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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　被告連合会が昭和三六年一一月八日原告に対してした処分はこれを取り
消す。
　　　　　原告その余の請求は却下する。
　　　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　事　　　　実
　原告訴訟代理人は、「被告が昭和三六年一一月八日原告に対してした『第一東京
弁護士会の処分はこれを取消す。Ａの業務を六ヶ月停止する。』との処分はこれを
取り消す。原告を懲戒せず。」との判決を求め、その請求原因として、別紙（一）
訴状、同（二）昭和三七年一二月三日付第二準備書面、同（三）昭和三八年一〇月
一四日付第五準備書面、同（四）昭和三九年二月一二日付第七準備書面各記載のと
おり述べた。
　被告訴訟代理人は、「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」
との判決を求め、請求原因に対する答弁として、別紙（五）答弁書（その引用する
日本弁護士連合会懲戒委員会の昭和三六年一〇月二八日付議決書の理由記載を含
む。）、同（六）昭和三七年八月一五日付準備書面、同（七）昭和三八年六月一七
日付準備書面、同（八）昭和三九年四月八日付第三準備書面、同（九）昭和四四年
一月三一日付第四準備面各記載のとおり述べた。
　証拠関係（省略）
　　　　　　　　　理　　　　由
　一、　本件懲戒処分がその処分書において引用する被告連合会懲戒委員会の議決
書に記載されているとおり、「委任状不当行使の件」（以下単に「委任状の件」と
いろ。）と「焼電話加入権譲渡承認の件」（以下単に「焼電話の件」という。）と
の二つをその処分事由とするものであること、および「焼電話の件」についての原
告の行為時は昭和二八年中であり、「委任状の件」のそれは昭和二九年五、六月中
であることは当事者間に争いがなく、右処分にいたつた手続上の経過は次のとおり
である。
　訴外Ｂは原告に関する他の事案につき昭和二八年四月二四日付をもつて第一東京
弁護士会（以下単に「一弁」という。）に原告の懲戒を請求し、さらに昭和三〇年
一月二四日付の決定督促状と題する書面を提出するとともにこれに「焼電話の件」
等を追記したこと、一弁は同月二五日右追加事由には触れることなく当初請求の事
由について原告を懲戒に付するに足りる事由がないと認める旨の決定をＢに通告し
たこと、そこで、Ｂは右決定に対して同年二月二一日付をもつて被告連合会に異議
を申し立て、その異議事由中に再び右決定で判断されていない「焼電話の件」その
他の事由を付加したものであることは、いずれも当事者間に争いがなく、原本の存
在ならびに成立に争いのない甲第五号証の二によれば、一弁は「焼電話の件」を含
む右追加事由については調査をしないまま被告連合会の要求によりＢの懲戒請求に
かかる一件記録を同年三月四日被告連合会に送付したことが認められ、被告連合会
は同月二八日Ｂの右異議申立の件につきその懲戒委員会に付議したことは当事者間
に争いがなく、原本の存在ならびに成立に争いのない甲第四号証の一によれば、そ
の後同懲戒委員会においては、昭和三三年八月六日付をもつて、「焼電話の件」を
含むＢの追加請求にかかる事由については第一審としての調査がしてないからこの
点についてさらに一弁において審査するのが相当であつて同弁護士会にこれを回付
すべきである旨の報告書を提出したことが認められ、かくして、被告連合会は同年
九月二四日右一件記録とともに右事案を一弁に回付したことについては当事者間に
争いがない。そして前示甲第五号証の二、原本の存在ならびに成立に争いのない甲
第五号証の一および成立に争いのない乙第一号証の二によると、右回付を受けた一
弁においては、同年一〇月七日これを同会の綱紀委員会に調査を請求し、同委員会
は昭和三四年三月一〇日付をもつて、Ｂの右追加事由については一弁として後記の
ごとく訴外Ｃよりの請求事件において既に処理ずみであつて再調査すべき特別の理
由はないから懲戒委員会の審査を請求すべきでない旨の報告書を提出し、これに基
づく一弁の同旨の決定に対しＢはさらに被告連合会に異議の申立に及んだことが認
められる。
　他方、前示甲第五号証の二、乙第一号証の二、原本の存在ならびに成立に争いの
ない甲第七号証、成立に争いのない乙第二号証によれば、Ｃはこれより先昭和三一
年一二月一五日付をもつて一弁に対し「委任状の件」、「焼電話の件」その他の事
由による原告の懲戒を請求し、一弁においては昭和三二年四月三〇日、「委任状の
件」をその懲戒委員会の審査に付し、その他の件についてはその審査に付さない旨
の決定をしたこと、その結果、一弁は昭和三三年一月二〇日の懲戒委員会の議決に
基づき「委任状の件」を事由として原告を六ケ月の業務停止とする懲戒処分をした
こと、これらの決定、処分に対し原告およびＣからそれぞれ被告連合会に対し異議
の申立がなされたことが認められる。
　かくして、被告連合会は右Ｂ、原告およびＣよりの異議の申立をそれぞれその懲
戒委員会の審査に付し、同委員会はこれを一括して昭和三六年一〇月二八日議決
し、その議決において「委任状の件」および「焼電話の件」を認定したうえ、一弁
が「委任状の件」だけで六ケ月の業務停止としたのはやや重きに失するからこれを
取り消し、右認定の二件を理由として同様六ケ月の業務停止を相当とする旨の議決
をし、被告連合会はこの議決に基づいて本件懲戒処分をするにいたつたことは当事
者間に争いがなく、右議決書たる前示乙第一号証の二によると、被告連合会は「焼
電話の件」についての弁護士法（以下単に「法」という。）第六四条所定の除斥期
間の適用につき、Ｃの懲戒請求はその請求当時原告の行為時から既に三年の期間を
経過しているからＣの異議の申立は採用することはできないが、Ｂの懲戒請求は昭
和三〇年一月二四日であつて除斥期間内の請求であるからこれに基づく懲戒を免れ
ることはできないとして右「焼電話の件」を懲戒事由に加えたものであることが認
められる。
　二、　原告は、右「焼電話の件」について、法第六四条に規定する三年の除斥期
間の経過後懲戒の手続を開始した違法があると主張するので、まずこの点について
考える。
　<要旨第一>右法条にいう「懲戒の手続を開始する」ということの意義について
は、当裁判所も本件当事者双方が一致して主張しているところと同じ
く、当該事件が当該弁護士会に置かれた懲戒委員会に対してその議決の前提として
の審査に付されたことがこれにあたり、したがつて、たとい懲戒の事由があつたと
きから三年の経過前に懲戒請求人から懲戒の請求があつたとしても、また当該弁護
士会が右期間内に事件をその綱紀委員会の調査に付したとしても、そのことにかか
わりなく弁護士会は懲戒事由発生のときから三年を経過した後においては当該事件
を懲戒委員会の審査に付することは許されないものと解する（この見解は、成立に
争いのない甲第三八号証の一、二によれば、昭和三五年一〇月五日被告連合会の統
一的見解として被告連合会から全国の弁護士会に通知されていることが認められ
る。）。このことは被告連合会がみずから懲戒処分をする手続についても同様にあ
てはまるわけであつて、被告連合会が法第六〇条によりみずから懲戒処分をするに
は懲戒事由があつたときから三年を経過する以前に被告連合会の懲戒委員会の審査
に付されていることを要し、また法第六一条により被告連合会に異議の申立があつ
た場合に法第六〇条に基づきみずから懲戒処分をするときも右期間内に懲戒を適当
とするとして当該事件が右懲戒委員会の審査に付されていることを要するものとい
うべきである。ところが本件懲戒処分においては、前記のとおり、除斥期間内に懲
戒請求人からの懲戒請求がなされていれば足りるとの見解がとうれその前提のもと
での判断が示されているが、この見解は右の解釈と異なるものであつて到底賛同し
難いところである。
　ところで、本件「焼電話の件」に関する除斥期間の経過の有無について問題とな
るのは、被告連合会が昭和三〇年三月二八日その懲戒委員会にＢの前記異議申立の
件を付議した際、右「焼電話の件」につき懲戒を適当とするとして審査の請求がな
されたものと認めうるかどうかの点である。
　<要旨第二>まず、Ｂの異議申立の件が同懲戒委員会に付議されるまでの経過をみ
ると、前記認定事実と前示甲第四号証の一、第五号証の一、二、原本の
存在ならびに成立に争いのない同第四号証の二、第六号証の一によれば、当初Ｂの
懲戒請求は本件「焼電話の件」以外の案件に関するものであつて、これに対し一弁
の綱紀委員会は昭和二九年一二月二〇日付をもつて一弁会長に懲戒に付するに足り
ない旨の報告をし、これに基づき一弁においてはその旨の決定をして昭和三〇年一
月二五日Ｂに通告したこと、これと入れ違いにＢより同月二四日付翌二五日受付の
決定督促状が提出されてその書面で初めて「焼電話の件」等が取り上げられ、さら
にＢは右一弁の決定に対し異議の申立をすると記載して被告連合会に異議の申立を
し、その異議事由の中で再び「焼電話の件」等を付記したこと、これを受理した被
告連合会はその懲戒委員会にＢよりの一弁のした決定に対する異議申立の件として
付議したことをそれぞれ認めることができる。してみると、　一弁の決定は「焼電
話の件」等以外の当初の案件についてのみなされたものであつて「焼電話の件」は
右決定の対象とはなつていないことは明らかであるから、その決定に対する異議の
申立についても同様に解するのほかはなく、また右認定の事実によると、Ｂの右異
議申立に「焼電話の件」に関し一弁が相当期間内に懲戒手続を終えないことに対す
る異議が含まれているものと解する余地も見出し難い。するとＢの右決定督促状ま
たは異議申立書で「焼電話の件」等を付記したことは、一弁ないし被告連合会に対
しこれを新たな懲戒事由として懲戒請求をしたものと解するのは格別、これをもつ
て「焼電話の件」に関する一弁の措置に対する不服申立がなされたものと認めるこ
とはできないわけである。
　しかるところ、被告連合会がその懲戒委員会に付議したＢの右異議申立の申立書
には前記のように「焼電話の件」等が付記されているのであるから、一見すると右
付記事項についても懲戒委員会に対し審査の請求がなされているがごとくである。
よつて、その際被告連合会が果して「焼電話の件」に関しみずから懲戒するのを適
当と認めてこれにつき審査の請求をなしたものと認めうるかどうかの点につき次に
検討しよう。
　懲戒の手続に付された弁護士はその手続が結了するまで登録換または登録取消の
請求ができない（法第六三条）等重大な制約、影響を受けるものであるから、懲戒
手続の開始を慎重ならしめるため、法は事案をまず当該弁護士会の綱紀委員会に調
査させ、その結果により当該弁護士を懲戒に付することを相当と認めたときはじめ
て懲戒委員会に審査を求めるべきことを規定しているのである（法第五八条第二、
三項）。もつとも、被告連合会については、各弁護士会におけるように綱紀委員会
の設置は義務づけられていないので、被告連合会みずからの懲戒につき規定する法
第六〇条には同様のことは規定されていないが、事案につき被告連合会みずからが
当該弁護士を懲戒することを適当と認めることの判断をするには慎重でなければな
らないことはもとより当然のことであり、現に被告連合会はその会則で綱紀委員会
の設置を定め、綱紀委員会規則をも制定して同委員会による調査の制度を設けてい
るのであるから、前記の判断をするについては、特段の事由がないかぎり、被告連
合会の綱紀委員会の調査報告に基づいてこれを決すべきものといわなければならな
い。
　しかるに、本件においては被告連合会がＢの異議申立の件をその懲戒委員会に付
議するに当り「焼電話の件」を含む追加事由について、あらかじめその綱紀委員会
に調査を求めたことを認めるに足りる証拠はない。
　のみならず、原本の存在ならびに成立に争いのない甲第六号証の二によれば、被
告連合会の同懲戒委員会に対する審査請求書には単に「Ｂより、第一東京弁護士会
所属会員Ａ君に対し同会の為した懲戒事由なしとの決定に対し異議申立の件」につ
いて審査を請求する旨記載されているだけであつて、とくに「焼電話の件」を含む
追加事由についてはなんら触れられていないことが認められ、しかも同懲戒委員会
においては前記のようにその後昭和三三年八月六日被告連合会に対し「焼電話の
件」等については第一審として未調査であるからこれを一弁に回付すべき旨の報告
書が提出され、それに従つて被告連合会から右回付手続がされていて、右懲戒委員
会ないし被告連合会としては「焼電話の件」等に関しみずから懲戒するかどうかと
の観点からその実質審査は行つておらず、なおまた被告連合会の主張（その答弁書
の引用する議決書の理由記載）によつても、「焼電話の件」と同じくＢが前記異議
申立書に追加した「委任状の件」に関し、直接被告連合会に懲戒を請求したのは不
適法であるから一弁に移送すべきものであつたが、関連する民事事件がすむまで待
つて貰いたいとの原告の申入によりしばらくこれを保留していたにすぎないといつ
ているのである。したがつて、以上の諸点を考え合せれば、被告連合会がその懲戒
委員会に対してした前記審査請求は、一弁の決定に対するＢの異議申立の件のみを
対象とするものであつて、「焼電話の件」等の前記追加懲戒事由について被告連合
会がみずから懲戒することを適当と認めてこれをも対象としたものとは到底認め難
いところである。してみると、右審査請求によつて前記追加事由につき原告に対す
る懲戒の手続が開始されたものと解することはできないといわざるをえない。これ
と異なる被告連合会の見解は採用することができない。
　そしてＢの懲戒請求の手続において、本件「焼電話の件」につき他に除斥期間内
に懲戒の手続が開始されたことはこれを認めるべき証拠はなく、またＣの懲戒請求
の手続においては右の件につきその懲戒請求さえも既に除斥期間の経過後になされ
ているものであることは本件処分書の引用する被告連合会懲戒委員会の議決書にお
いて認められているとおりであるから、被告連合会としては「焼電話の件」は除斥
期間の点よりしてこれを事由として原告を懲戒することは許されないというべきで
ある。したがつて除斥期間を経過していないとの見解のもとに右の件をも懲戒事由
に加えてなした本件懲戒処分はこの点において既に違法であることは明らかである
といわなければならない。
　ところで、本件懲戒処分においては、一弁が「委任状の件」だけで原告を六ケ月
の業務停止としたことは重きに失するとして進んで一弁の決定を取り消したうえ、
「焼電話の件」をも加えて同じく六ケ月の業務停止の処分をしているのであつて、
当裁判所もこれと同様に「委任状の件」のみによる右の程度の懲戒は重きに失し、
これのみにより本件処分を維持することは被告連合会として裁量を逸脱した違法を
きたさしめるものと解せざるをえないから、「委任状の件」の懲戒事由につき判断
をなすまでもなく、本件懲戒処分はこれを取り消し、改めて被告連合会をして審査
判断せしめるべきものである。よつて、これが取消しを求める原告の請求は理由が
あるから、これを認容すべきである。
　三、　次に、原告を懲戒せずとの請求については、裁判所をして行政庁たる被告
連合会に代わつて不作為の行政処分をし、または裁判所に対し積極的に被告連合会
に不作為の行政処分を命ずることを求めているものと解するのほかはなく、かかる
請求は裁判作用の範囲を越える不適法なものといわざるをえないから、却下すべき
である。
　四、　よつて、訴訟費用の負担につき民事訴訟法第九二条を適用して主文のとお
り判決する。
　（裁判長裁判官　青木義人　裁判官　高津環　裁判官　弓削孟）
別　紙　（一）
＜記載内容は末尾１添付＞
別紙（二）（省略）
別　紙　（三）
＜記載内容は末尾２添付＞
別紙（四）（省略）
別　紙　（五）
＜記載内容は末尾３添付＞
別紙（六）（省略）
別紙（七）（省略）
別　紙　（八）
＜記載内容は末尾４添付＞
別　紙　（九）
＜記載内容は末尾５添付＞

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