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平成２９年６月１４日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１００３７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年４月１２日
判決
原告ＤＩＣ株式会社
訴訟代理人弁護士塚原朋一
訴訟代理人弁理士長谷川芳樹
同清水義憲
同吉住和之
同中塚岳
被告ＪＮＣ株式会社
訴訟代理人弁理士石井良夫
同城所宏
主文
１特許庁が無効２０１４－８００１０３号事件について平成２７年１２月２８
日にした審決のうち，「特許第５１９６０７３号の請求項１ないし１７に係る
発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２３年１２月１５日，発明の名称を「重合性化合物含有液晶
組成物及びそれを使用した液晶表示素子」とする国際特許出願をし（特願２
０１２－５１７０１９号。優先日は平成２２年１２月２４日，優先権主張国
は日本国。），平成２５年２月１５日，特許権の設定登録を受けた（特許第
５１９６０７３号。請求項の数は１７。以下「本件特許」という。）（甲２
１）。
(2)被告は，平成２６年６月１６日付けで，特許庁に対し，本件特許（請求項
１～１７全て）について無効審判請求をした（無効２０１４－８００１０３
号事件・甲２３）。
(3)原告は，平成２７年７月６日付けで本件特許の特許請求の範囲について訂
正請求をした（甲２２。以下「本件訂正」という。）。
(4)特許庁は，平成２７年１２月２８日，本件訂正を認めた上，「特許第５１
９６０７３号の請求項１ないし１７に係る発明についての特許を無効とする。」
との審決をし（以下「本件審決」という。），その謄本は，平成２８年１月
８日，原告に送達された。
(5)原告は，平成２８年２月５日，本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（甲２２。下線は
訂正部分を示す。以下「本件発明」といい，個別に特定するときは，請求項の
数字に従って「本件発明１」などという。また，本件訂正後の明細書〔甲２２
添付の訂正明細書〕を「本件明細書」という。）。
「【請求項１】
第一成分として，一般式（Ｉ－１）から一般式（Ｉ－４）
【化１】
（式中，Ｒ１
及びＲ２
はそれぞれ独立して以下の式（Ｒ－１）から式（Ｒ－１５）
【化２】
の何れかを表す。）で表される重合性化合物を一種又は二種以上含有し，第二
成分として，一般式（ＩＩ）
【化３】
（式中，Ｒ３
は炭素数１から１０のアルキル基を表し，Ｒ４
は炭素数１から１０
のアルキル基又はアルコキシル基を表し，ｍは０，１又は２を表す。）で表さ
れる化合物を１種又は２種以上含有することを特徴とする重合性化合物含有液
晶組成物であって，
一般式（ＩＶ－１）
【化８】
（式中，Ｒ３
は前記Ｒ３
と同じ意味を表し，Ｒ４
は前記Ｒ４
と同じ意味を表す。）
で表される化合物を１種又は２種以上含有し，
塩素原子で置換された液晶化合物を含有しない，
重合性化合物含有液晶組成物。
【請求項２】
第一成分として，一般式（Ｉ－１）で表される重合性化合物を含有する請求項
１に記載の重合性化合物含有液晶組成物。
【請求項３】
一般式（Ｉ－１）から一般式（Ｉ－４）において，Ｒ１
及びＲ２
がそれぞれ独立
して式（Ｒ－１）又は（Ｒ－２）である請求項１又は２に記載の重合性化合物
含有液晶組成物。
【請求項４】
一般式（Ｉ－１）から一般式（Ｉ－４）において，Ｒ１
及びＲ２
が式（Ｒ－２）
である請求項１から３のいずれか一項に記載の重合性化合物含有液晶組成物。
【請求項５】
一般式（ＩＩ）が，一般式（ＩＩ－Ａ）及び一般式（ＩＩ－Ｂ）
【化４】
（式中，Ｒ５
，Ｒ６
，Ｒ７
及びＲ８
はそれぞれ独立的に請求項１記載のＲ３
と同じ
意味を表す。）である請求項１から４のいずれか一項に記載の重合性化合物含
有液晶組成物。
【請求項６】
第三成分として，一般式（ＩＩＩ）
【化５】
（式中，Ｒ９
は請求項１記載のＲ３
と同じ意味を表し，Ｒ１０
は請求項１記載のＲ
４
と同じ意味を表す。）で表される化合物を１種又は２種以上含有する請求項１
から５のいずれか一項に記載の重合性化合物含有液晶組成物。
【請求項７】
一般式（ＩＩＩ）が，一般式（ＩＩＩ－Ａ）
【化６】
（式中，Ｒ１１
及びＲ１２
はそれぞれ独立的に請求項１記載のＲ３
と同じ意味を表
す。）である請求項６に記載の重合性化合物含有液晶組成物。
【請求項８】
一般式（ＩＶ－３）から一般式（ＩＶ－４）
【化９】
（式中，Ｒ３
は請求項１記載のＲ３
と同じ意味を表し，Ｒ４
は請求項１記載のＲ４
と同じ意味を表す。）で表される化合物を１種又は２種以上含有する請求項１
から７のいずれか一項に記載の重合性化合物含有液晶組成物。
【請求項９】
一般式（Ｉ－１）から一般式（Ｉ－４）で表される化合物の含有量が０．０１
質量％から２．０質量％である請求項１から８のいずれか一項に記載の重合性
化合物含有液晶組成物。
【請求項１０】
一般式（ＩＩ）で表される化合物の含有量が５質量％から３５質量％である請
求項１から９のいずれか一項に記載の重合性化合物含有液晶組成物。
【請求項１１】
一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の含有量が５質量％から３５質量％である
請求項１から１０のいずれか一項に記載の重合性化合物含有液晶組成物。
【請求項１２】
一般式（Ｉ－１）で表される重合性化合物及び一般式（ＩＩ－Ａ）及び（ＩＩ
－Ｂ）及び一般式（ＩＩＩ－Ａ）で表される化合物を同時に含有する請求項１
から１１のいずれか一項に記載の重合性化合物含有液晶組成物。
【請求項１３】
２５℃における誘電率異方性Δεが－６．０から－２．０の範囲であり，２５℃
における屈折率異方性Δｎが０．０８から０．１３の範囲であり，２０℃にお
ける粘度（η）が１０から３０ｍＰａ・ｓの範囲であり，ネマチック相－等方
性液体相転移温度（Ｔｎｉ）が６０℃から１２０℃の範囲である請求項１から１
２のいずれか一項に記載の重合性化合物含有液晶組成物。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の重合性化合物含有液晶組成物を用い
たことを特徴とする液晶表示素子。
【請求項１５】
アクティブマトリックス駆動である請求項１４に記載の液晶表示素子。
【請求項１６】
ＰＳＡモード又はＰＳＶＡモードである請求項１４又は１５に記載の液晶表示
素子。
【請求項１７】
プレチルト角が８５から８９．９度である請求項１４から１６のいずれか一項
に記載の液晶表示素子。」
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，
本件発明は，いずれも甲１（国際公開第２０１０／０８４８２３号）に記載
された発明（甲１発明Ａ又はＢ）と同一である（相違点は実質的な相違点で
はない）から，本件特許はいずれも新規性欠如（特許法２９条１項３号）に
より無効とすべきというものである。
(2)本件審決が認定した引用発明，本件発明と引用発明との一致点及び相違点
は，以下のとおりである。
ア引用発明
(ｱ)甲１発明Ａ
「第一成分として「式（１－７－１）」で表される化合物及び「式（１－
３－１）」又は「式（１－６－１）」で表される化合物あるいはそれらの
混合物などの式（１）で表される化合物の群から選択された少なくとも
１つの化合物又は混合物，
第二成分として「式（２－１）」ないし「式（２－６）」のいずれかで表
される化合物又はそれらの混合物などの式（２）で表される化合物の群
から選択された少なくとも１つの化合物又は混合物，及び
第三成分として「式（３－３－１）」又は「式（３－４－１）」で表され
る化合物などの式（３）で表される化合物の群から選択された少なくと
も１つの化合物を含有し，
第三成分を除く液晶組成物の重量に基づいて，第一成分の割合が１０重
量％から６０重量％の範囲であり，第二成分の割合が５重量％から５０
重量％の範囲であり，そして第三成分を除く液晶組成物１００重量部に
対して，第三成分の割合が０．０５重量部から１０重量部の範囲であり，
そしてネマチック相の上限温度が７０℃以上であり，波長５８９ｎｍに
おける光学異方性（２５℃）が０．０８以上であり，そして周波数１ｋ
Ｈｚにおける誘電率異方性（２５℃）が－２以下である液晶組成物。
ここで，Ｒ１
およびＲ２
は独立して，炭素数１から１２のアルキル，炭素
数１から１２のアルコキシ，炭素数２から１２のアルケニル，または任
意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであ
る。
ここで，Ｒ３
およびＲ４
は独立して，炭素数１から１２のアルキル，炭素
数１から１２のアルコキシ，炭素数２から１２のアルケニル，または任
意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであ
る。
ここで，Ｒ５
およびＲ６
は独立して，炭素数１から１２のアルキル，炭素
数１から１２のアルコキシ，炭素数２から１２のアルケニル，または任
意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニル，ア
クリレート，メタクリレート，ビニルオキシ，プロペニルエーテル，オ
キシラン，オキセタン，またはビニルケトンであり，少なくとも１つの
Ｒ５
およびＲ６
はアクリレート，メタクリレート，ビニルオキシ，プロペ
ニルエーテル，オキシラン，オキセタン，またはビニルケトンであり；
Ｚ２
およびＺ３
は独立して，単結合，炭素数１から１２のアルキレン，ま
たは任意の－ＣＨ２－が－Ｏ－で置き換えられた炭素数１から１２のアル
キレンである。」
(ｲ)甲１発明Ｂ
「甲１発明Ａの液晶組成物を含有するＰＳＡ動作モードのアクティブマ
トリックス駆動方式の液晶表示素子。」
（以下，甲１発明Ａ及びＢを併せて「甲１発明」という。）
イ本件発明と甲１発明Ａとの対比
（一致点）
「第一成分として，一般式（Ｉ－１）から一般式（Ｉ－４）
【化１】
（式中，Ｒ１
及びＲ２
はそれぞれ独立して以下の式（Ｒ－１）から式（Ｒ－
１５）
【化２】
の何れかを表す。）で表される重合性化合物を一種又は二種以上含有し，
第二成分として，一般式（ＩＩ）
【化３】
（式中，Ｒ３
は炭素数１から１０のアルキル基を表し，Ｒ４
は炭素数１から
１０のアルキル基又はアルコキシル基を表し，ｍは０，１又は２を表す。）
で表される化合物を１種又は２種以上含有することを特徴とする重合性化
合物含有液晶組成物であって，
一般式（ＩＶ－１）
【化８】
（式中，Ｒ３
は前記Ｒ３
と同じ意味を表し，Ｒ４
は前記Ｒ４
と同じ意味を表す。）
で表される化合物を１種又は２種以上含有」する「重合性化合物含有液晶
組成物。」
（相違点１）
「重合性化合物」につき，本件発明１では，「第一成分として，一般式
（Ｉ－１）から一般式（Ｉ－４）
【化１】（式は省略）
（式中，Ｒ１
及びＲ２
はそれぞれ独立して以下の式（Ｒ－１）から式（Ｒ－
１５）
【化２】（式は省略）
の何れかを表す。）で表される重合性化合物」であるのに対して，甲１発
明Ａでは，「第三成分として「式（３－３－１）」又は「式（３－４－１）」
で表される化合物などの式（３）で表される化合物の群から選択された少
なくとも１つの化合物」である点
（相違点２）
本件発明１では，「一般式（ＩＩ）
【化３】（式は省略）
（式中，Ｒ３
は炭素数１から１０のアルキル基を表し，Ｒ４
は炭素数１から
１０のアルキル基又はアルコキシル基を表し，ｍは０，１又は２を表す。）
で表される化合物を１種又は２種以上」であるのに対して，甲１発明Ａで
は，「第一成分として「式（１－７－１）」で表される化合物及び「式（１
－３－１）」又は「式（１－６－１）」で表される化合物あるいはそれら
の混合物などの式（１）で表される化合物の群から選択された少なくとも
１つの化合物又は混合物」である点
（相違点３）
本件発明１では，「一般式（ＩＶ－１）
【化８】（式は省略）
（式中，Ｒ３
は前記Ｒ３
と同じ意味を表し，Ｒ４
は前記Ｒ４
と同じ意味を表す。）
で表される化合物を１種又は２種以上」であるのに対して，甲１発明Ａで
は，「第二成分として「式（２－１）」ないし「式（２－６）」のいずれ
かで表される化合物又はそれらの混合物などの式（２）で表される化合物
の群から選択された少なくとも１つの化合物又は混合物」である点
（相違点４）
本件発明１では，「塩素原子で置換された液晶化合物を含有しない」の
に対して，甲１発明Ａでは，「塩素原子で置換された液晶化合物」を含有
するか否か特定されていない点
ウ本件発明２及び５と甲１発明Ａとの対比
（相違点１～４）
前記イと同じ
エ本件発明３及び４と甲１発明Ａとの対比
（相違点１～４）
前記イと同じ
（相違点５）
本件発明３では，「一般式（Ｉ－１）から一般式（Ｉ－４）において，
Ｒ１
及びＲ２
がそれぞれ独立して式（Ｒ－１）又は（Ｒ－２）である」，本
件発明４では，「一般式（Ｉ－１）から一般式（Ｉ－４）において，Ｒ１
及
びＲ２
が式（Ｒ－２）である」であるのに対して，甲１発明Ａでは，「「式
（３－３－１）」又は「式（３－４－１）」で表される化合物などの式（３）
で表される化合物」である点
オ本件発明６及び７と甲１発明Ａとの対比
（相違点１～４）
前記イと同じ
（相違点６）
本件発明６では，「第三成分として，一般式（ＩＩＩ）…で表される化
合物を１種又は２種以上含有する」及び本件発明７では，「一般式（ＩＩ
Ｉ）が，一般式（ＩＩＩ－Ａ）…である」であるのに対して，甲１発明Ａ
では，「第一成分として「式（１－７－１）」で表される化合物及び「式
（１－３－１）」又は「式（１－６－１）」で表される化合物あるいはそ
れらの混合物などの式（１）で表される化合物の群から選択された少なく
とも１つの化合物又は混合物」である点
カ本件発明８と甲１発明Ａとの対比
（相違点１～４）
前記イと同じ
（相違点７）
本件発明８では「一般式（ＩＶ－３）から一般式（ＩＶ－４）・・で表
される化合物を１種又は２種以上含有する」のに対して，甲１発明Ａでは，
「第二成分として「式（２－１）」ないし「式（２－６）」のいずれかで
表される化合物又はそれらの混合物などの式（２）で表される化合物の群
から選択された少なくとも１つの化合物又は混合物」を含有する点
キ本件発明９と甲１発明Ａとの対比
（相違点１～４）
前記イと同じ
ク本件発明１０及び１１と甲１発明Ａとの対比
（相違点１～４）
前記イと同じ
（相違点８）
本件発明１０では，「一般式（ＩＩ）で表される化合物の含有量が５質
量％から３５質量％である」又は本件発明１１では，「一般式（ＩＩＩ）
で表される化合物の含有量が５質量％から３５質量％である」のに対して，
甲１発明Ａでは，「第一成分として「式（１－７－１）」で表される化合
物及び「式（１－３－１）」又は「式（１－６－１）」で表される化合物
あるいはそれらの混合物などの式（１－１）で表される化合物などの式（１）
で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物又は混合物」
である「第一成分の割合が」「第三成分を除く液晶組成物の重量に基づい
て」「１０重量％から６０重量％の範囲であ」る点
ケ本件発明１２と甲１発明Ａとの対比
（相違点１～４）
前記イと同じ
（相違点９）
本件発明１２では，「一般式（Ｉ－１）で表される重合性化合物及び一
般式（ＩＩ－Ａ）及び（ＩＩ－Ｂ）及び一般式（ＩＩＩ－Ａ）で表される
化合物を同時に含有する」のに対して，甲１発明Ａでは，上記各成分を「同
時に」含有することにつき特定されていない点
コ本件発明１３と甲１発明Ａとの対比
（相違点１～４）
前記イと同じ
（相違点１０）
本件発明１３では，「（液晶組成物の）２０℃における粘度（η）が１
０から３０ｍＰａ・ｓの範囲であ」るのに対して，甲１発明Ａでは，液晶
組成物の粘度につき特定されていない点
サ本件発明１４ないし１６と甲１発明Ｂとの対比
（相違点１１）
本件発明１４ないし１６では，「請求項１から１３のいずれか一項に記
載の重合性化合物含有液晶組成物を用いた」のに対して，甲１発明Ｂでは，
「甲１発明Ａの液晶組成物を含有する」点
シ本件発明１７と甲１発明Ｂとの対比
（相違点１１）
前記サと同じ
（相違点１２）
本件発明１７では，「プレチルト角が８５から８９．９度である」のに
対して，甲１発明Ｂでは，「プレチルト角」につき特定されていない点
４取消事由
原告は，特許法２９条１項３号に係る認定判断の誤りを主張する。具体的に
は，引用発明の認定，一致点の認定，特許性の有無に関する相違点の評価とそ
れに関する法令解釈をそれぞれ争っている（なお，原告は，当初，一致点の認
定，特許性の有無に関する相違点の評価とそれに関する法令解釈の誤り〔取消
事由１～３〕のみを主張しており，引用発明の認定を争うか否かについては態
度を明確にしていなかったが，後に「取消事由Ａ」として引用発明の認定につ
いても争うことを明らかにした。本判決における表記も，便宜上，原告の表記
に倣うこととする。）。
第３取消事由に関する原告の主張
１引用発明認定の誤り（取消事由Ａ）
「第一成分として「式（１－７－１）」で表される化合物及び「式（１－３
－１）」又は「式（１－６－１）」で表される化合物あるいはそれらの混合物」，
「第二成分として「式（２－１）」ないし「式（２－６）」のいずれかで表さ
れる化合物又はそれらの混合物」，「第三成分として「式（３－３－１）」ま
たは「式（３－４－１）」で表される化合物」は，甲１に記載された事項では
なく，甲１に記載されているに等しい事項でもない。
したがって，仮に，引用発明特定事項の記載から理解される甲１発明Ａが，
「第一成分として「式（１－７－１）」で表される化合物及び「式（１－３－
１）」又は「式（１－６－１）」で表される化合物あるいはそれらの混合物」，
「第二成分として「式（２－１）」ないし「式（２－６）」のいずれかで表さ
れる化合物又はそれらの混合物」，あるいは「第三成分として「式（３－３－
１）」又は「式（３－４－１）」で表される化合物」を含有する液晶組成物の
発明であるとするならば，本件審決には，引用発明の認定を誤った違法（取消
事由Ａ）がある。
２一致点認定の誤り（取消事由１）
(1)本件発明１と，本件審決の引用発明特定事項が意味するとおりの甲１発明
Ａを対比しても，両者は「重合性化合物含有液晶組成物」である点で一致す
るにすぎない。すなわち，本件発明１の第一成分は，「一般式（Ⅰ－１）か
ら一般式（Ⅰ－４）…で表される重合性化合物を一種又は二種以上」（以下，
本件発明１の「一般式（Ⅰ－１）から一般式（Ⅰ－４）…で表される重合性
化合物を一種又は二種以上」，「一般式（ⅠⅠ）…で表される化合物を１種
又は２種以上」及び「一般式（ⅠⅤ－１）…で表される化合物を１種又は２
種以上」を，それぞれ，「重合性化合物（Ⅰ－１）等」，「化合物（ⅠⅠ）」
及び「化合物（ⅠⅤ－１）」ということがある。）であり，本件審決で認定
されている甲１発明Ａの第三成分は，「…式（３）で表される化合物の群か
ら選択された少なくとも１つの化合物」であるから，甲１発明Ａの「式（３）」
の概念それ自体が本件発明１の「一般式（Ⅰ－１）から一般式（Ⅰ－４）」
の概念を包含するとしても，甲１発明Ａにおける「…式（３）で表される化
合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」が，本件発明１における
「一般式（Ⅰ－１）から一般式（１－４）…で表される重合性化合物」一種
又は二種以上を包含するとはいえない。甲１発明Ａの「式（１）」及び「式
（２）」についても同様である。
したがって，本件審決はそもそも大前提に誤りがある。
(2)甲１の記載に接した当業者は，「…式（３）で表される化合物の群から選
択された少なくとも１つの化合物」の意味が，「ＭＡＣ－Ｂ（２Ｆ）Ｂ－Ｍ
ＡＣ」（【０１１８】）等の意味と当然に同じであるとは理解しない。本件
発明１の「一般式（Ⅰ－１）から一般式（Ⅰ－４）…で表される重合性化合
物を一種又は二種以上」は，「液晶化合物（化合物（ⅠⅠ））との相溶性に
優れ，低い温度で析出しない」だけでなく「液晶化合物（化合物（ⅠⅠ））
の安定な配向制御（表示ムラ等が少ない）」のための技術的手段である。こ
れに対し，式（３）の記載から理解される化合物の群は，化学構造の異なる
多数の化合物の群（共通する化学構造すら有さない化合物を含んでいる。）
であるが，それらに共通する特性については甲１に記載がなく，化学構造か
ら，それらの化合物が重合させるための技術的手段であることがわかるにす
ぎない。しかも，「…式（３）で表される化合物の群から選択された少なく
とも１つの化合物」が，ＭＡＣ－ＢＢ－ＭＡＣ（本件特許の発明の詳細な説
明に記載された比較例１の重合性化合物含有液晶組成物に含まれる重合性化
合物に相当）のような「液晶化合物（化合物（ⅠⅠ））との相溶性に優れず
低い温度で析出」するものや，「液晶化合物（化合物（ⅠⅠ））の安定な配
向制御（表示ムラ等が少ない）」ができないものであってよい以上，「…式
（３）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」それ
自体は，本件発明１でいう「液晶化合物（化合物（ⅠⅠ））との相溶性に優
れ，低い温度で析出しない」，「液晶化合物（化合物（ⅠⅠ））の安定な配
向制御（表示ムラ等が少ない）」のための技術的手段とはいえない。そうす
ると，甲１発明Ａの「…式（３）で表される化合物の群から選択された少な
くとも１つの化合物」は，本件発明１の「一般式（Ⅰ－１）から一般式（Ⅰ
－４）…で表される重合性化合物を一種又は二種以上」に相当しない。
同様に，甲１発明Ａの「…式（１）で表される化合物の群から選択された
少なくとも１つの化合物…」は誘電率異方性を上げるための技術的手段であ
るから，「重合性化合物（Ⅰ－１）等との相溶性に優れ，低い温度で析出し
ない」，「重合性化合物（Ⅰ－１）等による安定な配向制御（表示ムラ等が
少ない）」及び「表示不良を生じない」のための技術的手段である本件発明
１の「一般式（ⅠⅠ）…で表される化合物を１種又は２種以上」に相当しな
い。
また，甲１発明Ａの「…式（２）で表される化合物の群から選択された少
なくとも１つの化合物…」の一部は粘度を下げる技術的手段であり，別の一
部は上限温度を上げる技術的手段であるから，「表示不良を生じない」のた
めの技術的手段である本件発明１の「一般式（ⅠⅤ－１）…で表される化合
物を１種又は２種以上」に相当しない。
そして，甲１には，甲１発明Ａが「塩素原子で置換された液晶化合物を含
有しない」ことについて記載がない。
そうすると，本件発明１と甲１発明Ａとは，やはり「重合性化合物含有液
晶組成物」である点で一致するにすぎない。
したがって，本件審決の一致点の認定は誤りである（なお，本件審決が認
定した一致点は，本件審決が認定した相違点１ないし４とも整合しない。）。
(3)以上のとおり，本件審決には，一致点の認定を誤った違法（取消事由１）
がある。
３特許法２９条１項の法令解釈の誤り（取消事由２）
(1)本件発明１と甲１発明Ａは，本件審決が認定するとおり，相違点１ないし
４において相違する。
そして，これらの相違点は，いずれも，表現上の相違であるとか，同じ課
題を解決する手段でありしかも周知技術の転換等であって効果の差異もない，
といった一応の相違点ではなく，実質的な相違点である。
すなわち，「広い温度範囲で析出しない，低い粘度，及び表示不良を生じ
ない」の同時解決を課題とする本件発明１の，「液晶化合物（化合物（ⅠⅠ））
との相溶性に優れ，低い温度で析出しない」，「液晶化合物（化合物（ⅠⅠ））
の安定な配向制御（表示ムラ等が少ない）」のための技術的手段である「一
般式（Ⅰ－１）から一般式（Ⅰ－４）…で表される重合性化合物を一種又は
二種以上」という構成と，上記３点の特性以外の特性を含む様々な特性のう
ち「少なくとも一つの特性を充足する液晶組成物」，「少なくとも２つの特
性に関して適切なバランスをとる液晶組成物」を課題とする甲１発明Ａの，
せいぜい化合物を重合させるための技術的手段にすぎない「「式（３－３－
１）」又は「式（３－４－１）」で表される化合物などの式（３）で表され
る化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」という構成は，互い
に異なる課題を解決するための異なる技術的手段であるから，本件審決が認
定した相違点１は，表現上の相違であるとか，同じ課題を解決する手段であ
りしかも周知技術の転換等であって効果の差異もない，といった一応の相違
点ではなく，実質的な相違点である。
同様に，相違点２及び３も，実質的な相違点である。
また，引用発明特定事項では，「塩素原子で置換された液晶化合物」を含
有するか否か特定されていないが，引用発明特定事項の記載から理解される
甲１発明Ａ全体（それ自体）は，塩素原子で置換された液晶化合物を含有し
ていてもよく，当然に「塩素原子で置換された液晶化合物を含有しない」と
いうものではないから，本件発明１と甲１発明Ａの相違点４は，表現上の相
違点ではない。
そして，「広い温度範囲で析出しない，低い粘度，及び表示不良を生じな
い」の同時解決を課題とする本件発明１の，「表示不良を生じない」ための
技術的手段である「塩素原子で置換された液晶化合物を含有しない」と，「少
なくとも一つの特性を充足する液晶組成物」，「少なくとも２つの特性に関
して適切なバランスをとる液晶組成物」を課題とする甲１発明Ａの「「塩素
原子で置換された液晶化合物」を含有するか否か特定されていない」は，互
いに異なる課題を解決するための異なる技術的手段であるから，相違点４は，
実質的な相違点である。
(2)ところが，本件審決は，上記のとおり実質的な相違点であるはずの相違点
１ないし４をいずれもそうでないと判断した。
これは，特許法２９条１項の「次に掲げる発明を除き」を「次に掲げる発
明及び当該発明との相違点に選択による格別な技術的意義がない発明を除き」
と不当に拡大解釈し（同項の文理解釈・論理解釈からそのような解釈は導き
出されない。），「特許発明と刊行物に記載された発明との相違点に選択に
よる格別な技術的意義がなければ，当該相違点は実質的な相違点ではない」
との誤った大前提によって結論を導いたものにほかならない。
かかる大前提自体が誤りである以上，相違点１ないし４に格別な技術的意
義があるか否かに関係なく，本件審決の結論が論理的に正しいといえないこ
とは明らかである。
(3)したがって，本件審決には，特許法２９条１項の法令解釈を誤った違法（取
消事由２）がある。
４特許性の有無に関する相違点の評価の誤り（取消事由３）
仮に，本件審決の大前提（特許法２９条１項の法令解釈）が正しいとして，
相違点１ないし４について検討してみても，次のとおり，相違点１ないし４に
は格別な技術的意義があるから，これらの相違点が実質的な相違点であるとい
う結論に変わりはない。
(1)相違点１について
本件審決の認定した相違点１は，「「重合性化合物」につき，本件発明１
では，「第一成分として，一般式（Ⅰ－１）から一般式（Ⅰ－４）…で表さ
れる重合性化合物」であるのに対して，甲１発明Ａでは，「第三成分として
「式（３－３－１）」又は「式（３－４－１）」で表される化合物などの式
（３）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」であ
る点」である。
そして，当業者は，甲１に，「さらに好ましい化合物（３）は，化合物（３
－２－１），化合物（３－３－１），化合物（３－４－１），化合物（３－
５－１），化合物（３－６－１），化合物（３－７－１），化合物（３－８
－１），化合物（３－９－１），化合物（３－１０－１），化合物（３－１
１－１），および化合物（３－１９－１）である」と記載され，ＭＡＣ－Ｂ
（２Ｆ）Ｂ－ＭＡＣ（３－３－１）やＡＣ－Ｂ（Ｆ）－ＡＣ（３－４－１）
等を含有する液晶組成物が例示されていても，「第三成分として「式（３－
３－１）」又は「式（３－４－１）」で表される化合物などの式（３）で表
される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」として，化合物
（３－３－１）であるＭＡＣ－Ｂ（２Ｆ）Ｂ－ＭＡＣや化合物（３－４－１）
であるＡＣ－Ｂ（Ｆ）－ＡＣを採用することはない。
すなわち，甲１のどこにも，「広い温度範囲で析出しない，低い粘度，及
び表示不良を生じない」の同時解決という課題について記載がなく，さらに，
本件発明１の重合性化合物（Ⅰ－１）等は，「液晶化合物（化合物（ⅠⅠ））
との相溶性に優れ，低い温度で析出しない」及び「液晶化合物（化合物（Ⅰ
Ⅰ））の安定な配向制御（表示ムラ等が少ない）」という技術的意義を有す
るものであるのに対して，甲１には，第三成分である「式（３）で表される
化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」の技術的意義について
全く記載がない。してみれば，甲１の記載に接した当業者は，「広い温度範
囲で析出しない，低い粘度，及び表示不良を生じない」の同時解決のために
甲１発明Ａに着目することはそもそもないし，当然実施例１８の液晶組成物
に含有される３－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２等の混合物との「相溶性に
優れ，低い温度で析出しない」及び当該混合物の「安定な配向制御」のため
の成分化合物として，甲１発明Ａの第一から第三成分のうちの第三成分であ
る「式（３）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」
に着目し，その中からＭＡＣ－Ｂ（２Ｆ）Ｂ－ＭＡＣやＡＣ－Ｂ（Ｆ）Ｂ－
ＡＣを採用することも当業者には全く思い付かないことである。
それどころか，甲１によれば，ＭＡＣ－Ｂ（２Ｆ）Ｂ－ＭＡＣを含有する
実施例５の液晶組成物やＡＣ－Ｂ（Ｆ）Ｂ－ＡＣを含有する実施例７の液晶
組成物のネマチック相の下限温度（Ｔｃ）は－２０℃であるのに対し，ＭＡ
Ｃ－ＢＢ（２Ｆ，５Ｆ）Ｂ－ＭＡＣを含有する実施例２１の液晶組成物のそ
れは－３０℃であるから，仮にネマチック相の下限温度を下げようとするな
らば，当業者は，ＭＡＣ－ＢＢ（２Ｆ，５Ｆ）Ｂ－ＭＡＣを採用するのであ
って，ＭＡＣ－Ｂ（２Ｆ）Ｂ－ＭＡＣやＡＣ－Ｂ（Ｆ）Ｂ－ＡＣを採用する
ことはない。
したがって，本件審決の「甲１発明Ａにおいて，「第三成分として，本件
発明における「式（Ⅰ－１）」又は「式（Ⅰ－２）に相当する「式（３－３
－１）」又は「式（３－４－１）」で表される化合物を使用することは，単
なる選択を行ったにすぎないものと認められる。」は誤りである。本件特許
の優先日当時の当業者は，本件審決作成時の審判官合議体が本件発明１の内
容を知った後，式（３）で表される化合物の多くの例から意図的に採用した
「式（３－３－１）」又は「式（３－４－１）」で表される化合物」を採用
することはない。
さらに，甲１には，「「式（３－３－１）」又は「式（３－４－１）」で
表される化合物」を例とする「式（３）で表される化合物の群から選択され
た少なくとも１つの化合物」の技術的意義は記載されていない。
そうすると，相違点１には格別の技術的意義があるといえ，本件発明１は
甲１発明Ａと比較して，「上記重合性化合物の種別選択により，特段の効果
を奏しているということ」ができるから，本件審決の「本件発明が，上記重
合性化合物の種別選択により，特段の効果を奏しているということはできな
い。したがって，甲１発明Ａにおいて，第三成分として，「式（３－３－１）」
又は「式（３－４－１）」で表される化合物を選択使用することに格別な技
術的意義が存するものとは認められず，上記相違点１については，実質的な
相違点であるものとはいえない。」は誤りである。
(2)相違点２及び３について
本件審決の認定した相違点２は，「本件発明１では，「一般式（ⅠⅠ）…
で表される化合物を１種又は２種以上」であるのに対して，甲１発明Ａでは，
「第一成分として「「式（１－７－１）」で表される化合物及び「式（１－
３－１）」又は「式（１－６－１）」で表される化合物あるいはそれらの混
合物」などの式（１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つ
の化合物又は混合物」である点」であり，相違点３は，「本件発明１では，
「一般式（ⅠⅤ－１）…で表される化合物を１種又は２種以上」であるのに
対して，甲１発明Ａでは，「第二成分として「式（２－１）」ないし「式（２
－６）」のいずれかで表される化合物又はそれらの混合物などの式（２）で
表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物又は混合物」で
ある点」である。
当業者は，甲１に，「さらに好ましい化合物（１）は，化合物（１－１－
１），化合物（１－３－１），化合物（１－４－１），化合物（１－６－１），
化合物（１－７－１）である」と記載され，３－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－
Ｏ２（１－３－１）等を含有する液晶組成物が例示され，また，第二成分と
して「式（２－１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの
化合物」と記載され，３－ＨＨ－４（２－１－１）等の混合物を含有する液
晶組成物が例示されていても，３－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２等の混合
物及び３－ＨＨ－４等の混合物を採用することはない。
すなわち，甲１のどこにも，「広い温度範囲で析出しない，低い粘度，及
び表示不良を生じない」の同時解決という課題について記載がなく，さらに，
本件発明１の化合物（ⅠⅠ）は，「重合性化合物（Ⅰ－１）等との相溶性に
優れ，低い温度で析出しない」，「重合性化合物（Ⅰ－１）等による安定な
配向制御（表示ムラ等が少ない）」及びアルケニル基を有さないことによる
「表示不良を生じない」という技術的意義を有し，また，本件発明１のアル
ケニル基を有さない化合物（ⅠⅤ－１）は，「表示不良を生じない」という
技術的意義を有するものであるが，甲１には，第一成分である「式（１）で
表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」に関し，第三
成分である「式（３）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つ
の化合物」との相溶性及びこれによる配向制御については記載がなく，また，
第一成分である「式（１）で表される化合物の群から選択された少なくとも
１つの化合物」及び第二成分である「式（２）で表される化合物の群から選
択された少なくとも１つの化合物」と表示不良との関係についても全く記載
がない。
してみれば，甲１の記載に接した当業者は，「広い温度範囲で析出しない，
低い粘度，及び表示不良を生じない」の同時解決のために甲１発明Ａに着目
することはそもそもないし，当然実施例５の液晶組成物に含有されるＭＡＣ
－Ｂ（２Ｆ）Ｂ－ＭＡＣ等との「相溶性に優れ，低い温度で析出せず」，こ
れらによる「安定な配向制御」を受け，そしてアルケニル基を有さないこと
による「表示不良を生じない」成分化合物として，甲１発明Ａの第一から第
三成分のうちの第一成分である「式（１）で表される化合物の群から選択さ
れた少なくとも１つの化合物」に着目して，その中から３－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，
３Ｆ）－Ｏ２等の混合物等を採用したり，また「表示不良を生じない」成分
化合物として，甲１発明Ａの第一から第三成分のうちの第二成分である「式
（２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」に着
目して，その中から３－ＨＨ－４等を採用することも当業者には全く思い付
かないことである。
それどころか，甲１には，第一成分である「式（１）で表される化合物の
群から選択された少なくとも１つの化合物」について，「特に好ましい化合
物（１）は，化合物（１－１－１），化合物（１－４－１），…である。」
（【００７２】）と記載されているところ，甲１によれば，３－Ｈ１ＯＢ（２
Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２等の混合物を含有する実施例１８の液晶組成物等のネマチ
ック相の下限温度（Ｔｃ）が－２０℃であるのに対し，化合物（１－１－１）
であるＶ－ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２と，化合物（１－４－１）である５－
ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２，Ｖ－ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２及びＶ－Ｈ
ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ４の混合物を含有する実施例２１の液晶組成物のそ
れは－３０℃であるから，仮にネマチック相の下限温度を下げようとするな
らば，当業者は，化合物（１－１－１）であるＶ－ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ
２と，化合物（１－４－１）である５－ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２，Ｖ－
ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２，Ｖ－ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ４の混合物を
採用するのであって，３－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２等の混合物を採用
することはない。
また，甲１には，「好ましいＲ３
またはＲ４
は，…，下限温度を下げるため
に炭素数２から１２のアルケニルである。」（【００５２】）と記載され，
実際甲１によれば，３－ＨＨ－４，３－ＨＨＥＨ－３，３－ＨＨＥＨ－５，
４－ＨＨＥＨ－３，４－ＨＨＥＨ－５の混合物を含有する実施例５の液晶組
成物等のネマチック相の下限温度（Ｔｃ）が－２０℃であるのに対し，Ｖ－
ＨＨ－５，１Ｖ２－ＢＢ－１，Ｖ－ＨＨＢ－１の混合物を含有する実施例２
１の液晶組成物のそれは－３０℃であるから，仮にネマチック相の下限温度
を下げようとするならば，当業者は，炭素数２から１２のアルケニルを有さ
ない３－ＨＨ－４，３－ＨＨＥＨ－３，３－ＨＨＥＨ－５，４－ＨＨＥＨ－
３，４－ＨＨＥＨ－５の混合物等を採用することもない。
したがって，本件審決の「甲１発明Ａにおいて，第一成分として，本件発
明における「式（ⅠⅠ）」に相当する「式（１－３－１）」又は「式（１－
６－１）」で表される化合物又は混合物を使用すること及び第二成分として
「３－ＨＨ－４」などの「式（２－１－１）」で表される化合物を使用する
ことは，いずれも単なる選択を行ったにすぎないものと認められる。」は誤
りである。
さらに，本件発明１の「一般式（ⅠⅠ）…で表される化合物を１種又は２
種以上」，「及び「一般式（ⅠⅤ―１）…で表される化合物を１種又は２種
以上」の技術的意義は２(2)記載のとおりであるのに対し，甲１発明Ａの「「式
（１－７－１）」で表される化合物及び「式（１－３－１）」又は「式（１
－６－１）」で表される化合物あるいはそれらの混合物」を例とする「式（１）
で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物又は混合物」
の技術的意義は，「誘電率異方性の絶対値を上げ，そして下限温度を下げる」
であり，「「式（２－１）」ないし「式（２－６）」のいずれかで表される
化合物又はそれらの混合物」を例とする「式（２）で表される化合物の群か
ら選択された少なくとも１つの化合物又は混合物」の技術的意義は，「粘度
を下げる，または上限温度を上げる」である。
そうすると，相違点２及び３には格別の技術的意義があるといえるから，
本件審決の「甲１発明Ａにおいて，第一成分として「式（１－３－１）」又
は「式（１－６－１）」で表される化合物又は混合物を含むものを選択使用
すること及び第二成分として「３－ＨＨ－４」などの「式（２－１－１）で
表される化合物を含むものを選択使用することに，いずれも格別な技術的意
義が存するものとは認められず，上記相違点２及び３については，いずれも
実質的な相違点であるものとはいえない。」は誤りである。
(3)相違点４について
甲１のどこにも「広い温度範囲で析出しない，低い粘度，及び表示不良を
生じない」の同時解決という課題について記載がなく，さらに，本件発明１
が塩素原子で置換された液晶化合物を含有しないことには「表示不良を生じ
ない」という技術的意義があるが，甲１にはこれに関する記載が全くない。
してみれば，甲１の記載に接した当業者は，「広い温度範囲で析出しない，
低い粘度，及び表示不良を生じない」の同時解決のために甲１発明Ａに着目
することはそもそもないし，甲１発明Ａの必須成分でもない第四成分の一つ
である「Ｘ１
およびＸ２
は，一方がフッ素であり，他方が塩素であ」る「式（４
－１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」が表
示不良を生じる成分化合物であるなどと認識することもないから，当該化合
物を含有させないようにすることは当業者が全く思い付かないことである。
それどころか，甲１には，「下限温度を下げるためにＸ１
がフッ素でありＸ
２
が塩素である」（【００６９】）と記載されているから，仮にネマチック相
の下限温度を下げようとするならば，当業者は，むしろ式（４－１）で表さ
れる化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有させるという
べきである。
したがって，「甲１発明Ａには，「塩素原子で置換された液晶化合物を含
有しない」態様をも包含されることが明らかである。」としても，当業者は，
甲１発明Ａを「塩素原子で置換された液晶化合物を含有しない」ものとする
ことはない。
また，本件審決は，「本件訂正明細書の記載を参酌すると，…本件訂正明
細書の記載に基づいて，本件発明が「塩素原子で置換された液晶化合物を含
有しない」ことにより，格別な効果を奏するものと認めることができない。
してみると，甲１発明Ａにおいて，「塩素原子で置換された液晶化合物を含
有しない」態様を選択した点に格別な技術的意義が存するものとは認められ
ず，上記相違点４についても，実質的な相違点であるものともいえない。」
とするが，本件審決で認定されている相違点４は，「本件発明１では，「塩
素原子で置換された液晶化合物を含有しない」のに対して，甲１発明Ａでは，
「塩素原子で置換された液晶化合物」を含有するか否か特定されていない点」
であるから，相違点４の格別な技術的意義の有無につき結論を導くには，当
然本件発明１の「塩素原子で置換された液晶化合物を含有しない」による技
術的意義と，甲１発明Ａでは，「塩素原子で置換された液晶化合物」を含有
するか否か特定されていないことによる技術的意義を対比する必要があるの
に，本件審決では，この対比は何らなされておらず，本件特許の発明の詳細
な説明の記載が検討されているにすぎないから，本件審決が検討不十分であ
ることは明らかである。
そして，本件発明１が塩素原子で置換された液晶化合物を含有しないこと
には，「表示不良を生じない」という技術的意義があるのに対し，甲１には，
その記載が全くないから，相違点４には格別な技術的意義があるといえ，本
件発明１は甲１発明Ａと比較して，「塩素原子で置換された液晶化合物を含
有しない」ことにより，格別な効果を奏」している。また，本件発明の発明
の詳細な説明に記載された実施例３の液晶組成物と，当該液晶組成物の化合
物（ⅠⅠⅠ－Ａ）を甲１（【０１３３】実施例２０）に記載された３－ＨＨ
Ｂ（２Ｆ，３Ｃｌ）－Ｏ２に代えた液晶組成物とを対比すると，前者の重合
後のＶＨＲ（電圧保持率）は後者のそれよりも優れているから，この点から
しても，相違点４に格別な技術的意義があることは明らかである。
したがって，本件審決の「本件発明が「塩素原子で置換された液晶化合物
を含有しない」ことにより，格別な効果を奏するものと認めることができな
い。してみると，甲１発明Ａにおいて，「塩素原子で置換された液晶化合物
を含有しない」態様を選択した点に格別な技術的意義が存するものとは認め
られず，上記相違点４についても，実質的な相違点であるものともいえない。」
は誤りである。
(4)したがって，本件審決には，特許性の有無に関する評価を誤った違法（取
消事由３）がある。
５本件発明２ないし１７について
本件発明１を引用する本件発明２ないし１４，本件発明１４を引用する本件
発明１５ないし１７についても，本件審決には，一致点及び相違点の認定を誤
った違法があり，各相違点はいずれも実質的な相違点であるというべきである
から，これらの発明が甲１発明ＡないしＢと同一であるとする本件審決は取り
消されるべきである。
第４被告の反論
１引用発明認定の誤り（取消事由Ａ）について
原告の主張は争う。甲１の記載から，本件審決が認定する「第一成分として
「式（１－７－１）」で表される化合物及び「式（１－３－１）」又は「式（１
－６－１）」で表される化合物あるいはそれらの混合物」，式（２）で表され
る化合物の例である「「式（２－１）」ないし「式（２－６）」のいずれかで
表される化合物又はそれらの混合物」，式（３）で表される化合物の例である
「「式（３－３－１）」又は「式（３－４－１）」で表される化合物」，並び
にこれらの例の組合せが，甲１に記載された事項及び甲１に記載されているに
等しい事項であることは明白である。
すなわち，甲１の請求項１には「第一成分として式（１）で表される化合物
の群から選択された少なくとも１つの化合物，…」，請求項２には「第一成分
が式（１－１）から式（１－７）で表される化合物の群から選択された少なく
とも１つの化合物である…」が記載され，更に【００７２】には，「さらに好
ましい化合物（１）は，化合物（１－１－１），化合物（１－３－１），化合
物（１－４－１），化合物（１－６－１），および化合物（１－７－１）であ
る。」が記載されているから，化合物としての式（１－７－１），式（１－３
－１），式（１－６－１）のいずれかが選択される場合も記載されていること
になる。第二成分，第三成分も同様である。
したがって，本件審決が認定する引用発明に誤りはなく，原告主張の取消事
由Ａは成り立たない。
２一致点認定の誤り（取消事由１）について
原告の主張は争う。甲１には，式（１），式（２）及び式（３）で表される
化合物を全て包含する液晶組成物が記載され，これらの式（１），式（２）及
び式（３）で表される化合物を単独若しくは２種類以上組み合わせた態様も記
載されているのであるから，例えば，式（１）で表される化合物に含有される
個々の化合物は，全て式（２）及び式（３）で表される化合物と組み合わせて
使用されることとなる。
したがって，技術的に組み合わせることができないなどの特別の事情が存在
しない限り，甲１には，式（１），式（２）及び式（３）で表される化合物に
含有される個々の化合物同士の全ての組合せが記載されているといえる。
対比する甲１発明Ａを本件審決のとおり正しく理解すれば，本件発明１と甲
１発明Ａの一致点が「重合性化合物含有液晶組成物」のみになるということは
あり得ない。
よって，本件審決が認定する一致点に誤りはなく，原告主張の取消事由１は
成り立たない。
３特許法２９条１項の法令解釈の誤り（取消事由２）について
原告の主張は争う。本件審決は，甲１発明Ａ及びＢとして甲１に記載されて
いる事項及び甲１に記載されているに等しい事項から把握される発明を適正に
認定し，本件発明と甲１発明Ａとを対比して，一致点と一応の相違点（外形上
の相違点）を認定し，一応の相違点が実質的な相違点であるか否かを判断した。
そして，一応の相違点が実質的な相違点でないと判断できたから，本件発明は
甲１に記載された発明（甲１発明Ａ）であると結論付けたにすぎない（すなわ
ち，本件発明１も甲１発明Ａも事実上の選択肢を有する発明であり，両者の構
成を対比してみても全てが一致するものではないから，本件審決は，その当該
選択肢中のいずれか一の選択肢を対比した結果を一応の相違点とし，その一応
の相違点が実質上相違点でない旨判断したものである。）。
この点において，本件審決が結論を導くに適用した特許法２９条１項の法令
解釈に誤りはなく，原告主張の取消事由２は成り立たない。
４特許性の有無に関する相違点の評価の誤り（取消事由３）について
原告の主張は争う。本件明細書の記載を検討しても相違点１ないし４に格別
な技術的意義があるとはいえず，本件発明１と甲１発明Ａは，両者とも同じ構
造の化学式を持つ重合性化合物，同じ構造の化学式を持つ液晶化合物を組み合
わせた負の誘電率異方性を有する液晶組成物に関する発明であって，当該液晶
組成物を液晶分子のプレチルト角を制御するためにセル内にポリマー構造物を
形成した構造を有し，高速応答性や高いコントラストを備えるＰＳＡ（Polyme
rSustainedAlignment）型液晶表示素子として用いるのであるから，両者は
実質的に同じ技術的思想を有する発明である。
(1)相違点１について
甲１発明Ａは，「第三成分として「式（３－３－１）」又は「式（３－４
－１）」で表される化合物などの式（３）で表される化合物…」と認定され
たものであり，「式（３－３－１）」又は「式（３－４－１）」で表される
化合物を省いて認定された発明ではない。そして，式（３）に含まれる下位
の「式（３－３－１）」又は「式（３－４－１）」で表される化合物が，本
件発明１での第一成分として，一般式（Ｉ－１）又は一般式（Ｉ－２）で表
される重合性化合物に相当しており，これらの化合物を選択使用することに
格別な技術的意義はない。甲１発明Ａには，本件発明１の重合性化合物，液
晶化合物としての一般式（ⅠⅠ）で表される化合物，一般式（ⅠⅤ－１）の
組合せから成る液晶組成物が記載されているから，本件発明１と同じ効果を
奏しているはずである。
したがって，相違点１は実質的な相違点ではない。
(2)相違点２及び３について
甲１発明Ａには，第一成分として「式（１－３－１）」又は「式(１－６－
１)」で表される化合物又は混合物を含むものを選択使用すること及び第二成
分として「３－ＨＨ－４」などの「式（２－１－１）」で表される化合物を
含むものを選択使用することが記載されている。また，前記のとおり，甲１
発明Ａには，本件発明１の重合性化合物，液晶化合物としての一般式（ⅠⅠ）
で表される化合物，一般式（ⅠⅤ－１）の組合せから成る液晶組成物が記載
されているから，本件発明１と同じ効果を奏しているはずである。
したがって，相違点２及び３は実質的な相違点ではない。
(3)相違点４について
甲１発明Ａには，塩素原子で置換された液晶化合物の含有の有無について
の記載はないが，甲１において，塩素原子の置換が開示されるのは第四成分
としての式（４－１）から式（４－３）で表される化合物についてであって
（請求項２２），第一成分から第三成分の化合物を含有する液晶組成物とし
て認定される「甲１発明Ａ」においては，塩素原子の置換が開示されていな
い。そして，甲１の実施例２ないし９，１１ないし１７，１９，２１ないし
２４，２８ないし３０，３５ないし５２は，塩素原子で置換された液晶化合
物を含有しない液晶組成物の例である。塩素原子で置換された液晶化合物を
含有しない液晶組成物の例は５２例中４１例であり，塩素原子の有無は液晶
組成物の物性を大きく変えるものではない。
また，一般的に，液晶化合物において，「フッ素原子の代わりに塩素原子
がラテラル位に置換した化合物も報告されている。大きな負のΔεを示すが，
同時に極めて大きな粘性も示した。」（甲３：１４頁右欄８～１０行），「二
つのフッ素原子と一つの塩素原子が置換したメトキシ基（ＯＣＦ２Ｃｌ基）も
報告されている。塩素原子の導入が粘性を著しく上昇せしめている。」（甲
３：１７頁左欄６～９行）といわれており，粘性を考慮して，塩素原子で置
換された液晶化合物を含有しないようにすることも通常のことである。
そうすると，甲１発明Ａには，本件発明１と同様，「塩素原子で置換され
た液晶化合物を含有しない」液晶組成物が記載されているといえ，そうであ
る以上，本件発明１と同じ効果を奏しているはずである。
したがって，相違点４は実質的な相違点ではない。
５本件発明２ないし１７について
原告の主張は争う。これらの発明が甲１発明ＡないしＢと同一であると認め
た本件審決の認定判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本件審決の判断構造と原告の主張の理解
本件審決が認定した本件発明と引用発明（甲１発明）は，いずれも多数の選
択肢から成る化合物に係る発明であるところ，本件審決は，両発明の間に一応
の相違点を認めながら，いずれの相違点も実質的な相違点ではないとして，本
件発明と甲１発明が実質的に同一であると認定判断し，その結果，本件発明に
は新規性が認められないとの結論を採用した。
その理由とするところは，本件発明１に関していえば，相違点に係る構成は
いずれも単なる選択を行ったにすぎず，相違点に係る化合物の選択使用に格別
の技術的意義が存するものとはいえない（相違点１ないし３），あるいは，引
用発明（甲１発明Ａ）が相違点に係る構成態様を包含していることは明らかで
あり，かつ，その構成態様を選択した点に格別な技術的意義が存するものとは
認められない（相違点４）というものであり，本件発明１を引用する本件発明
２ないし１４，本件発明１４を引用する本件発明１５ないし１７についても，
それぞれ，引用発明（甲１発明Ａ又はＢ）との間に新たな相違点が認められな
いか，新たな相違点が認められるとしても，各相違点に係る構成が甲１に記載
されているか，その構成に格別な技術的意義が存するものとは認められないか
ら，いずれも実質的な相違点であるとはいえないというものである。
要するに，本件審決は，引用発明である甲１発明と本件発明との間に包含関
係（甲１発明を本件発明の上位概念として位置付けるもの）を認めた上，甲１
発明において相違点に係る構成を選択したことに格別の技術的意義が存するか
どうかを問題にしており，その結果，本件発明が甲１発明と実質的に同一であ
るとして新規性を認めなかったのであるから，本件審決がいわゆる選択発明の
判断枠組みに従って本件発明の特許性（新規性）の判断を行っていることは明
らかである。
これに対し，原告は，取消事由として，引用発明認定の誤り（取消事由Ａ）
や一致点認定の誤り（取消事由１）を主張するものの，本件審決が認定した各
相違点（相違点１ないし４）それ自体は争わずに，本件審決には，「特許発明
と刊行物に記載された発明との相違点に選択による格別な技術的意義がなけれ
ば，当該相違点は実質的な相違点ではない」との前提自体に誤りがあり（取消
事由２），また，仮にその前提に従ったとしても，相違点１ないし４には格別
な技術的意義が認められるから，特許性の有無に関する相違点の評価を誤った
違法があると主張している（取消事由３）。
これによれば，原告は，本件審決が採用した特許性に関する前記の判断枠組
みとその結論の妥当性を争っていることが明らかであり，取消事由２及び３も
そのような趣旨の主張として理解することができる。
また，本件発明２ないし１７はいずれも本件発明１を更に限定したものと認
められるから，本件発明１の特許性について判断の誤りがあれば，本件発明２
ないし１７についても同様に，結論に重大な影響を及ぼす判断の誤りがあると
いえる。
以上の観点から，まず，本件発明１に関し，本件審決が認定した各相違点（相
違点１ないし４）を前提に，各相違点が実質的な相違点ではないとして特許性
を否定した本件審決の判断の当否について検討することとする。
２本件発明について
(1)本件明細書の記載
甲２２によれば，次の記載が認められる。
ア技術分野
【０００１】本発明は重合性化合物含有液晶組成物及びそれを使用し
た液晶表示素子に関する。
イ背景技術
【０００２】ＰＳＡ…型液晶表示素子は，液晶分子のプレチルト角を
制御するためにセル内にポリマー構造物を形成した構造を有するものであ
り，高速応答性や高いコントラストから液晶表示素子として開発が進めら
れてきた。
【０００３】…このＰＳＡ型液晶表示素子の表示不良である焼き付き
の原因としては，…液晶分子の配向の変化（プレチルト角の変化）が知ら
れている。
【０００４】プレチルト角の変化の原因として，重合性化合物の硬化
物であるポリマーが柔軟であると，…同一パターンを長時間表示し続けた
ときにポリマーの構造が変化し，その結果としてプレチルト角が変化して
しまうことがある。このためポリマー構造が変化しない剛直な構造を持つ
ポリマーを形成する重合性化合物が必要となる。
【０００５】従来，ポリマーの剛直性を向上させることにより焼き付
きを防止するために，環構造と重合性官能基のみを持つ１，４－フェニレ
ン基等の構造を有する重合性化合物を用いて表示素子を構成すること…や，
ビアリール構造を有する重合性化合物を用いて表示素子を構成すること…
が検討されてきた。しかし，これらの重合性化合物は液晶化合物に対する
相溶性が低いため，重合性化合物含有液晶組成物を調製した際に，該重合
性化合物の析出が発生する等の問題があり，液晶組成物との相溶性の改善
が必要であった。
【０００６】また，ポリマーの剛直性を向上させることにより焼き付
きを防止するため，２官能性の重合性化合物と，ジペンタエリスリトール
ペンタアクリレイト，ジペンタエリスリトールヘキサアクリレイト等の３
官能以上の重合性化合物の混合液晶組成物を用いて表示素子を構成する
こと…が提案されている。しかし，ジペンタエリスリトールペンタアクリ
レイト及びジペンタエリスリトールヘキサアクリレイトは，分子内に環構
造を持たないため，液晶化合物との親和力が弱く，配向を規制する力が弱
いことから，十分な配向安定性が得られない問題があった。また，これら
の重合性化合物は重合において重合開始剤の添加が必須であり，重合開始
剤を添加しないと重合後に重合性化合物が残存してしまうものであった。
【０００７】また，応答速度の改良方法として液晶組成物と重合性化
合物の組み合わせ…が種々開示されている。しかしながら，プレチルト角
と応答速度の関係は一般に知られており，顕著な改良効果が確認されたと
は言えるものではなく，アルケニル基や塩素原子を含む液晶化合物を使用
しているため，表示不良を引き起こす可能性が高く，実用的ではない。
【０００８】これらのことから，広い温度範囲で析出が発生しないこ
と，応答速度が速いこと，焼き付きを発生しないこと等を同時に解決した
重合性化合物含有液晶組成物及びこれを用いた液晶表示素子が望まれてい
た。
ウ発明が解決しようとする課題
【００１０】本発明が解決しようとする課題は，広い温度範囲におい
て析出することなく，高速応答に対応した低い粘度である，焼き付き等の
表示不良を生じない重合性化合物含有液晶組成物及びこれを用いた表示ム
ラ等のない表示品位に優れた液晶表示素子を提供することにある。
エ課題を解決するための手段
【００１１】本発明者は…特定の構造を有する重合性化合物及び液晶
化合物で構成される重合性化合物含有液晶組成物が前述の課題を解決で
きることを見出し，本発明を完成するに至った。
【００１２】～【００１８】すなわち，第一成分として，一般式（Ｉ）
【化１】
（式中，Ｒ１
及びＲ２
はそれぞれ独立して以下の式（Ｒ－１）から式（Ｒ－
１５）
【化２】
の何れかを表し，Ｘ１
からＸ８
はそれぞれ独立してトリフルオロメチル基，
トリフルオロメトキシ基，フッ素原子又は水素原子を表すが，少なくとも
一つはフッ素原子を表す。）で表される重合性化合物を一種又は二種以上
含有し，第二成分として，一般式（ＩＩ）
【化３】
（式中，Ｒ３
は炭素数１から１０のアルキル基又は炭素数２から１０のア
ルケニル基を表し，これらの基中に存在する１個又は２個以上の水素原子
はフッ素原子に置換されてもよく，Ｒ４
は炭素数１から１０のアルキル基
又はアルコキシル基，炭素数２から１０のアルケニル基又はアルケニルオ
キシ基を表し，これらの基中に存在する１個又は２個以上の水素原子はフ
ッ素原子に置換されてもよく，ｍは０，１又は２を表す。）で表される化
合物を１種又は２種以上含有することを特徴とする重合性化合物含有液晶
組成物及びこれを用いた液晶表示素子を提供する。
オ発明の効果
【００１９】本発明の重合性化合物含有液晶組成物は液晶化合物と重
合性化合物との相溶性が優れているため，低い温度で長時間放置した場合
でも析出することなくネマチック状態を維持するため，実用上非常に広い
駆動温度範囲が保証される。また，本発明の液晶組成物は粘度が低いため，
液晶表示素子とした場合の応答速度が速く，３Ｄ表示などへの適用も可能
である。更に，本発明の重合性化合物は光重合時の重合速度が速すぎたり
遅すぎたりせず，適度であるため，均一かつ安定な配向制御が得られ，焼
き付きや表示ムラ等が少ないか全くない液晶表示素子を提供することがで
きるため，本発明の液晶組成物は非常に有用である。
カ発明を実施するための形態
【００２０】～【００２４】本発明の重合性化合物含有液晶組成物は，
第一成分として，一般式（Ｉ）
【化４】
…で表される重合性化合物を一種又は二種以上含有し，第二成分として，
一般式（ＩＩ）
【化５】
で表される化合物を１種又は２種以上含有することを特徴とする。
【００２５】～【００２７】一般式（Ｉ）において，Ｒ１
及びＲ２
はそ
れぞれ独立して以下の式（Ｒ－１）から式（Ｒ－１５）
【化６】
の何れかを表し，Ｘ１
からＸ８
はそれぞれ独立してトリフルオロメチル基，
トリフルオロメトキシ基，フッ素原子又は水素原子を表すが，少なくとも
一つはフッ素原子を表す。
【００２９】一般式（Ｉ）において，Ｘ１
からＸ８
はそれぞれ独立的に
トリフルオロメチル基，トリフルオロメトキシ基，フッ素原子又は水素原
子を表すが，フッ素原子であることが特に好ましい。
【００３０】～【００３２】一般式（Ｉ）におけるビフェニル骨格の
構造は，式（Ｉ－１１）から式（Ｉ－１４）であることがより好ましく，
式（Ｉ－１１）であることが特に好ましい。
【化７】
式（Ｉ－１１）から式（Ｉ－１４）で表される骨格を含む重合性化合物
は重合後の配向規制力がＰＳＡ型液晶表示素子に最適であり，良好な配向
状態が得られることから，表示ムラが抑制されるか，又は，全く発生しな
い。
【００３４】一般式（ＩＩ）において，Ｒ３
は炭素数１から１０のア
ルキル基又は炭素数２から１０のアルケニル基を表し，これらの基中に存
在する１個又は２個以上の水素原子はフッ素原子に置換されてもよく，Ｒ
４
は炭素数１から１０のアルキル基又はアルコキシル基，炭素数２から１
０のアルケニル基又はアルケニルオキシ基を表し，これらの基中に存在す
る１個又は２個以上の水素原子はフッ素原子に置換されてもよく，ｍは０，
１又は２を表すが，Ｒ３
は直鎖状であり，炭素数１から１０のアルキル基
を表すことがより好ましく，炭素数１から５のアルキル基を表すことが特
に好ましく，Ｒ４は直鎖状であり，炭素数１から５のアルキル基又はアル
コキシル基を表すことがより好ましく，炭素数１から５のアルコキシル基
を表すことが特に好ましく，ｍは０又は１を表すことがより好ましい。
【００３５】一般式（ＩＩ）で表される化合物を１種又は２種以上を
含有する…。また，一般式（ＩＩ）で表される化合物の含有量は５から３
５質量％であることが…好ましい。
【００３６】～【００３８】更に詳述すると，一般式（ＩＩ）は一般
式（ＩＩ－Ａ）及び一般式（ＩＩ－Ｂ）が特に好ましい。
【化８】
（式中，Ｒ５
，Ｒ６
，Ｒ７
及びＲ８
はそれぞれ独立的にＲ３
と同じ意味を表す。）
【００３８】～【００４０】本発明の重合性化合物含有液晶組成物は，
更に一般式（ＩＩＩ）
【化９】
（式中，Ｒ９
はＲ３
と同じ意味を表し，Ｒ１０
はＲ４
と同じ意味を表す。）で
表される化合物を１種又は２種以上含有することがより好ましい。
【００４１】一般式（ＩＩＩ）で表される化合物を１種又は２種以上
を含有する…。一般式（ＩＩＩ）の含有量は５から３５質量％の範囲であ
ることが好ましい…。
【００４２】～【００４４】更に詳述すると，一般式（ＩＩＩ）は一
般式（ＩＩＩ－Ａ）であることが特に好ましい。
【化１０】
（式中，Ｒ１１
及びＲ１２
はそれぞれ独立的にＲ３
と同じ意味を表す。）
【００４４】本発明の重合性化合物含有液晶組成物に含まれる液晶化
合物において，－Ｏ－Ｏ－，－Ｏ－Ｓ－及び－Ｓ－Ｓ－等のヘテロ原子同
士が直接結合する部分構造をとることはない。また，アルケニル基を有す
る化合物を含まないことが好ましく，全ての液晶化合物の側鎖がアルキル
基又はアルコキシル基であることがより好ましい。また，焼き付きや表示
ムラ等の表示不良を抑制するため，又は，全く発生させないためには，液
晶化合物の構造中にはシクロヘキサン環，ベンゼン環又はフッ素で置換さ
れたベンゼン環であることが好ましく，同じハロゲン原子であっても塩素
原子で置換される化合物を含有することは好ましくない。塩素原子で置換
された液晶化合物を用いることは表示不良の原因にもなるため，実用的で
はない。
【００４５】一般式（Ｉ），（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）を含む液晶組成
物を使用し作成した液晶表示素子は，低粘性であり，高速応答化が可能で
ある。
【００４６】本発明において，ネマチック相-等方性液体相転移温度
（Ｔｎｉ）は６０から１２０℃であることが…好ましい。また，２５℃にお
けるΔεは－２．０から－６．０であることが…好ましい。２５℃におけ
るΔｎは０．０８から０．１３であることが…好ましい。更に詳述すると，
薄いセルギャップに対応する場合は０．１０から０．１２であることが好
ましく，厚いセルギャップに対応する場合は０．０８から０．１０である
ことが好ましい。２０℃における粘度は１０から３０ｍＰａ・ｓである
ことが…好ましい。
【００４７】～【００４９】本発明の重合性化合物含有液晶組成物は，
上述の化合物以外に，通常のネマチック液晶，スメクチック液晶，コレス
テリック液晶，酸化防止剤，紫外線吸収剤，重合性モノマーなどを含有し
ても良い。例えば，一般式（ＩＶ－１）から一般式（ＩＶ－１２）で表さ
れる化合物を含有しても良い。
【化１１】
…
【００５０】本発明の重合性化合物含有液晶組成物は，重合開始剤が
存在しない場合でも重合は進行するが，重合を促進するために重合開始剤
を含有していてもよい。…また，保存安定性を向上させるために，安定剤
を添加しても良い。…本発明の重合性化合物含有液晶組成物は，液晶表示
素子に有用であり，特にアクティブマトリクス駆動用液晶表示素子に有用
であり，ＰＳＡモード，ＰＳＶＡモード，ＶＡモード，ＩＰＳモード又は
ＥＣＢモード用液晶表示素子に用いることができる。
【００５１】本発明の重合性化合物含有液晶組成物は，これに含まれ
る重合性化合物が紫外線照射により重合することで液晶配向能が付与され，
液晶組成物の複屈折を利用して光の透過光量を制御する液晶表示素子に
使用される。液晶表示素子として，ＡＭ－ＬＣＤ（アクティブマトリック
ス液晶表示素子），ＴＮ（ネマチック液晶表示素子），ＳＴＮ－ＬＣＤ（超
ねじれネマチック液晶表示素子），ＯＣＢ－ＬＣＤ及びＩＰＳ－ＬＣＤ（イ
ンプレーンスイッチング液晶表示素子）に有用であるが，ＡＭ－ＬＣＤに
特に有用であり，透過型あるいは反射型の液晶表示素子に用いることがで
きる。
キ実施例
【００５８】～【００６０】…以下の実施例及び比較例の組成物にお
ける「％」は『質量％』を意味する。
実施例中，測定した特性は以下の通りである。
Ｔｎｉ：ネマチック相－等方性液体相転移温度（℃）
Δｎ：２５℃における屈折率異方性
Δε：２５℃における誘電率異方性
η：２０℃における粘度（ｍＰａ・ｓ）
【００６０】～【００６３】（実施例１）
以下に，調製した重合性化合物含有液晶組成物とその物性値を示す。
【化１３】
実施例１に示す重合性化合物含有液晶組成物は，上記液晶組成物を９９．
８５％及び一般式（Ｉ－１１）で表される重合性化合物を０．１５％含有
するものであり，Ｔｎｉ：７５．５℃，Δｎ：０．１０７，Δε：－３．０，
η：１７．５ｍＰａ・ｓであった。
この重合性化合物含有液晶組成物をセルギャップ３．５μｍでホメオト
ロピック配向を誘起するポリイミド配向膜を塗布したＩＴＯ付きセルに真
空注入法で注入し，周波数１ｋＨｚで１．８Ｖの矩形波を印加しながら，
３２０ｎｍ以下の紫外線をカットするフィルターを介して高圧水銀灯によ
り，セル表面の照射強度が１５ｍＷ／ｃｍ２
となるように調整して６００秒
間照射し，重合性化合物含有液晶組成物中の重合性化合物を重合させた垂
直配向性液晶表示素子を得た。この液晶表示素子（ＰＳＶＡモード）は高
いコントラストを示し，高速応答が可能であった。また，重合性化合物の
液晶化合物に対する配向規制力をプレチルト角の測定により確認した。
【００６３】～【００６６】（実施例２）
以下に，調製した重合性化合物含有液晶組成物とその物性値を示す。
【化１４】
実施例２に示す重合性化合物含有液晶組成物は，上記液晶組成物を９９．
８％及び一般式（Ｉ－１１）で表される重合性化合物を０．２％含有する
ものであり，Ｔｎｉ：７５．５℃，Δｎ：０．１０７，Δε：－３．０，η：
１７．５ｍＰａ・ｓであった。
この重合性化合物含有液晶組成物を使用した液晶表示素子（ＰＳＶＡモ
ード）は高いコントラストを示し，高速応答が可能であった。また，重合
性化合物の液晶化合物に対する配向規制力をプレチルト角の測定により確
認した。
【００６６】～【００６９】（実施例３）
以下に，調製した重合性化合物含有液晶組成物とその物性値を示す。
【化１５】
実施例３に示す重合性化合物含有液晶組成物は，上記液晶組成物を９９．
６５％及び一般式（Ｉ－１１）で表される重合性化合物を０．３５％含有
するものであり，Ｔｎｉ：７５．４℃，Δｎ：０．１０７，Δε：－３．０，
η：１７．５ｍＰａ・ｓであった。
この重合性化合物含有液晶組成物を使用した液晶表示素子（ＰＳＶＡモ
ード）は高いコントラストを示し，高速応答が可能であった。また，重合
性化合物の液晶化合物に対する配向規制力をプレチルト角の測定により確
認した。
【００６９】～【００７２】（実施例４）
以下に，調製した重合性化合物含有液晶組成物とその物性値を示す。
【化１６】
実施例４に示す重合性化合物含有液晶組成物は，上記液晶組成物を９９．
６％及び一般式（Ｉ－１１）で表される重合性化合物を０．４％含有する
ものであり，Ｔｎｉ：７５．４℃，Δｎ：０．１０７，Δε：－３．０，η：
１７．５ｍＰａ・ｓであった。
この重合性化合物含有液晶組成物を使用した液晶表示素子（ＰＳＶＡモ
ード）は高いコントラストを示し，高速応答が可能であった。また，重合
性化合物の液晶化合物に対する配向規制力をプレチルト角の測定により確
認した。
【００７２】～【００７４】（比較例１）
以下に，調製した重合性化合物含有液晶組成物とその物性値を示す。
【化１７】
比較例１に示す重合性化合物含有液晶組成物は，実施例１の液晶組成物
を９９．８％及び特開２００３－３０７７２０号に記載の重合性化合物を
０．２％含有するものである。
【００７５】～【００７６】実施例１から４及び比較例１の液晶組成
物を低温保存試験したところ，－４０℃及び－２５℃のいずれの温度にお
いても，実施例１から４は２週間又は３週間ネマチック状態を維持したの
に対し，比較例１はネマチック状態を１週間しか維持せず，２週目には析
出が確認された。このことから，実施例１から４は広い温度範囲でネマチ
ック状態を維持し，比較例１と比較して，２倍又は３倍の長期に渡り低温
での安定性が維持される非常に有用な重合性化合物含有液晶組成物である
ことが確認された。
【表１】
【００７７】～【００７９】（比較例２）
以下に，調製した重合性化合物含有液晶組成物とその物性値を示す。
【化１８】
比較例２に示す重合性化合物含有液晶組成物は，本発明の一般式（ＩＩ
－Ａ）及び（ＩＩ－Ｂ）で表される化合物を含まない液晶組成物を９９．
８％及び特開２００３－３０７７２０号に記載の重合性化合物を０．２％
含有するものであり，Ｔｎｉ：７６．４℃，Δｎ：０．１０７，Δε：－２．
９，η：２１．２ｍＰａ・ｓであった。粘度が大幅に上昇しているため，
液晶表示素子にした場合，応答速度が顕著に悪化しているであろうことは
容易に推測される。この重合性化合物含有液晶組成物を使用した液晶表示
素子（ＰＳＶＡモード）は高いコントラストを示したが，応答速度が緩慢
であり，実用的なものではなかった。また，重合性化合物の液晶化合物に
対する配向規制力をプレチルト角の測定により確認した。
【００７９】～【００８２】（実施例５）
以下に，調製した重合性化合物含有液晶組成物とその物性値を示す。
【化１９】
実施例５に示す重合性化合物含有液晶組成物は，上記液晶組成物を９９．
８％及び一般式（Ｉ－１１）で表される重合性化合物を０．２％含有する
ものであり，Ｔｎｉ：７６．４℃，Δｎ：０．０９２，Δε：－２．９，η：
１８．６ｍＰａ・ｓであった。
この重合性化合物含有液晶組成物を使用した液晶表示素子（ＰＳＶＡモ
ード）は高いコントラストを示し，高速応答が可能であった。また，重合
性化合物の液晶化合物に対する配向規制力をプレチルト角の測定により確
認した。
【００８２】～【００８５】（実施例６）
以下に，調製した重合性化合物含有液晶組成物とその物性値を示す。
【化２０】
実施例６に示す重合性化合物含有液晶組成物は，上記液晶組成物を９９．
８％及び一般式（Ｉ－１１）で表される重合性化合物を０．２％含有する
ものであり，Ｔｎｉ：７６．３℃，Δｎ：０．０９１，Δε：－２．７，η：
１８．４ｍＰａ・ｓであった。
この重合性化合物含有液晶組成物を使用した液晶表示素子（ＰＳＶＡモ
ード）は高いコントラストを示し，高速応答が可能であった。また，重合
性化合物の液晶化合物に対する配向規制力をプレチルト角の測定により確
認した。
以上のことから，本発明の重合性化合物含有液晶組成物は，広い温度範囲
でネマチック状態を維持し，また，その液晶表示素子は高速応答であるこ
とが確認された。
ク産業上の利用可能性
【００８６】液晶表示素子用の液晶組成物として有用である。
(2)本件発明の概要
本件訂正後の特許請求の範囲の記載（前記第２の２）及び本件明細書の記
載（前記(1)）によれば，本件発明は，次の特徴を有すると認められる。
ア技術分野
本件発明は重合性化合物含有液晶組成物及びそれを使用した液晶表示
素子に関するものである（【０００１】）。
イ背景技術
広い温度範囲で析出が発生しないこと，応答速度が速いこと，焼き付き
を発生しないこと等を同時に解決した重合性化合物含有液晶組成物，及び
これを用いた液晶表示素子が望まれていた（【０００８】）。
ウ発明が解決しようとする課題
広い温度範囲において析出することなく，高速応答に対応した低い粘度
である，焼き付き等の表示不良を生じない重合性化合物含有液晶組成物，
及びこれを用いた表示ムラ等のない表示品位に優れた液晶表示素子を提供
する（【００１０】）。
エ課題を解決するための手段
特定の構造を有する重合性化合物及び液晶化合物で構成される重合性化
合物含有液晶組成物が上記ウの課題を解決できることを見出し，本件発明
を完成するに至った（【００１１】）。すなわち，第一成分として，一般
式（Ｉ－１）から一般式（Ｉ－４）
（式中，Ｒ１
及びＲ２
はそれぞれ独立して以下の式（Ｒ－１）から式（Ｒ－
１５）
の何れかを表す。）で表される重合性化合物を一種又は二種以上含有し，
第二成分として，一般式（ＩＩ）
（式中，Ｒ３
は炭素数１から１０のアルキル基を表し，Ｒ４
は炭素数１から
１０のアルキル基又はアルコキシル基を表し，ｍは０，１又は２を表す。）
で表される化合物を１種又は２種以上含有することを特徴とする重合性化
合物含有液晶組成物及びこれを用いた液晶表示素子を提供する（【請求項
１】，【００１２】～【００１８】）。
ここで，一般式（Ⅰ－１）から一般式（Ⅰ－４）におけるビフェニル骨
格の構造は，式（Ｉ－１１）から式（Ｉ－１４）であることがより好まし
く，式（Ｉ－１１）から式（Ｉ－１４）で表される骨格を含む重合性化合
物は重合後の配向規制力がＰＳＡ型液晶表示素子に最適であり，良好な配
向状態が得られることから，表示ムラが抑制されるか，又は，全く発生し
ない（【００３０】～【００３２】）。
また，一般式（ⅠⅤ－１）
（式中，Ｒ３
は前記Ｒ３
と同じ意味を表し，Ｒ４
は前記Ｒ４
と同じ意味を表す。）
で表される化合物を１種又は２種以上含有する（【請求項１】，【００４
７】～【００４９】）。
さらに，焼き付きや表示ムラ等の表示不良を抑制するため，又は，全く
発生させないために，塩素原子で置換された液晶化合物を含有しない（【０
０４４】）。
オ発明の効果
本件発明の重合性化合物含有液晶組成物は，液晶化合物と重合性化合物
との相溶性が優れているため，低い温度で長時間放置した場合でも析出す
ることなくネマチック状態を維持するため，実用上非常に広い駆動温度範
囲が保証される。また，本件発明の液晶組成物は粘度が低いため，液晶表
示素子とした場合の応答速度が速く，３Ｄ表示などへの適用も可能である。
さらに，本件発明の重合性化合物は，光重合時の重合速度が速すぎたり遅
すぎたりせず適度であるため，均一かつ安定な配向制御が得られ，焼き付
きや表示ムラ等が少ないか全くない液晶表示素子を提供することができる
ため，本発明の液晶組成物は非常に有用である（【００１９】）。
３甲１発明Ａとの対比（包含関係の有無）
(1)本件審決が認定した甲１発明Ａの内容及び本件発明と甲１発明Ａとの相違
点（相違点１ないし４の内容）は，それぞれ，前記第２の３(2)ア(ｱ)及び同
イのとおりである。
(2)相違点１ないし３に関し，①甲１発明Ａの第一成分として式（１）で表さ
れる化合物は，本件発明１の第二成分として一般式（ＩＩ）で表される化合
物に，②甲１発明Ａの第二成分として式（２）で表される化合物は，本件発
明１の一般式（ＩＶ－１）で表される化合物に，③甲１発明Ａの第三成分と
して式（３）で表される化合物は，本件発明１の第一成分として一般式（Ⅰ
－１）から一般式（Ⅰ－４）で表される重合性化合物にそれぞれ対応するも
のであり，かつ，甲１発明Ａの化合物に本件発明１の化合物の全部又は一部
が包含されている関係にあると認められる。
相違点４に関し，甲１発明Ａは，第一成分として式（１）で表される化合
物，第二成分として式（２）で表される化合物，及び第三成分として式（３）
で表される化合物を含有するものであるところ，甲１には，これらの化合物
として，塩素原子を含むものは記載されていない。しかし，甲１発明Ａは，
第一成分ないし第三成分の化合物を「含有する」と特定するのみで，それ以
外の化合物が含まれることを排除しておらず，また，甲１には，誘電率異方
性の絶対値を上げるために，第四成分として，式（４－１）で表される，塩
素原子で置換された液晶化合物を含むことができる旨が記載されているほか
（【請求項２２】，【００５２】，【００５３】，【００５６】），甲１発
明Ａに対応する実施例として，「塩素原子で置換された液晶化合物」を含有
しない液晶組成物（実施例２１）と，これを含有する液晶組成物（実施例２
０）の両者が記載されているものと認められる（【０１３３】，【０１３４】）。
そうすると，かかる甲１の記載からみて，甲１発明Ａには，「塩素原子で置
換された液晶化合物」を含有するものとしないものの二つの態様が包含され
ているといえるから，相違点４に関しても，甲１発明Ａには，本件発明１に
おける「塩素原子で置換された液晶化合物」を含有しない態様が包含されて
いるということができる。
(3)以上によれば，本件発明１は，甲１発明Ａの下位概念として包含される関
係にあると認めるのが相当である。
４特許性の有無について
(1)特許に係る発明が，先行の公知文献に記載された発明にその下位概念とし
て包含されるときは，当該発明は，先行の公知となった文献に具体的に開示
されておらず，かつ，先行の公知文献に記載された発明と比較して顕著な特
有の効果，すなわち先行の公知文献に記載された発明によって奏される効果
とは異質の効果，又は同質の効果であるが際立って優れた効果を奏する場合
を除き，特許性を有しないものと解するのが相当である。
ここで，本件発明１が甲１発明Ａの下位概念として包含される関係にある
ことは前記３のとおりであるから，本件発明１は，甲１に具体的に開示され
ておらず，かつ，甲１に記載された発明すなわち甲１発明Ａと比較して顕著
な特有の効果を奏する場合を除き，特許性を有しないというべきである。
そして，甲１に本件発明１に該当する態様が具体的に開示されているとま
では認められない（被告もこの点は特に争うものではない。）から，本件発
明１に特許性が認められるのは，甲１発明Ａと比較して顕著な特有の効果を
奏する場合（本件審決がいう「格別な技術的意義」が存するものと認められ
る場合）に限られるというべきである。
(2)この点に関し，本件審決は次のとおり判断した。
ア相違点１について
本件審決は，相違点１について，甲１発明Ａの「第三成分」として，本
件発明１の「式（Ｉ－１）」に相当する「式（３－３－１）」又は本件発
明１の「式（Ｉ－２）」に相当する「式（３－４－１）」で表される重合
性化合物を使用することは，単なる選択を行ったにすぎないとした上で，
甲１発明Ａの「第三成分」として，「式（３－３－１）」又は「式（３－
４－１）」で表される重合性化合物を選択することに格別な技術的意義が
存するものとは認められないから，相違点１については，実質的な相違点
であるとはいえないと判断した。
イ相違点２及び３について
本件審決は，相違点２及び相違点３について，甲１発明Ａの「第一成分」
として，本件発明１における「式（ＩＩ）」に相当する「式（１－３－１）」
又は「式（１－６－１）」で表される化合物を使用すること，及び「第二
成分」として，「３－ＨＨ－４」（本件発明１における「一般式（ＩＶ－
１）」に相当する。）などの「式（２－１－１）」で表される化合物を使
用することは，いずれも単なる選択を行ったにすぎないとした上で，甲１
発明Ａの「第一成分」として「式（１－３－１）」又は「式（１－６－１）」
で表される化合物を選択すること，及び引用発明Ａの「第二成分」として
「３－ＨＨ－４」などの「式（２－１－１）」で表される化合物を選択す
ることに，格別な技術的意義が存するものとは認められないから，相違点
２及び３については，いずれも実質的な相違点であるとはいえないと判断
した。
ウ相違点４について
本件審決は，相違点４について，甲１発明Ａには，「塩素原子で置換さ
れた液晶化合物を含有しない」態様をも包含されることが明らかであると
した上で，甲１発明Ａにおいて，「塩素原子で置換された液晶化合物を含
有しない」態様を選択することに格別な技術的意義が存するものとは認め
られないから，相違点４についても，実質的な相違点であるとはいえない
と判断した。
エ以上によれば，本件審決は，
①甲１発明Ａの「第三成分」として，甲１の「式（３－３－１）」及び
「式（３－４－１）」で表される重合性化合物を選択すること，
②甲１発明Ａの「第一成分」として，甲１の「式（１－３－１）」及び「式
（１－６－１）」で表される化合物を選択すること，
③甲１発明Ａの「第二成分」として，甲１の「式（２－１－１）」で表さ
れる化合物を選択すること，
④甲１発明Ａにおいて，「塩素原子で置換された液晶化合物を含有しない」
態様を選択すること，
の各技術的意義について，上記①の選択と，同②及び③の選択と，同④の
選択とをそれぞれ別個に検討した上，それぞれについて，格別な技術的意
義が存するものとは認められないとして，相違点１ないし４を実質的な相
違点であるとはいえないと判断し，本件発明１の特許性（新規性）を否定
したものといえる。
(3)本件審決の判断の妥当性
本件発明１は，甲１発明Ａにおいて，３種類の化合物に係る前記①ないし
③の選択及び「塩素原子で置換された液晶化合物」の有無に係る前記④の選
択がなされたものというべきであるところ，証拠（甲４２）及び弁論の全趣
旨によれば，液晶組成物について，いくつかの分子を混ぜ合わせること（ブ
レンド技術）により，１種類の分子では出せないような特性を生み出すこと
ができることは，本件優先日の時点で当業者の技術常識であったと認められ
るから，前記①ないし④の選択についても，選択された化合物を混合するこ
とが予定されている以上，本件発明の目的との関係において，相互に関連す
るものと認めるのが相当である。
そして，本件発明１は，これらの選択を併せて行うこと，すなわち，これ
らの選択を組み合わせることによって，広い温度範囲において析出すること
なく，高速応答に対応した低い粘度であり，焼き付き等の表示不良を生じな
い重合性化合物含有液晶組成物を提供するという本件発明の課題を解決する
ものであり，正にこの点において技術的意義があるとするものであるから，
本件発明１の特許性を判断するに当たっても，本件発明１の技術的意義，す
なわち，甲１発明Ａにおいて，前記①ないし④の選択を併せて行った際に奏
される効果等から認定される技術的意義を具体的に検討する必要があるとい
うべきである。
ところが，本件審決は，前記のとおり，前記①の選択と，同②及び③の選
択と，同④の選択とをそれぞれ別個に検討しているのみであり，これらの選
択を併せて行った際に奏される効果等について何ら検討していない。このよ
うな個別的な検討を行うのみでは，本件発明１の技術的意義を正しく検討し
たとはいえず，かかる検討結果に基づいて本件発明１の特許性を判断するこ
とはできないというべきである。
以上のとおり，本件審決は，必要な検討を欠いたまま本件発明１の特許性
を否定しているものであるから，上記の個別的検討の当否について判断する
までもなく，審理不尽の誹りを免れないのであって，本件発明１の特許性の
判断において結論に影響を及ぼすおそれのある重大な誤りを含むものという
べきである。
したがって，本件発明１の特許性に関する本件審決の判断は妥当でない。
(4)被告の主張について
被告は，本件審決と同様に，本件明細書の記載を検討しても相違点１ない
し４に格別な技術的意義があるとはいえず，本件発明１と甲１発明Ａは実質
的に同じ技術的思想を有する発明であると主張する。
しかし，各相違点（相違点１，同２及び３，同４）をそれぞれ個別に検討
するのみで各相違点に係る選択を併せて行った際に奏される効果等について
何ら検討するものでない点は，やはり本件審決と同じであるから，被告の主
張は，その余の点について検討するまでもなく，採用できないというべきで
ある。
５本件発明２ないし１７について
上記のとおり，本件審決は，本件発明１の特許性の判断において結論に影響
を及ぼすおそれのある重大な誤りを含むものである。そうである以上，本件発
明１を更に限定する本件発明２ないし１７についても，それらの特許性の判断
において結論に影響を及ぼすおそれのある重大な誤りを含むものであることが
明らかというべきである。
したがって，本件発明２ないし１７の特許性に関する本件審決の判断も妥当
でない。
６結論
以上の次第であるから，取消事由３は理由があるというべきであり，その余
の取消事由について判断するまでもなく，本件審決（ただし，本件訂正を認め
た部分を除く。）は全部取り消すのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
大西勝滋
裁判官
寺田利彦

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