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平成２７年１月２３日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２４年（ワ）第１５６９３号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１１月１９日
判決
東京都千代田区＜以下略＞
原告日本ファイリング株式会社
同訴訟代理人弁護士鮫島正洋
同和田祐造
同小栗久典
横浜市西区＜以下略＞
被告株式会社岡村製作所
同訴訟代理人弁護士三村量一
同中島慧
同訴訟代理人弁理士堅田多恵子
同補佐人弁理士小椋正幸
同重信和男
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録記載１及び２の図書保管管理装置を製造し，販売し，
使用し，販売の申出をしてはならない。
２被告は，別紙物件目録記載１及び２の図書保管管理装置を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，８２５０万円及びこれに対する平成２４年６月８日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，名称を「図書保管管理装置」とする特許権を有する原告が，被告が
業として製造・販売する図書保管管理装置が上記特許権に係る特許発明の技術
的範囲に属すると主張して，被告に対し，同特許権に基づいて，上記装置の製
造・販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，特許権侵害を理由とする不法
行為に基づく損害賠償請求として，８２５０万円及びこれに対する平成２４年
６月８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合に
よる遅延損害金の支払を求めた事案である。
２前提事実（証拠を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告は，物流・情報保管システムとして図書館等施設用設備を業として
製造し，販売している。
イ被告は，オフィス家具等の図書館等施設用設備を業として製造し，販売
している。
(2)原告の有する特許権
ア原告は，次の特許権を有している（以下「本件特許権」といい，本件特許権
に係る特許を「本件特許」という。）。
発明の名称図書保管管理装置
特許番号第２８５１２３７号
出願日平成６年４月２０日
登録日平成１０年１１月１３日
イ被告は，平成２３年１月１９日（差出日），特許庁に対し，本件特許の特許
請求の範囲の請求項１，２及び７に係る発明についての特許を無効にすること
を求めて審判を請求し（無効２０１１－８００００９），原告は，同年５月１
６日付けで訂正請求書を提出し，特許請求の範囲の減縮を目的とする特許請求
の範囲の訂正（以下，この訂正を「本件訂正」という。）の請求をしたところ，
特許庁は，同年１２月２１日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立た
ない。」との審決をした。被告は，これを不服として知的財産高等裁判所に上
記審決の取消しを求める訴えを提起した（平成２４年（行ケ）第１００３８号）。
同裁判所は，平成２４年１２月１１日，上記審決を取り消すとの判決をし，こ
の判決は確定した。
これを受けて特許庁は，平成２５年４月２３日，「訂正を認める。特許第２
８５１２３７号の請求項１，２及び７に記載された発明についての特許を無効
とする。」との審決をした。原告は，これを不服として知的財産高等裁判所に
上記審決の取消しを求める訴えを提起し（平成２５年（行ケ）第１０１５３号），
同年８月２３日付けで本件特許の特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審
判請求をした（訂正２０１３－３９０１１９号。以下，この訂正を「本件再訂
正」という。）。これを受けて同裁判所は，同年１０月７日，事件を審判官に
差し戻すため，平成２３年法律第６３号附則２条２４項により，なお従前の例
によることとされる改正前の特許法１８１条２項により，上記審決を取り消し
た。
原告は，同月２３日付け訂正請求のための期間指定通知で指定された期間内
に訂正請求をしなかったので，平成２３年法律第６３号附則２条１８項，１９
項により，なお従前の例によることとされる改正前の特許法１３４条の３第５
項により，当該期間の末日に，本件再訂正に係る審判請求書に添付された特許
請求の範囲，明細書を援用した訂正請求がされたものとみなされた。
特許庁は，平成２６年６月３日，「訂正を認める。特許第２８５１２３７号
の請求項１，２及び７に記載された発明についての特許を無効とする。」との
審決をした。原告は，これを不服として知的財産高等裁判所に上記審決の取消
しを求める訴えを提起し（平成２６年（行ケ）第１０１６６号），同裁判所に
係属中である。〔甲３，２３，３３，３４，乙５５，６５，８０，８５〕
ウ本件特許の特許請求の範囲，明細書及び図面の内容は，別紙特許公報（甲２）
記載のとおりである（ただし，本件訂正及び本件再訂正がされる前のもの。以
下，上記明細書及び図面を「本件明細書等」という。）。
エ本件特許の特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲における請求項の数は７であるが，そのうち請求
項１，５及び６の各記載はそれぞれ，別紙特許公報の特許請求の範囲【請求項
１】，【請求項５】及び【請求項６】記載のとおりである（以下，順に「本件
発明１」，「本件発明２」，「本件発明３」といい，これらを併せて「本件各
発明」という。）。
(3)本件各発明の構成要件
ア本件発明１
本件発明１を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの
記号に従い，「構成要件１Ａ」などという。）。
１Ａ図書の寸法別に分類された複数の棚領域を有する書庫と，
１Ｂこの書庫の各棚領域に収容されるもので，それぞれが収容された棚領
域に対応した寸法を有する複数の図書を収容する複数のコンテナと，
１Ｃこの複数のコンテナの前記書庫内における収容位置と，各コンテナに
収容された複数の図書の各図書コードとを対応させて記憶する記憶手
段と，
１Ｄ取り出しが要求された図書の図書コードを入力することにより，前記
記憶手段の記憶内容に基づいて，該要求図書が収容されているコンテナ
を前記書庫から取り出してステーションに搬送するとともに，
１Ｅ返却が要求された図書の寸法情報を入力することにより，該返却図書
の寸法に対応する複数の前記コンテナの中から空きのあるコンテナを
前記書庫から取り出して前記ステーションに搬送する搬送手段と，
１Ｆこの搬送手段により前記ステーションに搬送されて，前記要求図書が
取り出されたコンテナまたは前記返却図書が返却されたコンテナに対
して，前記記憶手段の記憶内容を更新する更新手段とを具備し，
１Ｇ前記書庫の複数の棚領域には，前記搬送手段によってコンテナを取り
出す間口に対して，奥行き方向に複数のコンテナが収容され，前記搬送
手段には，前記コンテナを取り出す間口に対して，手前側のコンテナを
取り出してから奥側のコンテナを取り出す移載手段が備えられている
１Ｈことを特徴とする図書保管管理装置。
イ本件発明２
本件発明２を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの
記号に従い，「構成要件２Ａ」などという。）。
２Ａ前記搬送手段は，前記書庫に返却されるコンテナ内の図書の充填率を
検出して前記記憶手段に記憶させる充填率検出手段を備え，
２Ｂ前記図書の返却が要求された状態で，前記記憶手段の記憶内容に基づ
いて，該返却図書の寸法に対応する複数の前記コンテナの中で，図書充
填率の低いコンテナから取り出す
２Ｃことを特徴とする請求項１記載の図書保管管理装置。
ウ本件発明３
本件発明３を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの
記号に従い，「構成要件３Ａ」などという。）。
３Ａ前記搬送手段は，前記書庫に返却されるコンテナ内の図書の充填率を
検出して前記記憶手段に記憶させる充填率検出手段を備え，
３Ｂ前記図書の返却が要求された状態で，前記記憶手段の記憶内容に基づ
いて，該返却図書の寸法に対応する前記コンテナの中で，図書充填率の
低い手前側のコンテナを優先して取り出す
３Ｃことを特徴とする請求項１記載の図書保管管理装置。
(4)本件各訂正発明
ア原告は，前記(2)イのとおり本件訂正をしたが（本件訂正後の請求項１，
５，６の各発明をそれぞれ「本件訂正発明１」，「本件訂正発明２」及び
「本件訂正発明３」といい，これらを併せて「本件各訂正発明」という。），
本件各訂正発明の内容は次のとおりである（下線部が訂正箇所）。〔甲３〕
イ本件訂正発明１
図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域を
有する書庫と，この書庫の各棚領域に収容されるもので，それぞれが収容さ
れた棚領域に対応した寸法を有する複数の図書を収容する複数のコンテナ
と，この複数のコンテナの前記書庫内における収容位置と，各コンテナに収
容された複数の図書の各図書コードとを対応させて記憶する記憶手段と，取
り出しが要求された図書の図書コードを入力することにより，前記記憶手段
の記憶内容に基づいて，該要求図書が収容されているコンテナを前記書庫か
ら取り出してステーションに搬送するとともに，返却が要求された図書の寸
法情報を入力することにより，該返却図書の寸法に対応する複数の前記コン
テナの中から空きのあるコンテナを前記書庫から取り出して前記ステーシ
ョンに搬送する搬送手段と，この搬送手段により前記ステーションに搬送さ
れて，前記要求図書が取り出されたコンテナまたは前記返却図書が返却され
たコンテナに対して，前記記憶手段の記憶内容を更新する更新手段とを具備
し，前記書庫の複数の棚領域には，前記搬送手段によってコンテナを取り出
す間口に対して，奥行き方向に複数のコンテナが収容され，前記搬送手段に
は，前記コンテナを取り出す間口に対して，手前側のコンテナを取り出して
から奥側のコンテナを取り出す移載手段が備えられていることを特徴とす
る図書保管管理装置。
ウ本件訂正発明２
前記搬送手段は，前記書庫に返却されるコンテナ内の図書の充填率を検出
して前記記憶手段に記憶させる充填率検出手段を備え，前記図書の返却が要
求された状態で，前記記憶手段の記憶内容に基づいて，該返却図書の寸法に
対応する複数の前記コンテナの中で，図書充填率の低いコンテナから取り出
すことを特徴とする請求項１記載の図書保管管理装置。
エ本件訂正発明３
前記搬送手段は，前記書庫に返却されるコンテナ内の図書の充填率を検出
して前記記憶手段に記憶させる充填率検出手段を備え，前記図書の返却が要
求された状態で，前記記憶手段の記憶内容に基づいて，該返却図書の寸法に
対応する前記コンテナの中で，図書充填率の低い手前側のコンテナを優先し
て取り出すことを特徴とする請求項１記載の図書保管管理装置。
(5)本件各訂正発明の構成要件の分説
ア本件訂正発明１
本件訂正発明１を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それ
ぞれの記号に従い，「構成要件１Ａ」などという。）。
１Ａ図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領
域を有する書庫と，
１Ｂこの書庫の各棚領域に収容されるもので，それぞれが収容された棚領
域に対応した寸法を有する複数の図書を収容する複数のコンテナと，
１Ｃこの複数のコンテナの前記書庫内における収容位置と，各コンテナに
収容された複数の図書の各図書コードとを対応させて記憶する記憶手
段と，
１Ｄ取り出しが要求された図書の図書コードを入力することにより，前記
記憶手段の記憶内容に基づいて，該要求図書が収容されているコンテナ
を前記書庫から取り出してステーションに搬送するとともに，
１Ｅ返却が要求された図書の寸法情報を入力することにより，該返却図書
の寸法に対応する複数の前記コンテナの中から空きのあるコンテナを
前記書庫から取り出して前記ステーションに搬送する搬送手段と，
１Ｆこの搬送手段により前記ステーションに搬送されて，前記要求図書が
取り出されたコンテナまたは前記返却図書が返却されたコンテナに対
して，前記記憶手段の記憶内容を更新する更新手段とを具備し，
１Ｇ前記書庫の複数の棚領域には，前記搬送手段によってコンテナを取り
出す間口に対して，奥行き方向に複数のコンテナが収容され，前記搬送
手段には，前記コンテナを取り出す間口に対して，手前側のコンテナを
取り出してから奥側のコンテナを取り出す移載手段が備えられている
１Ｈことを特徴とする図書保管管理装置。
イ本件訂正発明２
本件訂正発明２を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞ
れの記号に従い，「構成要件２Ａ」などという。）。
２Ａ前記搬送手段は，前記書庫に返却されるコンテナ内の図書の充填率を
検出して前記記憶手段に記憶させる充填率検出手段を備え，
２Ｂ前記図書の返却が要求された状態で，前記記憶手段の記憶内容に基づ
いて，該返却図書の寸法に対応する複数の前記コンテナの中で，図書充
填率の低いコンテナから取り出す
２Ｃことを特徴とする請求項１記載の図書保管管理装置。
ウ本件訂正発明３
本件訂正発明３を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞ
れの記号に従い，「構成要件３Ａ」などという。）。
３Ａ前記搬送手段は，前記書庫に返却されるコンテナ内の図書の充填率を
検出して前記記憶手段に記憶させる充填率検出手段を備え，
３Ｂ前記図書の返却が要求された状態で，前記記憶手段の記憶内容に基づ
いて，該返却図書の寸法に対応する前記コンテナの中で，図書充填率の
低い手前側のコンテナを優先して取り出す
３Ｃことを特徴とする請求項１記載の図書保管管理装置。
(6)本件各再訂正発明
ア原告は，前記(2)イのとおり本件再訂正をしたが（本件再訂正後の請求項
１，５，６の各発明をそれぞれ「本件再訂正発明１」，「本件再訂正発明
２」及び「本件再訂正発明３」といい，これらを併せて「本件各再訂正発明」
という。），本件再訂正発明の内容は次のとおりである（下線部が訂正箇
所）。〔甲３３〕
イ本件再訂正発明１
図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域を
有する書庫と，この書庫の各棚領域に収容されるもので，それぞれが収容さ
れた棚領域に対応した寸法を有する複数の図書を収容する複数のコンテナ
と，この複数のコンテナの前記書庫内における収容位置と，各コンテナに収
容された複数の図書の各図書コードとを対応させて記憶する記憶手段と，取
り出しが要求された図書の図書コードを入力することにより，前記記憶手段
の記憶内容に基づいて，該要求図書が収容されているコンテナを前記書庫か
ら取り出してステーションに搬送するとともに，返却が要求された図書の寸
法情報を入力することにより，該返却図書の寸法に対応する複数の前記コン
テナの中から空きのあるコンテナを前記書庫から取り出して前記ステーシ
ョンに搬送する搬送手段と，この搬送手段により前記ステーションに搬送さ
れて，前記要求図書が取り出されたコンテナまたは前記返却図書が返却され
たコンテナに対して，前記記憶手段の記憶内容を更新する更新手段とを具備
し，前記書庫の複数の棚領域には，前記搬送手段によってコンテナを取り出
す間口に対して，奥行き方向に２個のコンテナが収容され，前記搬送手段に
は，前記コンテナを取り出す間口に対して，手前側のコンテナを取り出して
から奥側のコンテナを取り出す移載手段が備えられていることを特徴とし，
前記奥行き方向に２個収容されたコンテナのうち，手前側のコンテナを前記
空きのあるコンテナとして優先的に使用することを特徴とする図書保管管
理装置。
ウ本件再訂正発明２
前記搬送手段は，前記書庫に返却されるコンテナ内の図書の充填率を検出
して前記記憶手段に記憶させる充填率検出手段を備え，前記図書の返却が要
求された状態で，前記記憶手段の記憶内容に基づいて，該返却図書の寸法に
対応する複数の前記コンテナの中で，図書充填率の低いコンテナから取り出
すことを特徴とする請求項１記載の図書保管管理装置。
エ本件再訂正発明３
前記搬送手段は，前記書庫に返却されるコンテナ内の図書の充填率を検出
して前記記憶手段に記憶させる充填率検出手段を備え，前記図書の返却が要
求された状態で，前記記憶手段の記憶内容に基づいて，該返却図書の寸法に
対応する前記コンテナの中で，図書充填率の低い手前側のコンテナを優先し
て取り出すことを特徴とする請求項１記載の図書保管管理装置。
(7)本件各再訂正発明の構成要件の分説
本件各再訂正発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，そ
れぞれの記号に従い，「構成要件Ａ’」などという。）。
ア本件再訂正発明１
１Ａ’図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領
域を有する書庫と，
１Ｂ’この書庫の各棚領域に収容されるもので，それぞれが収容された棚
領域に対応した寸法を有する複数の図書を収容する複数のコンテナ
と，
１Ｃ’この複数のコンテナの前記書庫内における収容位置と，各コンテナ
に収容された複数の図書の各図書コードとを対応させて記憶する記
憶手段と，
１Ｄ’取り出しが要求された図書の図書コードを入力することにより，前
記記憶手段の記憶内容に基づいて，該要求図書が収容されているコン
テナを前記書庫から取り出してステーションに搬送するとともに，
１Ｅ’返却が要求された図書の寸法情報を入力することにより，該返却図
書の寸法に対応する複数の前記コンテナの中から空きのあるコンテ
ナを前記書庫から取り出して前記ステーションに搬送する搬送手段
と，
１Ｆ’この搬送手段により前記ステーションに搬送されて，前記要求図書
が取り出されたコンテナまたは前記返却図書が返却されたコンテナ
に対して，前記記憶手段の記憶内容を更新する更新手段とを具備し，
１Ｇ’前記書庫の複数の棚領域には，前記搬送手段によってコンテナを取
り出す間口に対して，奥行き方向に２個のコンテナが収容され，前記
搬送手段には，前記コンテナを取り出す間口に対して，手前側のコン
テナを取り出してから奥側のコンテナを取り出す移載手段が備えら
れていることを特徴とし，前記奥行き方向に２個収容されたコンテナ
のうち，手前側のコンテナを前記空きのあるコンテナとして優先的に
使用する
１Ｈ’ことを特徴とする図書保管管理装置。
イ本件再訂正発明２
２Ａ’前記搬送手段は，前記書庫に返却されるコンテナ内の図書の充填率
を検出して前記記憶手段に記憶させる充填率検出手段を備え，
２Ｂ’前記図書の返却が要求された状態で，前記記憶手段の記憶内容に基
づいて，該返却図書の寸法に対応する複数の前記コンテナの中で，図
書充填率の低いコンテナから取り出す
２Ｃ’ことを特徴とする請求項１記載の図書保管管理装置。
ウ本件再訂正発明３
３Ａ’前記搬送手段は，前記書庫に返却されるコンテナ内の図書の充填率
を検出して前記記憶手段に記憶させる充填率検出手段を備え，
３Ｂ’前記図書の返却が要求された状態で，前記記憶手段の記憶内容に基
づいて，該返却図書の寸法に対応する前記コンテナの中で，図書充填
率の低い手前側のコンテナを優先して取り出す
３Ｃ’ことを特徴とする請求項１記載の図書保管管理装置。
(8)被告の行為
被告は，平成２２年９月頃から，業として別紙物件目録記載１の装置（以
下「イ号物件」という。）及び別紙物件目録記載２の装置（以下「ロ号物件」
という。）の製造を受注し，前者を戸田・坂田建設共同企業体に，後者を西
松建設株式会社に対してそれぞれ販売した。
なお，具体的構成については充足論に必要な範囲において後述するが，ロ
号物件は，本件各発明及び本件各再訂正発明に対応する部分については，イ
号物件と同じ構成である。
(9)イ号物件及びロ号物件における本件各発明の構成要件充足性
イ号物件及びロ号物件は，本件各発明の構成要件１Ａ，１Ｂを充足する。
(10)本件各発明に先立つ公知技術
本件各発明に先立つ公知技術が記載された刊行物として，以下の文献が存
在する。
ア特開平５－１５１２３３公報（公開日平成５年６月１８日。乙１２。以
下「乙１２公報」といい，同公報に係る発明を「乙１２発明」という。）
イ「プロジェクト仕様書カリフォルニア州立大学オビアット図書館第Ⅱ
期」（昭和６２年１１月１６日作成。乙１１の３。以下「乙１１の３文献」
といい，同文献に係る発明を「乙１１の３発明」という。）
ウ特開昭４９－８０７８０公報（公開日昭和４９年８月３日。乙１６。以
下「乙１６公報」といい，同公報に記載された発明を「乙１６発明」とい
う。）
エ「Ｌ－２０自動化図書館システムのご紹介」（昭和５１年２月発行。
乙４２。以下「乙４２文献」といい，同文献に記載された発明を「乙４２
発明」という。）
オ実公昭６３－１２０８５公報（昭和６３年４月７日公告。乙４５。以下
「乙４５公報」といい，同公報に記載された発明を「乙４５発明」という。）
３争点
(1)イ号物件及びロ号物件が本件各発明の技術的範囲に属するか
ア構成要件１Ｃの充足性
イ構成要件１ＤＥの充足性
ウ構成要件１Ｆの充足性
エ構成要件２Ａ，３Ａの充足性
オ構成要件２Ｂ，３Ｂにおける「充填率が低いコンテナから取り出（す）」
の充足性
カ構成要件３Ｂにおける「手前側のコンテナを優先して取り出（す）」の
充足性
(2)本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものか
ア本件訂正発明１につき
(ｱ)乙１２公報を主引例とする進歩性欠如（特許法２９条２項）
(ｲ)乙１１の３文献を主引例とする進歩性欠如（同法２９条２項）
(ｳ)乙４２文献を主引例とする進歩性欠如（同法２９条２項）
(ｴ)サポート要件（同法３６条６項１号）違反
(ｵ)明確性要件（同法３６条６項２号）違反
イ本件訂正発明２につき進歩性欠如（同法２９条２項）
ウ本件訂正発明３につき進歩性欠如（同法２９条２項）
(3)本件再訂正による対抗主張の成否
ア本件発明１につき
イ本件発明２につき
ウ本件発明３につき
(4)損害発生の有無及びその額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)ア（構成要件１Ｃの充足性）について
〔原告の主張〕
イ号物件及びロ号物件は，それらに具備されている「図書書誌マスタ」が，
少なくとも，図書ＩＤと，収容位置を示すコンテナ番号とを対応付けて記憶し
ており，構成要件１Ｃを充足する。
〔被告の主張〕
本件発明１の構成要件１Ｃの「複数のコンテナの前記書庫内における収容位
置と，各コンテナに収容された複数の図書の各図書コードとを対応させて記憶
する記憶手段」を充足するには，コンテナ単位でその中に収容されている複数
の図書の図書ＩＤを管理するものでなければならない。
これに対してイ号物件及びロ号物件の「図書書誌マスタ」は，図書ＩＤごと
に，コンテナ番号，前後情報，保管状態，書名等が記憶されているものであり，
図書単位で書名や収容されているコンテナ番号等の情報を管理するデータベー
スにすぎず，コンテナ単位でコンテナに収容されている複数の図書の図書ＩＤ
を管理するものではない。
したがって，イ号物件及びロ号物件はいずれも構成要件１Ｃを充足しない。
２争点(1)イ（構成要件１ＤＥの充足性）について
〔原告の主張〕
イ号物件及びロ号物件における図書を返却する手段である，「自動呼出入庫」
及び「コンテナ情報検索」はいずれも，構成要件１ＤＥを充足する。
(1)自動呼出入庫について
ア構成要件１ＤＥにおいて，図書の寸法情報の入力の主体（図書館員であ
るかどうか）や，対象（寸法情報がどこに入力されるか）については，特
に限定されていない。そして，「入力」とは，装置や回路，ソフトウェア，
システムなどに信号やデータ，エネルギーなど何かを与えること全般を指
し，入力作業の主体については何ら限定されていない。したがって，構成
要件１ＤＥの「入力」には，手作業による入力も，手作業でないコンピュ
ータ指令による入力も当然に含まれていると解される。
また，本件発明１の実質に鑑みると，構成要件１ＤＥは，返却が要求され
た図書に係る寸法と同一寸法の図書が収容されているコンテナを呼び出す
ことによって，サイズ別という図書収容方式を実現する点に関するものであ
るから，寸法情報の入力は，「返却図書の寸法に対応する複数の前記コンテ
ナの中から空きのあるコンテナを前記書庫から取り出して前記ステーショ
ンに搬送する」搬送手段（コンテナの取り出しを司るシステム）によってさ
れれば十分であり，それ以上の限定を加えるべき理由はない。
イイ号物件及びロ号物件の「自動呼出入庫」による返却作業においては，図
書館員により入力された図書のＩＤに紐付けされた図書の高さ情報という
「寸法情報」を｢コンテナの取り出しを司るシステム｣に「入力」することに
よって，「返却図書の寸法に対応する複数の前記コンテナの中から空きのあ
るコンテナを前記書庫から取り出して前記ステーションに搬送」しているの
であり，イ号物件及びロ号物件が構成要件１ＤＥに該当することは明白であ
る。
ウ被告は，原告が本件特許に係る無効審判請求において，構成要件１ＤＥに
関して，図書の寸法情報のみを入力することで空きのあるコンテナを取り出
す構成に限定される旨主張したと述べる。原告は，「本件発明１は図書の寸
法情報のみでコンテナを取り出すことが可能であり，」と主張したが，その
意味は，コンテナを取り出すためには，図書の寸法情報のみでもいいし，図
書の寸法情報に加えて何らかの情報を付加してもいいと解されるべきであ
るから，被告の上記主張は失当である。
(2)コンテナ情報検索について
「コンテナ情報検索」による返却作業においては，図書館員が呼び出した
いコンテナの条件を選択・入力しており，その検索キーとして「コンテナサ
イズ（Ａ４／Ｂ５／Ａ５）」が存在する。この「コンテナサイズ（Ａ４／Ｂ
５／Ａ５）」は，図書の寸法情報であるから，イ号物件及びロ号物件は，構
成要件１Ｅの「返却が要求された図書の寸法情報を入力することにより，該
返却図書の寸法に対応する複数の前記コンテナの中から空きのあるコンテナ
を前記書庫から取り出して前記ステーションに搬送する搬送手段と，」を充
足する。
〔被告の主張〕
イ号物件及びロ号物件において，図書を返却する手段は，「自動呼出入庫」
及び「コンテナ情報検索」の２種類が存在するが，いずれも構成要件１ＤＥを
充足しない。
(1)自動呼出入庫について
ア本件明細書等の段落【００４９】及び段落【００５４】の記載によれば，
構成要件１ＤＥの「図書コードを入力」及び「図書の寸法情報を入力」と
は，いずれも図書館員による入力行程を意味する。また，「入力」は，日
本工業規格（ＪＩＳＸ０００６）における用語として，システムの外
部からデータの受入れを行う処理のことをいう（これに対して，記憶装置
等のシステム内部からのデータの取得を「読取り」という。）。
そうすると，構成要件１ＤＥの「入力」とは，図書館員が，「図書保管
管理装置」というシステムの外部から，寸法情報のデータを与えることを
いうものと解するのが自然である。
イイ号物件及びロ号物件の「自動呼出入庫」による返却作業においては，
図書に付されたＩＣを読み取ることによって図書コードを取得した上で，
当該図書コードに基づいて図書書誌マスタから図書の寸法情報（Ａ４，Ｂ
５，Ａ５等）を取得しているから，「返却が要求された図書の寸法情報を
入力することによ」ってコンテナをステーションに搬送してはいない（図
書書誌マスタからの寸法情報の取得は，寸法情報の「入力」には該当しな
い。）。
したがって，「自動呼出入庫」による返却作業は，構成要件１ＤＥを充
足しない。
ウさらに，原告は，本件特許に係る無効審判請求において，構成要件１Ｄ
Ｅに関して，「図書の寸法情報のみを入力することで空きのあるコンテナ
を取り出す構成に限定される」旨主張した。これに対して，イ号物件及び
ロ号物件は，コンテナの特定は，図書館員が図書ＩＤを入力して行われる
が，この図書ＩＤは各図書に対応付けられた数字と文字の組合せにすぎず，
図書の寸法情報を含んでいない。したがって，イ号物件及びロ号物件は，
構成要件１ＤＥの「返却が要求された図書の寸法情報を入力することによ
り」を充足しない。
(2)コンテナ情報検索について
ア本件発明１は，「返却が要求された図書の寸法情報を入力することによ
り，該返却図書の寸法に対応する複数の前記コンテナの中から空きのある
コンテナを前記書庫から取り出して前記ステーションに搬送する搬送手
段」を具備することを特徴とする「物の発明」であり，本件明細書等の段
落【００１４】に記載されるとおり「自動化による図書の取り出し及び返
却作業の能率も効果的に向上させ得る極めて良好な図書保管管理装置」に
関するものである。
この点に関して，本件発明１の特許請求の範囲の記載をみると，人間が
関与する部分については，「図書コードを入力」，「寸法情報を入力」と
されていて，人による関与が明確にされている。
したがって，本件発明１の「返却が要求された図書の寸法情報を入力す
ることにより，該返却図書の寸法に対応する複数の前記コンテナの中から
空きのあるコンテナを前記書庫から取り出して前記ステーションに搬送す
る搬送手段」は，人間の判断及び操作が介在しないものをいうと解される。
イイ号物件及びロ号物件の「コンテナ情報検索」による返却作業は，多様
な検索条件に適合する複数のコンテナが画面上に一覧表示され，当該表示
を見た図書館員がその中から任意のコンテナを選択した上で手動によりコ
ンテナ選択操作及びコンテナ呼出操作を行うと，選択されたコンテナがス
テーションに搬送されるというものである。
「コンテナ情報検索」による返却作業では，搬送の対象となるコンテナ
を図書館員が判断した上で手動によりコンテナ選択操作・コンテナ呼出操
作を行っており，人間の判断及び操作が介在しているから，「返却が要求
された図書の寸法情報を入力することにより，該返却図書の寸法に対応す
る複数の前記コンテナの中から空きのあるコンテナを前記書庫から取り出
して前記ステーションに搬送する」ものとはいえない。
したがって，「コンテナ情報検索」による返却作業は，構成要件１ＤＥ
を充足しない。
３争点(1)ウ（構成要件１Ｆの充足性）について
〔原告の主張〕
(1)返却処理について
ア(ｱ)構成要件１Ｆ（「この搬送手段により前記ステーションに搬送されて，
前記要求図書が取り出されたコンテナまたは前記返却図書が返却された
コンテナに対して，前記記憶手段の記憶内容を更新する更新手段とを具
備し」）の技術的意義は，記憶手段の記憶内容(コンテナの書庫内におけ
る収容位置と図書コードとの対応関係)を固定化することなく更新して，
図書の収容位置を任意に定めるフリーロケーション方式を実現すること
にあり，返却作業の能率(出納効率)向上という作用効果を奏するもので
ある。この点，記憶内容の更新のタイミングが搬送手段によりコンテナ
がステーションに搬送された後であろうが，前であろうが，図書の収容
位置を任意に定める構成を実現できるし，上記の作用効果を奏すること
ができる。
したがって，構成要件１Ｆにおいて，更新時期がコンテナがステーシ
ョンに搬送された前か搬送された後かは問題とならない。そして，構成
要件１Ｆは，「前記要求図書が取り出されたコンテナまたは前記返却図
書が返却されたコンテナに対して，前記記憶手段の記憶内容を更新する
更新手段」と規定されているから，「記憶内容の更新の対象となるコン
テナ」と「取り出し／返却の対象となるコンテナ」とが一致する関係に
あれば足りると考えるべきである。
これに対して被告は，構成要件１Ｆの更新手段は，搬送された後の図
書が取り出されたコンテナ及び搬送手段によりステーションに搬送され
た後の図書が返却されたコンテナに関する記憶内容を更新するものであ
ると主張する。
しかし，「搬送された後の」という限定は，特許請求の範囲に一切記
載されていないし，本件明細書等の段落【００５１】，【００５２】，
【００５６】ないし【００５９】をみても，更新時期が搬送された後で
なければならないとする記載は一切存在しない。被告が主張する特許請
求の範囲に記載された文言は，更新対象のコンテナを特定する意味にす
ぎず，特に時制的意味を持つものではないと解されるべきである。この
点，被告は，本件明細書等の一実施例の記載を上記被告主張の根拠とす
るが，当該一実施例の記載は単なる一例にすぎないとみるべきであり，
当該一実施例に限定されるべき理由はない。
(ｲ)また，本件発明１の構成要件１Ｆは，「前記要求図書が取り出されたコ
ンテナまたは前記返却図書が返却されたコンテナ」と記載されており，
「前記要求図書が取り出されたコンテナ」と「前記返却図書が返却された
コンテナ」のいずれかについて記憶手段の記憶内容を更新するものであれ
ば，構成要件１Ｆを充足すると規定するものと解される。
イロ号物件に係る操作説明書（甲２９）によれば，同物件では，出庫した図
書を返却する場合に使用する機能として，「コンテナを呼出してから入庫登
録を行う方法」があり，その方法は，コンテナがステーションに搬送された
後に記憶内容の更新を行うというものである。また，その方法における処理
フローには，「図書チェックに異常を検知した場合，未確認図書リスト画面
が表示されます。未確認図書リスト画面にて強制終了又は，再チェックボタ
ンを選択します。」との記載があり，その場合には，何らかの登録修正が行
われるから，コンテナがステーションに搬送された後に記憶内容の更新が行
われることになる。
ロ号物件に係る通信フロー設計書（乙５１）によれば，返却図書がコンテ
ナに格納された後に，搬送書誌データ内の取り出し状態が【在庫】に更新さ
れるから，記憶内容の更新は，コンテナがステーションに搬送された後にさ
れている。
そして，イ号物件はロ号物件と本件発明との対比の関係では同じ構成であ
る。
したがって，イ号物件及びロ号物件はいずれも，構成要件１Ｆを充足する。
仮に，イ号物件及びロ号物件が，被告の主張するように，先に記憶内容の
「更新」をし，その後にステーションにコンテナを「搬送」する構成である
としても，構成要件１Ｆにおいて，更新時期はコンテナがステーションに搬
送された前か搬送された後かは問題とならないから，構成要件１Ｆを充足す
る。
(2)取り出し処理について
ロ号物件に係る操作説明書（甲２９）によれば，同説明書の「２－１．取
出し処理の流れ」における６番目の処理フローの内容から，同物件では，コン
テナ到着後，すなわちコンテナのステーションへの搬送後に新たな出庫や入庫
ができるとされているから，コンテナ番号（収容位置）と図書との対応付けの
記憶内容の更新がステーションへの搬送後に行われていることは明らかであ
る。また，８番目の処理フローの内容及び９番目の処理フローの内容からも，
ステーションへの搬送後に記憶内容の更新が行われていることは明らかであ
る。
また，ロ号物件に係る通信フロー設計書（乙５１）によれば，［出納ステー
ションパソコン］は，搬送書誌データ内の取り出し状態を【出庫済】に更新し，
取り出し予約データを【完了フラグ：完了】に更新し，搬送書誌の該当コンテ
ナの情報を書誌マスタに反映させる，とあるから，記憶内容の更新時期は，コ
ンテナから図書を取り出した後であることは明らかである。
そして，イ号物件はロ号物件と本件発明との対比の関係では同じ構成である
から，イ号物件及びロ号物件はいずれも，構成要件１Ｆを充足する。
〔被告の主張〕
(1)返却処理について
ア(ｱ)請求項１の記載「この搬送手段により前記ステーションに搬送されて，
前記要求図書が取り出されたコンテナ」，「この搬送手段により前記ス
テーションに搬送されて，…前記返却図書が返却されたコンテナ」，及
び本件明細書等の段落【００５１】，【００５２】，【００５６】ない
し【００５９】の記載によれば，構成要件１Ｆの更新手段は，搬送手段
によりステーションに搬送されて図書が取り出された後のコンテナ及び
搬送手段によりステーションに搬送された後の図書が返却されたコンテ
ナに関する記憶内容を更新するものである。
この点に関して原告は，構成要件１Ｆにおいて，記憶内容の更新時期
はコンテナがステーションに搬送された前か搬送された後かは問題とな
らないと主張する。
しかし，本件発明１は，構成要件１Ｆのように，記憶内容の更新のタ
イミングをステーションに搬送した後に行うものとし，これによって返
却要求をしていない返却図書であっても，呼び出し済みのコンテナと同
一寸法の図書ならば，そのコンテナ内に任意に返却することが可能とな
り，書庫と利用者カウンターとの相互間でコンテナを搬送する搬送機構
の稼働回数を少なくすることができるから，自動化による図書の取り出
し及び返却作業の能率を効果的に向上させることができる。これに対し
て，イ号物件及びロ号物件のように，コンテナと図書との関連付けに関
する情報を，図書館員が図書ＩＤを入力した時点で最新の状態に更新す
る構成においては，かかる構成を採用することによって，図書の取出要
求や返却要求が連続してされた場合でも，常に記憶手段の記憶内容が最
新のものに更新された状態で，次の返却図書を収容するコンテナを特定
することができるから，その結果，その次に要求される図書の取出や返
却におけるコンテナの特定を，搬送中のコンテナの状態を踏まえて行う
ことができる。このように，フリーロケーション方式の自動書庫という
点で共通しても，返却作業の能率の向上が全く異なる形で図られており，
記憶内容の更新のタイミングが相違するものは，構成を異にするものと
いうべきである。
したがって，原告の上記主張は失当である。
(ｲ)また，原告は，構成要件１Ｆについて，「または」の文言が使用され
ていることを根拠に，「前記要求図書が取り出されたコンテナ」と「前
記返却図書が返却されたコンテナ」のいずれか一方について記憶手段の
記憶内容を更新するものであれば，構成要件１Ｆを充足すると主張する。
しかし，同構成要件で「または」の文言が使用されているのは，貸出と
返却という同時に発生しない事象を並列に接続する趣旨にすぎないので
あり，構成要件１Ｆを充足するには，「前記要求図書が取り出されたコ
ンテナ」と「前記返却図書が返却されたコンテナ」の双方について記憶
手段の記憶内容を更新するものであることが必要と解される。この解釈
は，本件明細書等の段落【００１０】の「図書の取り出しや返却が行わ
れたコンテナ」との記載にも整合する。したがって，原告の上記主張は
失当である。
イイ号物件及びロ号物件の「自動呼出入庫」による図書の返却時において
は，図書館員がステーション上で返却対象の図書の図書ＩＤをＩＣタグ／
バーコードリーダで読み取ると，書庫管理機（サーバー機）が図書書誌マ
スタに保存されている図書の情報を参照して，図書ＩＤに対応する図書サ
イズ（Ａ４，Ａ５，Ｂ５）と厚さ情報を算出し，収容するコンテナを特定
する。続いて，書庫管理機（サーバー機）は，算出した図書の厚さ情報に
基づき，コンテナマスタにおいて，引当した図書の厚さ分を「空きサイズ」
から減算した上で，図書書誌マスタにおいて，当該図書に係るコンテナ番
号の情報を更新する。その後，書庫管理機（サーバー機）は，収容される
図書が特定されたコンテナが書庫からステーションに搬送されるように処
理し，当該コンテナがステーションに搬送された後，図書館員が当該コン
テナと関連付けられた図書をコンテナに返却する。
このように，書庫管理機（サーバー機）が返却される図書を収容するコ
ンテナを特定した時点で，書誌マスタにおけるコンテナ番号に関する情報
は既に更新済みであり，コンテナがステーションに搬送された後のコンテ
ナに対しては，情報の更新は行われない。
他方，「コンテナ情報検索」による返却作業の場合には，図書館員がス
テーション上で任意のコンテナを選択すると，当該コンテナがステーショ
ンに搬送される。その後，図書館員は，返却対象の図書の図書ＩＤをＩＣ
タグ／バーコードリーダで読み取り，当該図書をコンテナに返却する。続
いて，コンテナが書庫に搬送されるように処理されると，書庫管理機（サ
ーバー機）は，算出した図書の厚さ情報に基づき，コンテナマスタにおい
て，引当した図書の厚さ分を「空きサイズ」に加算した上で，図書書誌マ
スタにおいて，コンテナ番号の情報を更新する。
したがって，イ号物件及びロ号物件において，少なくとも「自動呼出入
庫」による返却作業の場合には，収容するコンテナを引き当てた時点で情
報の更新が行われているから，構成要件１Ｆを充足しない。
また，コンテナがステーションに搬送された後に新たな入庫をする場合
（以下「追加入庫」という。）には，追加で返却を行う図書の図書ＩＤを
ＩＣタグ／バーコードリーダで読み取った後，図書書誌マスタに記憶され
たコンテナ番号の更新が行われるため，図書書誌マスタに記憶されたコン
テナ番号の更新は，コンテナが書庫からステーションに搬送された後に行
われることになる。しかし，追加入庫では，既にコンテナがステーション
に搬送されており，構成要件１Ｅの「返却が要求された図書の寸法情報を
入力することにより，該返却図書の寸法に対応する複数の前記コンテナの
中から空きのあるコンテナを前記書庫から取り出して前記ステーションに
搬送する搬送手段」によってコンテナがステーションに搬送されるもので
はない。したがって，追加入庫は「この搬送手段により前記ステーション
に搬送されて…前記返却図書が返却されたコンテナに対して，前記記憶手
段の記憶内容を更新する」ものではないから，構成要件１Ｆを充足しない。
(2)取り出し処理について
イ号物件及びロ号物件において，図書の取出時には，取り出したい図書を
特定する情報を書庫管理機（サーバー機）に入力すると，書庫管理機（サー
バー機）が当該図書が収容されているコンテナの番号を特定する。続いて，
書庫管理機（サーバー機）は，図書書誌マスタに保存されている図書の情報
から図書ＩＤに対応する厚さ情報を算出し，コンテナマスタにおいて，引当
した図書の厚さ分を「空きサイズ」に加算する。その際，図書書誌マスタに
おいて，コンテナ番号に関する情報の更新は行われず，図書ＩＤとコンテナ
番号との対応情報は，その図書が返却されるまで更新されない。その後，書
庫管理機（サーバー機）は，取り出したい図書が収容されたコンテナが書庫
からステーションに搬送されるように処理を行い，当該コンテナがステーシ
ョンに搬送された後，図書館員が当該図書をコンテナから取り出す。以上の
とおり，図書の取出時には，図書書誌マスタに記憶されたコンテナ番号の更
新は行われないから，「取出図書が取り出されたコンテナに対して，前記記
憶手段の記憶内容を更新」するものではなく，構成要件１Ｆを充足しない。
コンテナがステーションへ搬送された後に，新たな出庫がされる場合（以
下「追加出庫」という。）においても，図書書誌マスタに記憶されたコンテ
ナ番号は維持され，図書書誌マスタに記憶されたコンテナ番号の更新が行わ
れることはない。また，追加出庫は，構成要件１Ｄの「取り出しが要求され
た図書の図書コードを入力することにより，前記記憶手段の記憶内容に基づ
いて，該要求図書が収容されているコンテナを前記書庫から取り出してステ
ーションに搬送する」の構成を備えるものではないから，構成要件１Ｆの「こ
の搬送手段により前記ステーションに搬送されて，前記要求図書が取り出さ
れたコンテナ…に対して，前記記憶手段の記憶内容を更新する」に該当もの
ではなく，構成要件１Ｆを充足しない。
４争点(1)エ（構成要件２Ａ，３Ａの充足性）について
〔原告の主張〕
イ号物件は，図書の返却の際，図書館員が，ステーション上で返却対象の図書
の図書ＩＤをＩＣタグ／バーコードリーダで読み取ると，書庫管理機（サーバー
機）が，当該図書に係る図書ＩＤに対応する図書サイズ（Ａ４，Ａ５，Ｂ５）と
厚さ情報を算出し，収容するコンテナを特定した上で，算出した図書の厚さ情報
に基づいて，当該コンテナの図書の空き状況を算出し，コンテナマスタにおける
当該コンテナの空き状況に係る情報を更新する，という構成を採用しており，イ
号物件が図書の「厚さ情報」を用いて，各コンテナの「空き状況」を参照し，空
きのあるコンテナを取り出していることは明らかである。コンテナの「空き状況」，
すなわち，当該コンテナがどの程度充填されるかは，図書の「厚さ情報」により
求められるコンテナ内に収容されている図書の厚さの総計から算出されると考
えられるから，当該「空き状況」は，構成要件２Ａの「コンテナ内の図書の充填
率」に該当する。また，当該「空き状況」は書庫管理機（サーバー機）により算
出されるものであるから，この書庫管理機（サーバー機）は「充填率検出手段」
に該当する。さらに，この書庫管理機（サーバー機）は，返却図書の寸法に対応
する複数のコンテナの中から空きのあるコンテナを書庫から取り出すものであ
るから，「搬送手段」に該当する。よって，イ号物件は，構成要件２Ａ及び３Ａ
の「前記搬送手段は，前記書庫に返却されるコンテナ内の図書の充填率を検出し
て前記記憶手段に記憶させる充填率検出手段を備え，」に該当する。
ロ号物件は，本件各発明との対比においてはイ号物件と同一の構成を備えるも
のであるから，イ号物件とロ号物件はいずれも，構成要件２Ａ及び３Ａを充足す
る。
〔被告の主張〕
本件明細書等の段落【００３８】，【００３９】の記載に加え，構成要件２
Ａの文言からも明らかなとおり，「充填率検出手段」は搬送手段が備えるもの
でなければならないことに鑑みれば，本件発明２にいう「充填率検出手段」と
は，図書が返却されたコンテナを搬送する搬送コンベアのライン上に設置され
た充填率を検出するためのセンサを意味するものと理解できる。
これに対してイ号物件及びロ号物件は，入力された図書ＩＤに対応する「厚
さ情報」を図書書誌マスタから取得してコンテナを選択し，当該コンテナがス
テーションに到達する前に当該コンテナの空きサイズが既に算出されているた
め，図書が返却されたコンテナを搬送する搬送手段において充填率を検出する
必要がなく，いずれもコンテナの充填率を検出するセンサを一切備えていない。
したがって，イ号物件及びロ号物件が備える「搬送手段」に相当する構成が，
「充填率」を「検出」する手段を有していないから，イ号物件及びロ号物件は，
構成要件２Ａを充足しない。
５争点(1)オ（構成要件２Ｂ，３Ｂにおける「充填率が低いコンテナから取り出
（す）」の充足性）について
〔原告の主張〕
イ号物件は，図書への返却が要求されると，記憶手段に記憶された空き状況と
返却する図書の厚さ情報に基づき，返却する図書の厚さを上回る長さの空きを有
するコンテナを特定して，当該コンテナを取り出す仕組みを採用しているから，
図書の寸法に対応する全てのコンテナの中から，空きのないコンテナより空きの
ある，すなわち充填率の低いコンテナを取り出しており，構成要件２Ｂ及び３Ｂ
の「前記図書の返却が要求された状態で，前記記憶手段の記憶内容に基づいて，
返却図書の寸法に対応する複数の前記コンテナの中で，図書充填率の低いコンテ
ナから取り出す」に該当する。
ロ号物件は，本件各発明との対比においてはイ号物件と同一の構成を備えるも
のであるから，イ号物件とロ号物件はいずれも，構成要件２Ｂ，３Ｂの上記文言
を充足する。
この点，ロ号物件は，その出納ステーションの端末画面に「％」表示がされ，
図書館員がその表示を見て取り出すコンテナを選択するものであり，上記「％」
表示がコンテナ内の図書の充填率に該当することは明らかである。そうすると，
ロ号物件は，さらにイ号物件も，「図書充填率の低いコンテナから取り出す」構
成を備えている可能性が高い。
〔被告の主張〕
イ号物件及びロ号物件は，「自動呼出入庫」において，図書の図書ＩＤをＩ
Ｃタグ／バーコードリーダで読み取ることで，図書書誌マスタから図書ＩＤに
対応する「厚さ情報」を取得し，この取得された返却図書に係る「厚さ情報」
に所定の厚さ（余裕を持たせたマージン分：例えば５ｃｍ）を加算した厚さ分
の空きサイズがあるコンテナをコンテナ全体の中から抽出し，これらの抽出さ
れたコンテナの中から空きサイズが最も小さいコンテナ，すなわち，充填率が
最も高いコンテナを選択して取り出すという構成を採用している。
したがって，イ号物件及びロ号物件は，構成要件２Ｂ，３Ｂの「図書充填率
が低いコンテナから取り出（す）」に該当しない。
また，「コンテナ情報検索」においては，図書館員が任意のコンテナを選択
して，手動による入力操作でコンテナを取り出すものであるから，構成要件２
Ｂ，３Ｂの上記文言に該当しない。
６争点(1)カ（構成要件３Ｂにおける「手前側のコンテナを優先して取り出（す）」
の充足性）について
〔原告の主張〕
イ号物件は，同物件に係る「通信フロー設計書（イ）」（乙５０）の記載に
よれば，コンテナは手前側から引当するようにするとあり，返却処理において，
奥側と手前側では手前側のコンテナから優先的に引き当てられ，使用される構
成を備えているから，構成要件３Ｂの「前記奥行き方向に２個収容されたコン
テナのうち，手前側のコンテナを前記空きのあるコンテナとして優先的に使用
する」に該当する。
また，ロ号物件も，同物件に係る「通信フロー設計書（ロ）」（乙５１）に
イ号物件と同じ記載があるから，同物件と同様に構成要件３Ｂの上記文言に該
当する。
よって，被告物件は，構成要件３Ｂを充足する。
〔被告の主張〕
イ号物件及びロ号物件は，使用されているプログラム（乙６８，６９）によ
り，コンテナの取り出しが下記の管理方法で行われている。
記
①要求された図書サイズが入る空きサイズを有するコンテナをデータベース
より選択する。
②上記①で選択されたコンテナについて，空きサイズが少ない順（条件１）
で並び替える。その後，空きサイズが同一のコンテナについては，ステーシ
ョンから近い号機順で，「ロケーションの連（昇順），段（昇順），列（昇
順），手前奥（降順）」（条件２）で並び替える。
このように，イ号物件及びロ号物件においては，少なくとも手前側と奥側の
コンテナの関係では，奥側のコンテナを優先して取り出しているから，構成要
件３Ｂの「手前側のコンテナを優先して取り出（す）」に該当しない。
したがって，イ号物件及びロ号物件は，この点からも，構成要件３Ｂを充足
しない。
７争点(2)ア(ｱ)（本件訂正発明１につき乙１２公報を主引例とする進歩性欠如）
について
〔被告の主張〕
(1)本件特許の出願前に頒布された刊行物である乙１２公報に記載された乙１
２発明を主引用例とし，これに副引用例である乙１１の３文献に記載された
乙１１の３発明及び乙１６公報に記載された乙１６発明並びに自動倉庫技術
等に関する周知技術を適用すれば，本件訂正発明１は当業者が容易に想到し
得るものである。
(2)乙１２発明
乙１２発明の内容は，本件発明１の構成要件に対応させて分説して示すと，
次のとおりである。
ａ書棚１１を有する書庫と，
ｂ書庫内に設置された書棚１１に複数の図書３３を（ケース１３とともに）
収容する複数のコンテナ１２と，
ｃこの複数のコンテナ内の図書３３の前記書庫内における格納ロケーショ
ンと各コンテナ１２に収容された複数の図書に付されたバーコード３５の
データとを（ケース１３のデータとともに）対応させて記憶するハードディ
スク４７と，
ｄ貸し出しが要求された図書３３のコードを入力することにより，前記ハー
ドディスク４７の記憶内容に基づいて，該要求図書３３が（ケース１３とと
もに）収容されているコンテナ１２を前記書庫から取り出してステーション
（例えば，第１０図の２６，３０，３１）にスタッカークレーン７５，搬送
コンベア７７，搬送コンベア８０，搬送コンベア８２により搬送するととも
に，
ｅ返却が要求された際に複数の前記コンテナの中から任意の空きのあるコ
ンテナを書庫から取り出してステーションに搬送し，返却が要求された図書
に付されたバーコード３５のデータを（任意のケース１３のデータととも
に）入力することにより，前記返却図書が（ケース１３とともに）収容され
たコンテナを書棚１１内における格納ロケーションにスタッカークレーン
７５，搬送コンベア７７，搬送コンベア８０，搬送コンベア８２により搬送
する手段と，
ｆこの搬送する手段により前記ステーションに搬送されて，前記要求図書が
取り出されたコンテナまたは前記返却図書が返却されたコンテナに対して，
前記要求図書３３に対する格納ロケーションや各コンテナ１２に収容され
たケースと図書のデータを対応させて記憶していた前記ハードディスクの
記憶内容を削除し，または，前記返却図書を収容したケース１３の書棚１１
内における格納ロケーションをハードディスク４７へ新たに記憶させるこ
とにより，前記ハードディスクの記憶内容を更新する手段とを具備する
ｇ前記書庫の複数の棚領域には，搬送する手段によってコンテナを取り出す
間口に対して，奥行き方向に一つのコンテナが収容され，搬送する手段には，
前記コンテナを取り出す間口に対して，コンテナを取り出すスタッカークレ
ーン７５が備えられている
ｈ図書入出庫管理装置。
(3)乙１２発明と本件訂正発明１の対比
乙１２発明と本件訂正発明１を対比すると，一致点及び相違点は，次のとお
りである。
ア一致点
複数の棚領域を有する書庫と，この書庫の各棚領域に収容された複数の図
書を収容する複数のコンテナと，書庫内における収容位置と各コンテナに収
容された複数の図書の各図書コードとを対応させて記憶する記憶手段と，取
り出しが要求された図書の図書コードを入力することにより，前記記憶手段
の記憶内容に基づいて，該要求図書が収容されているコンテナを前記書庫か
ら取り出してステーションに搬送するとともに，返却が要求された際に，返
却が要求された図書の情報を入力することにより，複数の前記コンテナの中
からコンテナを書庫から取り出してステーションに搬送する搬送手段と，こ
の搬送手段により，前記ステーションに搬送されて，前記要求図書または前
記返却が要求された図書の情報を入力することにより，前記要求図書または
前記返却図書に関する前記記憶手段の記憶内容を更新する更新手段とを具
備する図書保管管理装置。
イ相違点
(ｱ)相違点１
書庫の複数の棚領域と複数の図書を収容する複数のコンテナに関して，
本件訂正発明１においては，「図書の寸法別に分類された幅及び高さがそ
れぞれ異なる複数の棚領域を有する書庫」と「それぞれが収容された棚領
域に対応した寸法を有する複数の図書を収容する複数のコンテナ」とを採
用しているのに対し，乙１２発明は，このような図書の寸法別に分類され
た幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域や棚領域に対応した寸法を
有する複数の図書を収容するコンテナを用いていない点。
(ｲ)相違点２
図書の返却時において入力されるべき情報に関して，本件訂正発明１は，
図書の返却に際しては「返却が要求された図書の寸法情報を入力すること
により，該返却図書の寸法に対応する複数の前記コンテナの中から空きの
あるコンテナを前記書庫から取り出して前記ステーションに取り出」すも
のであるのに対し，乙１２発明においては，図書の寸法情報の入力により
返却図書の寸法に対する複数の前記コンテナの中から空きのあるコンテ
ナを取り出す構成を具備していない点。
(ｳ)相違点３
本件訂正発明１においては，「書庫の複数の棚領域には，搬送手段によ
ってコンテナを取り出す間口に対して，奥行き方向に複数のコンテナが収
容され，前記搬送手段には，前記コンテナを取り出す間口に対して，手前
側のコンテナを取り出してから奥側のコンテナを取り出す移載手段が備
えられている」のに対し，乙１２発明は，書庫の複数の棚領域から，スタ
ッカークレーン７５によって間口に対してコンテナを取り出すものでは
あるが，奥行き方向に複数のコンテナを収容し，搬送手段には，コンテナ
を取り出す間口に対して手前側のコンテナを取り出してから奥側のコン
テナを取り出す移載手段を備えたものではない点。
(4)相違点に係る構成は当業者が容易に想到できるものであること
ア自動倉庫技術を自動書庫に適用することが困難でないこと
「物流概論」（乙１７。以下「乙１７文献」という。）に記載されているよ
うに，自動倉庫の技術分野では，１９８０年代には，棚管理の方法としてフ
リーロケーション方式が利用され，コンピュータで管理される自動倉庫シス
テムが運用されていた。自動書庫は自動倉庫から派生して生まれたものであ
り，自動倉庫との違いは保管物が「図書」か一般的な収納物かという点にす
ぎず，技術は本質的には同一である。また，自動倉庫を取り扱う事業者が自
動書庫の技術分野に進出して，書庫の技術開発者として又は書庫の設計者・
施工者として携わっており，自動書庫技術分野と自動倉庫技術分野の当業者
は共通する。
したがって，自動倉庫の技術を自動書庫に適用することは，何ら困難なこ
とではない。
この点，乙１２発明は，それ自身が自動倉庫の技術を書庫の分野に応用し
た発明であり，その発明における図書の保管・管理に関する技術は，自動倉
庫分野における技術であるから，乙１２発明は，本質的に自動倉庫技術に関
する技術であるということができる。
イ相違点１について
(ｱ)乙１１の３文献には，図書入出庫管理装置において，図書の寸法別に分
類された高さが異なる複数種類のコンテナ（容器）を収容するための，図
書の寸法別に分類された高さが異なる複数の棚領域を有する書庫が記載
されている。
そして，乙１２文献と乙１１の３文献は，いずれも図書入出庫管理装置
に関するものであるから，乙１２発明に乙１１の３発明の構成を組み合わ
せることが当業者にとって容易であることはいうまでもない。
(ｲ)乙１１の３文献には，「幅が異なる棚領域」について明示的な記載がな
い。しかし，「幅が異なる棚領域」については，本件特許の出願時におけ
る技術常識に照らせば，当業者が適宜採用し得る設計的事項にすぎないも
のである。
図書にはＡ４，Ｂ５などの規格化された複数種類のサイズ（高さ）があ
り，また，幅にも様々なものがあるが，そのことは，本件特許が出願され
る遙か以前から常識であった。そして，図書館等において，多種・多量の
図書を保管する場合には，例えば百科事典や図鑑等といった大型図書を収
納するため幅や高さの大きな書棚と，文庫本のような小さな図書を収納す
るための幅や高さの小さな書棚を組み合わせて用いるなど，無駄な空間を
省き空間を有効利用しようとすることは，誰もが当然のように行っていた。
加えて，自動倉庫の技術に関する特開昭５９－１８２１０３号公報（乙
３４。以下「乙３４公報」という。），特開平０４－２５６６０７号公報（乙
２２。以下「乙２２公報」という。），実願昭６３－０５８０８７号（実開
平０１－１６２４１０号のマイクロフィルム写し）（乙２６。以下「乙２
６公報」という。）にも記載されているとおり，それぞれ幅が異なる複数
種類のコンテナを設け，これに合わせてそれぞれ幅が異なる複数の棚領域
を設けることは，自動倉庫技術分野において従来周知の技術であった。
前記アのとおり当業者が自動倉庫技術を自動書庫技術に適用すること
は何ら困難なことではなく，乙１２発明が自動倉庫技術を応用したもので
あるから，乙１２発明に更に自動倉庫技術を応用することには，格別の動
機付けを要するものでもない。
そうすると，空間を有効利用しようとする周知の課題を解決するために，
図書の寸法別に分類されたそれぞれ高さが異なる複数の棚領域と，図書の
寸法別に分類された高さが異なる複数種類のコンテナとについて，高さの
みならず，高さ及び幅寸法を図書に対応する寸法にそれぞれ適用すること
は，乙１１の３発明及び上記周知技術に基づいて当業者が適宜採用し得る
設計事項であり，当業者が容易に想到することができたものである。
(ｳ)以上のとおり，相違点１に係る本件訂正発明１の構成は，乙１２発明に
おけるその書庫の複数の棚領域と複数の図書を収容する複数のコンテナ
につき，乙１１の３発明及び周知技術を適用することにより，当業者が容
易に想到し得た事項ということができる。
ウ相違点２について
(ｱ)乙１１の３文献には，アイテム（書籍等）を収納する大きさの異なる寸
法別の容器を備え，アイテムに付されたバーコードナンバー（図書コード）
を光学的にスキャンすることにより，自動的に要求されたアイテムを収納
する容器を書庫から取り出す自動保管取り出しシステム（ＡＳＲＳ），さ
らに，図書入出庫管理装置において，自動保管取り出しシステム（ＡＳＲ
Ｓ）らに使用されるコンピュータシステムが，複数の容器に関する「容器
アドレス」，及び，複数の図書（アイテム）に関する「図書コード」（バー
コードやサイズコード）等の情報を利用すること，以上が記載されている。
そして，上記ＡＳ／ＲＳ（自動保管取り出しシステム）に上述の図書の
取り出しや返却保管のための所定の動作を行わせるためには，空，部分的
にフル，及び，フルの状態にある複数のコンテナ，換言すれば，返却図書
を収容可能な空きスペースのあるコンテナが，書庫内の何処にあるかを示
す収容位置の情報のみならず，当該コンテナ内に収容されている図書等が
何かということを示す図書コードと当該コンテナとを関連付けた情報を，
そのコンピュータシステムが記憶していることが必要であることは，当業
者にとって自明な事項である。
(ｲ)乙１１の３文献には，アイテムのサイズ（寸法）に適合した容器の取り
出しをどのような制御によって実現するのかについて，明示的な記載がな
い。しかし，乙１１の３文献には，ランダムロケーション保管アイテムは，
サイズコード（例えば，Ａ，ＢまたはＣ）を有すると記載されており，ア
イテムのサイズ（寸法）に適合するサイズコードの容器でなければそのア
イテムを収容できないことに鑑みれば，アイテムのサイズに適合するサイ
ズコードの容器を取り出すため，アイテムのサイズ情報（サイズコード）
を特定し，そのサイズ情報を有する容器を取り出していることは明らかで
あり，乙１１の３文献に記載された図書館では，システムが記憶するアイ
テムのサイズ情報（寸法情報）を使って制御が行われているものと考えら
れる。
(ｳ)図書管理システムにおいて，アイテム（図書等）のサイズ情報（寸法情
報）を特定する手段としては，特開平３－２６４３９６号公報（乙３５。
以下「乙３５公報」という。）に記載された，システム内に図書コード単
位で図書管理データを持たせ，図書管理データを参照して当該図書に関す
るデータを特定する方法や，そのほかに，実願昭６３－１５０２８９号（実
開平０２－０７２２２５号）のマイクロフィルム写し（乙３６。以下「乙
３６公報」という。）に記載された，サイズ情報に対応する情報を直接入
力する方法が知られており，それらのうちいずれかの方法を，あるいは両
方の方法を採用するかは，当業者が，最終的に実現したいシステムを考慮
した上で選択する設計事項にすぎないというべきである。
そうすると，相違点２に係る本件訂正発明１の構成は，前記イで述べた
ところの乙１２発明に乙１１の３文献に記載の寸法別のコンテナ等の構
成を適用するに際して，同じく乙１１の３文献に記載の寸法別のコンテナ
等の構成を用いた要求図書の取り出し制御，返却図書の返却制御及び書庫
内における収容位置と各コンテナに収容された複数の図書の各図書コー
ドとを対応させて記憶する手法を採用することにより，当業者が容易に想
到し得たものといえる。その際に，アイテムのサイズ（寸法）に適合した
容器を取り出す場合に，読み取った図書コードからシステム内の情報を参
照してサイズ情報を得るか，サイズ情報を直接入力するようにするか，あ
るいは，両方の方式を可能とするかは，当業者が必要に応じて選択する設
計事項にすぎない。
(ｴ)したがって，相違点２に係る本件訂正発明１の構成は，乙１２発明にお
けるその書庫の複数の棚領域と複数の図書を収容する複数のコンテナに
つき，乙１１の３発明及び周知技術を適用することにより，当業者が容易
に想到し得た事項ということができる。
エ相違点３について
(ｱ)相違点３は，要するに，棚の奥行き方向に複数のコンテナを収納し，
前のコンテナを取り出してから奥のコンテナを取り出すという手段を備
えているか否かに尽きる。このような手段は，そもそも書庫に限らず，
押入れ，クローゼット，本棚，食器棚，冷蔵庫などの物品の保管庫を利
用するに当たって，おしなべてごく当たり前に行われてきたことである。
相違点３は，このような当たり前の手段を，自動書庫において採用した
ものにすぎない。
(ｲ)しかも，このような手段は自動倉庫分野では当たり前に実現されてき
た構成である。乙１６発明は，「倉庫の複数の棚領域には，搬送手段に
よってコンテナを取り出す間口に対して，奥行き方向に複数のコンテナ
が収容される倉庫」というものであるが，その当然の帰結として，奥側
のコンテナの取り出し方は，コンテナを取り出す間口に対して，間口を
塞いでいる手前側のコンテナを取り出してから奥側のコンテナを取り出
すという手段をとることになる。
また，乙１６発明と同様の構成は，特開昭５０－００８２７０号公報
（乙３７。以下「乙３７公報」という。），特開昭４９－１３４０７５
号公報（乙３８。以下「乙３８公報」という。），特開昭５７－０７２
５０３号公報（乙３０。以下「乙３０公報」という。），特開昭５６－
０５６４０２号公報（乙３９。以下「乙３９公報」という。），実願昭
４７－１１２０６３号（実開昭４９－０６７３７９号）のマイクロフィ
ルム写し（乙２１。以下「乙２１公報」という。），実願平０３－０４
５８５７号（実開平０５－０１９２１０号）（乙４０。以下「乙４０公
報」という。）等に記載されている周知慣用の技術事項であった。
さらに，平成３年に発行された「ＪＩＳ（日本工業規格）立体自動
倉庫用語ＪＩＳＢ８９４１－１９９１」（乙３２）には，立体自動
倉庫の格納方式に関する規格として，「シングルストレージ」は，棚奥
行き方向に１パレットを格納するラック格納方式であり，「ダブルスト
レージ」は，棚奥行き方向に２パレットを格納するラック格納方式であ
ることが規定されており，その「ダブルストレージ」方式が，本件特許
権の出願前に自動倉庫技術分野における周知慣用技術であったことは明
らかである。
(ｳ)相違点３に係る本件訂正発明１の構成は，本件特許権の出願時における
自動倉庫技術分野の周知慣用技術を，自動書庫に採用したものにすぎない。
この点，当業者が自動書庫技術に自動倉庫技術を適用することは何ら困難
なことではない。また，乙１２発明自身が自動倉庫技術を書庫に応用した
ものであるから，乙１２発明に更に自動倉庫技術を応用することに，格別
の動機付けを要するものでもない。
そうすると，相違点３に係る本件訂正発明１の構成は，乙１２発明と，
乙６発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができ
たものである。
(5)小括
そうすると，本件訂正発明１は進歩性を欠き，本件訂正発明１の特許は，特
許法１２３条１項２号，２９条２項により，特許無効審判により無効にされる
べきものである。
〔原告の主張〕
(1)以下のとおり，乙１２発明に乙１１の３発明を適用しても，本件訂正発明
１と乙１２発明との相違点を埋めることはできず，また乙１２発明に乙１６
発明ないし周知技術を適用する動機付けがないから，本件訂正発明１は出願
時に当業者が容易に発明することができたとはいえない。
(2)被告は，乙１２公報の記載から乙１２発明の構成要件ｅが「返却が要求さ
れた複数の前記コンテナの中から任意の空きのあるコンテナを書庫から取り
出してステーションに搬送し，返却が要求された図書に付されたバーコード
３５のデータを（任意のケース１３のデータとともに）入力することにより，
前記返却図書が（ケース１３のデータとともに）収容されたコンテナを書棚
１１内における格納ロケーションにスタッカークレーン７５，搬送コンベア
７７，搬送コンベア８０，搬送コンベア８２により搬送する手段と，」であ
ると主張する。
しかし，被告の上記主張は，乙１２公報の記載に基づかない内容を含んでい
る。したがって，被告の上記主張は，乙１２発明の解釈に誤りがあり，失当で
ある。
すなわち，乙１２発明は，「ケース」と「コンテナ」との対応関係は固定的
なものであって，この対応関係が更新されるものではない。この点，乙１２公
報の段落【０００５】にある「ケース」と「コンテナ」に関する記載は，乙１
２発明とは別発明である従来技術が記載されているにすぎず，乙１２発明にお
いて上記対応関係が更新されることを示すものではない。
そして，乙１２公報の段落【００３４】，【００３８】ないし【００４０】
の記載によれば，乙１２発明では，図書館員が格納ロケーションを設定すると，
格納指令が出されて，当該格納ロケーションに対応付けられたコンテナが取り
出されるから，「図書に付されたバーコード３５のデータ」がいかなるデータ
であっても，取り出される「コンテナ」は当該データに応じて変わるものでは
ない。「図書に付されたバーコード３５のデータ」は，空きのあるコンテナを
情報を選び出す情報として用いられるものではなく，単に格納ロケーションに
対応付けて記憶しておくことで，当該返却処理を行った後の別の機会における
取り出しの際に用いられるにすぎない。したがって，乙１２発明では，バーコ
ード３５のデータが「入力されることにより」コンテナを取り出すという関係
が成り立たない。
また，上記のとおり乙１２発明では，図書館員が格納ロケーションを設定す
ると，格納指令が出されて，当該格納ロケーションに対応付けられたコンテナ
が取り出されるのであり，複数のコンテナの中から「任意の空きのあるコンテ
ナ」を取り出すものではないから，乙１２公報には，返却が要求された際に複
数のコンテナから「任意の空きのあるコンテナ」を取り出す旨の記載はない。
(3)被告は，フリーロケーション方式が自動倉庫の分野で１９８０年代には運
用されていた旨主張するが，その立証がされていない。被告が主張する上記
のフリーロケーション方式は，本件訂正発明１で採用されているフリーロケ
ーション方式とは異なるものである。本件訂正発明１で採用されているもの
は，図書と図書を収容するコンテナとを対応させない方式であるが，被告が
主張するものは，保管品目と保管棚とを対応させないで保管する方法であり，
飽くまで保管品目において管理する技術であって，当該保管品目に該当する
個々の保管品について管理する技術ではない。
また，被告は，自動倉庫を取り扱う事業者が自動書庫の技術分野に進出し
て，書庫の技術開発者として又は書庫の設計者・施工者として携わっており，
自動書庫技術分野と自動倉庫技術分野の当業者は共通すると主張するが，そ
れは単に一事業者が両技術分野を扱っていることを示すにすぎない。
さらに，被告は，乙１２発明が本質的に自動倉庫に関する技術であると主
張するが，被告が主張する乙１７文献に記載されたフリーロケーション方式
は，本件訂正発明１の方式と全く異なるものであり，被告の上記主張は失当
である。
(4)相違点に係る構成は当業者が容易に想到できるものではないこと
ア相違点１について
乙１１の３文献には，高さの異なる５種類のコンテナと，ランダム保管
アイテムが，サイズコード（例えば，Ａ，Ｂ，またはＣ）を有することが
記載されているにすぎず，当該コンテナが「図書の寸法別に分類され」て
いる点は一切示されていない。
この点に関して被告は，コンテナ及び書棚の高さ及び幅を図書に対応
するそれぞれの寸法にする構成を具備することが，当業者が適宜採用し
得る設計的事項であると主張する。
本件訂正発明１のような図書保管管理装置では，課題の一つに収容効
率が挙げられるところ，収容の対象を図書とする場合，その寸法は，Ａ
４，Ａ５，Ｂ５などわずか数種類に規格化されているから，当該寸法に
対応した数種類のサイズの収納容器(コンテナ)を設計し，内容を問わず
同一の寸法の図書を当該寸法に対応したコンテナに収納し，当該一定寸
法のコンテナを所定の棚領域に集積すれば，最大の収容効率を実現する
ことが可能である。
しかし，このことが可能となるのは，対象物の寸法がわずか数種類に
規格化されているからであって，荷物を収納の対象とする場合には極め
て多様な寸法を有するために前記構成を適用することはできない。仮に
荷物について前記構成を適用するならば，極めて多くの寸法にかかるコ
ンテナ，棚領域を設けることが必要となり，これができたとしても，同
じ寸法にかかる荷物が多数存在するとは限らないから，コンテナを満載
状態にすることができずに収容効率の低下を招くことになる。また，荷
物は寸法が規格化されておらず，一時に収容される荷物のサイズも区々
であるため，寸法ごとに異なるコンテナを呼び出さなければ収容できな
いから出納効率の低下を招くことになる。したがって，倉庫の分野にお
いては，その寸法に対応した，幅及び高さがそれぞれ異なる収納容器（コ
ンテナ）や，当該収納容器のみを集積した「棚領域」という概念を観念
することはできない。
したがって，自動倉庫の分野において，幅及び高さが異なる棚領域を
設けることが周知であったとしても，それは，そこに収容する物品の寸
法に対応したものではないという点で，本件訂正発明１とは異なる。
また，被告が引用した乙３４公報，乙２２公報，乙２６公報のいずれ
にも，コンテナや棚領域が「荷物の寸法別に分類された」の点は開示さ
れておらず，書庫に用いる棚領域において，その幅及び高さがそれぞれ異
なるものであることまでが周知の技術であるとまではいえないから，乙１
２発明に倉庫の周知技術を適用できたとしても，相違点１のうち，「図
書の寸法別に分類された」の点を克服することができない。
イ相違点２について
被告は，乙１１の３発明の図書館につき，システムが記憶するアイテムの
サイズ情報（寸法情報）を使って制御が行われているものと考えられると主
張する。
しかし，乙１１の３文献には，アイテムのサイズ（寸法）に適合した容器
の取り出しをどのような制御によって実現するのかについて明示された記
載はない。
被告は，相違点２が，コンテナ取り出しに際し，本件訂正発明１では図書
の寸法情報を，乙１２発明では図書コードを入力するという相違のみである
ことを前提に，乙３５発明，乙３６発明を持ち出して，図書コードからサイ
ズ情報を得るか，サイズ情報を直接入力するか，両方の方式を可能とするか
は設計事項にすぎないと主張する。
しかし，乙１２発明は，格納ロケーションを設定することで，当該ロケー
ションに対応するコンテナを取り出しているのであって，図書コードを入力
することでコンテナを取り出すのではない。したがって，図書コードからサ
イズ情報を得るという着想そのものが存在せず，乙３５発明，乙３６発明を
適用する前提を欠くから，図書コードからサイズ情報を得るか，サイズ情報
を直接入力するかが設計事項であるということはできない。
ウ相違点３について
被告は，棚の奥行き方向に複数のコンテナを収納し，手前側のコンテナを
取り出してから奥側のコンテナを取り出すという手段については，自動倉庫
の分野の周知慣用技術であり，乙１６発明も具備しており，これを自動書庫
に適用することは何ら困難なことではない旨主張する。
しかし，乙１２発明では，コンテナの収納位置が決められているのに対し
て，乙１６発明では，「載荷パレット」の収納位置が決められていない。こ
れは載荷パレット内の一つ一つを区別して管理する必要がないロット単位
の通貨物流主体の荷物系のシステムであり，一冊ごとに取り出しかつ返却
を要する図書系の物流とは大きく異なるものであり，奥側のみ，あるい
は手前側のみの載荷パレットの取り出し及び返却という処理が必要とさ
れず，かかる処理に関わる取り出し・返却の作業効率の向上(出納効率の
向上)という技術的課題を考慮する必要がない構成である。このような乙
１６発明を，乙１２発明に適用する動機付けは見当たらない。
しかも，乙１２発明に乙１６発明を適用すると，奥側のコンテナにつ
いて，奥側にコンテナを格納する場合には，手前側のコンテナをいった
ん取り出し，取り出し口以外の場所に仮置きした上で，奥側のコンテナ
を格納し，仮置きした手前側のコンテナを元の位置に格納し直すことに
なり，極めて煩雑となって，出納効率を著しく低下させることになり，
自動書庫として使い物にならないことになるから，このことが乙１６発
明を乙１２発明に適用するに当たり阻害要因となる。
８争点(2)ア(ｲ)（本件訂正発明１につき乙１１の３文献を主引例とする進歩性
欠如）について
〔被告の主張〕
(1)本件特許の出願前に頒布された刊行物である乙１１の３文献に記載された
乙１１の３発明を主引用例とし，これに乙１６発明及び乙４５公報に記載さ
れた乙４５発明並びに周知技術を適用すれば，本件訂正発明１は当業者が容
易に想到し得るものである。
(2)乙１１の３発明
乙１１の３発明の内容は，本件発明１の構成要件に対応させて分説して示
すと，次のとおりである。
ａ図書の寸法別に分類された高さのみが異なる複数の棚領域を有する書庫
と，
ｂ書庫の各棚領域に収容されるもので，それぞれが収容された棚領域に高
さのみが異なる寸法を有する複数の図書を収容する複数の容器（コンテナ）
と，
ｃ図書の取り出しや返却保管のための所定の動作を行わせるために，自動
保管取り出しシステム（ＡＳ／ＲＳ）は，複数の容器に関する「容器アド
レス」と複数の図書（アイテム）に関する図書のバーコードやサイズコー
ドとを対応させて記憶し，
ｄ取り出しが要求された図書（アイテム）のバーコードナンバーを入力す
ることによってコンテナをステーションに取り出すとともに，
ｅ返却が要求された図書をサイズグループに分類し，スキャンによって図
書の情報を図書館コンピュータシステムに入力することにより，返却図書
を収容する空きのある容器を通路端ワークステーションに搬送し，
ｆ要求図書が取り出された容器に対しコンピュータシステムが記憶してい
る収容位置の情報を更新し，返却図書（アイテム）が返却されたワークス
テーションにある容器に対しコンピュータシステムが記憶している収容位
置の情報を更新し，
ｇスタッカークレーンにより容器を引き出す機構を備える
ｈ自動保管取り出しシステム（ＡＳ／ＲＳ）。
(3)乙１１の３発明と本件訂正発明１の対比
乙１１の３発明と本件訂正発明１を対比すると，一致点及び相違点は，次の
とおりである。
ア一致点
図書の寸法別に分類された複数の棚領域を有する書庫と，この書庫の各棚
領域に収容されるもので，それぞれが収容された棚領域に対応した寸法を有
する複数の図書を収容する複数のコンテナと，書庫内における収容位置と各
コンテナに収容された複数の図書の各図書コードとを対応させて記憶する
記憶手段と，取り出しが要求された図書の図書コードを入力することにより，
前記記憶手段の記憶内容に基づいて，該要求図書が収容されているコンテナ
を前記書庫から取り出してステーションに搬送するとともに，返却が要求さ
れた際に，返却が要求された図書の情報を入力することにより，複数の前記
コンテナの中から空きのあるコンテナを前記書庫から取り出して前記ステ
ーションに搬送する搬送手段と，この搬送手段により前記ステーションに搬
送されて，前記要求図書が取り出されたコンテナまたは前記返却図書が返却
されたコンテナに対して，前記記憶手段の記憶内容を更新する更新手段とを
具備し，前記搬送手段には，コンテナを取り出す移載手段が備えられている
図書保管管理装置。
イ相違点
(ｱ)相違点１
本件訂正発明１が「図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異
なる」複数の棚領域を有し，「それぞれが収容された棚領域に対応した寸
法を有する」複数のコンテナを有するのに対し，乙１１の３発明が「図書
の寸法別に分類された高さのみが異なる」ものであり，「それぞれが収容
された棚領域に高さのみが異なる寸法を有する」複数のコンテナである点。
(ｲ)相違点２
返却が要求された際に，返却が要求された図書の情報を入力することに
より，複数の前記コンテナの中からコンテナを前記書庫から取り出して前
記ステーションに搬送する搬送手段に関し，本件訂正発明１は，入力する
図書の情報として寸法情報を採用しているのに対し，乙１１の３発明は，
返却が要求された図書（アイテム）をサイズグループによって分類し，ス
キャニングによって入力するものではあるが，入力する図書の情報として
寸法情報を入力しているものかどうか不明である点。
(ｳ)相違点３
本件訂正発明１は，「前記書庫の複数の棚領域には，前記搬送手段によ
ってコンテナを取り出す間口に対して，奥行き方向に複数のコンテナが収
容され，前記搬送手段には，前記コンテナを取り出す間口に対して，手前
側のコンテナを取り出してから奥側のコンテナを取り出す移載手段が備
えられている」のに対し，乙１１の３発明は，書庫の複数の棚領域から，
搬送手段によってコンテナを取り出すものではあるが，奥行き方向に複数
のコンテナを収容し，搬送手段には，コンテナを取り出す間口に対して手
前側のコンテナを取り出してから奥側のコンテナを取り出す移載手段を
備えたものであるかは不明である点。
(4)相違点に係る構成は当業者が容易に想到できるものであること
ア相違点１について
乙１１の３文献には，複数の図書を収容する複数のコンテナは，コンテ
ナの幅は共通であるものの，図書の寸法別に分類された高さが異なる複数
種類のコンテナが記載されているところ，前記７〔被告の主張〕(4)イ(ｲ)
のとおり，多種・多量の図書を書庫の棚領域に保管する場合には，図書の
寸法や形状が様々であるから，無駄な空間を省き空間を有効利用しようと
することは周知の課題であり，その解決のために，棚領域の高さ寸法ばか
りでなく幅寸法をも異ならせるようにすることが普通に行われている。
したがって，乙１１の３発明に接した当業者にとって，コンテナの高さ
のみではなく，棚領域を図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ
異なるものとし，棚領域に収容するコンテナをその棚領域に対応した寸法
にすることは，容易に想到することができた事項である。
イ相違点２について
乙１１の３文献には，図書館に返却された図書（アイテム）は，手動で棚
載用台車に事前に格納され，図書（アイテム）に付されたサイズ／通路コー
ドを使用して手動で事前仕分けし，図書（アイテム）の上端に記載されたサ
イズグループで分類し，図書（アイテム）のバーコードラベルを光学的にス
キャン又はバーコードナンバーをキーボードで入力し，アイテム返却トラン
ザクションの送信を開始することが記載されている。その記載から，図書（ア
イテム）のサイズ（寸法）に適合した容器を取り出すことが示唆されている
といえるが，他方で，図書（アイテム）のサイズ（寸法）に適合した容器の
取り出しをどのような制御によって実現するのかは，明らかでない。
この点，前記７〔被告の主張〕(4)ウ(ｳ)のとおり，図書管理システムにお
いて，アイテム（図書等）のサイズ情報（寸法情報）を特定する手段として，
読み取った図書コードからシステム内の情報を参照してサイズ情報を得る
か，サイズ情報を直接入力するようにするか，あるいは，両方の方式を可能
とするかは，当業者が，最終的に実現したいシステムを考慮した上で選択す
る設計事項にすぎないというべきである。
そうすると，相違点２に係る本件訂正発明１の構成は，当業者が容易に想
到し得たものということができる。
ウ相違点３について
乙１１の３発明は，書庫内に設置された棚領域に複数の容器を備え，返却
された図書を任意の容器に収容して書庫に入庫することができ，貸出し及び
返却時の作業を行うことができる図書入出庫管理装置を提供することを目
的としている。
この点，収納効率の向上のために，棚の間口に対して，奥行き方向の手前
側と奥側の前後に二つのコンテナ等の容器を配置する点は，乙１６公報に記
載されている。また，乙４５公報には，乙４５発明，すなわち，「図書館等
の複数の棚領域には，搬送手段によってコンテナを取り出す間口に対して，
奥行き方向に複数のコンテナが収容される書庫」という発明が記載されてい
る。そして，図書館等の本棚においてもコンテナを取り出す間口に対して，
奥行き方向に複数のコンテナを配置し，間口を塞いでいる手前側の容器を取
り出してから奥側の容器を取り出すと，収容効率が向上することが知られて
いた。
加えて，前記７〔被告の主張〕(4)エ(ｲ)のとおり，本件特許権の出願前に，
「ダブルストレージ」方式が自動倉庫技術分野における周知慣用技術であっ
た。
したがって，相違点３に係る本件訂正発明１の構成は，乙１１の３発明の
書庫の複数の棚領域から搬送手段によってコンテナを取り出すものにおい
て，奥行き方向の手前側と奥側の前後に複数のコンテナを配置し，そのコン
テナの取り出し方として周知の手段を採用したものにすぎないから，相違点
３に係る本件訂正発明１の構成は，乙１１の３発明と，乙１６及び乙４５に
記載された発明ないし周知技術に基づいて，当業者が容易に想到することが
できたものである。
(5)小括
そうすると，本件訂正発明１は進歩性を欠き，本件訂正発明１の特許は，特
許法１２３条１項２号，２９条２項により，特許無効審判により無効にされる
べきものである。
〔原告の主張〕
(1)被告の主張は，次のとおり，先行技術発明の認定を誤っている。
ア乙１１の３発明について
(ｱ)構成要件Ａ及びＢに対応する構成について
乙１１の３文献には，図書入出庫管理装置において「図書の寸法別に
分類された図書に対応する寸法の」複数種類のコンテナ（容器）を用い
ることは記載されていない。
(ｲ)構成要件Ｃに対応する構成について
乙１１の３文献には，自動保管取り出しシステム（ＡＳ／ＲＳ）に使
用される「コンピュータシステム」が，図書の「サイズコード」を利用
することは記載されていない。
また，同文献には，容器アドレスと図書コード（バーコード・サイズ
コード）とを対比させて記憶することは記載されていない。
(ｳ)構成要件Ｄに対応する構成について
乙１１の３文献には，利用者のアイテム要求トランザクションが受け
取られることは記載されているが，ＡＳ／ＲＳがアイテムを取り出す際
に，アイテムバーコードナンバーによって要求を行う点については開示
がない。
(ｴ)構成要件Ｅに対応する構成について
乙１１の３文献によれば，ＡＳ／ＲＳは，返却が要求された図書をサ
イズグループに分類することはしない。
また，同文献には，図書の情報を図書館コンピュータシステムに「入
力することにより，」返却図書を収容する空きのある容器を通路端ワー
クステーションに搬送することは記載されていない。
イ乙１６発明について
乙１６公報には，「載荷パレット」の記載があるのみで，「コンテナ」
の記載はない。載荷パレットはコンテナではないから，乙１６発明の載荷
パレットが本件訂正発明１のコンテナに相当するとはいえない。
ウ乙４５発明について
乙４５発明は，「物品収納設備」に関する発明であり，「書庫」に関す
る発明ではない。乙４５発明は，乙４５公報の「図書館等の本棚・・・に
応用できる」との記載のとおり，応用しなければ図書館等の本棚として用
いることができず，「本棚」の発明とはいえないのであり，「書庫」とい
えるものでもない。
(2)上記(1)に基づけば，次のとおり，本件訂正発明１と乙１１の３発明との相
違点について，いずれも当業者が容易に想到し得たということはできない。
ア相違点１について
乙１１の３文献には，「図書の寸法別に分類された図書に対応する寸法
の」複数種類のコンテナ（容器）を用いることの記載がないから，高さ及
び幅寸法を図書に対応する寸法とした棚領域を備えることが当業者にとっ
て自明であるとはいえない。
この点に関して被告は，乙１１の３発明に接した当業者にとって，乙４
３発明および乙４４発明に基づき，コンテナの高さのみではなく，棚領域
を図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なるものとし，棚領
域に収容するコンテナをその棚領域に対応した寸法にすることは容易に想
到できた事項であると主張する。しかし，乙４３発明は書棚の発明であり，
書庫の棚領域の開示は一切なく，乙４４発明は収納棚の発明であり，書庫
の棚領域の開示は一切なく，いずれも「書庫に用いる棚領域において，そ
の幅及び高さがそれぞれ異なるもの」は開示されていない。
したがって，乙４３発明及び乙４４発明をもってしても，「書庫に用い
る棚領域において，その幅及び高さがそれぞれ異なるもの」に当業者が容
易に想到し得たとはいえない。
イ相違点２について
乙１１の３文献には，図書の情報を図書館コンピュータシステムに「入力
することにより，」返却図書を収容する空きのある容器を通路端ワークステ
ーションに搬送することの記載はない。
この点に関して被告は，図書管理システムにおいて，アイテム（図書等）
のサイズ情報（寸法情報）を特定する手段として，乙３５公報や乙３６公報
に記載されている技術を挙げ，図書コードを入力するか，サイズ情報を入力
するかは設計事項にすぎないと主張する。しかし，乙１１の３文献には，空
きのある容器をワークステーションへの搬送に用いる際に図書の情報を利
用する技術の記載はなく，示唆もされていない。乙１１の３発明には，図書
の情報を用いて空きのある容器をワークステーションに搬送するという技
術思想がないから，アイテム（図書等）のサイズ情報（寸法情報）を特定す
べき必要性や必然性がない。そうすると，乙１１の３発明に接した当業者が，
乙３５発明や乙３６発明に基づき，寸法情報を入力してコンテナを取り出す
発想に到達しようがないというほかない。
ウ相違点３について
被告は，相違点３にかかる本件訂正発明１の構成は，乙１１の３発明と，
乙１６発明及び乙４５発明ないし周知技術に基づき当業者が容易に想到で
きたと主張する。しかし，乙１６発明は，乙１１の３発明とは違って，「載
荷パレット」の収納位置が決められていない。そして，乙１６発明は，
載荷パレット内の一つ一つを区別して管理する必要のないロット単位の
通過物流主体の荷物系のシステムであり，一冊ごとに取り出しかつ返却
を要する図書系の物流とは違って，奥側のみ，あるいは手前側のみの載
荷パレットの取り出し及び返却という処理をすべき必要性がなく，この
ような取り出し・返却の作業効率の向上(出納効率の向上)という技術的
課題を考慮する必要がない構成である。このような乙１６発明を，収納
位置が決められている乙１１の３発明に適用する動機付けが見当たらな
い。
この理は，乙４５発明等にも通じる。乙４５発明は，図書館の本棚に
応用できる旨の記載があるものの，本質的には物品収納設備の発明であ
って，取り出し・返却の作業効率の向上(出納効率の向上)という技術的
課題を考慮する必要がない構成である。また，ダブルストレージ方式も，
自動倉庫に関する技術であり，自動書庫の分野でダブルコンテナ方式が周知
技術であるとする根拠にはならない。
エその他の相違点について
乙１１の３文献には，本件訂正発明１の構成要件１Ｃの「記憶手段」及び
構成要件１Ｆの「記憶手段の更新」は記載されておらず，収納位置と図書と
の対応付けを記憶することについて明示されていないから，そのような対応
付けの記憶内容を更新するという発想に当業者が容易に想到し得るとはい
えない。
９争点(2)ア(ｳ)（本件訂正発明１につき乙４２文献を主引例とする進歩性欠如）
について
〔被告の主張〕
(1)本件特許の出願前に頒布された刊行物である乙４２文献に記載された乙４
２発明を主引用例とし，これに乙１６発明及び乙４５発明並びに周知技術を
適用すれば，本件訂正発明１は当業者が容易に想到し得るものである。
(2)乙４２発明
乙４２発明の内容は，本件発明１の構成要件に対応させて分説して示すと，
次のとおりである。
ａ図書のサイズ別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数のラック
を有する書庫と，
ｂこの書庫の各ラックに収容されるもので，それぞれが収容されたラック
に対応したサイズを有する複数の図書を収容する複数のコンテナと，
ｃこの複数のコンテナの書庫内における収容位置と，各コンテナに収容さ
れた複数の図書の各請求番号とを対応させて記憶する磁気ディスクと，
ｄ貸出しが請求された図書の請求番号を入力することにより，前記磁気デ
ィスク内の記憶内容に基づいて，該請求図書が収容されているコンテナを
書庫から取り出して貸出窓口に搬送するとともに，
ｅ返却が要求された図書の請求番号を入力することにより，該返却図書の
寸法に対応する複数のコンテナの中から空きのあるコンテナを書庫から取
り出して貸出窓口に搬送する搬送手段とを具備し，
ｆ前記書庫の複数のラックには，クレーンによってコンテナを取り出す間
口に対して奥行き方向にコンテナが収容される
ｇ自動化図書館システム。
(3)乙４２発明と本件訂正発明１の対比
乙４２発明と本件訂正発明１を対比すると，一致点及び相違点は，次のとお
りである。
ア一致点
図書の寸法別に分類された複数の棚領域を有する書庫と，この書庫の各棚
領域に収容されるもので，それぞれが収容された棚領域に対応した寸法を有
する複数の図書を収容する複数のコンテナと，書庫内における収容位置と各
コンテナに収容された複数の図書の各図書コードとを対応させて記憶する
記憶手段と，取り出しが要求された図書の図書コードを入力することにより，
前記記憶手段の記憶内容に基づいて，該要求図書が収容されているコンテナ
を前記書庫から取り出してステーションに搬送するとともに，返却が要求さ
れた際に，返却が要求された図書の情報を入力することにより，複数の前記
コンテナの中から空きのあるコンテナを前記書庫から取り出して前記ステ
ーションに搬送する搬送手段と，前記搬送手段には，コンテナを取り出す移
載手段が備えられている図書保管管理装置。
イ相違点
(ｱ)相違点１
返却が要求された際に，返却が要求された図書の情報を入力すること
により，複数の前記コンテナの中からコンテナを前記書庫から取り出し
て前記ステーションに搬送する搬送手段に関し，本件訂正発明１は，入
力する図書の情報として寸法情報を採用しているのに対し，乙４２発明
は，返却が要求された図書の情報であって，寸法情報を入力しているも
のかどうか不明である点。
(ｲ)相違点２
複数のコンテナの書庫内における収容位置と各コンテナに収容された
複数の図書の各図書コードとを対応させて記憶する記憶手段の記憶内容
を更新する更新手段に関し，本件訂正発明１は，搬送手段によりステー
ションに搬送されて，要求図書が取り出されたコンテナまたは返却図書
が返却されたコンテナに対して，上記記憶手段の記憶内容を更新する更
新手段を具備しているのに対し，乙４２発明は，このような更新手段を
具備しているのか不明である点。
(ｳ)相違点３
本件訂正発明１は，「前記書庫の複数の棚領域には，前記搬送手段に
よってコンテナを取り出す間口に対して，奥行き方向に複数のコンテナ
が収容され，前記搬送手段には，前記コンテナを取り出す間口に対して，
手前側のコンテナを取り出してから奥側のコンテナを取り出す移載手段
が備えられている」のに対し，乙４２発明は，書庫の複数の棚領域から，
搬送手段によってコンテナを取り出すものではあるが，奥行き方向に複
数のコンテナを収容し，搬送手段には，コンテナを取り出す間口に対し
て手前側のコンテナを取り出してから奥側のコンテナを取り出す移載手
段を備えたものであるかは不明である点。
(4)相違点に係る構成は当業者が容易に想到できるものであること
ア相違点１について
乙４２文献の記載から，乙４２発明には，「Ａ４」の図書サイズ用のレイ
アウトの他に，図書のサイズが「Ｂ４」及び「Ｂ５」についても対応できる
ように，「Ｂ４」の図書サイズ及び「Ｂ５」の図書サイズの「コンテナ」及
び「ラック」からなる書庫も備えていると解することができる。そして，乙
４２発明は，図書のサイズに該当する空きコンテナを検索して搬送手段に対
して出庫を指示する構成を備えている。
また，前記７〔被告の主張〕(4)ウ(ｳ)のとおり，図書管理システムにおい
て，アイテム（図書等）のサイズ情報（寸法情報）を特定する手段としては，
システム内に図書コード単位で図書管理データを持たせ，図書管理データを
参照して当該図書に関するデータを特定する方法のほかに，サイズ情報に対
応する情報を直接入力する方法が知られており，読み取った図書コードから
システム内の情報を参照してサイズ情報を得るか，サイズ情報を直接入力す
るようにするか，あるいは，両方の方式を可能とするかは，当業者が，最終
的に実現したいシステムを考慮した上で選択する設計事項にすぎないとい
うべきである。
そうすると，相違点１に係る本件訂正発明１の構成は，当業者が容易に想
到し得たものということができる。
イ相違点２について
乙１１の３文献や乙１２公報の記載によれば，搬送手段によりステーショ
ンに搬送されて，要求図書が取り出されたコンテナ又は返却図書が返却され
たコンテナに対して，記憶手段の記憶内容を更新することは，本件特許出願
前において周知の技術であった。
この点，棚管理の方法として，フリーロケーション方式ないしゾーンド・
フリー・ロケーション方式は，一般に広く利用されている管理方法であり，
本件特許出願前において周知の技術であり，いずれの方式も電子計算機（コ
ンピュータ）で管理するものである。そして，それらの方式には，複数のコ
ンテナの書庫内における収容位置と各コンテナに収容された複数の図書の
各図書コードとを対応させて記憶する記憶手段の記憶内容を更新する更新
手段を備えることが必要となる。
乙４２発明も電子計算機を用いて管理するものであり，同発明において電
子計算機は，返却された図書が格納されるコンテナの位置（ロケーション）
を自動的に検索して，そのコンテナの出庫をクレーンに対して指示できるも
のである。
したがって，乙４２発明において，周知技術であるフリーロケーション方
式ないしゾーンド・フリー・ロケーション方式を採用し，その際に，周知技
術である搬送手段によりステーションに搬送されて，要求図書が取り出され
たコンテナ又は返却図書が返却されたコンテナに対して，記憶手段の記憶内
容を更新する構成を適用して，図書の請求番号とコンテナの収容位置との対
応関係をその都度更新するものとすることは，当業者が容易に想到すること
ができた事項である。
ウ相違点３について
乙４２発明においても，書庫内に設置された棚領域に複数の容器を備え，
返却された図書を任意の容器に収容して書庫に入庫することができ，貸出し
及び返却時の作業を行うことができる自動化図書館システムを提供するこ
とを目的としている。
この点，収納効率の向上のために，棚の間口に対して，奥行き方向の手前
側と奥側の前後に二つのコンテナ等の容器を配置する点は，乙１６公報に記
載されている。また，乙４５公報には，乙４５発明，すなわち，「図書館等
の複数の棚領域には，搬送手段によってコンテナを取り出す間口に対して，
奥行き方向に複数のコンテナが収容される書庫」という発明が記載されてい
る。そして，図書館等の本棚においてもコンテナを取り出す間口に対して，
奥行き方向に複数のコンテナを配置し，間口を塞いでいる手前側の容器を取
り出してから奥側の容器を取り出すと，収容効率が向上することが知られて
いた。
加えて，前記７〔被告の主張〕(4)エ(ｲ)のとおり，本件特許権の出願前に，
「ダブルストレージ」方式が自動倉庫技術分野における周知慣用技術であっ
た。
したがって，相違点３に係る本件訂正発明１の構成は，乙１１の３発明の
書庫の複数の棚領域から搬送手段によってコンテナを取り出すものにおい
て，奥行き方向の手前側と奥側の前後に複数のコンテナを配置し，そのコン
テナの取り出し方として周知の手段を採用したものにすぎないから，相違点
３に係る本件訂正発明１の構成は，乙１１の３発明と，乙１６及び乙４５に
記載された発明ないし周知技術に基づいて，当業者が容易に想到することが
できたものである。
(5)小括
そうすると，本件訂正発明１は進歩性を欠き，本件訂正発明１の特許は，特
許法１２３条１項２号，２９条２項により，特許無効審判により無効にされる
べきものである。
〔原告の主張〕
(1)乙４２文献は，被告自身が作成したものであり，第三者が入手したことが
立証されていないことや，ユーザ向けに作成したものであり，その他の者に
配布される類のものではないことから，頒布，公開されたものではなく，特
許法２９条１項３号の「刊行物」に該当しない。
(2)仮に乙２４文献が特許法２９条１項３号の「刊行物」に該当するとしても，
以下のとおり，被告の主張は失当である。
ア被告は，以下のとおり乙４２発明の認定を誤っている。
(ｱ)乙４２発明は，固定ロケーション方式に関する発明であり，乙４２公
報には，「返却が要求された図書の寸法情報」を入力することにより，
「該返却図書の寸法に対応する複数の前記コンテナの中から空きのある
コンテナ」を取り出す技術についての記載も示唆もない。
(ｲ)乙４２公報には，コンテナが「サイズ別」であることは記載されてい
るが，棚領域が「サイズ別」であることは記載されていない。したがっ
て，乙４２発明は，「図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ
異なる複数の棚領域」を備えているとはいえない。
また，乙４２公報の「弊社のラックは，一枚の棚受けに数個のコンテ
ナをのせる棚板方式をとっています。」との記載によれば，コンテナが
棚領域に対応した寸法を有していないことが明らかであるから，乙４２
公報には，「それぞれが収容された棚領域に対応した寸法を有する複数
の図書を収容する複数のコンテナ」が記載されていない。
(ｳ)乙４２公報には，磁気ディスクが請求番号とコンテナの収容位置とを
対応付けて記憶することは記載されていない。また，同公報には，電子
計算機によるコンテナ取り出しが請求番号とコンテナの収容位置との対
応付けの記憶内容に基づくものであることは記載されていない。
イ上記アに基づけば，次のとおり，本件訂正発明１と乙４２発明との相違
点について，いずれも当業者が容易に想到し得たということはできない。
(ｱ)相違点１について
乙４２公報には，図書の返却作業に際して，返却が要求された図書の
寸法情報を入力することによって複数のコンテナの中から空きのあるコ
ンテナを取り出すことについて記載も示唆もされておらず，乙３５発明
や乙３６発明を適用する前提を欠くから，当業者であっても，構成要件
Ｅの「返却が要求された図書の寸法情報を入力することにより，該返却
図書の寸法に対応する複数の前記コンテナの中から空きのあるコンテナ
を前記書庫から取り出して」の構成を容易に想到し得ない。
(ｲ)相違点２について
乙１１の３文献には，図書とコンテナとの対応付けに関する記憶内容
及び当該記憶内容の更新に関する記載はないから，乙４２発明に接した
当業者が乙１１の３に接したとしても，記憶手段の記憶内容を更新する
更新手段（構成要件１Ｆ）を容易に想到し得ない。
また，乙１２発明は固定ロケーション方式に関する発明であり，フリ
ーロケーション方式に関する構成が開示されていないから，乙４２発明
に接した当業者が乙１２発明を適用しても，相違点２を容易に想到し得
ない。
さらに，乙１７発明は本件訂正発明１とは全く異なる方式のフリーロ
ケーション方式であるから，乙４２発明に接した当業者が乙１７発明を
適用しても，相違点２を容易に想到し得ない。
(ｳ)相違点３について
前記８〔原告の主張〕(2)ウと同様の理由から，乙４２発明に接した当
業者が相違点３を容易に想到し得るとはいえない。
(ｴ)その他の相違点について
乙４２公報には「サイズ別」棚領域の記載がなく，このような乙４２発
明に接した当業者が，「サイズ別」棚領域に容易に想到し得るものとはい
えない。
１０争点(2)ア(ｴ)（本件訂正発明１につきサポート要件違反）について
〔被告の主張〕
本件特許の請求項１には，「返却が要求された図書の寸法情報を入力すること
により，該返却図書の寸法に対応する複数の前記コンテナの中から空きのあるコ
ンテナを前記書庫から取り出して前記ステーションに搬送する搬送手段」と記載
されている。
この点，本件明細書等の発明の詳細な説明には，返却が要求された図書の寸法
情報を入力することにより，返却図書の寸法に対応する棚領域にある複数のコン
テナの充填率を検出し，充填率を利用して空きのあるコンテナを前記書庫から取
り出すことは記載されている。
しかし，発明の詳細な説明には，検出したコンテナの充填率を利用せずに，空
きの部分があるコンテナを特定することについては，発明の詳細な説明には，何
ら記載されておらず，請求項に記載された発明は，発明の詳細な説明に記載され
た発明の範囲を超えて特許を請求しており，サポートされていない。
そうすると，本件訂正発明１は，発明の詳細な説明に記載していない発明をも
含むものであり，本件特許は，特許法３６条６項１号の要件を満たしていない出
願によりなされたものであるから，無効とされるべきものである。
〔原告の主張〕
本件明細書等の発明の詳細な説明には，請求項１に記載の「返却が要求された
図書の寸法情報を入力することにより，該返却図書の寸法に対応する複数の前記
コンテナの中から」，コンテナの充填率を検出し，充填率を利用して「空きのあ
るコンテナを前記書庫から取り出」すことは記載されているから，本件特許は特
許法３６条６項１号の要件を充足する。
１１争点(2)ア(ｵ)（本件訂正発明１につき明確性要件違反）について
〔被告の主張〕
本件特許は，特許法３６条６項２号の要件を満たしていない出願によりなされ
たものであるから，無効とされるべきものである。
(1)本件特許は，図書の収容効率を向上させることを課題とする発明であるとこ
ろ，本件特許の請求項１には，「この書庫の各棚領域に収容されるもので，そ
れぞれが収容された棚領域に対応した寸法を有する複数の図書を収容する複
数のコンテナと」と記載されているが，コンテナ内の図書の収容の仕方につい
ては特定されていない。
この点，例えば，コンテナがＡ４版用，Ｂ５版用，Ａ５版用というように棚
領域に対応した寸法に分類されていても，図書のＡ４版の幅と高さに対して，
コンテナ内にどのようにして収納するかは特定されておらず，コンテナ内の図
書の収容の仕方によっては，図書の収容効率が上がらない場合も含むものであ
る。
したがって，本件訂正発明１は，図書の収容効率を向上させることを課題と
するための発明を特定するための事項を明確に記載していないから，発明が不
明確である。
(2)本件訂正発明１は，「空きのあるコンテナ」について明確な定義付けがさ
れておらず，どのような状態をいうのか不明確である。したがって，本件訂
正発明１は，「空きのあるコンテナ」の技術的意義が明確でない。
(3)本件訂正発明１は，「手前側のコンテナを取り出してから奥側のコンテナ
を取り出す」という構成がどのような意義を有するものか不明であり，本件
明細書等の記載を見ても，奥側のコンテナを取り出す際に，手前側のコンテ
ナを取り出してから奥側を取り出すことを意味しているだけでなく，間口に
対して奥行き方向に複数のコンテナを収容させる際に，手前側のコンテナを
優先して取り出してから奥側のコンテナを取り出すという意味を含んでいる
と解されるため，そのいずれを意味するのかが不明確である。また，手前側
のコンテナを優先して取り出す場合において，それは図書の返却時なのか，
取り出し時なのか，それとも両方の時なのか，いずれの時期におけるコンテ
ナの取り出し条件を表現しているのか明らかにする必要があるが，その点も
明らかでない。
〔原告の主張〕
本件特許は，特許法３６条６項２号の要件を充足する。
(1)本件訂正発明１は，図書の収容効率を向上させることを課題とするための発
明特定事項は明確に特定されているから，特許を受けようとする発明が明確で
あり，本件特許は，特許法３６条６項３号の要件を充足する。
被告は，コンテナの図書の収容の仕方が特定されていないことを根拠に課題
解決の発明特定事項が不明確であると主張するが，そのような特定をしなくと
も，既に定められた請求項１の「この書庫の各棚領域に収容されるもので，そ
れぞれが収容された棚領域に対応した寸法を有する複数の図書を収容する複
数のコンテナ」さえ具備すれば，図書の収容効率を向上させることができるこ
とは明白である。
したがって，本件訂正発明１の「空きのあるコンテナ」の技術的意義は明確
である。
(2)返却図書が収容できる「空き」のあるコンテナを書庫から取り出すものであ
ることは，請求項１の「返却が要求された図書の寸法情報を入力することによ
り，該返却図書の寸法に対応する複数の前記コンテナの中から空きのあるコン
テナを前記書庫から取り出し」との記載から明らかである。すなわち，コンテ
ナに返却図書を収容できる「空き」がなければ，返却図書を当該コンテナを収
容できないものであり，これを「空きのあるコンテナ」と規定したにすぎない。
(3)本件訂正発明１の「手前側のコンテナを取り出してから奥側のコンテナを取
り出す」の技術的意義は明確である。
被告は，同記載の解釈にあたり，「奥側のコンテナを取り出す際に，手前側
のコンテナを取り出してから奥側を取り出すこと」（解釈Ａ）を意味している
だけでなく，「間口に対して奥行き方向に複数のコンテナを収容させる際に，
手前側のコンテナを優先して取り出してから奥側のコンテナを取り出す」（解
釈Ｂ）という意味をも含んでいると解されると主張するが，「手前側のコンテ
ナを優先」することの記載は請求項１にはなく，請求項６には別途「手前側の
コンテナを優先して取り出す」と明確に規定していることからすれば，解釈Ｂ
でなく解釈Ａを意味することは明白である。
１２争点(2)イ（本件訂正発明２につき進歩性欠如）について
〔被告の主張〕
(1)搬送機構に設けられた検出機構を用いてコンテナの充填率を検出し，図書
を収容すべきコンテナを選定することは，乙３６公報に示されているように，
周知の事項である。また，特開平２－７０６０３号公報（乙６０。以下「乙
６０公報」という。）には，図書館における図書等の保管管理装置において，
収容する書籍の寸法及び貯蔵所の利用し得る貯蔵容量（充満）に関するデー
タに基づいて，図書の収容場所（コンテナ）を特定することが記載されてい
る。
さらに，収容する書籍の寸法及び利用し得る貯蔵容量（充満）に関するデ
ータに基づいて図書の収容場所（コンテナ）を特定する際に，どのような順
番でコンテナを取り出すかということは，設計事項にすぎず，より大きな空
きが残されている収容場所（コンテナ）を選択するほうが，図書を収容でき
ない可能性が低くなるから，より簡便な方法ということができる。
(2)本件訂正発明２のように，搬送手段が，書庫に返却されるコンテナ内の図
書の充填率を検出して記憶手段に記憶させる充填率検出手段を備えること，
図書の返却が要求された状態で，記憶手段の記憶内容に基づいて，該返却図
書の寸法に対応する複数の前記コンテナの中で，図書充填率の低いコンテナ
から取り出すという構成は，乙１２発明並びに乙１１の３発明，乙１６発明
及び前記の周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得るものである。ま
た，本件訂正発明２の構成による作用効果も同構成から当然に導かれるもの
にすぎない。
(3)そうすると，本件訂正発明２は進歩性を欠き，本件訂正発明２の特許は，
特許法１２３条１項２号，２９条２項により，特許無効審判とより無効にさ
れるべきものである。
〔原告の主張〕
乙３６公報及び乙６０公報のいずれにも，本件訂正発明２の「前記書庫に返
却されるコンテナ内の図書の充填率を検出して」の構成が記載されていない。
また，返却されるコンテナのうち，充填率の高低によって適切なコンテナを選
択するという本件訂正発明２の着想がなければ，「充填率」を検出する構成を
当業者が想到することはできない。したがって，上記の各公報をもってしても，
本件訂正発明２は当業者が容易に想到し得るものではない。
１３争点(2)ウ（本件訂正発明３につき進歩性欠如）について
〔被告の主張〕
(1)奥側にコンテナを格納する場合には，手前側のコンテナをいったん取り出
し，取り出し口以外の場所に仮置きした上で，奥側のコンテナを格納し，仮
置きした手前側のコンテナを元の位置に格納し直すという手間がかかるから，
奥側のコンテナは手前側のコンテナと比較して出納効率が低下することにな
る。このことは当業者にとって技術常識であり，奥行き方向に複数のコンテ
ナを収容した場合に，奥側のコンテナよりも手前側のコンテナを優先して取
り出すようにすることは，当業者にとって周知の事項である。
(2)本件訂正発明３のように，搬送手段が，前記書庫に返却されるコンテナ内
の図書の充填率を検出して前記記憶手段に記憶させる充填率検出手段を備え，
前記図書の返却が要求された状態で，前記記憶手段の記憶内容に基づいて，
該返却図書の寸法に対応する前記コンテナの中で，図書充填率の低い手前側
のコンテナを優先して取り出すという構成は，乙１２発明，乙１１の３発明，
乙１６発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得るものである。
また，本件訂正発明３の構成による作用効果も同構成から当然に導かれるも
のにすぎない。
(3)そうすると，本件訂正発明３は進歩性を欠き，本件訂正発明３の特許は，
特許法１２３条１項２号，２９条２項により，特許無効審判により無効にさ
れるべきものである。
〔原告の主張〕
乙３６公報及び乙６０公報のいずれにも，本件訂正発明３の「前記書庫に返
却されるコンテナ内の図書の充填率を検出して」の構成が記載されていない。
また，返却されるコンテナのうち，充填率の高低によって適切なコンテナを選
択するという本件訂正発明３の着想がなければ，「充填率」を検出する構成を
当業者が想到することはできない。したがって，上記の各公報をもってしても，
本件訂正発明３は当業者が容易に想到し得るものではない。そうすると，本件
訂正による特許請求の範囲の減縮をする前の発明である本件訂正発明３も進歩
性が認められることは明らかである。
１４争点(3)ア（本件訂正発明１につき本件再訂正による対抗主張の成否）につ
いて
〔原告の主張〕
(1)本件再訂正発明１は，奥行き方向の収容コンテナの数を２個に限定し，「前
記奥行き方向に２個収容されたコンテナのうち，手前側のコンテナを前記空
きのあるコンテナとして優先的に使用する。」の限定を付加したものであり，
その追加訂正部分は特許請求の範囲の減縮に該当するから，独立特許要件以
外の訂正要件を充足する。
(2)イ号物件及びロ号物件は，以下のとおり，本件再訂正発明１の技術的範囲
に属する。
アイ号物件について
イ号物件に係る「通信フロー設計書（イ）１７頁」の記載によれば，イ
号物件は，返却処理において，奥側と手前側にあるコンテナのうち，手前
側のコンテナから優先的に引き当てられて使用されるから，「前記奥行き
方向に２個収容されたコンテナのうち，手前側のコンテナを前記空きのあ
るコンテナとして優先的に使用する」に該当する。
したがって，イ号物件は，本件再訂正発明１の追加訂正部分の構成要件
を充足する。
そして，追加訂正部分以外の構成要件を充足することは，前記１ないし
６〔原告の主張〕のとおりであるから，イ号物件は，本件再訂正発明１の
技術的範囲に属する。
イロ号物件について
ロ号物件に係る「通信フロー設計書（ロ）１８頁」の記載によれば，ロ
号物件は，返却処理において，奥側と手前側にあるコンテナのうち，手前
側のコンテナから優先的に引き当てられて使用されるから，「前記奥行き
方向に２個収容されたコンテナのうち，手前側のコンテナを前記空きのあ
るコンテナとして優先的に使用する」に該当する。
したがって，イ号物件は，本件再訂正発明１の追加訂正部分の構成要件
を充足する。
そして，追加訂正部分以外の構成要件を充足することは，前記１ないし
６〔原告の主張〕のとおりであるから，イ号物件は，本件再訂正発明１の
技術的範囲に属する。
(3)以下のとおり，本件再訂正により本件訂正発明１に係る無効理由はいずれ
も解消された。
ア無効理由１（乙１２発明を主引例とする進歩性欠如）について
(ｱ)乙１２発明及び乙１１の３発明において，奥行き方向に収容されるコ
ンテナは１個であることから，「手前側のコンテナ」の概念が存在しな
い。
また，乙１６発明は，奥行き方向に２個のパレットが収納されている
が，同発明は自動倉庫に関する発明であって，返却の概念が存在しない
から，返却時の出納効率の向上という技術的課題が存在しない。また，
同発明は，ロット単位の通貨物流主体の荷物系のシステムに関する発明
であり，手前・奥のパレットを連続して搬入・搬出するものであるから，
本件再訂正発明１のようにコンテナの中から一冊単位で取り出し，さら
に返却も必ず行うものではないのであり，奥側と手前側の載荷パレット
を別個に取り出し，さらに元の収納位置に戻すという操作を行う概念が
存在しない。そのため，当該操作を前提とした作業効率の向上，すなわ
ち出納効率の向上という技術的課題が存在しない。したがって，乙１６
公報には，返却時において空きのあるコンテナの中から手前側のコンテ
ナを優先的に使用することについて開示も示唆もされていない。
そうすると，乙１２公報，乙１１の３文献及び乙１６公報にはいずれ
も，本件再訂正の追加訂正部分について開示も示唆もなく，当該追加訂
正部分に当業者が容易に想到する動機付けとなるものが一切見当たらな
い。
(ｲ)また，本件再訂正発明１は，本件再訂正の追加訂正部分を具備するこ
とによって，奥行き方向に２個のコンテナを配するという図書系では全
く例を見ない方法で収容効率を上げるとともに，フリーロケーション方
式を適用した上に返却時における手前側コンテナを優先的に使用するこ
とで出納効率を大幅に向上させている。このような作用効果は，乙１２
公報，乙１１の３文献及び乙１６公報のいずれにもが開示も示唆もされ
ていない。
(ｳ)よって，乙１２発明に乙１１の３発明及び乙１６発明を適用したとし
ても，当業者が本件再訂正発明１を容易に想到することができたとはい
えない。
イ無効理由２（乙１１の３発明を主引例とする進歩性欠如）について
乙１１の３文献，乙１６公報及び乙４５公報のいずれにも，本件再訂正
の追加訂正部分が記載されていないから，乙１１の３発明に乙１６発明及
び乙４５発明を適用したとしても，当業者が本件再訂正発明１を容易に想
到することができたとはいえない。
ウ無効理由３（乙４２発明を主引例とする進歩性欠如）について
乙４２公報，乙１６公報及び乙４５公報のいずれにも，本件再訂正の追
加訂正部分が記載されていないから，乙４２発明に乙１６発明及び乙４５
発明を適用したとしても，当業者が本件再訂正発明１を容易に想到するこ
とができたとはいえない。
エ被告の主張について
被告は，本件再訂正の追加訂正部分について，コンテナを選択する際に
手前側のコンテナを優先的に使用することは，設計事項にすぎないと主張
する。
しかし，乙１１の３発明，乙１６発明及び乙４５発明ではいずれも，奥
行き方向に一つのコンテナしか配置されていないから，優先規則を定める
という着想がない。また，本件再訂正の追加訂正部分のように手前側のコ
ンテナを優先的に使用することによって，従来なかった異質な作用効果を
奏している。
そうすると，コンテナを選択する際に手前側のコンテナを優先的に使用
することは，設計事項であるとはいえないから，被告の上記主張は失当で
ある。
(4)小括
以上のとおり，本件再訂正は適法であり，これにより本件発明１に係る無
効理由が解消され，かつ，イ号物件及びロ号物件が本件再訂正発明１の技術
的範囲に属するから，原告は，被告に対し本件特許権を行使することができ
る。
〔被告の主張〕
(1)本件再訂正の追加訂正部分における，コンテナを選択する優先規則である
「２個収容されたコンテナのうち，手前側のコンテナを前記空きのあるコン
テナとして優先的に使用する」という事項は，手前側の空きのあるコンテナ
をどのように「優先的に使用する」のか，その具体的事項が何ら特定されて
いない。そのため，「優先的」の文言がいかなる技術的意味を有するのか不
明確であり，何らの技術的事項も特定されていない。
したがって，本件再訂正発明１には，特許を受けようとする発明が明確で
ないとして，特許法３６条６項２号違反の無効理由が存在する。
(2)また，本件明細書等には，「優先的に手前側のコンテナを使用する」こと
は記載されているが，「優先的に手前側のコンテナを使用する管理方法」の
全ての構成が開示されているものではない。本件再訂正の追加訂正部分にお
ける，「空きのあるコンテナとして優先的に使用する」との文言は，本件再
訂正発明１の課題を解決するための手段を具体的に特定したものではなく，
明細書に記載された発明の範囲を逸脱するものであるから，本件再訂正発明
１には，特許法３６条６項１号違反の無効理由が存在する。
(3)さらに，以下のとおり，本件再訂正は無効理由１ないし３を解消するもの
ではない。
ア無効理由１について
(ｱ)本件再訂正のうち，「図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞ
れ異なる複数の棚領域を有する書庫」との事項は，当業者が容易に想到
し得るものである。
また，本件再訂正のうち，「奥行き方向に２個のコンテナが収容され
ること」との事項は，本件再訂正前の相違点２における「奥行き方向に
複数のコンテナが収容されること」を「奥行き方向に２個のコンテナが
収容されること」に減縮する訂正であるが，当業者が容易に想到し得る
ものである。
(ｲ)本件再訂正のうち，「前記奥行き方向に２個収容されたコンテナのう
ち，手前側のコンテナを前記空きのあるコンテナとして優先的に使用す
る」との事項は，次のとおり図書保管管理装置の技術分野における周知
慣用手段である。
乙３９公報には，奥行き方向に複数のパレット（コンテナ）を収納し
た倉庫内設備において，奥側に格納された荷物を棚から取り出すときに
は，格納効率が悪くなること，また，奥側の荷物を出庫口へ卸した後に，
手前側の荷物を置き換え位置から元の棚区画へ戻すという残作業を行う
必要があるため，直ちに次の荷物の取り出し作業や格納作業に向かうこ
とができず，出納効率が低下する，ということが記載されている。
また，乙４５公報には，コンテナを搬出する際には手前側のコンテナ
を取り出し，当該コンテナを収納する際には，既に格納されているコン
テナを押し込んで収納棚の手前側に格納して，手前側のコンテナを優先
して使用すれば，出納効率を向上させることができる，ということが記
載ないし示唆されている。
以上の記載のように，奥行き方向に複数のコンテナを収容した収納設
備において，奥側のコンテナを取り出すときには手前側のコンテナを取
り出す場合と比較して出納効率が低下することは，当業者にとって技術
常識である。そのため，間口を塞いでいる手前側の容器を奥側の容器よ
りも優先的に使用することは，図書保管管理装置の技術分野における周
知慣用手段である。
(ｳ)追加訂正部分に係る本件再訂正発明１の構成は，乙１２発明において，
乙１１の３文献に記載された返却が要求された返却図書を収容するため
に複数ある容器（コンテナ）のうち空きのある容器（コンテナ）を取り
出す際の方法として，乙１６発明のように奥行き方向に２個収容された
コンテナがある場合に，手前側のコンテナを空きのあるコンテナとして
優先的に使用するという，上記周知慣用手段を採用したものにすぎない。
奥行き方向に２個収容されたコンテナがある場合に，手前側のコンテ
ナを空きのあるコンテナとして優先的に使用することは何ら困難なこと
ではなく，また，それを阻害する特段の要因もないから，これらを組み
合わせることは，当業者であれば容易に想到し得ることである。
そして，本件再訂正発明１の構成による効果も，乙１２発明，乙１１
の３発明及び乙１６発明並びに上記周知慣用手段による効果の総和にす
ぎず，当業者が予測できないような格別のものとはいえない。
したがって，本件再訂正発明１において追加訂正部分の構成を採用す
ることは，乙１２発明，乙１１の３発明及び乙１６発明並びに上記周知
慣用手段により当業者が容易になし得たことであり，本件再訂正発明１
には依然として進歩性がない。
イ無効理由２について
「前記奥行き方向に２個収容されたコンテナのうち，手前側のコンテナ
を前記空きのあるコンテナとして優先的に使用する」との事項は，図書保
管管理装置の技術分野における周知慣用手段であり，これを乙１１の３発
明において採用することは，当業者であれば容易に想到し得ることである。
したがって，本件再訂正発明１は，依然として，乙１１の３発明，乙１
６発明及び乙４５発明並びに周知技術から容易に想到することができたも
のであり，無効理由２を有する。
ウ無効理由３について
「前記奥行き方向に２個収容されたコンテナのうち，手前側のコンテナ
を前記空きのあるコンテナとして優先的に使用する」ことは，図書保管管
理装置の技術分野における周知慣用手段であり，これを乙４２発明におい
て採用することは，当業者であれば容易に想到し得ることである。
したがって，本件再訂正発明１は，依然として，乙４２発明，乙１６発
明及び乙４５発明並びに周知技術から容易に想到することができたもので
あり，無効理由３を有する。
(4)以上のとおりであるから，原告の訂正の対抗主張は理由がなく，原告は
被告に対し本件特許権を行使することができない。
１５争点(3)イ（本件発明２につき本件再訂正による対抗主張の成否）について
〔原告の主張〕
本件再訂正発明２は，本件再訂正発明１の従属項である。本件再訂正発明１
が本件発明１に係る無効理由をいずれも解消しており，本件再訂正発明１と同
様に無効理由を有しない。
また，イ号物件及びロ号物件は，本件再訂正発明２の技術的範囲に属する。
〔被告の主張〕
本件再訂正発明１が無効理由を解消するものではないから，本件再訂正発明
２は無効理由を有しないとはいえない。
また，イ号物件及びロ号物件は，本件再訂正発明２の技術的範囲に属さない。
したがって，原告の訂正の対抗主張は理由がない。
１６争点(3)ウ（本件発明３につき本件再訂正による対抗主張の成否）について
〔原告の主張〕
本件再訂正発明３は，本件再訂正発明１の従属項である。本件再訂正発明１
が本件発明１に係る無効理由をいずれも解消しており，本件再訂正発明１と同
様に無効理由を有しない。
また，イ号物件及びロ号物件は，本件再訂正発明３の技術的範囲に属する。
〔被告の主張〕
本件再訂正発明１が無効理由を解消するものではないから，本件再訂正発明
３は無効理由を有しないとはいえない。
また，イ号物件及びロ号物件は，本件再訂正発明３の技術的範囲に属さない。
したがって，原告の訂正の対抗主張は理由がない。
１７争点(4)（損害発生の有無及びその額）について
〔原告の主張〕
(1)消極損害
被告によるイ号物件の販売額は１億１０００万円を，ロ号物件の販売額は１
億円をそれぞれ下るものではない。
また，イ号物件及びロ号物件の販売に係る利益率は，それぞれ３５％を下る
ものではない。
したがって，イ号物件及びロ号物件の販売により被告が得た利益は，イ号物
件については３８５０万円，ロ号物件については３５００万円であり，合計７
３５０万円である。
(2)積極損害
原告は，被告に対して本件特許権の侵害である旨を告知したが，被告が技術
的範囲に属しない旨回答したため，やむなく本件訴えを提起した。原告は弁護
士・弁理士費用を支出する必要が生じたが，その額は９００万円を下るもので
はない。
(3)まとめ
以上より，被告の特許権侵害行為によって原告に生じた損害は，８２５０万
円を下るものではない。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１本件各発明の意義
本件明細書等の【発明の詳細な説明】の段落【０００１】ないし【００１
７】，【００２２】，【００３８】，【００４０】，【００４１】，【００
７７】，【００７９】，【図１】，【図１１】によれば，従来，図書保管管
理装置における図書の収容効率及び図書の取り出しや返却作業の効率化につ
いて，サイズ別フリーロケーション方式による図書の保管管理手段を採用す
ることにより，書庫内における無駄な空間を極力削減して図書の収容効率を
向上させることができ，また，同一寸法の図書であればその寸法の図書を収
容するためのコンテナ内に任意に返却することが可能となるので，書庫と利
用者カウンターとの相互間でコンテナを搬送する搬送機構の稼働回数も必然
的に少なくすることができ，自動化による図書の取り出し及び返却作業の能
率を効果的に向上させることができるものの，書庫内における多量の図書の
収容効率をより一層向上させるとともに，取り出しや返却に要する作業のさ
らなる効率向上を図る，という課題があったところ，本件各発明は，図書保
管管理装置において，図書の寸法別に分類された複数の棚領域を有する書庫と，
この書庫の各棚領域に収容されるものでそれぞれが収容された棚領域に対応
した寸法を有する複数の図書を収容する複数のコンテナと，この複数のコンテ
ナの書庫内における収容位置と各コンテナに収容された複数の図書の各図書
コードとを対応させて記憶する記憶手段と，取り出しが要求された図書の図書
コードを入力することにより記憶手段の記憶内容に基づいて該要求図書が収
容されているコンテナを書庫から取り出してステーションに搬送するととも
に，返却が要求された図書の寸法情報を入力することにより該返却図書の寸法
に対応する複数のコンテナの中から空きのあるコンテナを書庫から取り出し
てステーションに搬送する搬送手段と，この搬送手段によりステーションに搬
送されて要求図書が取り出されたコンテナまたは返却図書が返却されたコン
テナに対して記憶手段の記憶内容を更新する更新手段とを備え，書庫の複数の
棚領域には搬送手段によってコンテナを取り出す間口に対して奥行き方向に
複数のコンテナが収容され，搬送手段にはコンテナを取り出す間口に対して手
前側のコンテナを取り出してから奥側のコンテナを取り出す移載手段が備え
られる，との構成を採用することにより，サイズ別フリーロケーション方式を
採用した図書保管管理手段において，さらに，その書庫のコンテナを出し入れ
するための間口に対して奥行き方向に，複数のコンテナを収容させることにし
て，書庫内における図書の収容効率をより一層向上させるとともに，優先的に
手前側のコンテナを使用する管理手段を用いることにより，図書の取り出し及
び返却作業の能率を効果的に向上させる，との作用効果を奏する発明であると
認められる。
２争点(1)ウ（構成要件１Ｆの充足性）について
事案に鑑み，まず，構成要件１Ｆの充足性について判断する。
(1)本件明細書等には，次の記載がある。
・「この場合，各コンテナの書庫内における収容位置は固定され，各コンテ
ナの番号と収容されている図書のコードとが対応付けられて記憶されてい
る。そして，この記憶内容に基づいて必要なコンテナが利用者カウンター
に取り出されるとともに，利用者カウンターで図書の取り出しや返却が行
なわれたコンテナが書庫に戻される際に，コンテナとそのコンテナに収容
されている図書とを対応付けた記憶内容が更新されるようになっている。」
（段落【００１０】）
・「このようなサイズ別フリーロケーション方式による図書の保管管理手段
を採用することにより，書庫内における無駄な空間を極力削減し図書の収
容効率を向上させることができる。また，同一寸法の図書ならば，その寸
法の図書を収容するためのコンテナ内に任意に返却することが可能となる
ので，書庫と利用者カウンターとの相互間でコンテナを搬送する搬送機構
の稼働回数も必然的に少なくすることができ，自動化による図書の取り出
し及び返却作業の能率を効果的に向上させることができる。」（段落【０
０１１】）
・「…図書館員がコンソール５４を操作して返却完了の指示を中央処理装置
３９に入力すると，中央処理装置３９は，既に読み取られている返却図書
３０のバーコードから得られたその図書固有の図書コードと，コンテナ排
出部２０ｂに保持されているコンテナ１２固有のコンテナ番号とを組み
合わせ，その組み合わせたデータを在庫ファイルとして例えば前記ハード
ディスク４７等に登録する。」（段落【００５１】）
・「…図書館員がコンソール５４を操作して取り出し完了の指示を中央処理
装置３９に入力すると，中央処理装置３９は，取り出した図書３０のバー
コードから得られたその図書固有の図書コードに基づいて，在庫ファイル
の内容を更新する。」（段落【００５８】）
(2)「前記要求図書が取り出されたコンテナまたは前記返却図書が返却された
コンテナに対して」の意義について
ア「または」の意義について，原告は，本件発明１の構成要件１Ｆは，
「前記要求図書が取り出されたコンテナ」と「前記返却図書が返却された
コンテナ」のいずれかについて記憶手段の記憶内容を更新するものであれ
ば，構成要件１Ｆを充足すると解される旨主張するので，以下検討する。
イ構成要件１Ｆは，「この搬送手段により前記ステーションに搬送され
て，前記要求図書が取り出されたコンテナまたは前記返却図書が返却さ
れたコンテナに対して，前記記憶手段の記憶内容を更新する更新手段と
を具備し，」と記載されているところ，構成要件１Ｄに「取り出しが要
求された図書の図書コードを入力することにより，前記記憶手段の記憶
内容に基づいて，該要求図書が収容されているコンテナを前記書庫から
取り出してステーションに搬送する」と，また，構成要件１Ｅに「返却
が要求された図書の寸法情報を入力することにより，該返却図書の寸法
に対応する複数の前記コンテナの中から空きのあるコンテナを前記書
庫から取り出して前記ステーションに搬送する」とそれぞれ記載されて
おり，図書取り出しの場合と図書返却の場合とに分けて，それぞれを構
成要件１Ｄと１Ｅにおいて，個別にかつ並列的に規定されているとみる
ことができる。
ウまた，前記の本件明細書等の段落【００１０】には，「図書の取り出
しや返却が行われた」と，図書取り出しの場合と図書返却の場合とが並
記されており，そのような「図書の取り出しや返却が行われた」「コン
テナ」について，記憶内容が更新されると記載されているから，本件発
明１は，図書取り出し時と図書返却時の双方において記憶内容が更新さ
れる構成を前提とするものと理解することが相当である。
エ加えて，仮に，「複数のコンテナの前記書庫内における収容位置と，
各コンテナに収容された複数の図書の図書コードとを対応させて記憶
する記憶手段の」記憶内容につき，要求図書が取り出されたコンテナに
対しては更新するが，返却図書が返却されたコンテナに対しては更新し
ない構成とするとき，返却された図書がどのコンテナに返却されたのか
分からなくなって，当該図書の貸し出し要求があったときにそれを取り
出すことができなくなり，図書の貸し出し作業におけるより一層の能率
向上という作用効果を奏することができなくなるから，上記記憶手段を
備える実益を完全に損なうことになる。
オそうすると，構成要件１Ｆの「または」の文言は，貸出しと返却とい
う同時に発生し得ない事象を並列的に接続する趣旨で用いられている
ものと解され，構成要件１Ｆを充足するためには，「前記要求図書が取
り出されたコンテナ」と「前記返却図書が返却されたコンテナ」の両方
に対して，記憶手段の記憶内容を更新するものであることが必要である
と解するのが相当である。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(3)「前記記憶手段の記憶内容」の更新時期について
ア原告は，構成要件１Ｆにおいて，更新時期がコンテナがステーションに
搬送された前か搬送された後かは問題ではなく，構成要件１Ｆが「前記要
求図書が取り出されたコンテナまたは前記返却図書が返却されたコンテ
ナに対して，前記記憶手段の記憶内容を更新する更新手段」と規定されて
いるから，構成要件１Ｆを充足するためには，「記憶内容の更新の対象と
なるコンテナ」と「取り出し／返却の対象となるコンテナ」とが一致する
関係にあれば足りると主張するので，この点について検討する。
イ本件発明が物の発明であることに鑑みると，構成要件１Ｆの「…ステ
ーションに搬送されて，…要求図書が取り出されたコンテナまたは…返
却されたコンテナに対して…更新する」との文言から，上記更新手段は，
ステーションに搬送された状態で，図書が取り出された状態のコンテナ
又は図書が返却された状態のコンテナに対して，記憶手段の記憶内容を
更新するという構成を示していると解するのが自然である。そして，本
件明細書等には，「図書館員がコンソール５４を操作して返却完了の指示
を中央処理装置３９に入力すると，図書コードと，…コンテナ番号とを組
み合わせ，その組み合わせたデータを…前記ハードディスク４７等に登録
する。」（段落【００５１】），「…図書館員がコンソール５４を操作し
て取り出し完了の指示を中央処理装置３９に入力すると，…更新する。」
（段落【００５８】）というように上記解釈を裏付ける記載はあるが，
その一方で，本件明細書等には，ステーションに搬送されていない状態
で，図書の取り出し又は返却の完了していない状態のコンテナに対して
更新するものとする更新手段の構成については，記載されていないし，
かかる構成の示唆すらない。
さらに，前記の本件明細書等の記載には，「…図書の取り出しや返却
が行われたコンテナが書庫に戻される際に，…記憶内容が更新される」
（段落【００１０】），「このようなサイズ別フリーロケーション方式
による図書の保管管理手段を採用することにより，…同一寸法の図書な
らば，その寸法の図書を収容するためのコンテナ内に任意に返却するこ
とが可能となるので，…自動化による図書の取り出し及び返却作業の能
率を効果的に向上させることができる」（段落【００１１】）と記載さ
れており，これらの記載から，本件発明において前提とされるサイズ別
フリーロケーション方式は，同一寸法の図書ならばコンテナ内に任意に
返却することが可能な構成，すなわち，同一寸法の図書であればその寸
法の図書を収容するためのコンテナ内に空きのある限り任意に収容す
ることが可能な構成とされているものと理解することができる。そして，
コンテナ内に空きのある限り図書を任意に収容するためには，図書の取
り出しや返却が行われたコンテナが書庫に戻される際に，更新手段が記
憶内容を更新する，すなわち，図書の取り出しや返却が行われた状態に
あるコンテナに対して記憶内容を更新することが必要であり，そのよう
な構成が本件発明におけるサイズ別フリーロケーション方式の前提と
なっているものと解される。
ウしたがって，構成要件１Ｆの「…ステーションに搬送されて，…要求
図書が取り出されたコンテナまたは…返却されたコンテナに対して…
更新する更新手段」とは，ステーションに搬送された状態で図書が返却
された状態のコンテナに対して記憶内容を更新する構成を具備する更
新手段をいうものと解するのが相当である。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(4)以上の(1)ないし(3)を前提にイ号物件及びロ号物件について検討する。
アイ号物件及びロ号物件の構成
証拠（甲２９，乙４９ないし５１）及び弁論の全趣旨によれば，イ号
物件及びロ号物件について，以下のことが認められる。
(ｱ)イ号物件及びロ号物件が備えるデータベースには，「コンテナマス
タ」と「図書書誌マスタ」がある。
「コンテナマスタ」には，コンテナの番号（これを「コンテナ番号」
という。），前後情報，コンテナサイズ，アサイン方式，空きサイズ
（コンテナ内の空きスペースを示す数値）等といった情報がコンテナ
単位で記憶される。
「図書書誌マスタ」には，図書ＩＤごとに，コンテナ番号，前後情
報，保管状態，書名，図書サイズ，厚さ等といった情報が図書単位で
記憶される。
(ｲ)イ号物件及びロ号物件における図書の取り出し処理の流れは次のと
おりである。
まず，取り出したい図書を特定する情報を書庫管理機（サーバー機）
に入力すると，当該書庫管理機（サーバー機）は，当該図書が収容さ
れたコンテナ番号を特定し，さらに，図書書誌マスタに保存されてい
る図書の情報から図書ＩＤに対応する厚さ情報を算出し，コンテナマ
スタにおいて，引当した図書の厚さ分を「空きサイズ」に加算する。
その際に，書庫管理機（サーバー機）が図書書誌マスタにおいてコン
テナ番号に関する情報の更新を行うことはなく，図書ＩＤとコンテナ
番号との対応情報は，その図書が返却されるまで更新されない（また，
追加出庫においても同様に，図書ＩＤとコンテナ番号との対応情報は，
その図書が返却されるまで更新されない）。そして，書庫管理機（サ
ーバー機）は，取り出したい当該コンテナ番号に係るコンテナが書庫
からステーションに搬送されるように処理を行い，当該コンテナがス
テーションに搬送された後，図書館員が当該図書を当該コンテナから
取り出す。
以上のように，図書の取り出し時においては，そもそも図書書誌マ
スタに記憶されたコンテナ番号の更新は，一切行われない。
(ｳ)イ号物件及びロ号物件における図書入庫の処理の流れは次のとおり
である。
図書入庫の機能として，①「自動呼出入庫」，②「コンテナ情報検
索」，③「追加入庫」があり，①「自動呼出入庫」は，自動で入庫コ
ンテナを呼び出す機能であり，②「コンテナ情報検索」は，入庫図書
の保管方式にあったコンテナを個別に選択し，入庫登録を行う機能で
あり，③「追加入庫」は，コンテナがステーションに搬送された後に
新たに入庫登録を行う機能である。
「自動呼出入庫」においては，図書館員がステーション上で返却対
象の図書の図書ＩＤを読み取らせると，書庫管理機（サーバー機）は，
図書書誌マスタに保存されている当該図書に関する情報を参照して，
図書ＩＤに対応する図書サイズと厚さ情報を算出し，収容するコンテ
ナを特定し，当該厚さ情報に基づき，コンテナマスタにおいて，引当
した当該図書の厚さ分を「空きサイズ」から減算して，図書書誌マス
タにおいて，当該図書に係るコンテナ番号の情報を更新する。
そして，書庫管理機（サーバー機）は，上記特定されたコンテナが
書庫からステーションに搬送されるように処理し，当該コンテナがス
テーションに搬送されると，図書館員が当該コンテナに関連づけられ
た図書をコンテナに返却する。
「コンテナ情報検索」においては，図書館員がステーション上でコ
ンテナを任意で選択すると，当該コンテナがステーションに搬送され，
図書館員が当該コンテナに返却対象の図書の図書ＩＤを読み取らせ
て，当該図書を当該コンテナに格納する。そして，当該コンテナが書
庫に搬送されるように処理されると，書庫管理機（サーバー機）は，
算出した当該図書の厚さ情報に基づき，コンテナマスタにおいて，引
当した当該図書の厚さ分を「空きサイズ」に加算した上で，図書書誌
マスタにおいて，コンテナ番号の情報を更新する。
「追加入庫」においては，ステーションに搬送済みとなっているコ
ンテナに，図書館員が追加で図書を格納するが，「コンテナ情報検索」
と同様に，図書館員が当該コンテナに当該図書の図書ＩＤを読み取ら
せた後で，図書書誌マスタに記憶されたコンテナ番号の情報を更新す
る。
イ図書の取り出しについて
前記ア(ｲ)によると，イ号物件及びロ号物件において，ある図書の図
書ＩＤと当該図書が収容されているコンテナ番号との関連付けに関す
る情報は，図書書誌マスタに記憶されているが，図書の取り出しでの一
連の処理のなかで，図書書誌マスタに記憶されたコンテナ番号の情報の
更新は，一切行われないことが認められる。
したがって，イ号物件及びロ号物件は，構成要件１Ｆの「この搬送手
段により前記ステーションに搬送されて，前記要求図書が取り出された
コンテナ…に対して，前記記憶手段の記憶内容を更新する更新手段」を
備えていないものと認められる。
ウ自動呼出入庫
前記ア(ｳ)によると，イ号物件及びロ号物件において，「自動呼出入
庫」による図書返却の処理では，収容するコンテナを引き当てた時点で
当該情報を更新しており，ステーションに搬送されて図書が取り出され
たコンテナに対し，又は返却図書が格納されたコンテナに対して図書書
誌マスタに記憶されたコンテナ番号の情報を更新することはないこと
が認められる。
したがって，「自動呼出入庫」による図書返却の処理は，構成要件１
Ｆの「返却図書が返却されたコンテナに対して，前記記憶手段の記憶内
容を更新する」ものではないと認められる。
エコンテナ情報検索
前記(1)ないし(3)のとおり，構成要件１Ｆを充足するためには，「前
記要求図書が取り出されたコンテナ」と「前記返却図書が返却されたコ
ンテナ」の両方に対して，図書の取り出しや返却が行われたコンテナが
書庫に戻される際に，記憶手段の記憶内容を更新するものであることが
必要であると解されるところ，前記ア(ｳ)によると，イ号物件及びロ号
物件において，「コンテナ情報検索」による図書返却の処理では，図書
書誌マスタにおいてコンテナ番号の情報を更新するものの，前記ア(ｲ)
によると，図書の取り出し時について図書書誌マスタに記憶されたコン
テナ番号の情報の更新が行われないことが認められるから，構成要件１
Ｆの「取出図書が取り出されたコンテナ…に対して，前記記憶手段の記
憶内容を更新する」ものではないと認められる。
オ追加入庫
前記ア(ｳ)によると，イ号物件及びロ号物件において，「追加入庫」
による図書返却の処理では，図書書誌マスタにおいてコンテナ番号の情
報の更新が行われ，図書書誌マスタに記憶されたコンテナ番号の更新は
コンテナがステーションに搬送された後に行われることになるものの，
図書の取り出し時について図書書誌マスタに記憶されたコンテナ番号
の情報の更新が行われないことが認められるから，構成要件１Ｆの「取
出図書が取り出されたコンテナ…に対して，前記記憶手段の記憶内容を
更新する」ものではないと認められる。
(5)小括
したがって，イ号物件及びロ号物件は，構成要件１Ｆを充足しない。
３争点(1)オ（構成要件２Ｂ，３Ｂにおける「充填率が低いコンテナから取
り出（す）」の充足性）について
(1)原告は，イ号物件及びロ号物件がいずれも，図書への返却が要求される
と，記憶手段に記憶された空き状況と返却する図書の厚さ情報に基づき，
返却する図書の厚さを上回る長さの空きを有するコンテナを特定して，当
該コンテナを取り出す仕組みを採用しており，図書の寸法に対応する全て
のコンテナの中から，空きのないコンテナより空きのあるコンテナを取り
出しているから，構成要件２Ｂ，３Ｂの「前記図書の返却が要求された状
態で，前記記憶手段の記憶内容に基づいて，返却図書の寸法に対応する複
数の前記コンテナの中で，図書充填率の低いコンテナから取り出（す）」
に該当すると主張する。
(2)構成要件２Ｂ，３Ｂは，「図書充填率の低いコンテナから取り出す」と
いうものであるから，その文言によれば，図書充填率が低い順に優先して
コンテナが自動的に選択されるのであって，コンテナが任意に選択される
ものではないと解するのが相当である。
(3)自動呼出入庫について
そこでイ号物件及びロ号物件についてみると，証拠（甲２７，２９，乙
１３，６８ないし７１）及び弁論の全趣旨によれば，イ号物件には「イ号
プログラム」（乙６８）が，ロ号物件には「ロ号プログラム」（乙６９）
が搭載されており，自動呼出入庫の図書返却機能による場合，それらのプ
ログラムに従い，返却される図書の図書ＩＤをＩＣタグないしバーコード
リーダで読み取ることで，図書書誌マスタから図書ＩＤに対応する厚さ情
報を取得し，その取得された返却図書の厚さに，余裕を持たせるために設
定したマージン分となる所定の厚さを加算した厚さ分を算出し，その厚さ
分の空きサイズがあるコンテナを抽出し，その中から空きサイズが最も小
さいコンテナを選択して，これを取り出すという構成を採用していること
が認められる。
そうすると，イ号物件及びロ号物件はいずれも，自動呼出入庫による図
書返却において，算出した厚さ分の空きサイズがあるコンテナの中から充
填率が最も高いコンテナを選択して取り出すものであるから，構成要件２
Ｂ，３Ｂの「図書充填率が低いコンテナから取り出す」ものではないと認
められる。
(4)コンテナ情報検索について
証拠（甲２７）によれば，イ号物件及びロ号物件では，コンテナ情報検
索の図書返却機能による場合，出納ステーションの端末画面に「％」が一
覧で表示され，図書館員がその「％」表示から任意のコンテナを選択して，
手動による入力でコンテナ選択操作とコンテナ呼出操作を行うものであ
ることが認められる。このように，図書館員が任意にコンテナを選択でき
る以上，図書充填率が低い順に優先してコンテナが自動的に選択されると
はいえない。
したがって，イ号物件及びロ号物件はいずれも，コンテナ情報検索によ
る図書返却においても，構成要件２Ｂ，３Ｂの「図書充填率の低いコンテ
ナから取り出す」ものではないと認められる。
(5)小括
以上のとおり，イ号物件及びロ号物件は，構成要件２Ｂ，３Ｂを充足し
ない。
４争点(1)カ（構成要件３Ｂにおける「手前側のコンテナを優先して取り出
（す）」の充足性）について
(1)原告は，イ号物件は「通信フロー設計書（イ）」（乙５０）に，ロ号物
件は「通信フロー設計書（ロ）」（乙５１）に，コンテナが手前側から引
当するようにするとあることから，図書の返却処理において，奥側と手前
側では手前側のコンテナから優先的に引き当てられ，使用される構成を備
えているから，構成要件３Ｂの「前記奥行き方向に２個収容されたコンテ
ナのうち，手前側のコンテナを前記空きのあるコンテナとして優先的に使
用する」に該当すると主張する。
(2)しかし，証拠（乙６８ないし７１）によれば，イ号物件には「イ号プロ
グラム」（乙６８）が，ロ号物件には「ロ号プログラム」（乙６９）が搭
載されており，それらのプログラムに採用されている，取り出すコンテナ
を選択する管理方法は，①まず，返却図書の厚さに，余裕をもたせたマー
ジン分の所定の厚さを加算し，算出した厚さ分以上の空きサイズを有する
コンテナをコンテナ全体から抽出し，それらのコンテナを空きサイズが小
さい順に並べ替え，②次に，空きサイズが同一のものについては，ステー
ションから近いスタッカークレーンの順に，連番号の小さい順（昇順），
段番号の小さい順（昇順），列番号の小さい順（昇順）に並び替え，さら
に，手前と奥とでは，大きい順（降順）に並べ替える，というものである
ことが認められる。
そうすると，イ号物件及びロ号物件は，手前側と奥側のコンテナの関係では，
奥側のコンテナを優先して取り出すとする管理方法が採用されていることが
認められる。
(3)これに対して原告は，「通信フロー設計書（イ）」（乙５０）及び「通信フ
ロー設計書（ロ）」（乙５１）に原告の上記主張に沿う内容の記載があり，イ
号物件及びロ号物件の構成はそれらの証拠によって認定されるべきであると
主張する。
この点確かに，上記の各通信フロー設計書には，「⇒コンテナは，手前側か
ら引当するようにする。」と記載されており，原告の上記主張に沿う記載があ
る。しかし，証拠（乙５０，５１，７０，７２）によれば，上記の各通信フロ
ー設計書は，飽くまで設計段階で作成されたものであって，原告の主張に沿う
上記記載も当初の設計案がそのまま記載されたものであって，実装段階のプロ
グラムの記載内容そのものが示されたものではなく，また，上記の各通信フロ
ー設計書の記載は，図書の返却処理における，コンテナの引当や返却図書の当
該コンテナへの格納，当該コンテナの搬送，図書書誌マスタの更新のタイミン
グ等からなる一連の流れについて，大まかにかつ簡潔にまとめた記載にすぎず，
前記の各プログラムの記載内容のようにイ号物件及びロ号物件を実際に稼働
させるのに必要なプログラムに関する全ての要素が過不足なく記載されたも
のではないことが認められる。
他方，証拠（乙６８ないし７９）によれば，前記の各プログラムは，そのプ
ログラム開発担当者が，イ号物件及びロ号物件より先に納入した東京医科歯科
大学内の開架図書（自動出納書庫）のプログラムを基に，必要な箇所を改修し
て作成したものであり，手前側と奥側のコンテナの関係で奥側のコンテナを優
先して取り出すとする管理方法については，実際の運用上問題がなかったこと
から，上記プログラムを変更することなくそのまま前記の各プログラムに引き
継いだこと，実際，当該管理方法に関するプログラムの記載部分はイ号物件及
びロ号物件が納入された時点からその内容に変更（更新）が行われていないこ
とが認められ，同認定を覆すに足りる的確な証拠はない。
そうすると，イ号物件及びロ号物件に具備されたコンテナ選択に関する管理
方法の内容は，前記の各プログラムの記載内容によって認定するのが相当であ
る。
この点に関して原告は，被告が自ら，前記の各プログラムではなく上記の各
通信フロー設計書を先に提出して，これを基にイ号物件及びロ号物件の構成に
ついて主張立証していたのであるから，イ号物件及びロ号物件に具備されたコ
ンテナ選択に関する管理方法の内容は，前記の各プログラムではなく上記の各
通信フロー設計書によって認定されるべきであると主張する。
確かに，被告は，当初，前記の各プログラムを直ちに提出することなく，イ
号物件及びロ号物件の構造及び動作方法を示す資料として，先に上記の各通信
フロー設計書を提出し，同設計書の記載内容を前提として自ら非充足の主張を
展開していたにもかかわらず，その後，その内容を後に提出した前記の各プロ
グラムをもって訂正する結果となっており，その立証態度は，具体的態様の明
示義務を規定する特許法１０４条の２の趣旨に照らして遺憾というほかない
が，そうであるからといって上記認定判断を左右するに足りるということはで
きない。
したがって，イ号物件及びロ号物件に実装されている前記の各プログラム
（乙６８．乙６９）の記載によれば，手前側と奥側のコンテナの関係では，奥
側のコンテナを優先して取り出すとする方法が採用されていることが明らか
であり，同各プログラムにつき，事後の改変その他の理由により同各プログラ
ムがイ号物件及びロ号物件に実装されていないことを疑わせる特段の事情も
ない以上，上記の各通信フロー設計書の上記記載をもって，イ号物件及びロ号
物件に上記記載に沿ったコンテナ選択の論理構成が実装されていると認める
ことはできないといわざるを得ない。
よって，原告の上記主張は採用することができない。
(4)以上のとおりであるから，イ号物件及びロ号物件は，構成要件３Ｂの「前記
奥行き方向に２個収容されたコンテナのうち，手前側のコンテナを前記空き
のあるコンテナとして優先的に使用する」ものではないと認められるから，
この点においても，イ号物件及びロ号物件は構成要件３Ｂを充足しない。
５争点(2)ア(ｱ)（本件訂正発明１につき乙１２公報を主引例とする進歩性欠
如）について
後記６(2)ないし(10)のとおり本件再訂正発明１は進歩性を欠くと認めら
れ，そうすると，本件再訂正による特許請求の範囲の減縮をする前の発明であ
る本件訂正発明１も進歩性を欠くと認められる（さらにいえば，本件訂正によ
る特許請求の範囲の減縮をする前の発明である本件発明１も進歩性を欠くと
認められる。）。
６争点(3)ア（本件発明１につき本件再訂正による対抗主張の成否）につい
て
事案に鑑み，以下，争点(3)アについて判断する。
(1)訂正による対抗主張の要件について
訂正による対抗主張が成立するためには，訂正審判あるいは訂正請求が行
われること，当該訂正が訂正要件を充たしていること，当該訂正によって被
告が主張している無効理由が解消されること，及び被告の製品若しくは方法
が訂正後の特許発明の技術的範囲に属することを要すると解すべきである。
以下，上記要件の充足の有無につき，順次検討する。
(2)本件再訂正によって特許の無効理由が解消されるかについて
証拠（乙１２，乙１１の３，乙１６）によれば，乙１２公報，乙１１の
３文献，乙１６公報に，次の記載があることが認められる。
ア乙１２公報
・「【産業上の利用分野】この発明は，例えば大型図書館等において多量
の図書の貸し出し及び返却の管理を容易に行なえるようにした図書入
出庫管理装置に関する。」（段落【０００１】）
・「そこで，従来では，例えば特公昭６１－４７２３号公報に示されるよ
うに，図書を１冊単位で規格化された大きさのケースに収容し，このケ
ースを複数個コンテナに収容してコンテナ単位で自動入出庫させること
が考えられている。このように，図書を１冊単位毎に自動でコンテナか
ら取り出しあるいは返却する際にケースに入れることにより，ハンドリ
ングやロケーションの管理が容易になり，個別にて搬送する際にも図書
を保護することができる。この場合，各ケースには，バーコードが付さ
れており，どのケースがどのコンテナに収容されているかが全て記憶さ
れている。」（段落【０００３】）
・「そして，図書の取り出しが要求されると，その図書の入ったケースを
収容するコンテナが書庫から自動出庫され，さらにそのコンテナから所
望の図書の入ったケースが自動出庫される。すると，図書館員は，自動
出庫されたケースから図書を取り出して利用者に渡し，ここに図書の貸
し出しが行なわれる。」（段落【０００４】）
・「また，図書が返却された場合，図書館員は，返却された図書を元のケ
ースに収容し，そのケースを任意の空きのあるコンテナに自動入庫させ
る。すると，コンテナの入庫時に，そのコンテナに収容された全てのケ
ースのバーコードが読み取られ，ケースの位置（ロケーション）を示す
記憶内容が更新されて，ここに図書の返却が行なわれる。」（段落【０
００５】）
・「しかしながら，上記のような従来の入出庫管理システムでは，図書と
ケースとが１対１に対応しているので，図書が返却される毎に大量の空
きケースの中からその図書を収容すべきケースを探さなければならず，
作業が非能率的になるという問題が生じている。すなわち，図書の貸し
出しには，館内貸し出し（当日貸し出し当日返却）と館外貸し出し（当
日貸し出し後日返却）とがあり，貸し出し件数が多いと空ケースも相当
数になる。このため，ケースと図書とが常に固定した対応関係にあると，
図書が返却された場合その相当数のケースの中から返却された図書に対
応するケースを探し出さなければならず作業の効率が悪くなるとともに，
多量の空ケースを常時カウンター付近に保管する必要も生じる。」（段
落【０００６】）
・「【発明が解決しようとする課題】以上のように，従来の入出庫管理シ
ステムでは，図書とケースとの対応関係を保持する必要があり，そのた
めにせっかく自動化を図りながらも，その利点を十分に活かしきれない
という問題を有している。」（段落【０００８】）
・「そこで，この発明は上記事情を考慮してなされたもので，図書とケー
スとの対応関係を固定的なものとせずに，返却された図書を任意のケー
スに収容して書庫に入庫することができ，貸し出し及び返却時の作業を
容易化することができる極めて良好な図書入出庫管理装置を提供するこ
とを目的とする。」（段落【０００９】）
・「【課題を解決するための手段】この発明に係る図書入出庫管理装置は，
識別情報の付された図書と，この図書を収容する識別情報の付された自
動搬送用のケースと，このケースを複数収容し得る書庫と，この書庫に
収容された図書に対する収容位置情報を含む図書情報を，図書に付され
た識別情報と該図書が収容されるケースに付された識別情報とを組み合
わせた情報とともに記憶する記憶手段と，この記憶手段の記憶内容に基
づいて書庫から出庫すべき図書の収容されたケースを自動的に取り出し
て出庫する自動搬出手段と，書庫に入庫すべき図書に付された識別情報
と該図書を収容し得る任意のケースに付された識別情報とを読み取って，
該図書に対する新たな図書情報を生成する生成手段と，この生成手段で
生成された図書情報に基づいて書庫に入庫すべき図書の収容されたケー
スを自動的に書庫に入庫する自動搬入手段とを備えるようにしたもので
ある。」（段落【００１０】）
・「【実施例】・・・図１は，この実施例で説明する図書入出庫管理シス
テムの全体的な構成を示している。すなわち，図中１１は例えば図書館
の３階の書庫内に設置された書棚で，複数のコンテナ１２，１２，……
が収容されている。これらコンテナ１２，１２，……には，それぞれ複
数個のケース１３，１３，……が収容されている。各ケース１３，１３，
……には，それぞれ１冊の図書が収容される。また，各ケース１３，１
３，……は，規格化された一定の大きさのものが基準となっており，こ
の基準の大きさに対して収納する図書の厚みによって幾種類かの厚みを
有するものが用意されている。」（段落【００１２】）
・「ここで，上記書棚１１の前面には，レール１４に案内されて走行する
スタッカークレーン１５が設置されている。このスタッカークレーン１
５は，図書の出庫時に，書棚１１からコンテナ１２を取り出して出庫用
ラックステーション１６に移送するとともに，出庫用ラックステーショ
ン１６に置かれたコンテナ１２を，書棚１１の元の位置に移送して入庫
する動作を行なうものである。また，スタッカークレーン１５は，図書
の入庫時に，書棚１１からコンテナ１２を取り出して入庫用ラックステ
ーション１７に移送するとともに，入庫用ラックステーション１７に置
かれたコンテナ１２を，書棚１１の元の位置に移送して入庫する動作と
を行なうものである。」（段落【００１３】）
・「これら出庫用及び入庫用ラックステーション１６，１７に沿って，エ
ンドレスの搬送レール１８が設置されている。この搬送レール１８上に
は，複数のピッキング装置１９，１９，……が走行自在に支持されてい
る。これらピッキング装置１９，１９，……は，出庫用ラックステーシ
ョン１６に設置されたコンテナ１２から所望のケース１３を取り出し，
搬送レール１８上を移動して２階向搬出口２０及び１階向搬出口２１の
いずれかに移送する動作と，２階向搬入口２２及び１階向搬入口２３の
いずれかに搬送されたケース１３を，入庫用ラックステーション１７に
置かれたコンテナ１２の空きスペースに収容する動作とを行なうもので
ある。」（段落【００１４】）
・「・・・カウンターステーション３０では，図書館員によってケース１
３から図書が取り出されて利用者への貸し出しに供され，１階ステーシ
ョン３１では，図書館員によってケース１３から図書が取り出され利用
者に渡されて閲覧に供される。この場合，空ケース１３は，カウンター
ステーション３０及び１階ステーション３１にそれぞれ保管される。」
（段落【００１６】）
・「また，返却された図書及び閲覧後の図書は，カウンターステーション
３０及び１階ステーション３１で図書館員によってケース１３に収容さ
れ，搬送コンベア２９を介してケース搬出口３２に移送された後，図示
しない垂直搬送機を介して３階の１階向搬入口２３に移送され，出庫と
逆の過程によって書棚１１へ返却される。」（段落【００１７】）
・「図２は，上記出庫用ラックステーション１６に運ばれたコンテナ１２
からピッキング装置１９にケース１３を取り出す状態を示している。す
なわち，コンテナ１２は，その図中前面及び上面の開放された略箱状に
形成されており，それぞれ図書３３を収容した複数のケース１３，１３，
……が縦置きに配列されて収容されている。ここで，各ケース１３，１
３，……は，図３に示すように，図中上面の開放された略箱状に形成さ
れており，図書３３を完全に覆うように形成されている。そして，各ケ
ース１３，１３，……及び各図書３３には，それぞれバーコード３４，
３５が付されている。・・・」（段落【００１８】）
・「また，上記中央処理装置３９には，バスライン４０を介して，シリア
ルインターフェースアダプタ５０を経て統括制御盤５１と定置式検出器
５２とが接続されている。この統括制御盤５１は，詳細は後述するが，
前記スタッカークレーン１５，ピッキング装置１９，垂直搬送機及び搬
送コンベア２５，２９等の動作を統括的に制御するもので，ケース１３
の位置を検出する定置式検出器５２の検出結果に基づいて制御動作を行
なうものである。」（段落【００２１】）
・「上記のような構成となされた図書入出庫管理システムにおいて，以下，
その動作を説明する。まず，図６は，図書３３の貸し出し動作を説明す
るためのフローチャートである。すなわち，図書３３の貸し出し動作は，
利用者が貸し出しを要求する図書３３を，カウンターステーション３０
の図書館員に伝えることから開始（ステップＳ１）される。すると，カ
ウンターステーション３０の図書館員は，ステップＳ２で，コンソール
５４を操作して要求された図書３３のコードを入力する。」（段落【０
０２６】）
・「要求図書３３のコードが入力されると，中央処理装置３９は，ステッ
プＳ３で，ハードディスク４７に記憶された図書情報から要求図書３３
が書棚１１に在庫しているか否か，つまり現在貸し出し中であるか否か
を判別し，判別結果をディスプレイ５５に表示する。そして，要求図書
３３が書棚１１に在庫していない（ＮＯ）旨の表示がディスプレイ５５
になされると，図書館員は，ステップＳ４で，利用者に要求図書３３が
在庫していないことを説明して終了（ステップＳ１６）される。」（段
落【００２７】）
・「また，要求図書３３が書棚１１に在庫している（ＹＥＳ）場合には，
中央処理装置３９は，ステップＳ５で，統括制御盤５１に要求図書３３
を書棚１１から取り出すための搬出指令を発生する。すると，統括制御
盤５１の制御によって，詳細な動作は後述するが，各スタッカークレー
ン１５，ピッキング装置１９，垂直搬送機６５及び搬送コンベア２５，
２９等が動作され，ステップＳ６で，要求図書３３がケース１３に収容
された状態で書棚１１からカウンターステーション３０まで搬出されて，
カウンターステーション３０内に設定された搬入口から図書館員の手元
に運ばれる。」（段落【００２８】）
・「そして，カウンターステーション３０の図書館員は，ステップＳ７で，
バーコードリーダ５６により搬出されてきたケース１３に付されたバー
コード３４を読み取る。すると，中央処理装置３９は，ステップＳ８で，
読み取られたバーコード３４が要求図書３３のコードに対応しているか
否かを判別する。・・・」（段落【００２９】）
・「また，読み取られたケース１３のバーコード３４が要求図書３３のコ
ードに対応していれば（ＹＥＳ），図書館員は，ステップＳ１１で，バ
ーコードリーダ５６により利用者の持つ利用者カードに付されたバーコ
ードを読み取った後，ステップＳ１２で，ケース１３から図書３３を取
り出しバーコードリーダ５６によりその図書３３に付されたバーコード
３５を読み取る。すると，中央処理装置３９は，ステップＳ１３で，例
えばハードディスク４７内に設定された図書貸し出しリスト記憶領域に，
利用者カードのバーコードデータと貸し出す図書３３のバーコード３５
データとを登録するとともに，その図書３３に対してハードディスク４
７内に記憶されているロケーションやケース１３と図書３３との対応コ
ード等の図書情報を削除する。」（段落【００３０】）
・「その後，図書館員は，ステップＳ１４で，図書３３と利用者カードと
を利用者に渡し，ステップＳ１５で空ケース１３を所定場所に保管して，
ここに，貸し出し動作が終了（ステップＳ１６）される。」（段落【０
０３１】）
・「次に，図７は，図書３３の返却動作を説明するためのフローチャート
である。すなわち，図書３３の返却動作は，利用者が返却する図書３３
と利用者カードとをカウンターステーション３０に持ってくることから
開始（ステップＳ１７）される。すると，カウンターステーション３０
の図書館員は，ステップＳ１８で，利用者の持ってきた図書３３と利用
者カードとを受け取り，ステップＳ１９で，コンソール５４を操作して
その図書３３のコードを入力する。このコード入力がなされると，中央
処理装置３９は，ハードディスク４７内に設定された図書貸し出しリス
ト記憶領域から，その図書３３の貸し出し登録を削除する。」（段落【０
０３２】）
・「そして，図書館員は，ステップＳ２０で利用者カードを利用者に返却
した後，ステップＳ２１で，ケース保管場所から返却された図書３３を
収容するのに相応しい任意のケース１３を選んで取り出し，バーコード
リーダ５６によりそのケース１３に付されたバーコード３４と図書３３
に付されたバーコード３５とを読み取る。すると，中央処理装置３９は，
ステップＳ２２で，ケース１３から読み取ったバーコード３４データと
図書３３から読み取ったバーコード３５データとを組み合わせて，ハー
ドディスク４７に格納登録する。」（段落【００３３】）
・「次に，図書館員は，ステップＳ２３で，図書３３をケース１３に収容
しカウンターステーション３０内に設定された搬出口にセットした後，
ステップＳ２４で，そのケース１３の書棚１１内における格納ロケーシ
ョンを設定しハードディスク４７に登録する。すると，中央処理装置３
９は，ステップＳ２５で，統括制御盤５１にケース１３を書棚１１に返
却するための格納指令を発生する。そして，統括制御盤５１の制御によ
って，詳細な動作は後述するが，各スタッカークレーン１５，ピッキン
グ装置１９，垂直搬送機６５及び搬送コンベア２５，２９等が動作され
て，ステップＳ２６で，図書３３がケース１３に収容された状態で所定
のコンテナ１２に入れられ書棚１１に入庫され，ここに，返却動作が終
了（ステップＳ２７）される。」（段落【００３４】）
・「次に，図１０は，上記実施例の入出庫管理システムに付加して好適す
る，コンテナ１２単位の入出庫管理システムを示している。すなわち，
書棚７４からスタッカークレーン７５によって出庫されたコンテナ１２
は，出庫用ラックステーション７６，搬送コンベア７７，コンテナ搬出
口７８及び図示しない垂直搬送機を介した後，２階向コンテナ搬入口７
９及び搬送コンベア８０を介して２階ステーション２６に搬送されると
ともに，１階向コンテナ搬入口８１及び搬送コンベア８２を介してカウ
ンターステーション３０または１階ステーション３１に搬送される。」
（段落【００４２】）
・「また，カウンターステーション３０または１階ステーション３１のコ
ンテナ１２は，搬送コンベア８３を介して１階向コンテナ搬出口８４に
搬送され，２階ステーション２６のコンテナ１２は，搬送コンベア８５
を介して２階向コンテナ搬出口８６に搬送される。そして，１階向コン
テナ搬出口８４または２階向コンテナ搬出口８６に搬送されたコンテナ
１２は，図示しない垂直搬送機を介して３階のコンテナ搬入口８７に移
送され，搬送コンベア８８を介して入庫用ラックステーション８９に移
送された後，スタッカークレーン７５により書棚７４に入庫される。」
（段落【００４３】）
イ乙１１の３文献
乙１１の３文献には，「プロジェクト仕様書カリフォルニア州立大学
オビアット図書館第ＩＩ期」（訳文１頁）との表題とともに，「図書館設
備－自動保管取り出しシステム（ＡＳＲＳ）」（訳文４頁２行）の見出し
に続いて，次の事項が記載されている。
(ｱ)「パート１一般」（訳文４頁３行）の章のうち「１．０１業務の内容」
（訳文４頁５行）の項目中には，下記の記載がある。
記
「Ａ．含まれる業務機器供給者は，
１．６基のミニロードスタッカクレーン。スタッカクレーンは，…容器
挿入／引き出し機構を備えなければならない。…
２．棚の構造は，全部で１３，２６０個の容器の収容位置を含む６通路
分から構成される。…
５．仕切り，容器アドレス，及びセクターラベルを含む容器。…
７．６つのＡＳ／ＲＳ通路端ワークステーション。…
９．コンピュータシステム，コントローラ，周辺機器，及びソフトウエ
アを含む，在庫チェック（インベントリ）コントロール，コンベアコン
トロール，及び図書館コンピュータシステムとのインターフェースを供
給するためのＡＳＲＳコントローラ。…
からなる，自動保管取り出しシステム（ＡＳ／ＲＳ）を設計，製作，据
付するための，全ての必要なエンジニアリングサービス，労務，材料及
び機器を供給しなければならない。」（訳文４頁８行～５頁１７行），
「Ｃ．本章の用語の定義
１．本仕様書で文字「ＬＣＳ」が用いられる場合は常に，ＬＣＳは「図
書館コンピュータシステム」を意味すると理解されなければならない。
２．本仕様書で文字「ＡＳＲＳ」が用いられる場合は常に，ＡＳＲＳは
「自動保管取り出しシステム」を意味すると理解されなければならない。
３．本仕様書で文字「ＥＡＷＳ」が用いられる場合は常に，ＥＡＷＳは
「通路端ワークステーション」を意味すると理解されなければならな
い。」（訳文６頁９～１８行）
(ｲ)「パート２製品…」（訳文８頁１２行）の章のうち「２．０２ＡＳ
ＲＳシステムの一般的記載」（訳文１１頁１行）の項目中には，下記の記
載がある。
記
「Ａ．ＡＳ／ＲＳシステムのパラメータ…
６．標準システム構成…
ｃ．段の数：３４段段の高さ：容器の深さ＋次の容器の底面まで最大
１．０インチ
７．２４インチ×４８インチの容器（内側寸法）の底面図を用いる。容
器の要求数の分配は下記のようになる。
容器サイズ要求個数
２４インチ幅×４８インチ長×６．０インチ深さ３９０
２４インチ幅×４８インチ長×１０．０インチ深さ７０２０
２４インチ幅×４８インチ長×１２．０インチ深さ５０７０
２４インチ幅×４８インチ長×１５．０インチ深さ３９０
２４インチ幅×４８インチ長×１８．０インチ深さ３９０
前容器数１３２６０…
１０．システムに保管される標準的なマテリアル：本，雑誌，印刷物…
といった図書館マテリアル…
１２．保管されるパートの数
形式全個数個数／容器容器の高さ
１．本と雑誌９５０，０００９６１０インチ
６４１２インチ
６４１５インチ
３．児童向図書８，１１５１４０１２及び
１５インチ
４．テキスト１７，０９５６０１２インチ
…」（訳文１１頁２行～１２頁２１行），
「Ｂ．マテリアルフロー…
１．…ＡＳ／ＲＳアイテムの要求が，図書館コンピュータシステム（Ｌ
ＣＳ）になされたとき，オーダー要求入力手順が，６つのＡＳ／ＲＳワ
ークステーションの１つで開始される。
２．ワークステーションのオペレータは，要求されたアイテムを，自動
的に取り出された容器から取り出し，もし，要求されたアイテムがラン
ダムに保管される場合には，ＡＳＲＳへ返却するアイテムをインプット
する。…
３．要求が入力されたときには，…アイテムのバーコードナンバー…と
いった情報を含んだスリップが作られる。このスリップに印刷された情
報を用いて，オペレータはＥＴＶ配送車上のコンテナの中に，取り出さ
れたアイテムを入れ，この配送車を図書館内の様々な届け先へ送り出す。
４．通常の要求と返却オペレーションに加えて，ＬＣＳとＡＳＲＳとの
間のアイテムの移送が可能である。…
５．ＡＳＲＳアイテムがサーキュレイションエリアで図書館へ返却され
るとき，それらのアイテムは，ＡＳ／ＲＳワークステーションへ返却す
るため，サイズのカテゴリーごとに（例えば，ランダム保管アイテム）
…，手動で棚載用台車に事前に格納される。次に，アイテムは，要求が
入力されたとき，…ＡＳ／ＲＳ保管容器に返却される。」（訳文１３頁
４行～１４頁８行）
「Ｃ．ＡＳ／ＲＳアイテムの識別…
ＡＳＲＳに保管される全てのアイテムは，各種レベルにおける識別手段
として，下記を用いる。…
ｂ．バーコードナンバー
バーコードナンバーは，下記のように，１４桁の番号のキーフィールド
である。
３０７００１０１４７４２０
…
１．このバーコードナンバーは，個々のアイテムを一意的に識別するた
め，ＬＣＳシステムによっても，ＡＳＲＳシステムによっても両方に用
いられる。このバーコードナンバーのラベルは，アイテムの内側カバー
上に位置する。…
…
ｃ．サイズ／通路コード
サイズコード，または通路コードが，各々のアイテムの上端にマーク
される。ランダム保管アイテムは，サイズコード（例えば，Ａ，Ｂ，ま
たはＣ）を有し，一方不変ロケーションアイテムは，通路コード…を有
する。
サイズ／通路コードは，保管のためＡＳ／ＲＳへ返却する前に，図書
館マテリアルを手動で事前仕分けするために用いられる。
ｄ．バーコードの最後の２桁
サイズコード，または通路コードに加えて，アイテムバーコードの最
後の２桁が，各々のアイテムの上端にマークされる。これらの２桁は，
ＡＳＲＳオペレータが，マテリアルを容器から出すオーダーをするのを
容易にするために提供される。」（訳文１４頁下３行～１７頁６行），
「Ｄ．フルの容器とフルのセクターの定義…
２．最も低いレベルの保管の階層は，セクターである。次に高い保管の
階層は，容器である。例えば，複数のセクターが容器を構成する。
３．セクターは「フル」，「フルでない」，または「空」の３つの状態
のうち，１つの状態をとることができる。
４．オペレータが，例えば，キーボードを打って，セクターがフルであ
ると宣言したときは，ＡＳＲＳは，このセクターが「フル」であると判
断する。ランダムロケーション保管においては，オペレータによってセ
クターがフルであると宣言されるまで，ＡＳＲＳは，返却アイテムを，
「フルではない」状態のセクターへ割り当てるようにする。…
７．容器の全てのセクターがフルであるとき，ＡＳＲＳは，容器が「フ
ル」であると判断する。この定義によれば，「部分的にフル」の容器は，
少なくとも１つの「フルでない」または「空」のセクターを有し，「空」
の容器は，容器のセクターが全て空になっている。
８．ランダムロケーション保管においては，ＡＳＲＳによって，以下の
優先規則が用いられる。
ａ．「フルでない」セクターは，「空」のセクターよりも高い優先順位
を有する。
ｂ．同じ容器の中の全ての「フルでない」セクターは，同等の優先順位
を有する。
ｃ．「部分的にフル」の容器は，「空」の容器よりも，高い優先順位を
有する。
ｄ．「空」のセクターの数が少ない「部分的にフル」の容器は，「空」
のセクターの数が多い「部分的にフル」の容器よりも，高い優先順位を
有する。
ｅ．「空」のセクターの数が同じである「部分的にフル」の容器は，同
等の優先順位を有する。
９．要求されたアイテムがセクターから取り出されたときには，いつで
も，要求されたアイテムが取り出される前は，「フル」と宣言されてい
たとしても，システムは，代わりのランダム保管アイテムを，このセク
ターへ入れることを許容する。」（１７頁７行～１８頁下８行），
(ｳ)前同章の「２．０３ソフトウエアの仕様」（訳文１８頁下４行）の項
目中には，下記の記載がある。
記
「Ａ．コントロールシステムの所掌範囲…
２．機能概要線図…
１５頁（注：訳文２０頁）の線図ＣＳＵＮ－１は，ＡＳＲＳの機能性の
概要と共にＬＣＳに関して目的とするシステム構成を表す。」（１９頁
５～８行）
「Ｂ．ソフトウエア…
１．本章では，ＡＳ／ＲＳコントロールシステム（ＡＳＲＳ）のための
機能仕様を記載する。ＡＳＲＳは，専用のコンピュータシステムであっ
て，…その機能は，６つのＡＳ／ＲＳワークステーションにおけるオペ
レーションコントロール：つまり，オーダーの書き込みを要求，アイテ
ムの返却，アイテムの移送，在庫チェック，及びセキュリティである。
このシステムは，図書館のコンピュータシステム（ＬＣＳ）とインター
フェイスを取るようになっている。」（訳文２２頁下１０～下１行）
「Ｃ．要求手順…
…１．オンライン公共アクセスカタログ（ＯＬＰＡＣ）を用いる利用者
は，貸し出しのため，ＡＳＲＳにロケーションがあるアイテムを要求す
ることができる。全ての要求は，ＡＳＲＳターミナルターミナルを通し
て要求される非ＬＣＳアイテムを除いて，ＬＣＳを通して生じる。ＬＣ
Ｓは，借り手のＩＤナンバーを入力させて，利用者の要求を確認する。
…確認プロセスが完了すると，アイテム要求のトランザクションが，イ
ンターフェイスを介して，ＡＳＲＳへ送信される。…
２．オーダー入力手順…
…
ａ．ＬＣＳ要求に対するＡＳ／ＲＳの応答
何れかのＡＳ／ＲＳに関して，確認された利用者のアイテム要求トラ
ンザクションを，インターフェイスを介して受け取ると，直ちに，ＡＳ
／ＲＳは，要求されたアイテムを伴う容器の取り出しを自動的に開始す
る。
…
３．要求された容器の配送…
ａ．通路端ワークステーション（ＥＡＷＳ）において，中に入った１以
上の要求アイテムを伴って容器が配送される。…
４．要求アイテムの選択…
ａ．ＥＡＷＳオペレータは，アイテムを識別するため，アイテムナンバ
ーの最後の２桁（各アイテムの上端にマークされている）を用いて，ア
イテムを容器から取り出す。…」（訳文２３頁９行～２５頁１７行），
「Ｄ．マテリアル返却手順…
１．ＥＡＷＳにおける返却アイテムのスキャニング
ａ．ＡＳ／ＲＳへの返却は，アイテムの光学的スキャニングで開始され，
…ランダムに保管されるアイテムは，サイズグループ（例えば，Ａ，Ｂ，
またはＣ）によって分類され，…サイズグループは，アイテムナンバー
の最後の２桁と共に，アイテムの上端に記載される。
…ｂ．同様なスキャニングによって，インターフェイスを介する，ＬＣ
Ｓへのアイテム返却トランザクションの送信が開始される。…
３．ランダムロケーションの割り当て…
…ａ．インターフェイスを介したアイテム返却トランザクションの送信
の開始と共に，同じスキャニング（第２．０３．Ｄ．１章）によって，
現在，ＥＡＷＳにいる容器に対して，正しいサイズグループのランダム
に保管されるアイテムを，アイテムがちょうど取り出された容器セクタ
ーに自動的に割り当てることを開始する。…
…ｃ．オペレータがアイテムを挿入した後，ＡＳＲＳは，オペレータに
その容器をその保管ロケーションへ返却するように促す。…
…ｅ．オペレータのオプションとして，容器が配送されたときに，アイ
テムを取り出さないで，アイテムをＡＳ／ＲＳへ返却することができる。
この場合には，システムは，第２．０２．Ｄ章に記載された優先順位を
用いて，収容スペースが利用可能な（フルでない）容器を取り出す。」
（訳文２８頁２行～２９頁下１行）。
(ｴ)また，乙１１の３の原文５８頁の次頁に，「カリフォルニア州立大学，
ノースリッジＡＳ／ＲＳ－オビアット図書館の典型的な通路端ワークス
テーション」が，図面として記載されている。
ウ乙１６公報
・「また載荷パレットの搬出を行なう場合は，まず第９図に示すように，
伸縮フォーク３を伸長したのち荷台７と共に上昇移動することにより，
前部棚空間４Ａ内の載荷パレット１Ａを伸縮フォーク３に載置して伸縮
フォーク３を短縮し，次いで棚積リフト２に移動して，載荷パレット１
Ａを所定の場所に向かって搬送する。次に棚積リフトを再び元の前部棚
空間４Ａに対向する位置に戻して，伸縮フォーク３を伸長したのち上昇
または下降移動することにより，伸縮フォーク３の先端部にある保持部
５を載荷パレット１Ｂの前部にある係合部６に嵌合連結し，次いで第１
０図に示すように，伸縮フォーク３を短縮することにより載荷パレット
１Ｂを前方に牽引して前部棚空間４Ａのパレット支持台８Ａに載置し，
次に伸縮フォーク３を上昇または下降移動して，伸縮フォーク３におけ
る保持部５を載荷パレット１Ｂにおける係止部６から外したのち，第１
１図に示すように，伸縮フォーク３を載荷パレット１Ｂの下方において
伸長し，次いで伸縮フォーク３を荷台７と共に上昇移動して載荷パレッ
ト１Ｂを伸縮フォーク３に載置し，続いて伸縮フォーク３を短縮したの
ち棚積リフト２を移動して，載荷パレット１Ｂを所定の場所に向かって
搬送する。」（第２頁左下欄第７行～同右下欄第１０行）
・「前後２重棚における前部棚空間４Ａおよび後部棚空間４Ｂに対して，
載荷パレット１Ａ，１Ｂの搬入および搬出を容易に行うことができ，し
たがってリフト通路の両側にある多段積層棚の奥行き寸法を倍増させて
荷物の収容量をも倍増させることができるので，倉庫や工場等のスペー
スを有効に利用できる効果が得られる。」（第３頁右上欄第５行～同第
１２行）
(3)前記(2)アで認定した乙１２公報の記載によれば，乙１２公報には以下
の発明が記載されていると認められる。
「書棚１１を有する書庫と，書庫内に設置された書棚１１に複数の図書３
３をケース１３とともに収容する複数のコンテナ１２と，この複数のコンテ
ナ内の図書３３の前記書庫内における格納ロケーションと，各コンテナ１２
に収容された複数の図書に付されたバーコード３５のデータとをケース１３
のデータとともに対応させて記憶するハードディスク４７と，貸し出しが要
求された図書３３のコードを入力することにより，前記ハードディスク４７
の記憶内容に基づいて，該要求図書３３がケース１３とともに収容されてい
るコンテナ１２を前記書庫から取り出してステーション（例えば，図１０の
２６，３０，３１）にスタッカークレーン７５，搬送コンベア７７，搬送コ
ンベア８０，搬送コンベア８２により搬送するとともに，返却が要求された
際に複数の前記コンテナの中から所望のコンテナを書庫から取り出してステ
ーションに搬送し，返却が要求された図書に付されたバーコード３５のデー
タとを任意のケース１３のデータとともに入力することにより，前記返却図
書がケース１３とともに収容されたコンテナを書棚１１内における格納ロケ
ーションにスタッカークレーン７５，搬送コンベア７７，搬送コンベア８０，
搬送コンベア８２により搬送する手段と，この搬送する手段により前記ステ
ーションに搬送されて，前記要求図書３３に対する格納ロケーションや各コ
ンテナ１２に収容されたケースと図書のデータを対応させて記憶していた前
記ハードディスクの記憶内容を削除し，または，前記返却図書を収容したケ
ース１３の書棚１１内における格納ロケーションをハードディスク４７へ新
たに記憶させることにより，前記ハードディスクの記憶内容を更新する手段
とを具備する図書入出庫管理装置。」
なお，原告は，乙１２発明が，ケースとコンテナ(格納ロケーション)との
対応関係が固定的なものであって，対応関係を更新するものではない旨主張
する。しかし，乙１２公報を精査しても，ケースとコンテナとの対応関係が
固定的である旨の記載はない。むしろ，その段落【０００５】には，「図書
が返却された場合、図書館員は、返却された図書を元のケースに収容し、そ
のケースを任意の空きのあるコンテナに自動入庫させる。すると、コンテナ
の入庫時に、そのコンテナに収容された全てのケースのバーコードが読み取
られ、ケースの位置（ロケーション）を示す記憶内容が更新されて、ここに
図書の返却が行なわれる。」とあるように，図書の返却時に，コンテナとケ
ースの位置(ロケーション)との対応関係を示す記憶内容を更新して，その対
応関係を固定的とはしないものとすることが記載されている。
原告は上記記載について，乙１２発明とは別発明である従来技術が記載さ
れているにすぎないと主張する。しかし，乙１２発明は，段落【０００５】
に記載されている従来技術における「図書」と「ケース」との対応関係が固
定されていることによる作業の非効率性を解決するために，「図書」と「ケ
ース」の対応関係を固定的とはしないことを特徴とする発明であって，上記
従来技術で課題とされていない「ケース」と「コンテナ」の対応関係が固定
的としなかったものをあえて固定的にする発明であると解すべき合理的理由
はないから，原告の上記主張は採用できない。
また，原告が主張するように，「ケース」と「コンテナ」との対応関係が
固定的であるならば，段落【００３４】に「ケース１３の書棚１１内におけ
る格納ロケーションを設定しハードディスク４７に登録する。」とあるよう
に，わざわざ，ケースの書棚内におけるコンテナ(格納ロケーション)を設定
しハードディスクに登録する必要はないと解されるから，この点からも，「ケ
ース」と「コンテナ」との対応関係が固定的なものであるとの原告の上記主
張は採用できない。
(4)対比
上記(3)で認定した乙１２発明と本件再訂正発明１とを対比すると，以
下のとおりである。
ア乙１２発明における「格納ロケーション」，「図書に付されたバーコー
ド３５」，「ハードディスク４７」，「貸し出し」及び「図書入出庫管理
装置」は，本件再訂正発明１における「収容位置」，「図書コード」，「記
憶手段」，「取り出し」及び「図書保管管理装置」にそれぞれ相当すると
認められる。
イ乙１２発明における「この複数のコンテナ内の図書３３の前記書庫内に
おける格納ロケーションと各コンテナ１２に収容された複数の図書に付さ
れたバーコード３５のデータとをケース１３のデータとともに対応させて
記憶するハードディスク４７」は，「書庫内における収容位置と各コンテ
ナに収容された複数の図書の各図書コードとを対応させて記憶する記憶手
段」という限りにおいて，本件再訂正発明１の構成要件１Ｃにおける「こ
の複数のコンテナの前記書庫内における収容位置と，各コンテナに収容さ
れた複数の図書の各図書コードとを対応させて記憶する記憶手段」に相当
すると認められる。
ウ乙１２発明における「貸し出しが要求された図書３３のコードを入力す
ることにより，前記ハードディスク４７の記憶内容に基づいて，該要求図
書３３がケース１３とともに収容されているコンテナ１２を前記書庫から
取り出してステーション（例えば，第１０図の２６，３０，３１)にスタ
ッカークレーン７５，搬送コンベア７７，搬送コンベア８０，搬送コンベ
ア８２により搬送するとともに，」は，「取り出しが要求された図書の図
書コードを入力することにより，前記記憶手段の記憶内容に基づいて，該
要求図書が収容されているコンテナを前記書庫から取り出してステーショ
ンに搬送するとともに，」という限りにおいて，本件再訂正発明１におけ
る「取り出しが要求された図書の図書コードを入力することにより，前記
記憶手段の記憶内容に基づいて，該要求図書が収容されているコンテナを
前記書庫から取り出してステーションに搬送するとともに，」に相当する
と認められる。
エ乙１２発明における「返却が要求された際に複数の前記コンテナの中か
ら所望のコンテナを書庫から取り出してステーションに搬送し，返却が要
求された図書に付されたバーコード３５のデータを任意のケース１３のデ
ータとともに入力することにより，前記返却図書がケース１３とともに収
容されたコンテナを書棚１１内における格納ロケーションにスタッカーク
レーン７５，搬送コンベア７７，搬送コンベア８０，搬送コンベア８２に
より搬送する手段」は，「返却が要求された際に，返却が要求された図書
の情報を入力することにより，複数の前記コンテナの中からコンテナを前
記書庫から取り出して前記ステーションに搬送する搬送手段」という限り
において，本件再訂正発明１における「返却が要求された図書の寸法情報
を入力することにより，該返却図書の寸法に対応する複数の前記コンテナ
の中から空きのあるコンテナを前記書庫から取り出して前記ステーション
に搬送する搬送手段」に相当すると認められる。
オまた，乙１２発明における「この搬送する手段により前記ステーション
に搬送されて，前記要求図書３３に対する格納ロケーションや各コンテナ
１２に収容されたケースと図書のデータを対応させて記憶していた前記ハ
ードディスクの記憶内容を削除し，または，前記返却図書を収容したケー
ス１３の書棚１１内における格納ロケーションをハードディスク４７へ新
たに記憶させることにより，前記ハードディスクの記憶内容を更新する手
段」については，本件再訂正発明１の記憶内容の更新が，取り出しが要求
された図書（要求図書）又は返却が要求された図書（返却図書）の図書情
報の入力によって行われるものであることを考え併せると，「この搬送手
段により前記ステーションに搬送されて，前記要求図書または返却が要求
された図書の情報を入力することにより，前記要求図書または前記返却図
書に関する前記記憶手段の記憶内容を更新する更新手段」という限りにお
いて，本件再訂正発明１における「この搬送手段により前記ステーション
に搬送されて，前記要求図書が取り出されたコンテナまたは前記返却図書
が返却されたコンテナに対して，前記記憶手段の記憶内容を更新する更新
手段」に相当すると認められる。
(5)一致点及び相違点
上記(4)によれば，本件再訂正発明１と乙１２発明とは，「複数の棚領域を
有する書庫と，この書庫の各棚領域に収容された複数の図書を収容する複数
のコンテナと，書庫内における収容位置と各コンテナに収容された複数の図
書の各図書コードとを対応させて記憶する記憶手段と，取り出しが要求され
た図書の図書コードを入力することにより，前記記憶手段の記憶内容に基づ
いて，該要求図書が収容されているコンテナを前記書庫から取り出してステ
ーションに搬送するとともに，返却が要求された際に，返却が要求された図
書の情報を入力することにより，複数の前記コンテナの中からコンテナを書
庫から取り出してステーションに搬送する搬送手段と，この搬送手段により，
前記ステーションに搬送されて，前記要求図書または前記返却が要求された
図書の情報を入力することにより，前記要求図書または前記返却図書に関す
る前記記憶手段の記憶内容を更新する更新手段とを具備する図書保管管理装
置」である点で一致し，次の４点で相違すると認められる。
ア書庫の複数の棚領域と複数の図書を収容する複数のコンテナに関して，
本件再訂正発明１においては，「図書の寸法別に分類された幅及び高さが
それぞれ異なる複数の棚領域を有する書庫」と「それぞれが収容された棚
領域に対応した寸法を有する複数の図書を収容する複数のコンテナ」とを
採用しているのに対し，乙１２発明においては，このような図書の寸法別
に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域や棚領域に対応し
た寸法を有する複数の図書を収容する複数のコンテナを用いていない点
（以下「相違点１」という。）。
イ要求図書の取り出し搬送や返却図書の返却搬送と書庫内における収容位
置と各コンテナに収容された複数の図書の各図書コードとを対応させて記
憶する記憶手段に関して，本件再訂正発明１においては，要求図書の取り
出しに際しては「要求図書が取り出されたコンテナに対する記憶手段の記
憶内容を更新する」とともに，返却図書の返却に際しては「返却が要求さ
れた図書の寸法情報を入力することにより，該返却図書の寸法に対応する
複数のコンテナの中から空きのあるコンテナを書庫から取り出してステー
ションに搬送し，前記返却図書が収容されたコンテナに対する記憶手段の
記憶内容を更新する」ものであるのに対し，乙１２発明においては，この
ような図書の寸法情報の入力により返却図書の寸法に対応する複数のコン
テナの中から空きのあるコンテナを書庫から取り出す構成と図書の寸法に
対応するコンテナに対する記憶手段の記憶内容を更新する構成とを具備し
ていない点（以下「相違点２」という。）。
ウ本件再訂正発明１においては，「書庫の複数の棚領域には，搬送手段に
よってコンテナを取り出す間口に対して，奥行き方向に２個のコンテナが
収容され，前記搬送手段には，前記コンテナを取り出す間口に対して，手
前側のコンテナを取り出してから奥側のコンテナを取り出す移載手段が備
えられている」のに対して，乙１２発明においては，書庫の複数の棚領域
から，搬送手段によってコンテナを取り出すものではあるが，奥行き方向
に複数のコンテナを収容し，搬送手段には，コンテナを取り出す間口に対
して手前側のコンテナを取り出してから奥側のコンテナを取り出す移載手
段を備えたものであるかは不明である点（以下「相違点３」という。）。
エ返却時の空きのあるコンテナ使用の優先規則について，本件再訂正発明
１においては，「前記奥行き方向に２個収容されたコンテナのうち，手前
側のコンテナを前記空きのあるコンテナとして優先的に使用する」のに対
して，甲４発明においては，優先規則が不明である点（以下「相違点４」
という。）。
(6)相違点１について
そこで，相違点１から順に検討する。
ア被告が周知技術を示すものとして提出する乙２２公報，乙２６公報，特
開昭５９－１７２３０６号公報（乙２３。以下「乙２３公報」という。），
実願昭５８－１６１９４４号（実開昭６０－０７２４０５号）のマイクロ
フィルム写し（乙２７。以下「乙２７公報」という。）にはそれぞれ，以
下の記載がある。
イ乙２２公報
(ｱ)乙２２公報には，次の記載がある。
「【産業上の利用分野】本発明は，棚に沿って水平に走行可能な荷移載
装置付き自走台車の走行経路が上下複数段に設けられ，前記走行経路の
端に隣接して，前記各段走行経路上の前記自走台車との間で荷を受渡し
する荷搬入搬出用昇降装置が設けられた自動倉庫装置に関するものであ
る。」（段落【０００１】）
「【実施例】以下，本発明の一実施例を添付の例示図に基づいて説明す
ると，図１及び図２に於いて，１Ａ，１Ｂは間隔を隔てて立設された立
本棚であり，夫々上下方向４段の大横巾荷収納区画２を備えた下側ゾー
ン３と，上下方向３段の小横巾荷収納区画４を備えた上側ゾーン５とを
備えている。６Ａ～６Ｄは，立体棚１Ａ，１Ｂの下側ゾーン３に於ける
大横巾荷収納区画２の各段に対応して立体棚１Ａ，１Ｂ間に設定された
上下方向４段の自走台車走行経路であって，各走行経路６Ａ～６Ｄには，
大横巾荷ＷＬを搬送する自走台車７が左右一対のガイドレール８を介し
て支持されている。９Ａ～９Ｃは，立体棚１Ａ，１Ｂの上側ゾーン５に
於ける小横巾荷収納区画４の各段に対応して，立体棚１Ａ，１Ｂ間に設
定された上下方向３段の自走台車走行経路であって，各走行経路９Ａ～
９Ｃには，小横巾荷ＷＳを搬送する自走台車１０が左右一対のガイドレ
ール１１を介して支持されている。」（段落【０００５】）
(ｲ)上記記載によれば，乙２２公報には，自動倉庫の分野で幅が異なる棚
領域を設けることが記載されていると認められる。
ウ乙２６公報
(ｱ)乙２６公報には，次の記載がある。
「この考案は，倉庫などにおける物品の収納保管および検索取出しを自
動的に行えるようにした自動保管検索装置およびその棚構造に関する。」
（第２ページ第２ないし４行）
「第１１図は，その自動保管検索装置の概略構成を示す正面図であって，
収納エリア１は，幅寸法の広い広幅棚２が配列されたエリア１ａと幅寸
法の狭い狭幅棚３が配列されたエリア１ｂとからなっている。収納エリ
ア１の前方は，その収納エリア１の棚開放側に沿って移動自在にコラム
４が設けられ，そのコラム４には昇降自在に支持台５が設けられている。
そして，この支持台５上には各棚２，３との間でコンテナ６，７の出し
入れを行う図示しないピッカーが設けられており，広幅棚２はこれに対
応する幅寸法の広いコンテナ６の収納場所に専用し，また狭幅棚３はこ
れに対応する幅寸法の狭いコンテナ７の収納場所に専用するように構成
されている」。（第２ページ第１１行ないし第３ページ第４行）
(ｲ)上記記載によれば，乙２６公報には，自動倉庫の分野で幅が異なる棚
領域を設けることが記載されていると認められる。
エ乙２３公報
(ｱ)乙２３公報には，次の記載がある。
「本発明は，自動倉庫に用いられる入出庫クレーンに関するものであっ
て小幅の荷と，大幅の荷の何れでも左右－対のガイドにより案内させ乍
ら安全良好に移載させることが出来，しかも従来のように荷の幅に応じ
て間隔を変更する可動式ガイドを必要としない構造簡単な自動倉庫用入
出庫クレーンを提供するものである。
以下，本発明の一実施例を添付の例示図に基づいて説明すると，１は
自動倉庫用入出庫クレーンの一定走行経路脇に立設された棚であって，
大幅の荷２を収容する区画３と小幅の荷４を収納する区画５とを有し，
各区画３，５は，夫々前後一対の支柱６間に架設された左右一対の荷受
具７ａ，７ｂと，後側の支柱６に取付けられた左右一対のストッパー８
ａ，８ｂとを備えている。前記入出庫クレーンは，支柱９に昇降可能に
支持されたキャレッジ１０を備え，このキャレッジ１０上には，前記棚
１の収納区画３，５に対して遠近方向に移動可能で且つ昇降自在な荷押
し引き移載手段１１が設けられ，更にこの移載手段１１の移動経路の左
右両側に小幅の荷４を支持する左右一対の下側支持面１２と，この下側
支持面１２よりも高い位置に於て大幅の荷２を支持する左右一対の上側
支持面１３と，上下両支持面１２，１３間に位置し且つ小幅の荷４の左
右両側を案内する左右一対の下側ガイド１４と，上側支持面１３よりも
高い位置にあって且つ大幅の荷２の左右両側を案内する左右一対の上側
ガイド１５とが設けられている。尚，前記移載手段１１は周知のもので
あるから，その支持構造と駆動構造の図示及び説明は省略するが，この
実施例では，前後一対の係止片１６ａ，１６ｂの内，図示棚１側に位置
する係止片１６ａのみが使用される。」（第１ページ左下欄第１７行な
いし第２ページ左上欄第９行）
また，乙２３公報の第１図には，大幅の荷２を収容する区画３と小幅
の荷４を収納する区画５は，各荷に対してその幅だけでなく高さがそれ
ぞれ異なることが示されている。
(ｲ)上記記載によれば，乙２３公報には，自動倉庫の分野で幅及び高さが
それぞれ異なる棚領域を設けることが記載されていると認められる。
オ乙２７公報
(ｱ)乙２７公報には，次の記載がある。
「各種の部品を自動倉庫に格納する場合には，それらの部品を容器に収
納するのが普通である。その際，様々な寸法の部品を同一寸法の容器に
収納するのでは，ある容器は満杯であっても，ある容器は空間が多いと
いう状態が生じ，したがって倉庫全体のスペース効率が悪化してしまう。
この欠点は，扱う部品の形状や寸法に応じて，幅寸法の異なる大小二種
類の容器を使い分けるとともに，倉庫内の格納棚を大容器専用の部分と
小容器専用の部分とに分けることで，或る程度解消できる。」（第１ペ
ージ最下行ないし第２ページ９行）
「第１図は本考案による搬送台を用いた自動倉庫の概略構成を示してい
る。棚装置１は多数の幅広格納棚２と多数の幅狭格納棚３とを有してい
る。この棚装置１の前方には左右方向４で移動させられるコラム５が設
けられている。コラム５には上下方向６で移動させられる搬送台７が備
えられている。かくして搬送台７は格納棚２，３の前面に沿って上下左
右に移動し，そして棚装置１やコラム５に設けたマークを読み取ること
で所望の格納棚に対応した位置に停止し，その格納棚に対し容器８又は
９の出し入れを行なう。ここで容器８は幅広格納棚２に格納される幅広
容器であり，一方，容器９は幅狭格納棚３に格納される幅狭容器である。」
（第４ページ第１０行ないし第５ページ第３行）
(ｲ)上記記載によれば，乙２７公報には，自動倉庫の分野で幅が異なる棚
領域を設けることが記載されていると認められる。
カ以上のイないしオによれば，乙２２公報，乙２６公報，乙２３公報，乙
２７公報には，自動倉庫の分野で幅が異なる棚領域を設けること，又は，
自動倉庫の分野で幅及び高さがそれぞれ異なる棚領域を設けることが記載
されており，これらのことが従来周知の技術的事項であると認められる。
また，乙２６公報及び乙２７公報に記載されているように，自動倉庫に
格納される収容物がコンテナ又は容器に収納した状態で格納されることは，
周知の事項であり，乙２７公報に記載されているように，収容物の寸法に
応じて大きさの異なる容器を使い分けることも，従来から一般的に行われ
ていることであると認められる。そして，このコンテナ又は容器が収容さ
れる棚領域が，収容物の大きさ（寸法）に対応したものとなることは自明
の事項である。
以上によれば，前記イないしオから，「収容物の寸法別に分類された幅
及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域を有する倉庫とそれぞれが収容さ
れた棚領域に対応した寸法を有する複数の収容物を収容する複数のコンテ
ナを備えた自動公庫」との事項が周知技術であると認められる。
キそして，乙１２発明と上記カで認定した周知技術は，コンテナ等に収容
物を収容し，このコンテナを，棚等を有する収容場所に格納するものであ
るという点で共通するから，乙１２発明に上記周知技術を適用することは，
当業者が容易になし得たことであると認められる。
したがって，乙１２発明に上記周知技術を適用すれば，相違点１につき，
当業者が本件再訂正発明１の構成に容易に想到し得ると認められる。
ク(ｱ)この点に関して原告は，倉庫の分野においては，その寸法に対応した
幅及び高さがそれぞれ異なる収納容器（コンテナ）や，当該収納容器の
みを集積した棚領域を観念することはできないと主張する。
しかし，前記カで判示したとおり，自動倉庫に格納される収容物がコ
ンテナ又は容器に収納された状態で格納されることは，周知の事項であ
り，収容物の寸法に応じて大きさの異なる容器を使い分けることも，従
来から一般的に行われていることであり，収容容器が収容される棚領域
は収容物の大きさ（寸法）に対応したものとなるから，自動倉庫の技術
分野において，その寸法に対応した，幅及び高さがそれぞれ異なる収納
容器や，当該収納容器のみを集積した棚領域を観念することができない
との原告の上記主張は採用することができない。
(ｲ)また原告は，原告が挙げる倉庫に関する技術は，出納効率の向上の点
から適さないものであると主張する。
確かに，図書については，出入庫が一冊単位でされるとともに，一つ
の図書について複数回繰り返し要求され，しかも，出庫には必ず返却作
業が伴っており，荷物系と比べて，収容対象物の動きの複雑さや入出庫
の回数で大きく異なるとみることができる。
しかし，収容物の出納効率の観点からみると，前記カの周知技術は，
収容物の種類ごとに収容容器を用いるものではなく，収容物の寸法等に
応じて収容容器を使い分けるものであるから，複数種類の収容物を収容
する場合であっても，当該収容物が同一の収容容器に収容されるもので
あるならば，当該収容容器を用いれば足りることになる。また，収容物
の種類に応じて，収容容器の種類を増やせば空間の利用効率が向上する
が，必ずしも収容物の種類に対応して収容容器の種類を増やさければな
らないものではなく，乙２２公報及び乙２７公報の記載のように収容容
器を大小二種類とするなど，適宜選択されるべき事項である。
加えて，出納効率を向上させることとともに，収容効率を向上させる
ことは，書棚と倉庫の両分野において共通する周知の課題であるから（乙
１９，２０），出納効率の点において多少の差異があるとしても，上記
周知技術を適用することの阻害要因となるものではない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(7)相違点２について
ア乙１１の３発明について
(ｱ)乙１１の３発明は，図書入出庫管理装置（図書館設備－自動保管取り
出しシステム（ＡＳ／ＲＳ））に関する発明であり，本件再訂正発明１
とは同一の技術分野に属するところ，乙１１の３発明の具体的内容につ
いてみるに，乙１１の３文献には，高さの異なる５種類のコンテナが用
いられていて，本と雑誌等の複数の図書が，それらのコンテナにそれぞ
れ保管されることが記載されているほか，「ランダム保管アイテムは，
サイズコード（例えば，Ａ，Ｂ，またはＣ）を有し，」（１６頁２４行
～２５行），「ランダムに保管されるアイテムは，サイズグループ（例
えば，Ａ，Ｂ，またはＣ）によって分類され，」（２８頁８行～９行）
との記載から，複数の図書のうちの「ランダム保管アイテム」と称され
る図書がその寸法（サイズコード，例えば，Ａ，Ｂ，またはＣ）によっ
て分類されることが記載されているから，乙１１の３文献には，図書入
出庫管理装置において，図書の寸法別に分類された図書に対応する寸法
の複数種類のコンテナ（容器）を用いることが記載されていると認めら
れる。
また，乙１１の３文献には，「２．棚の構造は，全部で１３，２６０
個の容器の収容位置を含む６通路分から構成される。」（４頁１４行～
１５行），「段の数：３４段段の高さ：容器の深さ＋次の容器の底面
まで最大１．０インチ」（１１頁１７行～１８行）との記載から，容器
の寸法別に分類された複数の段が複数の棚領域を構成しており，かかる
棚領域の集合体としての書庫が記載されている。
そうすると，乙１１の３文献には，図書入出庫管理装置において，図
書の寸法別に分類された図書に対応する寸法の複数種類のコンテナ（容
器）を収容するための，図書の寸法別に分類された複数の棚領域を有す
る書庫が記載されているといえる。
さらに，乙１１の３文献には，自動保管取り出しシステム（ＡＳ／Ｒ
Ｓ）がコンピュータシステムからなること（４頁６行），容器が「容器
（コンテナ）アドレス」を有すること（４頁２１行，２４頁１４行，２
７頁２行），アイテム（図書）がバーコードナンバーやサイズコードを
有すること（１３頁１６行～１７行，１４頁下３行～１５頁下５行，１
６頁下５行～１７頁１行，２４頁１４行及び第２８ページ第８及び９行），
アイテムに付されたバーコードナンバー（図書コード）を光学的にスキ
ャンすること（２８頁３行～１５行）が記載されており，また，ランダ
ムロケーション保管においては，空，部分的にフル，及び，フルのコン
テナ（容器）取り出しの優先規則があること（１８頁３行～１５行），
自動保管取り出しシステム（ＡＳ／ＲＳ）は，要求された図書（アイテ
ム）を伴うコンテナ（容器）の取り出しを自動的に開始すること（２４
頁１行～４行），ランダムに返却保管される図書（アイテム）を，図書
がちょうど取り出された容器セクターに自動的に割り当てること（２８
ページ下１行～２９頁５行）等が記載され，ほかに，オペレータのオプ
ションとして，アイテムを取り出さないで返却する場合に，上記優先順
位を用いて適切な容器を取り出すこと（２９頁下５行～下１行）が記載
されている。
そうすると，乙１１の３文献には，図書入出庫管理装置において，自
動保管取り出しシステム（ＡＳ／ＲＳ）らに使用されるコンピュータシ
ステムが，複数の容器に関する「容器アドレス」，及び，複数の図書（ア
イテム）に関する「図書コード」（バーコードやサイズコード）等の情
報を利用することが記載されているといえる。
そして，自動保管取り出しシステム（ＡＳ／ＲＳ）に前述した図書の
取り出しや返却保管のための所定の動作を行わせるためには，空，部分
的にフル，及び，フルの状態にある複数のコンテナ，言い換えれば，返
却図書を収容可能な空きスペースのあるコンテナについて，当該コンテ
ナが書庫内のどこにあるかを示すものである，収容位置の情報のみなら
ず，当該収容位置のコンテナ内に収容されている図書が何かを示すもの
である，図書コードと当該コンテナとを対応させた情報をも，そのコン
ピュータシステムが記憶していることが必要であることは，当業者にと
って自明な技術的事項である。
したがって，乙１１の３文献には，要求図書の取り出し制御，返却図
書の返却制御，並びに書庫内における収容位置と各コンテナに収容され
た複数の図書の各図書コードとを対応させて記憶する技術的事項が記載
されているといえる。
(ｲ)上記(ｱ)によれば，乙１１の３発明は，「アイテム（図書）を収納する
大きさの異なる寸法別の容器を備え，アイテムに付されたバーコードナ
ンバー（図書コード）を光学的にスキャンすることにより，自動的に要
求されたアイテムを収納する容器を書庫から取り出す自動保管取り出し
システム（ＡＳ／ＲＳ）」であると認めることができる。
そして，ランダムロケーション保管においては，空，部分的にフル，
及びフルと，容器の取り出しに係る優先規則が設けられており，オプシ
ョンである図書返却のみのためにコンテナを取り出す場合には，上記優
先規則を用いて適切な容器を取り出すとされているところである。
この点確かに，乙１１の３文献の記載からは，アイテムのサイズ（寸
法）に適合した容器の取り出しをどのような制御によって実現するのか
は，明らかでない。しかし，証拠（乙３５，乙３６）によれば，図書管
理装置の技術分野において，図書の寸法情報を使って図書管理のための
制御を行うことは，乙３５公報及び乙３６公報にみられるように，本件
特許の優先日当時において既に周知技術であったことが認められる。こ
の点，乙１１の３文献においても，ランダムロケーション保管アイテム
は，サイズコード（例えば，Ａ，Ｂ又はＣ）を有するとされているとこ
ろである。そうすると，乙１１の３発明においても，アイテムのサイズ
情報（寸法情報）を使って制御を行うものと解するべきである。
イそして，図書管理システムにおいて，アイテムのサイズ情報（寸法情報）
を特定する手段としては，乙３５公報に記載された，システム内に図書コ
ード単位で図書管理データをもたせ，図書管理データを参照して当該図書
に関するデータを特定する方法と，乙３６公報に記載された，サイズ情報
に対応する情報を直接入力する方法とが知られており，読み取った図書コ
ードからシステム内の情報を参照してサイズ情報を得るか，サイズ情報を
直接入力するか，あるいは，両方の方式を可能とするかは，当業者が必要
に応じて選択する設計事項にすぎないというべきである。
そして，乙１２発明及び乙１１の３発明並びに前記周知技術は，いずれ
もコンテナ等（容器）に収容物を収容し，このコンテナを，棚等を有する
収容場所に格納するものである点で共通する。
ウそうすると，乙１２発明に乙１１の３発明と前記周知技術である寸法別
のコンテナ等の構成を適用して，相違点２につき，当業者が本件再訂正発
明１の構成に容易に想到し得ると認められる。
(8)相違点３について
ア前記(2)ウで認定した乙１６公報の記載によれば，乙１６公報には，「多
段積層棚の複数の棚空間には，搬送手段によってコンテナを取り出す間口
に対して，奥行き方向に複数のコンテナが収容される倉庫。」との発明が
記載されていることが認められる。
イ乙１２発明と乙１６発明とは，コンテナ等を用いて収容物を棚空間に収
容する発明である点で共通している。
この点，両発明は，乙１２発明における収容物が図書であるのに対して，
乙１６発明における収容物が一般的な荷物である点において相違するが，
前記(6)のとおり，書棚や倉庫の技術分野においては，出納効率を向上させ
ることとともに収容効率を向上させることは周知の課題である。
したがって，乙１２発明において，収容効率を向上させるために，乙１
６発明を適用することは，当業者が容易になし得たことであると認められ
る。
また，物品等を載置するパレット等の容器を取り出す間口に対して奥行
き方向に複数の容器が収容されている場合において，容器の取り出し方は，
容器を取り出す間口に対して，まず間口を塞いでいる手前側の容器を取り
出してから，奥側の容器を取り出すという方法が，乙１６公報に記載され
ている。さらに，上記方法は，特開昭４９－０８０７８０号公報（乙２１）
に「・・・荷受渡し０３を，該荷受渡し具０３の荷載置面長さｌに対して
２倍またはその整数倍に構成した荷受部１７Ａ，１７Ｂに対応させること
により，該荷受渡し具１３をして１つの区画収納空間２に対して複数の荷
１２の取扱いが行えるのであるが，このとき先行して収納させた荷受部１
７Ｂ上の荷１２は，後続して収納させた荷受部１７Ａ上の荷１２を取り出
したのち初めて取出しが可能となる。」と，特開昭５７－７２５０３号公
報（乙３０）に「…シングルフォーク３が物品Ａの手前の棚に入っている
物品Ｂのパレット６をピックしてシングルフォーク用キャレッジ８内に
取り込む。…ＭＲＦ５が物品Ａが乗っているパレット６をピックしてダブ
ルフォーク用キャレッジ９内に取り込む。…シングルフォーク４が物品Ｂ
をキャレッジ８内からもとの棚にもどす。」と，実願平０３－０４５８５
７号（実開平０５－０１９２１０号）のＣＤ－ＲＯＭ（乙４０）に「…ワ
ーク搬送手段３を作動させてそのフォーク部３ａを，手前側の被格納物
（非対象物Ｂ）のパレットに差し込んで引き出し，非対象物Ｂを…「空」
の格納棚４（空棚Ｃ）に移し替えておき，次いで，ワーク搬送手段３の作
動によって奥行側の被格納物Ｘ（対象物Ａ）を，…引き出して出庫する」
などと記載されているように，倉庫の技術分野では慣用的に行われている
従来周知の技術的事項であると認められる。
上記のとおり，乙１２発明と乙１６発明とは，コンテナ等を用いて収容
物を棚空間に収容する発明である点で共通するから，上記周知の技術的事
項を乙１２発明に適用することは，当業者が容易になし得たことであると
認められる。
以上のとおりであるから，乙１２発明に乙１６発明と上記周知の技術的
事項を適用して，相違点３につき，当業者が本件再訂正発明１の構成に容
易に想到し得ると認められる。
ウこの点に関して原告は，乙１２発明の書庫はコンテナの収納位置が決め
られているのに対して，乙１６発明の倉庫は載荷パレットの収納位置が決
められていない点で相違しており，乙１２発明に乙１６発明及び周知技術
を適用すべき動機付けが見い出せないと主張する。
しかし，乙１２発明について，ケースとコンテナとの対応関係が固定的
なものであるとの主張が採用できないことは，前記５(3)に説示したとおり
である。また，乙１６発明については，乙１６公報を精査しても，載荷パ
レットの収納位置に関して，これを元の収容位置に戻す必要があるとも，
そうでないとも記載されていないから，収納位置が決められていない倉庫
の技術であると特定することはできず，原告の上記主張は前提を誤るもの
である。そして，乙１２発明に乙１６発明と周知技術を適用して，当業者
が本件再訂正発明１の構成に容易に想到し得ると認められるのは前記説示
のとおりであるから，原告の上記主張は採用することができない。
(9)相違点４について
ア乙２０公報，乙３９公報，乙４０公報及び乙４５公報には，次の記載が
ある。
(ｱ)乙２０公報
・「各棚小間の奥行寸法をコンテナの前後方向寸法の約２倍または３倍
にし，各棚小間にそれぞれコンテナを２個または３個奥行方向に収納
するものもあつたが，このようなものでは，奥側に格納されているコ
ンテナを搬出しあるいは奥側にコンテナを搬入するために，コンテナ
搬出入のためのフォークのリーチが通常の１個格納のものに比べて２
倍または３倍となり，その結果，フォークを裏迄に延長する時間が長
くなり，搬出入時間が長くなり，・・・また間口側のコンテナが搬出
された後も，奥行側のコンテナはそのまゝ残つているため，フォーク
を往復させる距離が長く，その結果フォークの伸縮に要する時間が長
くなつて搬出入効率が悪かった。」（１頁目右下欄６行～２頁左上欄
１行）
・「搬出入頻度の高いものが棚間口側に同頻度の低いものが棚奥行棚に
収納され，かくしてコンテナの搬出入効率が高い。」（２頁目右上欄
下６行～下４行）
(ｲ)乙３９公報
・「倉庫内の棚へ荷を格納する際，棚の手前と奥側とに荷を格納する場
合がある。このような場合，奥側に格納された荷を棚から取り出す時
に手前側に格納されている荷が邪魔となる。したがって，従来，この
ような格納様式において，奥側の荷を取り出す場合には，倉庫用荷役
装置であるスタッカークレーンを荷の有る棚区画に位置合わせし，ま
ず手前側の荷をスタッカークレーンのフォークですくい取って，空い
ている棚区画に移し変えて置き，その後奥側の荷をフォークですくい
取って出庫口へ運搬する。移し変えられていた手前側の荷は格納位置
が変わらぬようスタッカークレーンで再度元の棚区画間手前側に格納
される。・・・この従来例によると，手前の荷を移し変え置くための
空の棚区画を常に設定しておかなければならないから，格納効率が悪
くなる。・・・また，奥側の荷を出庫口へ卸した後に，手前側の荷を
置き換え位置から元の棚区画へ戻すという残作業を行う必要性から，
すぐに次の荷の取出し作業，あるいは格納作業に向かうことができず
効率が悪い。以上のことがらは荷を奥側の棚区画に格納する場合につ
いても云えることであって，スタッカークレーンを含む倉庫内設備の
運用効率が悪い。」（１頁目右下欄８行～２頁目右上欄２行）
(ｳ)乙４０公報
・「そして，格納棚４の奥行側の被格納物Ｘを出庫して，手前側の被格
納物Ｘをそのまま残す必要がある場合には，「空」の格納棚４が存在
していることを前提として出庫が行われる。例えば，ワーク搬送手段
３を作動させてそのフォーク部３ａを，手前側の被格納物Ｘ（非対象
物Ｂ）のパレットに差し込んで引き出し，非対称物Ｂを・・・「空」
の格納棚４（空棚Ｃ）に移し替えておき，次いで，ワーク搬送手段３
の作動によって奥行側の被格納物Ｘ（対象物Ａ）を，・・・引き出し
て出庫する手順によって実施される。」（段落【０００３】）
・「【考案が解決しようとする課題】
しかし，対象物Ａが格納棚４の奥行側に格納されている場合には，
出庫作業に時間がかかる・・・」（段落【０００４】）
(ｴ)乙４５公報
・「本考案は図書館等の本棚，工具入れ等に応用できる物品収納設備に関
するものである。」（１頁左下欄１４行～１５行）
・「本考案は前記従来の欠点を解消するために提案されたもので，複数の
コンテナを収納する棚を設けた物品収納設備において，同棚はコンテナ
を複数個収納でき，かつ取出側に向かって傾斜した傾斜棚にすると共に，
同棚にはローラを設けた傾斜レールを備え，前記コンテナは同傾斜レー
ルに平行で，同レール上を滑る下底と，荷物を水平に保つよう同下底上
に設けられた水平の上底とを有し，かつ同上下底間の空間に挿入してコ
ンテナを持上げて取出すことが可能なフォークを有する運搬機器を，上
下左右に移動可能に設けることにより，倉庫が縮少でき，かつ簡便にコ
ンテナを搬出入できる物品収納設備を提供せんとするものである。」（１
頁右欄１１行～２頁左欄８行）
・「また各収納棚及び傾斜レール１の搬出入口には，ストッパー９が突設
されており，傾斜レール１及びローラ４上のコンテナ２のうち，最も搬
出入口に近い（最前部の）ものの下端がこれに引掛かっている。従って
最前部のコンテナ２を搬出するには，運搬機器３のフォーク５を前記く
さび状空間８に挿入した後，フォーク５でコンテナ２を若干（ストッパ
ー９の高さＨをクリアできる高さ）持上げた後，フォークを縮めれば搬
出することができる。」（２頁左欄２３行～３２行）
・「なお，最前部のコンテナ２が搬出されたら，その奥にあったコンテナ
２が自重により，ローラ上を滑って自動的に最前部に位置するようにな
る。また前面には磁気カード１０でコンテナ番号が付番されており，運
搬機器３が持上げた時に読み込まれ，格納位置を記憶するようになって
いる。１１は操作盤で，運搬機器３を操作するもので，コンテナ番号を
指示すると，自動的に搬出するようになっている。また１２は棚枠であ
る。」（２頁左欄３３行～右欄７行）
・「次に作用を説明すると，先ず搬出入扉を開け荷物をコンテナ２に入れ
る。次いで操作盤１１で格納の指示をすると，自動的に空いている棚ま
で前記コンテナを運び，既に格納されているコンテナを押し込んで格納
する。次に搬出は，格納時にコンテナ番号と位置を記憶しているので，
操作盤のコンテナ番号を指示すると自動的に運び出してくる。押し込ま
れたコンテナを運び出す場合は，取出側にあるコンテナを他の空いた棚
に移動したのち，運び出す。」（２頁左欄８行～１７行）
イ上記アの記載によると，乙２０公報には，奥行方向に２個収容されたコン
テナ格納装置において，奥側のコンテナの取り出しは手前側のコンテナを取
り出す場合に比べて時間がかかること，手前側に搬出入頻度の高いものを収
容し，奥側に同頻度が低いものを収納すると，コンテナの搬出入能率が向上
することが記載されており，他に，乙３９公報や乙４０公報にも，奥側のコ
ンテナの取り出しが手前側のコンテナの取り出しに比べて出庫作業に時間が
かかり，効率が悪くなることが開示されている。また，乙４５公報には，奥
行方向に複数個収容されたコンテナに収容する対象として，再搬入や返却が
想定される図書や工具が例示されている物品収納設備が開示されている。
そうすると，棚の奥行方向に複数の収容部を備えた収納設備において，奥
側の収容部からの収容物の取り出しが出納効率の低下をもたらすことは，当
業者に周知の技術的課題であり，そのような収容部にも図書等のように再搬
入（返却）が想定される収容物を収容することは当業者に周知の技術的事項
であるということができる。
そして，前記ア(ｱ)の記載によれば，出納効率の低下をもたらさないため
には，手前側の収容部を優先的に利用する構成とすればよいことが示唆され
ている。
以上によると，乙１２発明に乙１６発明の「奥行き方向に２個のコンテナ
が収容され，前記搬送手段には，前記コンテナを取り出す間口に対して，手
前側のコンテナを取り出してから奥側のコンテナを取り出す移載手段が備
えられている」事項を適用するとともに，乙１１の３発明を適用する際に，
前記周知の技術的課題に基づいて，手前側の収容部を優先的に利用する構成，
すなわち手前側のコンテナを空きのあるコンテナとして取り出す構成とし
て，相違点４につき，当業者が本件再訂正発明１の構成に容易に想到し得る
と認められる。
なお，原告は，本件再訂正発明は，本件再訂正の追加訂正部分の具備，す
なわち，Ｗコンテナ方式を採用した図書館において，フリーロケーション方
式と手前側優先の方式とを組み合わせることにより，奥行き方向に２個のコ
ンテナを配置(Ｗコンテナ方式)とすることによって，図書系では全く例を見
ない方法で収納効率を大幅に向上させ，かつ，手前側コンテナに優先して返
却することによって，返却にかかる出納効率を向上させたもの，すなわち，
収納効率と出納効率双方の大幅な向上を図るという二律背反の目的を同時
に達成したものであって，従来技術から予測される範囲を超えた顕著な効果
を奏するものである旨主張する。
しかし，本件明細書には，収納効率の向上と出納効率の向上とが二律背反
の関係にある課題であるとの記載はなく，収納効率を向上させるためにＷコ
ンテナ方式を採用した図書館において，フリーロケーション方式を採用する
ことにより犠牲になる，返却に係る出納効率を向上させるために手前優先方
式を採用する発明であるとの記載もない。
また，Ｗコンテナ方式を採用した物品の収納設備において，奥側のコンテ
ナの搬出入が出納効率を低下させることは，先に述べたとおり種々の公知文
献に示されていて，Ｗコンテナ方式固有の課題ということができ，フリーロ
ケーション方式を採用しない出納方法においても生じ得る課題であるから，
手前優先方式を採用することによる効果は，Ｗコンテナ方式にフリーロケー
ション方式を加えて採用するときであっても，当業者にとって従来技術から
予測可能な範囲のものにすぎないといえる。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(10)小括
以上のとおり，本件再訂正発明１は，進歩性が欠如し，無効理由があると認
められるから，本件再訂正によって特許の無効理由が解消されるとは認められ
ない。
(11)イ号物件及びロ号物件が本件再訂正発明１の技術的範囲に属するかにつ
いて
ア本件再訂正発明１の構成要件１Ｆ’は，「この搬送手段により前記ステ
ーションに搬送されて，前記要求図書が取り出されたコンテナまたは前記
返却図書が返却されたコンテナに対して，前記記憶手段の記憶内容を更新
する更新手段とを具備し，」というものであるところ，本件再訂正前のも
のから訂正を加えるものではないから，前記２の説示により，イ号物件及
びロ号物件は，構成要件１Ｆ’を充足しない。
イ本件再訂正発明１の構成要件１Ｇ’は，「前記書庫の複数の棚領域には，
前記搬送手段によってコンテナを取り出す間口に対して，奥行き方向に２
個のコンテナが収容され，前記搬送手段には，前記コンテナを取り出す間
口に対して，手前側のコンテナを取り出してから奥側のコンテナを取り出
す移載手段が備えられていることを特徴とし，前記奥行き方向に２個収容
されたコンテナのうち，手前側のコンテナを前記空きのあるコンテナとし
て優先的に使用する」というものであり，下線を付した部分が本件再訂正
により訂正されたものであるところ，前記４の説示のとおり，イ号物件及
びロ号物件は，「手前側のコンテナを…優先的に使用する」ものではない
から，構成要件１Ｇ’を充足しない。
ウしたがって，イ号物件及びロ号物件は，本件再訂正発明１の技術的範囲
に属するものではなく，訂正による対抗主張の要件を充たさない。
(12)小括
よって，原告は，特許法１０４条の３に基づき，被告に対し本件特許権を
行使することができない。
７結論
以上のとおり，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由
がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林保
裁判官
今井弘晃
裁判官
実本滋
（別紙）
物件目録
１東京都墨田区京島一丁目の京成曳舟駅前東第二南地区第一種市街地再開発事業
ビル内２階ないし５階の墨田区立統合新図書館内の図書保管管理装置
２大阪府伊丹市宮ノ前三丁目７番４号の伊丹市社会教育施設(新図書館)内の図書
保管管理装置
（別紙）【特許公報】
＜以下略＞

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