内容証
明サーバＣの公開鍵ＰＫcで暗号化した暗号文〔〔（〔Ｄ〕Ｒ）b，Ｔa〕
ＳＫb〕ＰＫcを作成して，内容証明サーバＣに送る（ステップＢ３）。」
（段落【００４５】）
・「この受取証〔（〔Ｄ〕Ｒ）b，Ｔa〕ＳＫbを受け取った内容証明サー
バＣは，受信側端末Ｂの公開鍵ＰＫbを用いて暗号解読して，受信側端末
Ｂで算出したダイジェスト値（〔Ｄ〕Ｒ）bを得る。この暗号解読により，
この受取証〔（〔Ｄ〕Ｒ）b，Ｔa〕ＳＫbが受信側端末Ｂから発信され
たものであることを本人確認できる。」（段落【００４６】）
・「さらに，発信側端末Ａ側から取得した発信側端末Ａ側算出のダイジェス
ト値（〔Ｄ〕Ｒ）aと，受信側端末Ｂ側で算出したダイジェスト値（〔Ｄ〕
Ｒ）bとを照合する（ステップＣ７）。両者が一致している場合には，発
信側端末Ａから送信された伝達情報の暗号文〔Ｄ〕Ｒはその内容が改ざん，
破損などされずに完全な形のままで受信側端末Ｂに受信されたという伝達
情報の完全性を確認することができる。また，発信日時Ｔaについても，
受信側端末Ｂ側の電子署名を得ることができる。」（段落【００４７】）
・「この後，内容証明サーバＣは，受信側端末Ｂからの受取証〔（〔Ｄ〕Ｒ）
b，Ｔa〕ＳＫbの受取日時Ｔbを確定する。そして，この受取日時Ｔb
と，伝達情報の暗号文〔Ｄ〕Ｒを暗号解読するための共通鍵Ｒと，その共
通鍵のダイジェスト値（Ｒ）aとに自己の秘密鍵ＳＫcで電子署名した暗
号文〔〔Ｒ，（Ｒ）a，Ｔb〕ＳＫcを作成し，さらにこの暗号文を受信
側端末Ｂ側の公開鍵ＰＫbで暗号化した暗号文〔〔〔Ｒ，（Ｒ）a，Ｔb〕
ＳＫc〕ＰＫbを作成して受信側端末Ｂに送る。」（段落【００４８】）
・「受信側端末Ｂは，この受け取った暗号文〔〔〔Ｒ，（Ｒ）a，Ｔb〕Ｓ
Ｋc〕ＰＫbを，自己の秘密鍵ＳＫbと内容証明サーバＣの公開鍵ＰＫc
を用いて暗号解読して，共通鍵Ｒとそのダイジェスト値（Ｒ）a，さらに
受取日時Ｔbを取得する。そして，この共通鍵Ｒを用いて，先に内容証明
サーバＣから受け取った伝達情報の暗号文〔Ｄ〕Ｒを暗号解読して伝達情
報Ｄを得る。そして，この伝達情報Ｄを，ハッシュ関数を用いてダイジェ
スト化して伝達情報のダイジェスト値（Ｄ）bを作成する（図４のステッ
プＢ４）。」（段落【００４９】）
・「この伝達情報のダイジェスト値（Ｄ）bと受取日時Ｔbに自己の秘密鍵
ＳＫbで電子署名した暗号文〔（Ｄ）b，Ｔb〕ＳＫbを作成し，これを
暗号解読済証（受取証）とする。この暗号解読済証〔（Ｄ）b，Ｔb〕Ｓ
Ｋbを更に内容証明サーバＣの公開鍵ＰＫcで暗号化することで，通信の
秘匿化を図った上で内容証明サーバＣに送る（図５のステップＢ５）。」
（段落【００５０】）
・「内容証明サーバＣは，受信した暗号文を自己の秘密鍵ＳＫcで暗号解読
して暗号文〔（Ｄ）b，Ｔb〕ＳＫbを得て，この暗号文〔（Ｄ）b，Ｔ
b〕ＳＫbを受信側端末Ｂの電子署名入の暗号解読済証（受取証）とする。
さらに，この暗号解読済証〔（Ｄ）b，Ｔb〕ＳＫbを受信側端末Ｂの公
開鍵ＰＫbで暗号解読してダイジェスト値（Ｄ）bと受取日時Ｔbを得る。
この受信側端末Ｂ側作成のダイジェスト値（Ｄ）bと発信側端末Ａ側から
受信した発信側端末Ａ側作成のダイジェスト値（Ｄ）aとを照合し，内容
が一致していれば，発信側端末Ａ側から送信された伝達情報の暗号文〔Ｄ〕
Ｒは間違いなく受信側端末Ｂ側に受け取られて，そして伝達情報Ｄとして
正しく暗号解読されたことが確認できる（図５のステップＣ９）。」（段
落【００５１】）
イ以上の記載によれば，本件発明は，内容証明の一環として，前記発信者署
名データ（実施例の〔（〔Ｄ〕Ｒ）ａ，（Ｄ）ａ〕ＳＫａ）から作成される，
前記発信者装置が送信した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータ（実
施例の（Ｄ）a，（〔Ｄ〕Ｒ）a）と，前記受信者署名データ（実施例の〔（〔Ｄ〕
Ｒ）ｂ，Ｔａ〕ＳＫｂ）から作成される，前記受信者装置が受け取って復号
化した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータ（実施例の（Ｄ）b，（〔Ｄ〕
Ｒ）b）とを「照合」することによって，発信側端末Ａ側から送信された伝
達情報の暗号文〔Ｄ〕Ｒが間違いなく受信側端末Ｂ側に受け取られて，伝達
情報Ｄとして正しく暗号解読されたことを確認するものであると認められ
る。
(2)ＣＥＣサーバにおける原本性証明の処理態様
ア証拠（乙２，４，５，１２）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認め
られる。
(ｱ)「写真報告書１」と題する書面（乙２，５）及びＣＥＣサービスの「原
本性検証」の表示画面（乙４）には，ＣＥＣサービスの処理手順につき，
大要，次の内容が記載されている。
ａ発注者（送信者）が電子署名付き契約書（パターン４－１署名済）を
作成する。
ｂ発注者がＣＥＣサーバにログインし，発注者の電子署名付き契約書
（パターン４－１署名済）を送信する。
ｃ受注者（受信者）はサーバにログインし発注者の電子署名付き契約書
（パターン４－１署名済）を受注者端末に表示し，この発注者の電子署
名付き契約書（パターン４－１署名済）に基づき修正したと思われる受
注者のみの電子署名付き契約書（パターン４－２署名済）を作成するが，
このとき受注者のみの電子署名付き契約書（パターン４－２署名済）に
は受注者の電子署名が２つ埋め込まれているものの，発注者の電子署名
は埋め込まれていない。
ｄ受注者がサーバに受注者のみの電子署名付き契約書（パターン４－２
署名済）を送信する。
ｅ発注者がサーバにログインし受注者のみの電子署名付き契約書（パタ
ーン４－２署名済）を発注者端末に表示すると，「案件内容に問題がな
い場合は，完了処理を行ってください」と表示され，内容を確認し「完
了の確認」ボタンを押すと，契約処理を完了し，ＣＥＣサーバは受注者
のみの電子署名付き契約書を保管する。
ｆ発注者は契約が完了した案件を検索し，電子署名付き契約書（パター
ン４－２署名済）を発注者端末に表示することができる。
ｇ発注者が発注者端末に「原本性検証」画面を表示すると，同画面には，
検証日，案件番号，ファイル名，タイムスタンプ検証結果（「案件完了
時以降，改ざんされていません。」との記載）が表示される（乙４）。
(ｲ)電子契約内容証明装置説明書（乙１２）の模式図には，ＣＥＣサービス
においては，契約者（甲）及び契約者（乙）が電子署名された電子契約書
（伝達情報）そのものをＣＥＣサーバに送付し，同サーバが当該電子契約
書（伝達情報）を保管すること，「ＳｅｃｕｒｅＳｅａｌ（Ｒ）センタ」
がタイムスタンプを発行し，同タイムスタンプをもって原本性確認がされ
ることが記載されている。
(ｳ)ＣＥＣサーバにおいて，文書が発信者Ａ又は受信者Ｂから送られたもの
であるか，当該文書が誰かに改ざんされていないかを検証するために電子
署名の検証（以下「署名検証」という。）が行われるが，署名検証の具体
的態様は，本件処理ステップが示すように，ＣＥＣサーバが，発信者Ａか
ら送信された文書Ｄ及び〔（Ｄ）ａ〕ＳＫａのうち，文書Ｄからダイジェ
スト（Ｄ）ｃを作成し，〔（Ｄ）ａ〕ＳＫａを復号化して（Ｄ）ａを得て，
（Ｄ）ｃと（Ｄ）ａを照合することによって行われ，また，受信者Ｂから
送信された文書Ｄ’及び〔（Ｄ’）ｂ〕ＳＫｂのうち，文書Ｄ’からダイ
ジェスト（Ｄ’）ｃを作成し，〔（Ｄ’）ｂ〕ＳＫｂを復号化して（Ｄ’）
ｂを得て，（Ｄ’）ｃと（Ｄ’）ｂを照合することによって行われる。
イ上記アの認定事実によれば，ＣＥＣサービスにおいては，発信者が，契約
書等の文書データ（伝達情報）に電子署名して受信者に送信し，受信者が，
同伝達情報に電子署名して発信者に送信した後，発信者が，同伝達情報に問
題がないか確認して完了処理を行うこと，同完了処理が行われたときは，同
伝達情報がＣＥＣサーバに送信されて保管され，「ＳｅｃｕｒｅＳｅａｌ
（Ｒ）センタ」がタイムスタンプを発行し，同タイムスタンプがＣＥＣサー
バに存置されること，ＣＥＣサーバにおいては，同タイムスタンプの情報を
検証した結果として，同タイムスタンプの情報に変更がないことで同伝達情
報の改ざんがないことを証明するものであること，以上の事実が認められる。
(3)「照合する手段」の充足性
上記(2)によれば，ＣＥＣサービスは，あくまで，完了処理が行われて伝達
情報がＣＥＣサーバに保管された後に，保管時に発行されて存置されているタ
イムスタンプの情報を検証することによって，同完了処理後の伝達情報の改ざ
んがないことを証明するものであり，発信者署名データ，受信者署名データを
用いたデータを照合することにより伝達情報の改ざんがないことを証明する
ものではない。
したがって，ＣＥＣサーバは，構成要件５の「前記発信者署名データのうち，
前記発信者装置が送信した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータと，前
記受信者署名データのうち，前記受信者装置が受け取って復号化した伝達情報
の内容の同一性を確認できるデータとを照合する手段」を有していると認める
ことはできない。
よって，ＣＥＣサーバは，構成要件５を充足しない。
(4)原告の主張について
この点に関して原告は，原本性を検証する契約書データＤから算出してある
照合値をδとすると，ＣＥＣサーバにおいては，発信者署名データのうち，発
信者Ａが送信した契約書Ｄの内容の同一性を確認できる照合値εをもって，上
記δと照合し，受信者署名データのうち，受信者Ｂが受け取って復号化した契
約書Ｄの内容の同一性を確認できる照合値ζをもって，上記δと照合している
から，構成要件５の「照合する手段」を充足すると主張する。
しかし，前記(2)ア(ｳ)のとおり，本件処理ステップでは，受信者Ｂが署名し
た文書であることの検証として，「Ｄ＋〔（Ｄ）ａ〕ＳＫａ」というデータで
ある「Ｄ’」のダイジェストを照合するが，発信者Ａが署名した文書であるこ
との検証としては，「Ｄ」というデータのダイジェストを照合するのであり，
「Ｄ’」と「Ｄ」が異なるものであることは明らかである。そうすると，前者
の照合と後者の照合によって，（Ｄ’）ｂ＝（Ｄ’）ｃであること，及び（Ｄ）
ａ＝（Ｄ）ｃが検証できるとしても，それだけでは，発信者Ａと受信者Ｂが同
一の契約書Ｄに署名しているかどうかを確認，照合することはできない。
したがって，発信者署名データのうち，発信者Ａが送信した契約書Ｄの内容
の同一性を確認できる照合値εは，原本性を検証する契約書データＤから生成
される照合値δと照合されるが，受信者署名データのうち，受信者Ｂが受け取
って復号化した契約書Ｄの内容の同一性を確認できる照合値ζは，「Ｄ＋
〔（Ｄ）ａ〕ＳＫａ」である「Ｄ’」から生成される照合値とは照合されるも
のの，契約書データＤから生成される上記照合値δとは照合されないから，Ｃ
ＥＣサーバにおいて，照合値εをもって照合値ζと照合して発信者Ａと受信者
Ｂが同一の契約書Ｄに署名しているかどうかを確認していると認めることは
できない。
また，本件全証拠を精査しても，ＣＥＣサーバが，タイムスタンプを取得す
るためにどこから取得したダイジェストを使用するかを説明するものは見当
たらず，ＣＥＣサーバの動作については，前記(2)のとおりであって，ＣＥＣ
サーバが，発信者及び受信者の双方の伝達情報を突き合わせるような形式で原
本性を証明することを具体的に裏付けるに足りる証拠はない。
以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。
３争点(1)イ（構成要件６及び７の充足性）について
(1)本件特許の出願経過
証拠（乙１）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件特許の拒絶査定不服
審判請求書の理由補充書である本件手続補正書において，下記のとおり記載し，
その結果，平成１８年３月７日付けで特許査定がされ，平成１８年４月２８日
付けで本件特許権が設定登録された（甲１）ことが認められる。
記
・「原査定の拒絶理由は，本願・・・発明が，引用文献１（「暗号を用いた内
容証明・配達証明サービス」，電子情報通信学会論文誌，１９８７年２月２
５日，VOl.J70-DNo.2,p.423-432）と特開平１０－１８７８３６号公報と
に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから，特許法第２９条第２
項の規定により特許を受けることができない，というものである。」
・「３－１）本願発明が，発信者装置Ａ及び受信者装置Ｂから内容証明サイト
装置Ｃにそれぞれ送るデータを，伝達情報の内容の同一性を確認できるデー
タに関して，伝達情報等のダイジェストだけとしているのに対して，引用文
献１及び特開平１０－１８７８３６号公報は，伝達情報等に相当するものを
も送っている。・・・引用文献１及び特開平１０－１８７８３６号公報にお
いては，内容証明サイト装置に相当する調停者（取引証明装置１）に送信す
る通信量（情報量）は，ダイジェストに比べて格段に多くならざるを得ず，
内容証明サイト装置（調停者，取引証明装置１）への通信量の点で，引用文
献１及び特開平１０－１８７８３６号公報は，本願発明に比べて劣らざるを
得ない。」
・「３－２）本願発明が，内容証明サイト装置Ｃにおいて，伝達情報の内容の
同一性を確認できるデータに関して，・・・伝達情報等のダイジェストだけ
を保管対象としているのに対して，特開平１０－１８７８３６号公報は，取
引証明装置１（公証人，公証装置１１）において，伝達情報等に相当する取
り引き文書Ｍも保管対象としている。このため，特開平１０－１８７８３６
号公報においては，取引証明装置１（公証人，公証装置１１）は，本願発明
に比して，多くの情報量を保管する構成とならざるを得ないと共に，公証人
等による取り引き文書Ｍへの不正関与の可能性が高まることになり，特開平
１０－１８７８３６号公報は，保管量，秘密保持性の点で，本願発明に比べ
て劣らざるを得ない。また，引用文献１については，・・・調停者が保管し
ない構成をとっており，この引用文献１が本願発明と基本的に異なることは
明らかなことである。」
(2)以上によれば，原告は，本件特許の拒絶査定不服審判において，拒絶査定の
理由（進歩性欠如）における引用文献１及び特開平１０－１８７８３６号公報
（以下「引用文献等」という。）との相違点を，本件発明は「伝達情報」等を
発信者装置Ａ及び受信者装置Ｂから内容証明サイト装置Ｃに送信せず，「伝達
情報」を内容証明サイト装置Ｃが保管しないこととし，そのことにより，本件
発明は，引用文献等記載の発明と異なり，通信量（情報量）が多くならず，多
くの情報量を保管する構成でもなく，公証人等による伝達情報への不正関与の
可能性を高くしないという効果を奏すると陳述したこと，本件発明は，原告の
このような陳述を踏まえた上で，特許査定がされたこと，以上の事実が認めら
れる。
したがって，本件発明の構成要件６及び７の意義は，契約当事者双方が契約
書の「原本」を管理し，内容証明サイト装置は原本が改ざんされていないこと
を伝達情報のダイジェスト又は伝達情報を暗号化した暗号情報のダイジェスト
のみに基づいて検証することで証明するサービスであると解するのが相当であ
る。しかるに，前記２(2)イで認定したとおり，ＣＥＣサーバでは，伝達情報で
ある原本そのものがセンタに送られてこれを保管する構成を有するものである
から，ＣＥＣサーバは，構成要件６及び７を充足しないというべきである。
(3)この点に関して原告は，ＣＥＣサーバでは，契約者（甲）の署名データのう
ち，契約者（甲）が送信した電子契約文書の内容の同一性を確認できるデータ
εは，契約者（甲）が送信した電子契約文書のダイジェスト（ハッシュ）に限
られているとして，構成要件６を充足すると主張し，また，ＣＥＣサーバでは，
契約者（乙）の署名データのうち，契約者（乙）が受け取って復号化した電子
契約文書の内容の同一性を確認できるデータζは，契約者（乙）が受け取って
復号化した電子契約文書のダイジェスト（ハッシュ）に限られているとして，
構成要件７を充足すると主張する。
しかし，ＣＥＣサーバにおける署名検証の具体的態様は前記２(2)イで認定し
たとおりであり，ＣＥＣサーバは署名検証を行うに当たり，発信者及び受信者
から文書が送信されて，当該文書からダイジェストを作成して，これを照合に
用いていることが認められる。そうすると，ＣＥＣサーバが署名検証を行うに
は，発信者及び受信者から，それぞれ伝達情報のダイジェストのみならず，伝
達情報も受信する必要があり，ＣＥＣサーバが受け取り保管する伝達情報は，
原本性を証明してもらうためのデータという位置付けにとどまらず，原本性を
証明するためのデータとして扱われると認められるから，伝達情報は「伝達情
報の内容の同一性を確認できるデータ」に該当するということができる。した
がって，ＣＥＣサーバについては，「伝達情報の内容の同一性を確認できるデ
ータ」が，「伝達情報のダイジェスト又は該伝達情報を暗号化した暗号情報の
ダイジェストに限られ」るものではないから，原告の上記主張は採用すること
ができない。
４結論
以上によれば，ＣＥＣサーバは，本件発明の構成要件５，６及び７のいずれに
ついても充足するとは認められないから，その余の点について判断するまでもな
く，原告の請求は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林保
裁判官
実本滋
裁判官
足立拓人
【別紙】特許公報
＜以下略＞
【別紙】「図１ＣＥＣＴＲＵＳＴ処理ステップ抜粋」
＜以下略＞

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