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平成１９年（行ケ）第１０３１１号審決取消請求事件
平成２０年９月２９日判決言渡，平成２０年９月１日口頭弁論終結
判決
原告トムソンコンシユーマエレクトロニクスインコーポレイテツド
訴訟代理人弁理士伊東忠彦，湯原忠男，大貫進介，伊東忠重
被告特許庁長官鈴木隆史
指定代理人山川雅也，杉野裕幸，岩崎伸二，森山啓
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００４−１３９２４号事件について平成１９年４月１６日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が特許出願をして拒絶査定を受け，これを不服として審判請求をし
たところ，請求が成り立たないとの審決がされたので同審決の取消しを求める事案
である。
１特許庁における手続の経緯（争いのない事実）
原告は，発明の名称を「カラー受像管フェースプレートパネル」とする発明につ
いて，平成９年４月２２日（パリ条約による優先権主張：１９９６年４月２５日，
米国）に特許出願（以下「本件出願」という。）をし，平成１６年２月２６日，手
続補正（以下「本件補正」という。）をしたが，同年４月１日付けで拒絶査定を受
けたので，同年７月５日，同拒絶査定に対する不服審判を請求した。
特許庁は，上記請求を不服２００４−１３９２４号事件として審理し，平成１９
年４月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は
同年５月８日，原告に送達された。
２発明の要旨
本件出願に係る発明は，本件補正後の明細書（甲４，７。以下「本願明細書」と
いう。）における特許請求の範囲の請求項１に記載されたものであり，その要旨は
次のとおりである（以下，この発明を「本願発明」という。なお，請求項の数は１
個である。）
「【請求項１】
フェースプレートパネルと，ファンネルと，ネックとからなるガラスの外被を含
み，該フェースプレートパネルは，透明な矩形のフェースプレート及び周辺の側壁
を含み，該側壁は，２つの長辺と，２つの短辺と，４つの隅と，該ファンネルに封
止されるシール部とを有し，
該側壁は製造の間の型からの該パネルの除去を容易とするのに十分に大きい内面
の傾斜を有し，該側壁の少なくとも該隅は減少された厚さを有し，それにより該フ
ェースプレートパネルのスクリーンは拡大され，
該側壁のシール部の幅は該パネルの周りに沿って変化し，該側壁のシール部の最
も広い部分は該パネルの辺に沿って配置されるとともに該側壁のシール部の最も狭
い部分は該パネルの隅に配置され，該パネル側壁のシール部の幅は，該パネルの隅
において，該パネルの辺よりも５％乃至１７％だけ少なく，それにより該長辺，短
辺，及び隅に沿って適切な量の機械的強度が保たれる，カラー受像管。」
３審決の理由の要旨
審決は，本願発明は，特開平７−３２０６６１号公報（甲１。以下「引用例」と
いう。）記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知の事項に基づいて，
当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定
により特許を受けることができないとした。
審決が上記結論に至った理由は，以下のとおりである。なお，審決の引用部分に
おいても，本判決の略語表記を用いる。
(1)引用発明の内容
引用例には，次の発明が記載されているものと認められる。
「ガラスパネル３と，ガラスファンネル６と，ガラスネック５とからなるガラスの外囲器を
含み，該ガラスパネル３は，透明な矩形のフェースプレート１及び周辺のウォール部２を含み，
該ウォール部２は，２つの長辺と，２つの短辺と，４つのコーナと，該ガラスファンネル６に
封止される開口端面４とを有し，
該ウォール部２の少なくとも該コーナは薄くされた肉厚を有し，それにより該ガラスパネル
３の蛍光面は広くされ，
該ウォール部２の開口端面４の肉厚は該ガラスパネル３の周りに沿って変化し，該ウォール
部２の開口端面４の肉厚９ｍｍ部分は該ガラスパネル３の長辺および短辺に沿って配置される
とともに該ウォール部２の開口端面４の肉厚３ｍｍ部分は該ガラスパネル３のコーナに配置さ
れ，該ガラスパネル３ウォール部２の開口端面４の肉厚は，該ガラスパネル３のコーナにおい
て，該ガラスパネル３の長辺および短辺よりも６６．６７％だけ少なく，それにより，真空ス
トレスがもっとも高くなるフェースプレートのウォール部の長辺の中央部付近で従来に比して
約９％増加し，外囲器外面加傷試験でも従来の外囲器と同様の耐圧試験で３ｋｇ／ｃ㎡以上の
耐圧強度を確保できる，色識別のためのシャドウマスクを有する陰極線管。」
(2)本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
本願発明と引用発明とを対比する。
引用発明における「ガラスパネル３」，「ガラスファンネル６」，「ガラスネック５」，
「外囲器」，「フェースプレート１」，「ウォール部２」，「長辺」，「短辺」，「コーナ」，
「開口端面４」は，それぞれ，
本願発明における「フェースプレートパネル」，「ファンネル」，「ネック」，「外被」，
「フェースプレート」，「側壁」，「長辺」，「短辺」，「隅」，「シール部」に相当する。
そして，引用発明における「薄く」，「肉厚」，「蛍光面」，「広く」は，それぞれ，
本願発明における「減少」，「厚さ」，「スクリーン」，「拡大」に相当する。
さらに，引用発明における「肉厚」，「肉厚９ｍｍ部分」，「長辺および短辺」，「肉厚３
ｍｍ部分」，「ガラスパネル３ウォール部２」，「色識別のためのシャドウマスクを有する陰
極線管」は，それぞれ，
本願発明における「幅」，「最も広い部分」，「辺」，「最も狭い部分」，「パネル側壁」，
「カラー受像管」に相当する。
また，引用発明における「真空ストレスがもっとも高くなるフェースプレートのウォール部
の長辺の中央部付近で従来に比して約９％増加し，外囲器外面加傷試験でも従来の外囲器と同
様の耐圧試験で３ｋｇ／ｃ㎡以上の耐圧強度を確保できる」は，
本願発明における「該長辺，短辺，及び隅に沿って適切な量の機械的強度が保たれる」に相
当する。
したがって，両者は，
「フェースプレートパネルと，ファンネルと，ネックとからなるガラスの外被を含み，該フ
ェースプレートパネルは，透明な矩形のフェースプレート及び周辺の側壁を含み，該側壁は，
２つの長辺と，２つの短辺と，４つの隅と，該ファンネルに封止されるシール部とを有し，
該側壁は製造の間の型からの該パネルの除去を容易とするのに十分に大きい内面の傾斜を有
し，該側壁の少なくとも該隅は減少された厚さを有し，それにより該フェースプレートパネル
のスクリーンは拡大され，
該側壁のシール部の幅は該パネルの周りに沿って変化し，該側壁のシール部の最も広い部分
は該パネルの辺に沿って配置されるとともに該側壁のシール部の最も狭い部分は該パネルの隅
に配置され，該パネル側壁のシール部の幅は，該パネルの隅において，該パネルの辺よりも少
なく，それにより該長辺，短辺，及び隅に沿って適切な量の機械的強度が保たれる，カラー受
像管。」
である点で一致し，次の点で相違する。
ア相違点１
「本願発明では，側壁が，製造の間の型からのパネルの除去を容易とするのに十分に大きい
内面の傾斜を有しているのに対して，
引用発明では，ウォール部２（側壁に相当。）が，製造の間の型からのガラスパネル３（パ
ネルに相当。）の除去を容易とするのに十分に大きい内面の傾斜を有しているかどうか不明で
ある。」
イ相違点２
「本願発明では，パネル側壁のシール部の幅が，パネルの隅において，パネルの辺よりも５
％乃至１７％だけ少ないのに対して，
引用発明では，ガラスパネル３ウォール部２の開口端面４の肉厚（パネル側壁のシール部の
幅に相当。）が，ガラスパネル３のコーナ（パネルの隅に相当。）において，ガラスパネル３
の長辺および短辺（パネルの辺に相当。）よりも６６．６７％だけ少ない。」
(3)相違点についての判断
ア相違点１について
「一般に，製品に，製造の間の型からの製品の除去を容易とするのに十分に大きい内面の傾
斜を設けることは，周知であるから（例えば，特開平４−５５０４７号公報の記載「このボル
ト孔形成用中子１４は，抜け勾配を有したテーパ状に形成され，」（２頁左上欄１２∼１３
行），特開平７−３２３０８５号公報の記載「筒体部の形状を，・・・テーパ状とすることに
より，・・・成型品の金型からの抜き取り性を良好とし，」（１頁左欄【構成】），参照。），
引用発明におけるガラスパネル３においても，そのウォール部２が，製造の間の型からのガ
ラスパネル３の除去を容易とするのに十分に大きい内面の傾斜を有するように構成することは，
当業者が容易になし得ることである。」
イ相違点２について
「引用発明は，ガラスパネル３のコーナの肉厚を，長辺および短辺のそれよりも６６．６７
％だけ小さくしたものであるが，これは，
『図３に示すように，従来の陰極線管外囲器において，ガラスパネル７の開口端面からフェ
ースプレート８にかけてかかる真空ストレスは，開口端面の長辺や短辺に比してコーナでは小
さい（曲線９）。さらに，ガラスパネルのウォール部の外周面に補強バンドを装着して外囲器
を締め付けると，前記コーナの真空ストレスは圧縮方向になる（曲線１０）。一般に，ガラス
材料は引っ張り方向のストレスには弱いが，圧縮方向のストレスには強いので，コーナは強く
なるということになる。』（上記（１−１）参照。判決注：引用例の発明の詳細な説明の段落
【０００３】の記載）
という事実に基づいてなされたものである。
このため，６６．６７％の値はこれに限定されるものではなく，６６．６７％の値が大きす
ぎて，『適切な量の機械的強度』が保たれないと判断されれば，当業者は，この値を小さな値
に変更することができ，そして，その値をどのような値にするかは，要求される『適切な量の
機械的強度』に依存する。
したがって，引用発明において，ガラスパネル３ウォール部２の開口端面４の肉厚（パネル
側壁のシール部の幅に相当。）が，ガラスパネル３のコーナ（パネルの隅に相当。）において，
ガラスパネル３の長辺および短辺（パネルの辺に相当。）よりも５％乃至１７％だけ少ないよ
うに構成することは，『適切な量の機械的強度』を考慮して，当業者が適宜決定しうる設計事
項にすぎない。
そして，本願発明の効果は，引用発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が予測可能な範
囲内のものである。
したがって，本願発明は，引用発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をす
ることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができ
ない。」
第３審決取消事由の要点
審決は，各相違点についての判断を誤り，また，本願発明と引用発明との相違点
を看過したものであり，これらの誤りがいずれも結論に影響を及ぼすことは明らか
であるから，違法なものとして取り消されるべきである。
１取消事由１（相違点１についての判断の誤り）
(1)審決は，特開平４−５５０４７号公報（甲２。以下「周知例１」とい
う。）及び特開平７−３２３０８５号公報（甲３。以下「周知例２」という。）を
引用し，「製品に，製造の間の型からの製品の除去を容易とするのに十分に大きい
内面の傾斜を設けること」（以下，この技術事項を「除去容易のための内面傾斜」
ということがある。）は周知であるから，引用発明におけるガラスパネル３におい
ても，そのウォール部２が除去容易のための内面傾斜を有するように構成すること
は，当業者が容易になし得ることであると判断したが，誤りである。
(2)本願優先日当時，本願発明の属するカラー受像管製造の技術分野において，
形成プランジャの除去（すなわち，パネルの除去）を容易にするためにパネル側壁
内面の傾斜が重要であることは知られておらず，まして周知ではなかった。
審決が引用する周知例１及び周知例２は，それぞれ遠心鋳造による鋳鉄方法（周
知例１）及び熱可塑性樹脂性のシリンジ外筒を生産する方法（周知例２）を開示す
る文献であり，いずれもカラー受像管における形成プランジャの除去を容易とする
ためにパネル側壁の内面に傾斜を設けることを開示していない。鉄（周知例１）及
び樹脂（周知例２）とガラスとは，それらの物理的特性等が全く異なるので，本願
発明と技術分野の異なる周知例１，２を引用することにより，ガラス製のカラー受
像管のパネル側壁に除去容易のための内面傾斜を設けることが周知であったという
ことはできない。
また，ガラス製のカラー受像管において，プランジャ除去を容易とするためにパ
ネル側壁の内面に傾斜を設けることが周知であったというためには，プランジャ除
去を容易とするためにカラー受像管のパネル側壁内面に傾斜を設けることを示す文
献を複数引用する必要があるが，審決はそのような引用をしていない。
したがって，引用発明のガラスパネル３において，そのウォール部２が，除去容
易のための内面傾斜を有するように構成することは，当業者が容易になし得ること
であるとした審決の判断は誤りである。
(3)また，仮に審決が認定するように，周知例１，２により除去容易のための
内面傾斜を設けるという技術が周知であったといえるとしても，引用例には，ガラ
スパネル３の除去容易性に関する課題が全く示されていないから，引用発明におい
て，ガラスパネル３のウォール部２が除去容易のための内面傾斜を有するように構
成することは，当業者が容易になし得ることではない。
さらに，本願発明から得られる，形成プランジャの除去（すなわち，パネルの除
去）を容易にするという効果は，引用例に示唆もされていない。
(4)被告は，特開昭４８−１９６１４号公報（乙１），特開昭５０−６０５５
５号公報（乙２），特開昭６２−１８６４４７号公報（乙３），特開平６−２６３
４７２号公報（乙４）及び特開平７−５３２３３号公報（乙５）に示されるように，
型抜き製造全般において，「製品に，製造の間の型からの除去を容易とするのに十
分に大きい内面の傾斜を設ける」という技術事項は周知技術であると主張する。
しかしながら，乙第１ないし第５号証のいずれにおいても本願発明のようなブラ
ウン管用パネルの側壁に除去容易のための内面傾斜を設けるという技術事項は記載
されていない。
したがって，仮に，本願発明に係るカラー受像管のようなブラウン管用パネルが
成形プランジャを用いた型抜き製造によって製造されることが周知であったとして
も，カラー受像管のフェースプレートパネルの側壁が，製造の間の型からの該パネ
ルの除去を容易とするのに十分に大きい内面の傾斜を有するように構成することは
容易ではない。
(5)乙第１ないし第５号証は，これらを引用しなければ本願発明の進歩性を否
定する主張を展開できないような証拠であるが，このような証拠を不服審判請求の
審理中に引用せず，本件訴訟において初めて提出することは許されない。
また，本件不服審判の審理において乙第１ないし第５号証を引用しなかったこと
は，不服審判の審理時に周知性の立証をせず，かつ，原告に適切な反論の機会を保
障しなかったことになるから，審決には手続違背の違法がある。
２取消事由２（相違点２についての判断の誤り）について
(1)審決は，引用発明において，ガラスパネル３のウォール部２の開口端面４
の肉厚が，ガラスパネル３のコーナにおいて，ガラスパネル３の長辺及び短辺より
も５％ないし１７％だけ少ないように構成することは，「適切な量の機械的強度」
を考慮して，当業者が適宜決定し得る設計事項にすぎないと判断したが，誤りであ
る。
(2)引用発明の主目的はコストを低減することであり（引用例の段落【０００
６】），ガラスパネルを薄くすることの目的はコスト低減にある。すなわち，引用
発明においては，コストを低減するために，ウォール部２のコーナーの肉厚を９㎜
から３㎜へと１／３にして６６．６７％薄くした（引用例の段落【００１２】）。
しかも，ウォール部２の開口端面のみではなく，ウォール部２の全体，すなわち，
フェースプレート１に接する部分から軸方向に延びた開口端面までの全体にわたっ
て３㎜に薄くする（引用例の段落【００１０】，【００１２】）ことによりコスト
低減効果を増大させている。さらに，ガラスパネル３だけでなく，ガラスファンネ
ル６についても，各コーナの肉厚を３㎜に薄くすることにより，コスト低減効果を
増大させている。
このように，引用発明においては，各コーナにおいてウォール部２全体及びファ
ンネル６を薄くすることにより，これらの各コーナにおける材料コストを１／３に
減少させている。
(3)これに対し，本願発明においては，特許請求の範囲の請求項１に記載のと
おり，パネル側壁のフェースプレートに接する部分からシール部までの全体ではな
く，パネル側壁のシール部の幅のみをパネルの隅において５％ないし１７％だけ少
なくすることにより，適切な量の機械的強度を保ち，一方，パネル側壁のフェース
プレートに接する部分における幅は，製造の間の型からのパネルの除去を容易とす
るのに十分大きい内面の傾斜を有するように決定されるのであり，これらの技術的
特徴は，引用例及び周知例１，２のいずれにも開示されていない。
(4)上記のとおり，引用発明がガラスパネル３及びガラスファンネル６の厚さ
を薄くする目的はコスト低減にあるのに対し，本願発明がパネル側壁のシール部を
薄くする目的は，カラー受像管の機械的強度を保ちつつスクリーン領域を伸張する
ことにある（本願明細書段落【０００６】）のであり，両者は，パネルを薄くする
ことの課題ないしは技術的意味が異なるのであるから，コスト低減を主目的とする
引用発明に基づいて，そのコスト低減の効果を無視して，引用発明の開口端面の肉
厚を６６．６７％の減少から本願発明の「５％乃至１７％」の減少に増大させるこ
とは，当業者が採用し得ないことである。
さらに，後記３の取消事由３において主張するように，本願発明においては，フ
ァンネルのシール部の幅は変化せず一定であるのに対し，引用発明においては，ガ
ラスファンネルの幅は場所により変化しており，この点を考慮すると，コスト低減
の効果を無視して，引用発明の開口端面の肉厚を６６．６７％の減少から本願発明
の「５％乃至１７％」の減少に増大させ，かつ，引用発明のガラスファンネルの開
口端面の肉厚を６６．６７％の減少から本願発明のように変化なしとして増大させ
ることは，当業者にとって決して容易ではない。
(5)引用発明において，ガラスパネルのコーナにおけるウォール部の肉厚を６
６．６７％の減少ではなく，「５％乃至１７％」だけ少ないように構成することは，
両者の減少割合があまりにもかけ離れているから単なる設計事項であるとはいえな
いし，引用発明においては，機械的強度を考慮した上で肉厚を６６．６７％減少さ
せるとの構成を採用したのであるから，それをわざわざ「５％乃至１７％」の減少
へと厚さを増大させることは当業者にとって容易ではない。
(6)さらに，審決は，引用例の記載を離れ，引用発明において，「６６．６７
％の値はこれに限定されるものではなく」と判断しているが，引用例には，６６．
６７％の値はこれに限定されるものではない旨の記載はないから，審決の判断は誤
りである。
３取消事由３（相違点の看過）について
(1)審決は，本願発明と引用発明との間のファンネルの幅に関する相違点を看
過した結果，本願発明の進歩性を誤って否定したものであるから，違法として取り
消されるべきである。
(2)本願発明においては，パネル側壁のシール部の幅は，該パネルの隅におい
て，該パネルの辺よりも５％ないし１７％だけ少なく構成しているが，ファンネル
のシール部の厚さは変化せず一定である。このことは，特許請求の範囲の請求項１
において，パネル側壁シール部の幅の変化の記載はあるが，ファンネルの幅の変化
の記載はないこと，本願明細書には「本発明による新しい管では，従って，図６に
示されるように，パネルのシール部はパネルの辺Ｌ及びＳに沿って最も広く，図７
に示されるように，パネルの隅において最も狭い。」（段落【０００８】）と記載
され，ファンネルの幅は，パネルの辺Ｌ及びＳに対応する箇所（図６）においても，
パネルの隅に対応する箇所（図７）においても同じであることから，明らかである。
(3)一方，引用発明においては，「この開口端面のコーナ肉厚を他の箇所の肉
厚に比して薄くしたガラスファンネル」（引用例の段落【０００７】）と記載され
ているように，ガラスファンネルの肉厚は場所により変化している。
(4)以上のように，本願発明と引用発明との間には，ファンネルの幅の変化に
関して相違点があるにも拘わらず，審決はこの相違点を看過しているから，違法で
あり，取り消されるべきである。
第４被告の反論の要点
１取消事由１（相違点１についての判断の誤り）に対して
(1)本願発明のカラー受像管のようなブラウン管用パネルが，成形プランジャ
を用いた型抜き製造によって製造されることは，特開昭４８−１９６１４号公報
（乙１），特開昭５０−６０５５５号公報（乙２），特開昭６２−１８６４４７号
公報（乙３），特開平６−２６３４７２号公報（乙４）及び特開平７−５３２３３
号公報（乙５）に示されるように周知である。
また，一般に，製品に，製造の間の型から製品の除去を容易とするのに十分に大
きい傾斜を設けることも周知である。このことは，「成形後のパネル１１を取り出
すべく，各型抜きを行なうためには，・・・テーパが必要となる。」（乙３の２頁
右欄３∼５行），「プランジャー３の抜け勾配」（乙４の段落【０００３】），
「プランジャー３の抜け勾配」（乙５の段落【０００３】）と記載されているよう
に，ブラウン管用パネルにおいても例外ではない。
したがって，審決が「引用発明におけるガラスパネル３においても，そのウォー
ル部２が，製造の間の型からのガラスパネル３の除去を容易とするのに十分に大き
い内面の傾斜を有するように構成することは，当業者が容易になし得ることであ
る。」と判断したことに誤りはない。
(2)原告は，周知例１，２の製品は，本願発明に係るガラス製のカラー受像管
とは物理的特性等が異なるから，各周知例に示された「製品に，製造の間の型から
の除去を容易とするのに十分に大きい内面の傾斜を設ける」という技術事項がガラ
ス製のカラー受像管においても周知であったとはいえないと主張する。
しかし，上記の技術事項は，型抜き製造全般に当てはまる周知技術である。そし
て，前記(1)のとおり，ブラウン管が型抜きで製造されることは周知であるから，
引用例のガラスパネルを型抜きで製造することは当業者が容易に想定し得ることで
ある。そうすると，型抜き製造において型からの製品の除去を容易にするというの
は，自明の課題であるから，引用発明に上記周知技術を適用することは困難ではな
い。
(3)したがって，審決の相違点１についての判断に誤りはない。
２取消事由２（相違点２についての判断の誤り）に対して
(1)原告は，引用発明は，コスト削減を主目的とするものであるから，引用発
明において，コスト低減の効果を無視してガラスパネル３の各コーナの肉厚を５％
ないし１７％程度だけ薄くするように構成することは当業者にとって容易ではない
と主張するが，引用例の段落【０００６】及び【００１４】の記載によれば，引用
発明は，「コストを低減」だけでなく，「ガラスパネルおよびガラスファンネルの
両コーナの肉厚を薄くすることにより，ガラス耐圧強度を保ちながら，有効径を拡
大する」ことをも目的とするものであるから，発明の目的がコスト削減のみである
ことを根拠とする原告の上記主張は失当である。
(2)引用例の段落【０００３】，【００１０】記載のとおり，引用例には，ガ
ラスパネル３のコーナ肉厚をウォール部２の長辺及び短辺の中央部肉厚より薄くす
ることが記載されているところ，ガラスパネル３に求められる「適切な量の機械的
強度」により肉厚を薄くできる割合が変わることは明らかであるから，コーナーの
肉厚を長辺及び短辺よりも５％ないし１７％だけ少なくするように構成することは，
「適切な量の機械的強度」を考慮して，当業者が適宜決定できる設計事項に過ぎな
い。
３取消事由３（相違点の看過）に対して
原告は，本願発明においては，ファンネルのシール部の厚さは変化せず一定であ
ると主張する。
しかしながら，本願発明は，本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載され
た事項により特定されるところ，その請求項１には「ファンネルのシール部の厚
さ」についての限定はないから，本願発明のカラー受像管は，ファンネルのシール
部の厚さが変化せず一定であるものに限定されず，ファンネルのシール部の厚さが
変化せず一定であるものとファンネルのシール部の厚さが変化するものの両者を含
んでいるものと解される。
このように，原告の上記主張は，特許請求の範囲の請求項１の記載に基づかない
主張であり，失当である。
第５当裁判所の判断
１本願発明の意義について
(1)本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は，前記第２の２のとおり
であり，また，本願明細書の【発明の詳細な説明】欄には，次の記載がある（甲
４）。
ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，カラー受像管及び，特に大気圧に耐えるために充分なパネルの強度を
保ちつつ，伸張されたパネルを収容し，パネルの重さを減少させるフェースプレー
トのデザインの変形に関する。」
イ「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
パネルのブレンド半径が変えられたときに起こる問題の１つは，パネル側壁の内
面が，側壁のシール部よりも少なく傾斜される（即ち図３のφがより小さくなる）
ことである。このより浅い傾斜は，ガラス工場でパネルを形成する間，パネルから
パネル形成プランジャを取り除く際に問題を生じさせる。パネル側壁の厚さはパネ
ルの強度に影響を与えるため，この問題はパネル側壁全体をより薄くすることでは
解決され得ず，パネル強度は，大気圧の負担に耐え，安全基準を満たすために維持
されねばならない。従って，強度を維持し，製造の間に型からの除去の容易さのた
めに必要な大きな傾斜（φ）を保つような新しいパネルのデザインが必要であ
る。」
ウ「【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は，フェースプレートパネルと，ファンネルと，ネックとからなるガラス
の外被を含む種類のカラー受像管に対して改良を与える。・・・改良点は，側壁の
シール部がパネルの周辺に様々な幅を有し，側壁のシール部の最も幅の広い部分は
パネルの辺に沿って配置され，側壁のシール部の最も幅の狭い部分はパネルの隅に
配置されることからなる。側壁のシール部の幅は，パネルの隅では，パネルの辺の
中央よりも５％乃至１７％少ない。」
エ「【０００６】
図３は，対角線Ｄの端におけるパネル１２の断面を示す。破線２８は，パネルの
内面の修正された形を示し，スクリーン領域は，側壁或いはパネルのシール部２１
の幅を保ちながら，曲率半径或いはブレンド半径を減少することにより伸張される。
より大きなスクリーンのための必要条件は，内面の外形の変化及び角度φの側壁の
内面の傾斜の変化を含む。夫々Ｒo及びＲnで示されるブレンド半径が１２．７ｍ
ｍ（０．５０ｉｎｃｈ）から２．５４ｍｍ（０．１０ｉｎｃｈ）へと変化する管で
は，角度φはおよそ１度，即ち１°である。パネルの製造において，より急な傾斜
はパネルから形成プランジャ（図示せず）を除去することを困難にさせるため，パ
ネルの製造では傾斜角度の変化は問題を引き起こす。」
オ「【０００７】
ガラス製造における問題を解決する実施例は，図４の破線３０及び図５の実線３
２によって示される。この解決法では，ブレンド半径は，図３の場合と同じ量だけ
変化されるが，側壁の内面の同じ傾斜角度を保つため，側壁或いはパネルのシール
部３１はより狭い。」
カ「【０００８】
典型的に，従来の技術による管では，パネルのシール部の幅は，パネルの全周の
周りでは比較的均等であり，５％以下しか変化しない。しかしながら，ガラスの外
被が真空にされた場合，真空荷重によって起こされるフェースプレートパネルの機
械的ストレスは，長軸及び短軸の端と，４つの辺の中央とにおいて最も高く，パネ
ルの隅と対角線の端とにおいて最も低いことが見い出されている。更に，適切な量
の機械的強度は，パネルの隅においてのみ，５％乃至１７％のシール部の幅の減少
を有する管において保たれ得ることが見い出されている。本発明による新しい管で
は，従って，図６に示されるように，パネルのシール部はパネルの辺Ｌ及びＳに沿
って最も広く，図７に示されるように，パネルの隅において最も狭い。」
(2)以上の記載によれば，本願発明は，フェースプレートパネルと，ファンネ
ルと，ネックとからなるガラスの外被を有するカラー受像管において，スクリーン
領域を伸張するためにパネルのブレンド半径を減少させた場合，パネル側壁の内面
の傾斜が小さくなり，パネルを製造する際，パネルからパネル形成用プランジャを
取り除くことが困難になるという問題が生じることから，これを解決すべき課題と
し，従来のカラー受像管においては，パネル側壁のシール部の幅がパネルの周りの
全周にわたり比較的均等であったものを，パネルの隅においてパネルの辺よりもシ
ール部の幅を５％ないし１７％減少させることにより，パネルの機械的強度を保持
することができる範囲でブレンド半径を減少させ，スクリーン領域を拡大してもパ
ネル側壁の内面の傾斜が小さくならないようにした発明であり，カラー受像管の機
械的強度を保ちつつ，スクリーン領域を拡大することを目的とするものであると認
められる。
２取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について
(1)原告は，審決が，引用発明のガラスパネル３において，そのウォール部２
が除去容易のための内面傾斜を有するように構成することは，当業者が容易になし
得ることであると判断したことは誤りであると主張するので，以下，検討する。
アまず，本願優先日当時のブラウン管用パネルの製造方法については，以下の
とおり認められる。
(ア)乙第１号証は，昭和４８年３月１２日に公開された「ブラウン管用パネル
成型プレスマシンの冷却方法及び冷却装置」と題する発明の公開特許公報であるが，
発明の詳細な説明に，「一般にブラウン管用パネル，特にカラーブラウン管用パネ
ルは，ブラウン管の前面となるフエース部分の内面曲率が極めて重要である。上記
ブラウン管用パネルの一般的な成型方法は第１図(ｲ)に示す様に，底型(1)内に定量
のゴブ（溶融状態のガラス塊）(a)を供給し，矢型(2)を所定距離降下させて底型
(1)および矢型(2)が形成する空間部分にゴブ(a)を加圧展延せしめて，第１図(ﾛ)に
示す様なパネル(A)を成型している。」と記載され（１頁右欄４行∼１２行），一
般的なブラウン管用パネル成型プレス金型によるパネル成型順序を示す概略図（第
１図）が図示されている。
(イ)乙第２号証は，昭和５０年５月２４日に公開された「金型ガイド装置」と
題する発明の公開特許公報であるが，発明の詳細な説明に，「この発明はブラウン
管フエース等を成型する押型成形用金型の型合わせ用ガイド装置の改良に関するも
のである。」と記載されている（１頁左欄１２行∼１４行）。
(ウ)乙第３号証は，昭和６２年８月１４日に公開された「ブラウン管用パネル
およびその製造装置」と題する発明の公開特許公報であるが，発明の詳細な説明に，
「パネル１１の側壁には・・・外周全域にわたってモールドマッチラインと呼ばれ
る凸部１７があり，これを境にしてフェース１８側およびシールエッジ１９側に向
ってそれぞれ径小となるテーパがついている。・・・これらによりパネル１１を成
形する場合，まずボトム２１とシェル２２とを図示のように組立てておき，このボ
トム２１の中央部に溶融ガラスを入れる。次に，上からのプランジャ２３によりプ
レスし，図示の如くパネル１１の形状に成形する。そして，この状態で固化する程
度に冷却したのち，プランジャ２３を上方に抜く。次にシェル２２を上方に抜いた
のち，成形されたパネル１１を上方に取り出す。このように，成形後のパネル１１
を取り出すべく，各型抜きを行なうためには，第８図で示したテーパが必要とな
る。」（２頁左上欄４行∼同頁右上欄５行）と記載されている。
(エ)乙第４号証は，平成６年９月２０日に公開された「固形潤滑離型剤」と題
する発明の公開特許公報であるが，発明の詳細な説明には，「【従来の技術】ブラ
ウン管用パネルガラスをプレス成型する場合，図１に示すように，雌型となるボト
ムモールド１及びシェルリング２内にガラスゴブＡを供給し・・・雄型であるプラ
ンジャー３によりガラスゴブＡをプレスし，一定時間保持冷却した後・・・プラン
ジャー３を引き上げてパネルガラスａを得る・・・ところで上記の工程に於いて，
プランジャー３の上昇時に，プランジャー３の抜け勾配の小さい側面部分３ａとガ
ラスとが擦れ，パネルガラス内側面やプランジャー側面部分３ａに傷が入り易いこ
とが知られている。」（２頁左欄１９行∼３０行）と記載されている。
(オ)乙第５号証は，平成７年２月２８日に公開された「固形潤滑離型剤」と題
する発明の公開特許公報であるが，発明の詳細な説明に，「【従来の技術】ブラウ
ン管用パネルガラスをプレス成型する場合，図１に示すように，雌型となるボトム
モールド１及びシェルリング２内にガラスゴブＧを供給し・・・雄型であるプラン
ジャー３によりガラスゴブＧをプレスし，一定時間保持冷却した後・・・プランジ
ャー３を引き上げてパネルガラスＰを得る・・・ところで上記の工程に於いて，プ
ランジャ−３の上昇時に，プランジャー３の抜け勾配の小さい側面部分３ａとガラ
スとが擦れ，パネルガラス内側面やプランジャー側面部分３ａに傷が入り易いこと
が知られている。」（２頁左欄１５行∼２６行）と記載されている。
(カ)前記(ア)ないし(オ)の記載によれば，本願優先日当時，テレビのブラウン
管用パネルを，金型を用いて溶融状態にあるガラス塊をプランジャーでプレス成形
することにより製造することは周知の技術であったと認められる。
イ次に，型抜き製造において抜け勾配を形成する技術については，以下のとお
り認められる。
(ア)周知例１は，平成４年２月２１日に公開された「遠心鋳造管のボルト孔鋳
抜き方法」と題する発明の公開特許公報（甲２）であるが，発明の詳細な説明には，
「第２図に示すような鋳鉄管１を遠心鋳造すると同時に，鋳鉄管１の一端に形成し
た接続用受口２のフランジ３に複数のボルト孔４を周方向に鋳抜きにより設ける。
そのため，第１図に示すように，まず，円筒状の鋳造用金型本体１１の一端に設け
た受口成形部１２におけるフランジ成形部１３の内面に，ボルト孔成形用中子１４
を固定する。このボルト孔成形用中子１４は，抜け勾配を有したテーパ状に形成さ
れ，その大径側端部がフランジ成形部１３の内面に固定されて，第２図のボルト孔
４に相当する位置に配置されている。中子１４の大径Ａと小径Ｂとは，第２図にお
けるボルト孔４の直径Ｄの許容公差内に収まるように設定される。」と記載されて
いる（２頁左欄５行∼１８行）。
また，周知例２は，平成７年１２月１２日に公開された「シリンジ外筒」と題す
る発明の公開特許公報（甲３）であるが，「要約」部分に，「筒状部の形状を，先
端から底部にかけて，底部の方に広がったテーパー状とすることにより，射出成形
時の成形品の金型からの抜き取り性を良好とし，生産性を著しく向上させる」と記
載されている（甲３の１頁左欄６行∼９行）。
(イ)以上の記載によれば，本願優先日当時，金型を用いて製品を成形する場合
に，製品を金型から抜き取り易くするために，製品の形状に抜け勾配を設けること
は，慣用技術であったと認められ，この技術は，型抜き製造という成形方法自体に
由来するものであるということができる。
ウ前記ア，イに認定判断したとおり，本願優先日当時，引用発明のようなテレ
ビのブラウン管用パネルを，金型を用いてガラス塊をプレス成形することにより製
造することは周知技術であったといえ，また，金型を用いてプレス成形により製品
を製造する場合に，製品を金型から抜き取り易くするために当該製品に抜け勾配を
設けることは慣用技術であったと認められる。
そして，以上の事実によれば，本願優先日当時，引用発明のガラスパネル３が金
型を用いてプレス成形により製造されるものであり，成形されたパネルを金型から
抜き取り易くするために，パネルに抜け勾配を設ける必要があることは，当業者に
おいて当然認識し得たものと認められ，前記ア(ウ)ないし(オ)の「テーパ」，「抜
け勾配」等の記載もこれを裏付けている。
したがって，本願優先日当時，引用発明のガラスパネル３のウォール部２の内面
に，金型からの除去を容易とするためにテーパ状の傾斜を設けることは，当業者が
適宜なし得たことであると認められる。
(2)原告は，本願優先日当時，本願発明の属するカラー受像管製造の技術分野
において，形成プランジャの除去を容易にするためにパネル側壁内面の傾斜が重要
であることは知られておらず，まして周知ではなかったと主張するが，前記(1)ウ
のとおり，本願優先日当時，引用発明のガラスパネル３が金型を用いてプレス成形
により製造されるものであり，成形されたパネルを金型から抜き取り易くするため
には，パネルに抜け勾配を設ける必要があることは，当業者において当然認識し得
たものであるから，原告の主張を採用することはできない。
(3)原告は，鋳造及び熱可塑性樹脂の成形に関する周知例１，２は，いずれも
カラー受像管におけるプランジャ除去を容易とするためにパネル側壁の内面に傾斜
を設けることを開示しておらず，本願発明と技術分野が異なる周知例１，２により，
カラー受像管のパネル側壁に除去容易のための内面傾斜を設けることが周知であっ
たということはできないと主張する。
しかしながら，前記(1)イのとおり，周知例１，２に記載されている抜け勾配を
設けるという技術は，金型を使用する型抜き製造という成形方法自体に由来する技
術であり，金型を用いて製造する場合には，製品の用途や原材料の種類如何にかか
わらず，成形された製品を金型から抜き取り易くするために不可欠な技術であると
いえるから，引用発明のようなガラス製品であっても適用できることは明らかであ
り，また，乙第３号証の前記(1)ア(ウ)の「このように，成形後のパネル１１を取
り出すべく，各型抜きを行なうためには，第８図で示したテーパが必要となる。」
との記載は，これを裏付けるものである。
したがって，原告の主張は失当である。
(4)原告は，仮に周知例１，２により除去容易のための内面傾斜を設けること
が周知であったとしても，引用例にはガラスパネル３の除去容易性の課題が全く示
されていないから，引用発明において，ガラスパネル３のウォール部２が除去容易
のための内面傾斜を有するように構成することは，当業者が容易になし得ることで
はないと主張する。
しかしながら，前記(1)イのとおり，除去容易のための内面傾斜という技術は，
金型を使用する型抜き製造という成形方法自体に由来するものであるから，引用例
にガラスパネル３の除去容易性の課題が示されていないとしても，引用発明のガラ
スパネル３が金型を用いてガラス塊をプレス成形して製造される場合には，当然に
上記課題が生じることとなり，そうすると，除去容易のための内面傾斜という技術
の適用が考慮されることになるのであるから，原告の主張は失当である。
(5)原告は，乙第１ないし第５号証は，本件拒絶査定不服審判の審理中に引用
されたものではないから，本件訴訟で書証として提出することは許されないと主張
するが，上記各乙号証の立証趣旨は，ガラス製のカラー受像管のパネルが金型を用
いてプレス成形により製造されるという周知技術を立証することにあるから，本件
訴訟においてその提出が許されないとする理由はない。
(6)原告は，その他にも縷々主張するが，以上に説示したところに照らし，い
ずれも採用することはできない。
(7)以上によれば，審決が，引用発明のガラスパネル３において，そのウォー
ル部２が除去容易のための内面傾斜を有するように構成することは，当業者が容易
になし得ることであると判断したことに誤りはないから，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（相違点２についての判断の誤り）について
原告は，審決が，引用発明において，ガラスパネル３のウォール部２の開口端面
４のコーナの肉厚を，ガラスパネル３の長辺及び短辺よりも５％ないし１７％だけ
少ないように構成することは，適切な量の機械的強度を考慮して当業者が適宜決定
し得る設計事項にすぎないと判断したことは誤りであると主張するので，以下，検
討する。
(1)まず，原告は，引用発明がガラスパネル及びガラスファンネルの厚さを薄
くする目的はコスト低減にあるのに対し，本願発明がパネル側壁のシール部を薄く
する目的は，カラー受像管の機械的強度を保ちつつスクリーン領域を伸張すること
にあるのであり，両者は，パネルを薄くすることの課題ないしは技術的意味が異な
ると主張するが，この主張を採用することはできない。その理由は，以下のとおり
である。
ア引用例には，次の記載がある（甲１）。
(ア)「【０００３】図３に示すように，従来の陰極線管外囲器において，ガラ
スパネル７の開口端面からフェースプレート８にかけてかかる真空ストレスは，開
口端面の長辺や短辺に比してコーナでは小さい（曲線９）。さらに，ガラスパネル
のウォール部の外周面に補強バンドを装着して外囲器を締め付けると，前記コーナ
の真空ストレスは圧縮方向になる（曲線１０）。一般に，ガラス材料は引っ張り方
向のストレスには弱いが，圧縮方向のストレスには強いので，コーナは強くなると
いうことになる。
【０００４】従来の陰極線管外囲器では，設計の容易さ等から，ガラスパネルお
よびガラスファンネルの両開口端面は，全体にわたって均一な肉厚を有してい
る。」
(イ)「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上記従来の構造では，陰極線管
外囲器の重量軽減やガラスのコスト低減等の課題を解決することが非常に困難であ
る。
【０００６】本発明は上記従来の問題点を解決するためになされたものであり，
ガラス強度を確保しつつ有効径を拡大し，軽量化を図り，かつコストを低減した陰
極線管外囲器を提供するものである。」
(ウ)「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明の陰極線管外囲器は，ほぼ矩形状のフェー
スプレートの周縁部にウォール部を備え，かつ前記ウォール部のコーナ肉厚を，前
記ウォール部の長辺および短辺の中央部肉厚より薄くし，開口端面がほぼ矩形状の
ガラスパネルと，開口端面がほぼ矩形状を有し，この開口端面のコーナ肉厚を他の
箇所の肉厚に比して薄くしたガラスファンネルとからなり，前記ガラスパネルおよ
び前記ガラスファンネルの開口端面同士を接合したものである。」
(エ)「【０００８】
【作用】ガラスパネルおよびガラスファンネルの両開口端面のコーナ肉厚を薄く
することで，開口端面内側の長辺および短辺の長さが従来より長くなるので，ガラ
スパネル内部に色識別のために装着するシャドウマスク支持フレームを大きくする
ことができる。そのため，フェースプレートの蛍光面を広くとることができ，有効
径を拡大することができる。また，同じ有効径サイズの陰極線管外囲器を作るとき
は，外囲器全体を小さくすることが可能である。」
(オ)「【０００９】
【実施例】以下，本発明の一実施例について，図面を用いて説明する。
【００１０】図１（Ａ），（Ｂ）に示すように，本発明実施例の陰極線管外囲器
は，ほぼ矩形状の曲面フェースプレート１の周縁部に，このフェースプレート１か
ら同外囲器の軸方向に延びるウォール部２を備え，かつウォール部２のコーナ肉厚
を，ウォール部２の長辺および短辺の中央部肉厚より薄くし，開口端面４がほぼ矩
形状のガラスパネル３と，一端にガラスネック５を備え，かつフェースプレート１
との接合面，すなわち開口端面がほぼ矩形状を有し，開口端面７のコーナ肉厚を他
の箇所の肉厚に比して薄くした漏斗状のガラスファンネル６とからなる。図２に示
すように，ガラスパネル３の開口端面とガラスファンネル６の開口端面とは，ガラ
ス接着剤（図示せず）で接合されている。
【００１１】以上の構成を有する本発明実施例の陰極線管外囲器は，ガラスパネ
ル３およびガラスファンネル６の両コーナが従来のものより広くなるので，ガラス
パネル３の内部に装着するシャドウマスク支持用のフレームに大きなものを使用す
ることができる。その結果，フェースプレート１の蛍光面を広くとることができ，
有効径を拡大することができる。
【００１２】図１（Ａ），（Ｂ）に示す構造において，ガラスパネル３およびガ
ラスファンネル６の各コーナの肉厚を３ｍｍ，ガラスパネル３のウォール部２の長
辺および短辺の中央部肉厚を９ｍｍとした本発明実施例の１７インチの陰極線管外
囲器は，それらの肉厚を９ｍｍ一定とした従来の陰極線管外囲器に比して，有効径
を約１２ｍｍ大きくとることができることが確認された。また，陰極線管外囲器の
耐圧強度は，真空ストレスがもっとも高くなるフェースプレートのウォール部の長
辺の中央部付近で従来に比して約９％増加し，外囲器外面加傷試験でも従来の外囲
器と同様の耐圧試験で３ｋｇ／ｃ㎡以上の耐圧強度を確保できることが確認された。
さらに，有効径を従来のものと同等にすると，１２ｍｍ縮小することで陰極線管外
囲器の重量を０．４ｋｇ（約５％）軽減することが可能となった。
【００１３】なお，フェースプレートとしては，前面外面が曲面のみならず，平
面であってもよいし，また前面の内外面が平面であってもよい。」
(カ)「【００１４】
【発明の効果】以上説明したように，本発明の陰極線管外囲器は，ガラスパネル
およびガラスファンネルの両コーナの肉厚を薄くすることにより，ガラス耐圧強度
を保ちながら，有効径を拡大することができる。そのため，従来と同等の有効径の
陰極線管外囲器を組み立てる際に，陰極線管外囲器全体を縮小することができるの
で，ガラス使用量を削減することができ，またコストの低減を実現することができ
る。」
イ以上の記載によれば，引用発明は，陰極線管外囲器において，ガラスパネル
のウォール部の開口端面からフェースプレートにかけてかかる真空ストレスが開口
端面の長辺や短辺に比してコーナでは小さいことに着目し，従来は均一な肉厚を有
していたガラスパネルのウォール部及びガラスファンネルの両開口端面のコーナの
肉厚を薄くすることにより，ガラス耐圧強度を保ちながら，フェースプレートの有
効径を拡大することができるようにした陰極線管外囲器の発明であり，その構成に
より，従来と同等の有効径を確保しながら陰極線管外囲器全体を縮小することがで
きることから，ガラス使用量を削減し，コストの低減を実現するという効果を有す
るものであると認められる。
ウこのように，引用発明は，ガラスパネルのウォール部のコーナの肉厚を薄く
することで，ガラス耐圧強度を保ちながら，フェースプレートの有効径を拡大する
ことを目的とするものである。
一方，前記１(2)で認定判断したとおり，本願発明は，パネル側壁のシール部の
幅を，パネルの隅においてパネルの辺よりも薄くすることにより，カラー受像管の
機械的強度を保ちつつ，スクリーン領域を拡大することを目的とするものである。
したがって，本願発明と引用発明は，共に機械的強度を確保しつつ有効径を拡大
することを目的として，パネル側壁のシール部の幅を隅において薄くするものであ
る点で共通するから，本願発明と引用発明は，パネルを薄くすることの課題ないし
技術的意味が異なるとの原告主張は採用することができない。
(2)原告は，本願発明と引用発明とは，パネルを薄くすることの課題ないしは
技術的意味が異なるのであるから，コスト低減を主目的とする引用発明に基づいて，
コスト低減の効果を無視して，引用発明の開口端面の肉厚を６６．６７％の減少か
ら本願発明の「５％乃至１７％」の減少に増大させることは，当業者が採用し得な
いことであると主張する。
ア前記(1)で認定判断したとおり，本願発明と引用発明は，機械的強度を確保
しつつ有効径を拡大することを目的として，パネル側壁のシール部の幅を隅におい
て薄くするものである点で共通するから，原告の主張は，その前提において失当で
ある。
イまた，前記(1)アのとおり，引用例には，引用発明の実施例として，ガラス
パネル及びガラスファンネルの各コーナの肉厚を３ｍｍ，ガラスパネルのウォール
部の長辺及び短辺の中央部肉厚を９mmとするもののみが開示されているが，前記
(1)イに説示した引用発明の意義に照らすならば，この実施例は，陰極線管外囲器
のガラス耐圧強度を確保することができる具体的数値を例示したものであって，引
用発明は，同実施例の数値のものに限定されず，当業者が，ガラス耐圧強度を確保
し得る範囲で，各コーナの肉厚を長辺及び短辺のそれに比し，どの程度薄くするか
を適宜選択して実施し得るものであると認められる。
そして，上記実施例において例示されたガラスパネルのウォール部の長辺及び短
辺の中央部肉厚が９ｍｍ，コーナの肉厚が３ｍｍという構成により耐圧強度が確保
されるのであれば，コーナの肉厚が３ｍｍよりも大きい場合においても耐圧強度が
確保されることは明らかであるから，長辺及び短辺の中央部肉厚に対するコーナの
肉厚の比の値を上記実施例よりも大きくすることができ，そのようにしても，コー
ナの肉厚を長辺及び短辺の中央部肉厚よりも薄くするのであれば，全てが同じ厚み
に形成されるものと比較して有効径が大きくなり，引用発明の効果を奏するものと
いえる。
ウ一方，本願発明においてパネルの隅のシール部の幅を「５％乃至１７％」減
少させる理由については，本願明細書に「適切な量の機械的強度は，パネルの隅に
おいてのみ，５％乃至１７％のシール部の幅の減少を有する管において保たれるこ
とが見い出されている。」（段落【０００８】）と記載されているのみで，「５％
乃至１７％」の数値範囲が，それ以外の数値範囲と比べて顕著な効果を示すことを
示唆する記載は一切ないことからすれば，本願発明の「５％乃至１７％」の数値範
囲は，パネルの機械的強度が保たれる具体的数値の範囲を規定したものと認められ
る。
エ上記イ及びウに認定判断したところによれば，引用発明のガラスパネルのウ
ォール部のコーナにおける開口端面の肉厚を，本願発明のように「５％乃至１７％
だけ少なく」することは，設計に当たり，必要な機械的強度を考慮して，当業者が
適宜定めることのできる事項であると認められる。
したがって，以上の点からも，原告の主張は失当である。
(3)原告は，本願発明においてはファンネルのシール部の幅は変化せず一定で
あるのに対し，引用発明においてはファンネルの幅は場所により変化しており，こ
の点を考慮すると，コスト低減の効果を無視して，引用発明の開口端面の肉厚を６
６．６７％の減少から本願発明の「５％乃至１７％」の減少に増大させ，かつ，引
用発明のファンネルの開口端面の肉厚を６６．６７％の減少から本願発明のように
変化なしとして増大させることは当業者にとって決して容易ではないと主張する。
しかしながら，後記４で判断するとおり，本願発明は，ファンネルのシール部の
幅が一定であるものに限られないから，原告の主張のうち「本願発明においてはフ
ァンネルのシール部の幅は変化せず一定であるのに対し，引用発明においてはファ
ンネルの幅は場所により変化している」との前提を認めることはできない。
そして，原告の主張は，上記の前提を考慮しないとすれば，上記(2)の主張と同
旨のものと解されるから，結局，上記(2)と同様の理由により，採用することがで
きない。
(4)原告は，本願発明においては，パネル側壁のフェースプレートに接する部
分からシール部までの全体ではなく，パネル側壁のシール部の幅のみをパネルの隅
において５％ないし１７％だけ少なくすることにより適切な量の機械的強度を保ち，
一方，パネル側壁のフェースプレートに接する部分における幅は，製造の間の型か
らのパネルの除去を容易にするのに十分大きい内面の傾斜を有するように決定され
るのであり，これらの技術的特徴は，引用例及び周知例１，２のいずれにも開示さ
れていないと主張する。
しかしながら，本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載によれば，パネル
側壁のシール部の幅は，「該パネルの隅において，該パネルの辺よりも５％乃至１
７％だけ少なく」と規定されているものの，シール部以外の部分のパネル側壁の幅
については，「該側壁の少なくとも該隅は減少された厚さを有し」と規定されてい
るのみで，それ以上は特定されていない。
したがって，本願発明は，パネル側壁のシール部の幅のみがパネルの隅において
５％ないし１７％だけ少ないものに限定されるものではないから，この点に関する
原告の主張は失当である。
また，パネル側壁のフェースプレートに接する部分における幅については，原告
が主張するように，製造の間の型からのパネルの除去を容易にするのに十分大きい
内面の傾斜を有するように決定されるとしても，特許請求の範囲において具体的に
特定されているものではないところ，前記２に説示したとおり，引用発明のガラス
パネル３のウォール部２が除去容易のための内面傾斜を有するように構成すること
は当業者が容易になし得ることであり，これにより，パネル側壁のフェースプレー
トに接する部分における幅も，製造の間の型からのパネルの除去を容易にするのに
十分大きい内面の傾斜を有するように決定されることになるから，この点に関する
原告の主張も理由がない。
(5)原告は，引用発明において，ガラスパネルのコーナにおけるウォール部の
肉厚を６６．６７％の減少ではなく，「５％乃至１７％」だけ少ないように構成す
ることは，両者の減少割合があまりにもかけ離れているから単なる設計事項である
とはいえないし，引用発明においては，機械的強度を考慮した上で肉厚を６６．６
７％減少させるとの構成を採用したのであるから，それをわざわざ「５％乃至１７
％」の減少へと厚さを増大させることは当業者にとって容易ではないと主張する。
しかしながら，前記のとおり，引用発明は，実施例のものに限定されず，当業者
が，ガラス耐圧強度を確保し得る範囲で，各コーナの肉厚を長辺及び短辺のそれに
比し，どの程度薄くするかを適宜選択して実施し得るものである。
そして，引用例の「ガラスパネルのフェースプレート面のフラット化や大型化の
開発が進むにつれ，外囲器全体にかかる真空ストレスが大きくなり，耐圧や防爆に
対する強度の面から，ガラス肉厚は増加していく傾向にある。」（甲１の２頁１欄
１７行∼２１行）との記載によれば，引用発明の陰極線管外囲器のガラス耐圧強度
は，フェースプレートの有効径の大きさやガラスパネルのウォール部の肉厚（幅）
により変化するものと認められるところ，このことからすれば，引用発明において，
機械的強度を確保し得る範囲での，各コーナの肉厚の長辺及び短辺の中央部肉厚に
対する比の値（実施例では，これが１／３であり，薄くなる割合としてみれば，６
６．６７％となる。）は，有効径の大きさ及び基準となるウォール部の辺中央部の
肉厚をどの程度のものとするかにより変化するといえるから，上記の６６．６７％
という数値も，一定の条件の下における機械的強度を確保し得る数値という以上に
格別の技術的意義はないものと認めるのが相当である。
そうすると，有効径の大きさ及びウォール部の辺中央部の肉厚をどの程度のもの
とするかという前提条件を離れて，６６．６７％の減少と「５％乃至１７％」の減
少という数値のみを比較し，両者があまりにもかけ離れているというにすぎない原
告の主張は，引用発明のガラスパネルのウォール部のコーナの肉厚を５％ないし１
７％だけ少ないように構成することが設計事項にすぎないとした審決の判断に対す
る的確な反論とはなり得ないというべきである。
また，上記の実施例における６６．６７％という数値の技術的意義に照らすなら
ば，原告の，引用発明においては機械的強度を考慮した上で肉厚を６６．６７％減
少させるとの構成を採用したのであるから，それをわざわざ「５％乃至１７％」の
減少へと厚さを増大させることは当業者にとって容易ではないとする主張も，同様
に理由がないというべきである。
なお，原告は，審決は引用例の記載を離れ，引用発明において「６６．６７％の
値はこれに限定されるものではなく」と判断しているが，引用例には，６６．６７
％の値はこれに限定されるものではない旨の記載はないから，審決の判断は誤りで
あるとも主張するが，以上に説示したところに照らし，この主張を採用することは
できない。
(6)以上によれば，審決が，引用発明において，ガラスパネル３のウォール部
２の開口端面４のコーナの肉厚を，ガラスパネル３の長辺及び短辺よりも５％ない
し１７％だけ少ないように構成することは，適切な量の機械的強度を考慮して当業
者が適宜決定し得る設計事項にすぎないと判断したことに誤りはなく，取消事由２
は理由がない。
４取消事由３（相違点の看過）について
原告は，本願発明においては，ファンネルのシール部の厚さは変化せず一定であ
るのに対し，引用発明においては，ガラスファンネルの肉厚は場所により変化して
おり，本願発明と引用発明との間には，ファンネルの幅の変化に関して相違点があ
るにも拘わらず，審決はこの相違点を看過したと主張し，本願発明のファンネルの
シール部の厚さが一定であることの根拠として，①特許請求の範囲の請求項１にお
いて，パネル側壁シール部の幅の変化の記載はあるが，ファンネルの幅の変化の記
載はないこと，②本願明細書には「本発明による新しい管では，従って，図６に示
されるように，パネルのシール部はパネルの辺Ｌ及びＳに沿って最も広く，図７に
示されるように，パネルの隅において最も狭い。」（段落【０００８】）と記載さ
れ，ファンネルの幅は，パネルの辺Ｌ及びＳに対応する箇所（図６）においても，
パネルの隅に対応する箇所（図７）においても同じであること，を挙げている。
しかしながら，本願明細書にはファンネルのシール部の幅が一定でないものを本
願発明から除外するような記載はなく，特許請求の範囲の請求項１においてファン
ネルのシール部の厚さが特定されていない以上，本願発明は，ファンネルの幅が一
定であるもの及び一定でないものの両方を含むものと解するのが相当であり，上記
①，②の点はいずれもこの認定を左右するに足りるものではない。
したがって，取消事由３は理由がない。
５以上の次第であるから，審決取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を違
法とする事由もないから，審決は適法であり，本件請求は理由がない。
第６結論
よって，本件請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
田中信義
裁判官
榎戸道也
裁判官
浅井憲

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