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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　被告人の控訴はこれを棄却する。
　　　　　原判決中被告人に無罪を言渡した部分を破棄する。
　　　　　被告人を罰金三万円に処する。
　　　　　右罰金を完納することができないときは金三百円を一日に換算した期間
被告人を労役場に留置する。
　　　　　原審における訴訟費用中証人Ａ同Ｂ同Ｃに支給した分は被告人の負担と
する。
　　　　　　　　　理　　　　由
　弁護人表権七の控訴趣意同吉川幸三郎の控訴趣意及び京都地方検察庁検事正代理
検事北元正勝の控訴趣意はそれぞれ記録に綴つてある控訴趣意書記載のとおり又弁
護人表権七の答弁は同答弁書記載のとおりであるからいずれもこれを引用する。
　弁護人表権七の論旨第一及び弁護人吉川幸三郎の論旨一、二について
　しかし原判決の挙示する証拠によれば原判示第一の事実は認めることができる。
即ち被告人が原判示の日時場所においてＤに対し同人がＥから買受けた家屋につき
売買周旋料を支払えと要求し原判示のような暴言、態度によつて同人を畏怖させた
上金一万円の交付を受けたことは原審第二回公判調書における証人Ｄの供述記載に
より明らかなところであり又右証人Ｄの供述記載及び同公判調書中証人Ｆの供述記
載に徴するときは被告人は原判示の如く初め右Ｄから該家屋につき購入周旋方の依
頼を受けたのであつたが家屋所有者Ｅに面接して売買契約締結の交渉を進める機会
が得られず徒らに日時を経過したためＤから右周旋依頼を取消されるに至つたもの
であり該家屋についてはその後更めて被告人と関係なく直接右Ｅ及びＤの間に売買
契約成立したものであることが明らかであるから被告人は右Ｄに対し該家屋に関す
る売買周旋料請求権を有しないこと自明の理というべく斯る場合に仲介業者が周旋
料請求の権利ありと信ずべきいわれはない。　原審の事実認定は弁護人援用の証拠
及び記録にあらわれた爾余の証拠並びに当審で新たに取調べた証拠によるも未だこ
れを左右するに足らず論旨はいずれも理由がない
　弁護人表権七の論旨第二及び第三について
　しかし原判示第二（一）（二）の各事実はそれぞれ原判決の挙示する証拠により
十分これを認められるのであつて殊に原判示第二（一）については被告人が先ずＧ
の胸倉をつかんで突いたものであること原審第四回公判調書中証人Ｇの供述記載に
徴し明らかであるから被告人の右所為につき正当防衛の成立する余地なきこと言を
俟たざるべく弁護人援用の証拠及び記録中の爾余の証拠によるも原審の事実認定を
覆えすことはできないから論旨はいずれも理由がない。
　同第四及び弁護人吉川幸三郎の論旨三について
　しかし記録を精査して本件犯罪の動機、態様、罪質、回数その他各般の情状を検
討するときは原審の懲役一年の科刑を目して重きに過ぎ不当であるとは認められな
いので論旨はいずれも理由がない
　よつて刑事訴訟法第三九六条に則り被告人の本件控訴はこれを棄却すべきものと
する。
　次に検事の控訴趣意について案ずるに被告人に対する自転車競技法違反の公訴事
実は原審の取調べた証拠によ<要旨>つて後記のようにこれを認めることができる。
そして該事実によれば被告人は固より自転車競走施行者となれない個人であ
つて勝者投票券を売出すことは許されない着者であるに拘らず店舗を設け自己の営
業として不特定多数人に対し勝者投票券の購入方委託を受ける名義の下に勝者投票
券の額面金額に手数料名義の金員を加算した現金と引換に「会員申込書」なる投票
番号を特記した証票を交付し右申込書に特定した勝者投票が的中した場合には自転
車競走施行者が払戻すべき金員と同額の金員を前記会員申込書と引換に被告人から
払戻すべきことを契約したものであつて被告人においてはたとえ委託にかかる投票
券を現実に購入しなかつた場合でも投票券代金を返還するに及ばないと同時に的中
投票券を表示した会員申込書の提示ある以上払戻金の支払を拒み得ざるべく現金の
授受は右契約に基き専ら被告人対委託者の間において終始する関係が窺われるから
被告人において全購入委託者の委託したとおりに勝者投票券を購入した事実が証明
せられない限り実際的には勝者投票券と同様の作用をする会員申込書を発売したに
外ならないものというべきである。而して本件において被告人が全購入委託者の委
託したとおりに勝者投票券を購入した事実の証明はないのであるから被告人の後記
判示行為は昭和二三年法律第二〇九号自転車競技法第一四条第一号後段に該当する
こと明かであつて原審が相手方となつた者の数及び相手方に交付した会員申込書の
数を過少に認定し且つ単純な投票券購入の取次に止まるものとして被告人に無罪を
言渡したのは事実を誤認しひいて法律の適用を過つた不法あるに帰し、論旨はいず
れも理由があり原判決は破棄を免れない。よつて刑事訴訟法第三九七条第三八二条
第三八〇条に則り原判決中被告人に無罪を言渡した部分を破棄しなお本件は当裁判
所において直ちに判決することができる場合であるから同法第四〇〇条但書第四〇
四条に依り更に自転車競技法違反被告事件について次のとおり判決する。
　犯罪事実
　被告人は自転車競走施行者でないのにＨ会という看板を掲げた営業所の本店を京
都市ａ区ｂｃ町に又同支店を同市ｄ区ｅｆ町に設けＩ外数名を使用し昭和二六年九
月四日右本店及び支店においてＪ外二百数十名から同日施行されたｇ市主催Ｋ競輪
の勝者投票券合計約九〇〇枚の購入方委託を受け該勝者投票券が的中した場合には
自転車競走施行者が的中者に払戻すべき金員と同額の金員を被告人から委託者に払
戻すべきことを約束し払戻金引換の証として会員申込書と題する投票番号特記の証
票合計約三百数十枚を投票券一枚につき一一〇円（投票券の額面金額に手数料とし
て金一〇円を加算したもの）の割合による現金と引換に交付し以て勝者投票券発売
類似の行為をしたものである。
　証拠の標目
　一　、昭和二六年九月一四日附検事の面前における被告人の供述調書
　一　、検事の面前におけるＩの供述調書
　一　、司法巡査作成に係るＩの策二回供述調書
　一　、司法巡査の昭和二六年九月四日附作成に係るＬの供述調書
　一　、司法巡査の昭和二六年九月四日附作成に係るＭことＭの供述調書及び、同
事二回供述調書
　一　、司法巡査作成に係るＮ、Ｏ、Ｐ、Ｑ及びＪの各供述調書
　一　、証第五号（会員申込書控簿九冊）証第六号、証第七号乃至第一四号
　法律に照すに被告人の右判示の所為は昭和二七年法律第二二〇号による改正前の
自転車競技法代一四条第一号後段第七条に該当するので所定刑中罰金刑を選択し罰
金等臨時措置法第二条を適用して被告人を罰金三万円に処し右罰金を完納すること
ができない場合につき刑法第一八条に則り金三百円を一日に換算した期間被告人を
労役場に留置すべきものとし原審における訴訟費用中主文第五項に記載した分は刑
事訴訟法第一八一条第一項を適用し被告人をしてこれを負担させることゝする。
　よつて主文のとおり判決する。
　（裁判長判事　富田仲次郎　判事　棚木靱雄　判事　入江菊之助）

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