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平成１４年４月２５日判決言渡平成１３年（行ウ）第１２４号　住民訴訟による損
害賠償請求事件
主文
１　被告Ａ及び同Ｂは、西東京市に対し、連帯して８万８０８０円及びうち４万４
０４０円に対する平成１１年１２月２８日から、うち４万４０４０円に対する平成
１２年１月２２日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は被告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　請求
主文同旨
２　被告らの答弁
　原告の請求をいずれも棄却する。
第２　事案の概要
本件は、保谷市（平成１３年１月２１日、田無市との合併により西東京市となっ
た。以下「市」という。）の住民である原告が、地方自治法２４２条の２第１項４
号に基づき、平成１１年１２月から平成１２年１月にかけて、市及び市長交際費で
ビール券を購入し、市の関係する公的機関に対して配付したことは、違法な行為で
あるとして、当時の市長である被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）及び当時の市企
画部秘書課長である被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）に対し、地方自治法２４２
条の２第１項４号前段又は後段に基づき、ビール券代金合計８万８０８０円及び各
支出の執行の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の支払
を合併により市を承継した西東京市に代位して求めている住民訴訟である。
１　前提となる事実（証拠番号を付したもの以外は当事者間に争いのない事実であ
る。）
(1)　当事者
　　原告は、市の住民である。
　　被告Ａは、平成１１年から１２年当時市長であった者である。
　　被告Ｂは、平成１１年から１２年当時市企画部秘書課長であった者である。
(2)　ビール券の購入
　　市は、平成１１年１２月２日、ビール券５ダース分を２万２０２０円で、同月
３日、ビール券５ダース分を２万２０２０円で、平成１２年１月５日、ビール券１
０ダース分を４万４０４０円で、有限会社岩崎商店との間で購入する契約を締結
し、それぞれ上記各日にビール券は納入された。被告Ａは、これらにつき、本来有
する権限に基づき支出負担行為及び支出命令を行い、その支出命令に基づき、市
は、平成１１年１２月２７日、ビール券１０ダース分について代金４万４０４０円
を、平成１２年１月２１日、ビール券１０ダース分について代金４万４０４０円を
それぞれ有限会社岩崎商店に対し支払い、支出を執行した。上記各契約の契約事務
は秘書課が分掌し、被告Ｂが契約担当者として執行した（甲１６の２ないし４、乙
１ないし４）。
(3)　ビール券の配付
　被告Ａは、上記のような贈答用のビール券の管理処分につき、明確な訓令等の定
めに基づかず、黙示的に被告Ｂに専決させていたところ、被告Ｂは、市の各部署か
ら、別紙記載の日において、それぞれの部署が関係する官公署に対して年末年始の
挨拶を行う際の贈答品としてビール券を使用したい旨の市及び市長交際費の支出願
の提出を受け、各部署に対し、申出数に係る各ビール券を交付し、各部署は、別紙
記載の日において、それぞれの贈答先にビール券を配付した（甲１８の１ないし
９、弁論の全趣旨）。
(4)　監査請求
　　原告は、平成１２年１２月１３日、市監査委員に対し、ビール券は換金性があ
ることと、贈答先が公的機関であることから、ビール券の配付は官官接待に当た
り、公金の不当支出に該当するとして、被告Ａ及び財務会計責任者に対し、市に対
する８万８０８０円の損害賠償責任の履行を求める住民監査請求を行い、同監査委
員は、同月２５日、これを受理した。監査委員は、平成１３年５月８日、年末年始
のそれぞれに同一の相手方に対し贈答する必要性について疑問を呈するとともに、
受払簿が備え付けられていないことの不適切さを指摘した上で、ビール券の配付方
法には問題があり、その改善を図るべきであるが、その購入自体は不当とはいえな
いとして、監査請求に理由がない旨の監査結果を原告に対して通知した（甲１）。
２　争点
　(1)　ビール券購入及び配付の適法性（争点１）
　(2)　被告らの責任原因（争点２）
３　争点に関する当事者の主張
(1)　ビール券購入及び配付の適法性（争点１）
ア　原告の主張
　　本件におけるビール券の配付先は、いずれも市と職務上関係のある公的機関で
あるところ、ビール券のように換金性の高いギフト券の授受を行うことは、広義の
官官接待に相当する。被告らは、ビール券贈答の趣旨は、必要な情報収集に対する
協力や教示を受けたことに対するお礼である旨主張するが、相手方が職務上当然の
行為をしたにすぎないのであればお礼をする必要はないし、市に対して特別な取扱
いをしてもらったことに対するお礼と今後もなお一層の配慮を要望するとの趣旨で
あれば、贈答先の公的機関の中立性、公正性を歪める働きかけを行ったもので、賄
賂性すら認められ得る行為である。これらの贈答行為は、長年の慣行で続けられて
きたものであるが、贈答先１件当たりの金額が４０４０円と高額ではないとして
も、長年続けば影響力
は無視できない。官公署に贈答する目的でビール券を購入する行為は、官公庁間の
接待及び贈答品の授受は行わない旨の国の方針（自治事務次官通知昭和５４年１１
月２６日付け）にも反し、財政の健全な運営を害するおそれがある点で地方財政法
２条、地方自治法２３２条の３に反する。
イ　被告らの主張
　　普通地方公共団体が、その事務を遂行し、対外的折衝を行う過程において、社
会通念上儀礼の範囲にとどまる程度の接遇等を行うことは、当該普通地方公共団体
も社会的実体を有するものとして活動している以上、前記事務に随伴するものとし
て許容される。本件のビール券の配付は、市の各部署が密接な協力関係にあった官
公署の担当部署に年末年始の挨拶をする際、必要な情報収集に対する協力や教示を
受けたこと等に対し謝意を述べるために行われたものであり、その数量は、各回１
ダース４０４０円相当にとどまる。このようなビール券の配付は、その対象、配付
目的、配付したビール券の量、価値等を考慮すれば、社会通念上相当と認められる
範囲を逸脱しているものとはいえず、違法ではない。
(2)　被告らの責任原因（争点２）
ア　原告の主張
　　被告Ａは、市長就任以前から続いていた官公署へのビール券贈答行為の違法性
を認識せず、それが有益であるとの判断に基づき、市及び市長交際費の支出に関す
る事案決定権者、支出負担行為権者及び支出命令権者として、官公署に贈答する目
的で市及び市長交際費から違法なビール券購入の支出負担行為及び支出命令をし
た。さらに、被告Ｂが行ったビール券の配付を黙認し、長としての指揮監督責任を
怠った。
　　被告Ｂは、官公署へのビール券贈答は１０数年来の慣行であったため、自らの
判断で本件においても贈答するものと決定し、契約担当者として違法にビール券を
購入し、実際の配付先を決定し、各部署に交付した。
イ　被告らの主張
　　被告Ａがビール券購入につき、支出負担行為及び支出命令をしたことは認める
が、前記(1)・イのとおり、ビール券購入は適法であるから、何ら責任を負わない。
　　被告Ｂは、明示的に権限を付与されていたわけではないものの、被告Ａの権限
を専決して市及び市長交際費で購入したビール券を配付したが、前記(1)・イのとお
り、ビール券購入及び配付行為のいずれも適法であるから、何ら責任を負わない。
第３　当裁判所の判断
１　ビール券購入及び配付の適法性（争点１）について
(1)　本件で問題となる市の関係公的諸機関へのビール券の配付は、ビール券購入代
金を公金から支出し、それによって取得したビール券という物品の管理を行うとい
う二つの側面を有する。そして、地方自治法２４２条１項にいう「違法な公金の支
出」に当たるのは、法令の規定又は議会の議決に違反する場合であるところ、普通
地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務を処理するために必要な経費を支弁
することができるから（地方自治法２３２条１項）、本件におけるビール券代金の
公金からの支出が適法か否かは、年末年始の挨拶回りの際に関係公的諸機関に配付
するためにビール券を購入することが市の事務として適法に行い得るものか否かに
よる。また、購入されたビール券は物品に該当するところ（地方自治法２３９条１
項、同法施行令１７
０条の３、１６８条の７第２項）、本件におけるビール券は、いわゆる金券に当た
り、関係公的諸機関へ贈答する目的で購入されたものであるから、それらの配付が
地方自治法２４２条１項にいう「違法に財産の管理を怠る事実」に当たるか否か
は、公金の支出の場合と同様に、ビール券を関係公的諸機関へ配付することが市の
事務として適法に行い得るか否かによるというべきである。
(2)　ところで、普通地方公共団体も、社会的実体を有するものとして活動している
以上、当該普通地方公共団体の長又はその他の執行機関が、当該普通地方公共団体
の事務を遂行し、対外的折衝等を行う過程において、社会通念上儀礼の範囲にとど
まる程度の接遇を行うことは許されるべきであるということができる。予算におい
ても、地方公共団体の長又はその他特殊の機関が当該団体を代表して当該団体の利
益を図るために外部との公の交際を進める上で必要とされる経費として、交際費と
いう歳出科目が認められているのはその趣旨である（地方自治法施行規則１５
条）。そして、長が当該普通地方公共団体の代表者として対外的折衝を行う過程に
おいて、いかなる場合に交際費を支出するかの判断は、長の裁量によるほかない
が、交際費の前示性質に照
らすと、その節度と社会通念上儀礼の範囲を逸脱している場合には、かかる交際費
の支出は違法な公金の支出に該当するというべきである（最高裁判所平成元年９月
５日第三小法廷判決・集民１５７号４１９頁参照）。本件のようにビール券という
金券を配付する行為については、金銭自体の贈与に準ずるものであるとの前提の下
に、贈与行為と職務行為との関連性、贈与を必要とする事情、贈与の相手方等の要
素を総合的に勘案して、かかる贈与が社会的儀礼の範囲内のものであるか否かを判
断すべきである。
(3)　前記前提となる事実(3)及び乙第６号証ないし第２４号証によれば、市では、
市と職務上関係のある東京都又は国の機関に対する年末年始の挨拶回りの際にビー
ル券を持参することが、１０年以上続いて既に慣例化しており、本件もその一環と
して行われたこと、本件におけるビール券の配付先は、いずれも市と職務上関係の
ある東京都又は国の機関であり、原告がした監査請求における調査に先立ち、被告
Ｂが各部署に対して行った調査に対し、ビール券配付の理由は、必要な情報収集に
対する謝礼（保健福祉部）、市の派遣職員受入れに対する謝礼（保健福祉部、都市
整備部、総務部）、困難な案件に関する指導、教示等を受けた謝礼又は迷惑をかけ
たお詫び（保健福祉部、都市整備部、総務部）、当該部署が抱えている案件に対す
る今後の配慮の要望（
保健福祉部、都市整備部）であった旨回答したことが認められる。
　　そうすると、本件におけるビール券の配付は、それが慣例化した中で行われた
ものであって、実際にビール券を配付した市の各部署が明確な趣旨をもって行った
ものとは必ずしも認め難いが、その点を措くとしても、いずれの場合も公的機関で
ある相手方が公務上当然に行うべきことをしたにすぎない場合の謝礼の趣旨か、あ
るいは、ある一定の事項に関し市に対する特別な配慮を求める趣旨を表明したもの
にすぎないというべきである。
　　このように、相手方がその職務を遂行しているにすぎない場合であっても、相
手方が当該普通地方公共団体に特に有益な助言、情報を提供した場合など、特別な
事情が存する場合には、報償的に接遇をすることが許容されることがあり得ないわ
けではない。しかしながら、本件においては、贈与の相手方に対し、そのような反
対給付をすべき特別な事情は認められず、相手方が市に対してした職務行為と、当
該贈与との間には、前示のような抽象的な関連性が認められるにすぎず、年末年始
の挨拶回りに際してビール券を贈与すべき必要性は特段認められない。その上、一
般に、行政における決定が公正になされるべきであることはいうまでもなく、本件
のように贈与の相手方が当該普通地方公共団体の上位機関又は国の機関である場合
に、当該普通地方公
共団体に対する特別の配慮を求める趣旨で金銭又はこれに準ずる物品を贈与するこ
とは、行政の公正性、中立性を害するおそれを生じさせる点において、これに伴う
弊害は一層大きくなる懸念が否定できず、特段の事情がない限り、社会通念に反
し、許されないと考えられるところ、本件においては、このような特段の事情も見
当たらない。
　　なお、被告らは、贈答先１件当たりの金額がビール１ダース分４０４０円相当
と低額であることからビール券の贈与も社会通念上儀礼の範囲にとどまる旨主張す
るが、前記判示に照らせば、金銭に準ずるビール券の贈与は、その額面金額の多寡
を問わず、許容されないものというべきである。
　　したがって、ビール券の購入及び配付は、いずれも社会通念上儀礼の範囲を超
えるものであって、市の事務として適法には行い得ないものであるから、本件にお
けるビール券購入のための交際費の支出及び購入したビール券の配付は、違法な公
金の支出及び違法に財産の管理を怠る事実に該当するものというほかない。
２　被告らの責任原因（争点２）について
(1)　被告Ａの責任原因について
　　被告Ａは、市長として、ビール券購入契約の支出負担行為及び支出命令を行う
権限を有しているところ、前記１のとおり、同人は、違法な支出負担行為及び支出
命令を行ったことが認められる。そして、甲第１０号証によれば、本件に２０年以
上先立つ昭和５４年１１月２６日付け自治事務次官通知として、「官公庁間の接待
及び贈答品の授受は行わないことはもとより、官公庁間の会議における会食につい
ても必要最小限にとどめる」との国の方針が示されていたことが認められること及
び甲第６号証によれば、本件におけるビール券購入及び配付のわずか１０か月後で
ある平成１２年１１月の市の決算特別委員会において、本件のビール券購入及び配
付が問題とされたときに、被告Ａは時節柄今後は認識を改めるべきである旨述べて
いることが認められ
ることからすると、被告Ａは、平成１１年末から平成１２年初めの時期にかけて、
普通地方公共団体及び国の機関という公的機関の間で合理的理由のない金員に類す
るものの贈与を行うことが違法となることを認識すべきであったということができ
るから、被告Ａには少なくとも過失があったと認められる。
　　また、被告Ａは、後記(2)のとおり、補助職員である被告Ｂに対し、訓令等の明
確な定めをしないまま、購入したビール券の配付先の決定権限を事実上付与してい
たものであるところ、このような場合、本来権限を有する同被告としては、指揮監
督上の義務に違反したか否かを問わず、被告Ｂがした財務会計上の違法行為につい
て責任を負うべきであるから、市が被ったビール券購入代金相当額の損害につき賠
償責任を負うものと解するのが相当である。
(2)　被告Ｂの責任原因について
　　前記１・(1)のとおり、購入されたビール券は、物品に該当するため、長である
市長の通知がなければ出納できないところ（地方自治法２３９条１項、同法施行令
１７０条の３、１６８条の７第２項）、乙第２４号証及び弁論の全趣旨によれば、
市長である被告Ａは、ビール券に関する出納の通知権限を専決する権限を被告Ｂに
対し訓令等の明確な定めに基づかず黙示的に付与していたことが認められ、本件に
おいても、被告Ｂは、同専決権限に基づいてビール券の配付先を決定し、使者であ
る各部署を通じて配付したことが認められる。（なお、原告は、被告Ｂは保谷市物
品管理規則１０条ないし１２条に基づいて事務手続をすべき地位にあったと主張す
るが、これらの規定は、本件ビール券の管理には適用されるものとはいえないと考
えられるから、この
主張は採用できない。）
　　したがって、被告Ｂは、地方自治法２４２条の２第１項４号前段のいわゆる当
該職員には該当しないものの、同人の行為は違法な物品の管理に該当し、市は同人
に対して損害賠償請求権を有しているから、被告Ｂは、同号後段のいわゆる怠る事
実に係る相手方に該当するというべきである。
　　なお、被告Ｂは、地方自治法２４３条の２第１項の規定する物品を使用してい
る職員に該当するところ、同項の規定は物品の管理等に従事する職員の責任の軽減
を図った規定であるところ、同条の規定は、当該職員が地方自治法２４２条の２第
１項４号前段の職員に該当する場合だけでなく、同号後段の相手方に該当する場合
も含まれると解すべきである。そして、前記(1)のとおり、当時の風潮からしても既
に官公署間でビール券を贈答することの違法性を十分認識すべきであったにもかか
わらず、被告Ｂは、ビール券の贈答が１０年来続いている慣行であることに乗じ
て、その適法性について十分に検討することなく、漫然と配付先を決定し、ビール
券を各部署に交付したことが認められるから、違法性の認識について重過失があっ
たものというべきであ
る。
(3)　小括
　　以上によれば、被告Ａは、本件ビール券の購入及び贈与について、地方自治法
２４２条の２第１項４号前段の職員として、被告Ｂは、本件ビール券の贈与につい
て同号後段の相手方として、市を承継した西東京市に対し、本件ビール券代金相当
額及びその支出執行日（これにつき、原告は、平成１１年１２月２７日及び同１２
年１月１９日と主張するが、後者については乙第３号証の記載に照らし、明らかな
誤記と認める。）から民法所定の年５分の割合による遅延損害金について連帯して
支払う義務を負うというべきである。
第４　結論
以上の次第であるから、原告の請求はいずれも理由があるから認容することとし、
訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文を
適用して、主文のとおり判決する。
　　　　東京地方裁判所民事第３部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　　藤山雅行
　　　　裁判官　　　　　　廣澤　諭
　　　　　　　裁判官日暮直子は転補のため署名押印することができない。
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　　藤山雅行

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