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平成４年（行ケ）第１４３号　審決取消請求事件
　　　　　判　　　　決
　原　告　バレンチノ　グローブ　ベスローテン　フェンノートシャップ
　訴訟代理人弁理士　杉村興作、末野徳郎、復代理人弁護士　服部成太
　被　告　Ａ
　被　告　Ｂ
　被　告　Ｃ
　上記被告３名訴訟代理人弁護士　田澤繁、弁理士　河野昭
　被　告　Ｄ
　訴訟代理人弁護士　竹内澄夫、得丸大輔
　　　　　主　　　　文
　特許庁が昭和６３年審判第１４５６５号事件について平成４年２月２７日にした
審決を取り消す。
　訴訟費用は被告らの負担とする。
　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　主文第１項同旨の判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は、登録第９７２８１３号商標（昭和４５年４月１６日商標登録出願、同４
７年７月２０日設定登録。本件商標）の商標権者である。本件商標は「ＶＡＬＥＮ
ＴＩＮＯ」の文字を横書きして成り、旧第２１類「宝玉、その他本類に属する商
品」を指定商品とする（平成２年６月２５日、指定商品中「かばん類、袋物」につ
き一部放棄による抹消登録）。
　イタリア国のＥは、昭和６３年８月１０日、原告を被請求人として、商標法５０
条に基づく本件商標の登録の取消しを求める審判請求をし（予告登録・昭和６３年
９月９日）、昭和６３年審判第１４５６５号事件として審理されたが、平成４年２
月２７日、「登録第９７２８１３号商標の登録は、取り消す。」との審決があり
（出訴期間９０日付加）、その謄本は同年３月１８日原告に送達された。Ｅは１９
９１年（平成３年）１月３１日死亡し、被告らはその相続人である。
　２　審決の理由の要点
　(1)　原告（被請求人）の主張
　原告は、審判請求不成立の理由として次のように述べた。本件商標は、通常使用
権者である「株式会社式会社ヴァレンティノブティックジャパン」（東京都千代田
区（以下略））によって、その指定商品中、少なくとも「ブレスレット、イヤリン
グ、ブローチ」に１９７９年（昭和５４年）より現在に至るまで、その住所におい
て使用されているところであり、このことは審判乙第１号証ないし審判乙第５号証
によって明らかであるから、商標法５０条１項により、その登録が取り消されるべ
きものではない。
　(2)　審決の判断
　請求人Ｅの本件審判請求についての利害関係の有無をみるに、請求人は、「Ｖａ
ｌｅｎｔｉｎｏ」の欧文字を筆記体にて横書きした商標を、商品の区分「第２１
類」に出願（商願昭５１－８７８４４）したところ、本件商標を引用した拒絶査定
がなされ、現在、昭和６３年審判第１４４３２号として特許庁に係属中であるか
ら、その利害関係を有する。
　そこで本案に入るに、商標法５０条による商標登録の取消審判の請求があったと
きは、同条２項により、その審判の請求の登録前３年以内に、その請求に係る指定
商品のいずれかについて登録商標の使用をしていることを被請求人において立証し
ない限り、その商標登録の取消しを免れないとされるところ、本件審判請求の登録
は昭和６３年９月９日である。また、登録商標の使用の事実の立証は、新聞、雑誌
等への広告の事実、通常の取引において使用された納品伝票等の取引書頼の呈示、
その他登録商標の使用が事実であることを客観的に理解し得るような資料によって
なされるのが相当と解される。
　審判乙第１号証は、株式会社ヴァレンティノブティックジャパンの課長Ｆの捺印
をも有する書面であるところ、該書面中に「添付致しました資料は、当社が１９７
９年より現在に至るまで取り扱っておりますアクセサリーの写真に相違無きこと、
ここに申し述べます。」と記載されているが、これは前記会社（通常使用権者であ
るという）の一課長が、当事者のみしか知り得ない事柄を一方的に述ベたにすぎな
いものであって、取引の事実を客観的に理解し得るように示したものとはいえない
から、この書面によっては、審判乙第２号証ないし審判乙第４号証に係る写真に示
された「ブレスレット、イヤリング、ブローチ」につき本件商標を使用したとする
時期が、本件審判の請求の登録前３年以内であるということを確認することができ
ない。また、審判乙第１号証ないし審判乙第４号証によっては、本件商標に関する
「ブレスレット、イヤリング、ブローチ」について、実際に取引が行われたという
ような事実を確認することができない。さらに、審判乙第５号証（枝番を含む）に
係る「世界の一流品大図鑑」には、本件商標の指定商品について何らその使用の事
実を示していない。
　してみれば、原告の提出に係る審判乙各号証をもってしては、本件商標をその指
定商品につき、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内で使用した事実を客観
的に立証したものとは認め難いといわざるを得ない。
　したがって、本件商標は、商標法５０条１項により、その登録を取り消すべきも
のとする。
第３　原告主張の審決取消事由
　株式会社ヴァレンティノブティックジャパンは、本件商標が付され本件商標の指
定商品に属するブレスレット、イヤリング、ブローチを、昭和６０年～６３年の間
に日本国内で販売した。本件商標の専用使用権者である三井物産株式会社が輸入し
た上記商品が、通常使用権者である株式会社ヴァレンティノブティックジャパンに
よって販売されたものである。
　以上の事実により、本件商標が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内で使
用された事実は明らかである。
第４　審決取消事由に対する被告らの反論
　否認する。原告主張の事実は、客観的な証拠によって立証されていない。
第５　当裁判所の判断
　甲第１２～第２３号証並びに弁論の全趣旨によれば、三井物産株式会社等の出資
によって昭和４９年に設立された株式会社ヴァレンティノブティックジャパンは、
イタリアの著名デザイナーValentinoGaravaniの衣料品（アパレル）、身飾品（ア
クセサリー）その他の関連製品の日本国内の卸売及び小売販売を主目的として設立
されたこと、同社は、本件商標の通常使用権者として、本件商標が付されたブレス
レット、イヤリング、ブローチを三井物産株式会社から仕入れ、その額が昭和６０
年から６３年までの間は年間３０００～４０００万円であったこと、株式会社ヴァ
レンティノブティックジャパンは、これらの仕入れ商品をその当時も日本国内にお
いて販売をしていたことを認めることができる。
　甲第２５～第２７号証は、平成元年２月１０日ころ、株式会社ヴァレンティノブ
ティックジャパンの直営店であるヴァレンティノブティックに陳列され、本件商標
の付されたブレスレット、イヤリング、ブローチの写真であるが、これらが、昭和
６０年から同６３年までの間同社において販売した上記商品の一部と同一のもので
あることが、甲第４～第７号証、第１３号証及び弁論の全趣旨によって認められる
ところである。
　以上の事実に弁論の全趣旨を合わせれば、本件審判請求の登録日である昭和６３
年９月９日前３年以内に、本件商標の通常使用権者である株式会社ヴァレンティノ
ブティックジャパンが、指定商品に本件商標を付して本件商標を使用していたこと
が明らかであり、本件審判請求は成り立たない。以上に反する審決の認定、判断は
誤りである。
第６　結論
　したがって、原告主張の審決取消事由は理由があり、原告の請求は認容されるべ
きである。
（平成１４年４月９日口頭弁論終結）
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　永　　　井　　　紀　　　昭
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　　古　　　城　　　春　　　実

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