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平成２８年３月２８日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２６年（ワ）第１６９０号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年２月３日
判決
原告日鉄住金鋼板株式会社
同訴訟代理人弁護士平野和宏
同訴訟代理人弁理士西川惠清
同時岡恭平
同小川稚加美
同補佐人弁理士木村豊
被告三楽ルーフシステム株式会社
主文
１被告は，別紙被告製品目録記載１－１，１－２，４
－１及び４－２の各製品を輸入し，使用し，譲渡し
又は譲渡の申出（譲渡のための展示を含む。）をし
てはならない。
２被告は，別紙被告製品目録記載１－１，１－２，４
－１及び４－２の各製品並びにその半製品（別紙被
告製品説明書２記載の構成を具備するが製品として
完成するに至らないもの）を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，７３７０万９０３９円及びこ
れに対する平成２６年１月２３日から支払済みまで
年５分の割合による金員を支払え。
４訴訟費用は被告の負担とする。
５この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行す
ることができる。
事実及び理由
第１請求
主文第１項ないし第３項と同旨
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「建築用パネル」とする特許第２８９８８９３号に係
る特許権（以下「本件特許権１」といい，その特許を「本件特許１」という。ま
た，その願書に添付した明細書及び図面〔別紙特許第２８９８８９３号公報（甲
２）参照〕を併せて「本件明細書１」という。）及び発明の名称を「壁パネルの
下端部の支持構造」とする特許第３４５５６６９号に係る特許権（以下「本件特
許権２」といい，その特許を「本件特許２」という。また，その願書に添付した
明細書〔訂正審判事件（訂正２０１４－３９０１７３）の平成２６年１２月１８
日付け審決（平成２７年１月６日確定）により訂正されたもの。別紙訂正明細書
（甲３７の１の別紙）参照〕及び図面〔別紙特許第３４５５６６９号公報（甲４）
参照〕を併せて「本件明細書２」という。なお，本件特許１及び同２はいずれも
平成１５年６月３０日以前にされた出願に係るものであるから，本件特許１及び同
２に係る明細書は，いずれも特許請求の範囲を含むものである〔平成１４年法律第
２４号附則１条２号，３条１項，平成１５年政令第２１４号〕。）を有する原告が，
別紙被告製品目録記載の各製品（以下，同目録記載の番号〔請求の減縮があった
ため番号が連続していない。〕に従い「被告製品１－１」などといい，被告製品
１－１，同１－２，同４－１及び同４－２を併せて単に「被告各製品」という。）
は，本件明細書１の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下「本件発明１」
という。なお，特許が特許無効審判により無効とされるべきものと認められるか
否かは，請求項ごとに判断されるべきことに鑑み，以下，本件特許１のうち本件
発明１に係る特許を「本件発明１についての特許」ということがある。）の技術
的範囲に属するから，被告が被告各製品を輸入，使用，譲渡又は譲渡の申出（譲渡
のための展示を含む。以下同じ。）をする行為は本件特許権１を侵害する行為であ
り，さらに，被告各製品を使用して生産される壁パネルの下端部の支持構造（以
下「被告支持構造」という。）は，本件明細書２の特許請求の範囲の請求項１記
載の発明（以下「本件発明２」という。また，本件特許２のうち本件発明２に係
る特許を「本件発明２についての特許」ということがある。）の技術的範囲に属
するところ，(ⅰ)被告が被告各製品を使用する行為は，本件特許権２を侵害する
行為である，(ⅱ)被告が被告各製品を輸入，譲渡又は譲渡の申出をする行為は，
被告各製品の購入者を道具として被告支持構造を実施するものとして本件特許権２
を侵害する行為である，(ⅲ)被告各製品は，被告支持構造の生産にのみ用いる物
であるから，被告が被告各製品を輸入，使用，譲渡又は譲渡の申出をする行為は，
本件特許権２を侵害するものとみなされる（特許法１０１条１号），(ⅳ)被告各
製品は，被告支持構造の生産に用いる物であって本件発明２による課題の解決に不
可欠なものであるから，被告が，本件発明２が特許発明であること及び被告各製品
が本件発明２の実施に用いられることを知りながら被告各製品を輸入，使用，譲渡
又は譲渡の申出をする行為は，本件特許権２を侵害するものとみなされる（同条２
号）と主張して，被告に対し，①本件特許権２の侵害を原因として，特許法１００
条１項に基づき，被告各製品の輸入，使用，譲渡及び譲渡の申出の差止めを求める
とともに，②本件特許権２の侵害を原因として，同条２項に基づき，被告各製品及
びその半製品の廃棄を求め，併せて，③特許権（本件特許権１及び同２）侵害の不
法行為による損害賠償請求権（ただし，侵害期間は，本件特許権１については平成
２３年１月１日から平成２６年１２月２１日まで，本件特許権２については平成２
３年１月１日から平成２７年４月２０日までである。）に基づき，損害賠償金の一
部である７３７０万９０３９円及びこれに対する平成２６年１月２３日（原告の主
張に係る遅延損害金の起算日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅
延損害金の支払を求めた（なお，本件特許権１の侵害による損害賠償請求と，本件
特許権２の侵害による損害賠償請求とは，侵害期間並びに損害額及び遅延損害金が
重複する範囲につき，選択的請求の関係にある。）事案である。
２前提事実等（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により
容易に認められる事実等）
(1)当事者
ア原告は，亜鉛めっき鋼板，アルミ・亜鉛合金めっき鋼板（ガルバリウム鋼板）
の製造・販売，耐摩耗性鋼板，フッ素樹脂塗装鋼板，塩ビ鋼板等，各種塗装鋼板，
表面処理鋼板の製造・販売，金属サンドイッチパネル建材（イソバンド，イソダッ
ハ等）の製造・加工・販売，金属屋根，壁材成形品（エバールーフシリーズ等）の
製造・加工・販売，建築物の設計，監理及び工事請負等を業とする株式会社である。
イ被告は，屋根工事業，板金工事業，建築工事の設計，施工，監理業，防水工
事業，建築用資材の販売，輸出入業，建築用資材の開発，設計，加工，製造業，不
動産の売買，賃貸，管理並びに斡旋業等を業とする株式会社である。
(2)本件特許権１及び同２
ア原告は，次の内容の本件特許権１を有している。
登録番号特許第２８９８８９３号
発明の名称建築用パネル
出願日平成６年１２月２１日
登録日平成１１年３月１２日
特許請求の範囲別紙特許第２８９８８９３号公報の
【特許請求の範囲】欄記載のとおり
イ原告は，次の内容の本件特許権２を有している。
登録番号特許第３４５５６６９号
発明の名称壁パネルの下端部の支持構造
出願日平成１０年２月９日
登録日平成１５年７月２５日
訂正審決日平成２６年１２月１８日
本件特許２については，上記のとおり，訂正審判事件（訂正２０１４－３９０１
７３）の平成２６年１２月１８日付け審決（平成２７年１月６日確定）により訂正
が認められており，同訂正の確定により，本件明細書２の特許請求の範囲が別紙訂
正明細書の【特許請求の範囲】欄に記載のとおりのものとして，特許がされたもの
とみなされた（甲３７の１・２，６５，６６）。
(3)本件発明１及び同２
ア本件発明１（本件明細書１の特許請求の範囲の請求項１記載の発明）を構成
要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説に係る各構成要件を符号に対
応して「構成要件１Ａ」などという。）。
１Ａ：金属薄板材からなる方形の表面材と裏面材との間に断熱用芯材を挟持した
パネルであって，
１Ｂ：パネルの一端側には芯材端部より突出した雌型係合部が形成され，対向す
る他端側には表裏両面材が内側に屈曲して形成される屈曲段差部に続く雄
型係合部が形成され，隣接するパネルと嵌合接続が可能とされた建築用パ
ネルにおいて，
１Ｃ：この嵌合接続方向に直角な方向の表面材の両端部が芯材の側面に沿ってＬ
型に折り曲げられると共に，更にその先端が芯材厚みの中間部からパネル
の表面方向と平行になるように再度Ｌ型に折り曲げられて，全体としてパ
ネルの嵌合方向と直角方向の側面から表面材の先端が突出された接合部材
を有し，
１Ｄ：芯材の側面に沿ってＬ型に折り曲げられてなるパネルの側面の表面材が内
側に屈曲して形成される屈曲段差部を，雄型係合部の屈曲段差部を設けた
位置のパネルの側面に形成してなる
１Ｅ：ことを特徴とする建築用パネル。
イ本件発明２（本件明細書２の特許請求の範囲の請求項１記載の発明）を構成
要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説に係る各構成要件を符号に対
応して「構成要件２Ａ」などという。）。
２Ａ：壁パネルの上端部に嵌合凹部もしくは嵌合凸部の一方を形成するとともに
下端部に嵌合凹部もしくは嵌合凸部の他方を形成し，壁パネルの下端に下
位の壁パネルの上端部の表面部を覆う覆い片を垂下した壁パネルの下端部
の支持構造であって，
２Ｂ：スタータを，覆い片の背部の凹所に係入する係入片と，凹所よりもパネル
背方のパネル下端面を受ける受片と，受片より下方に垂下されて壁下地に
取付ける取付け片と，取付け片より前方に延出されて覆い片の下端と家屋
構造部との間に充填するコーキング剤をバックアップするバックアップ片
とで構成し，
２Ｃ：壁下地にスタータを取付け，スタータの受片にて壁パネルの下端部を支持
し，
２Ｄ：スタータのバックアップ片と家屋構造部との間にバックアップ材を装填し
て成る
２Ｅ：ことを特徴とする壁パネルの下端部の支持構造。
(4)被告の行為
被告は，遅くとも平成２４年１２月までに，被告製品１－１の輸入，使用，譲渡
及び譲渡の申出を開始した。
被告は，遅くとも平成２３年１０月までに，被告製品１－２の輸入，使用，譲渡
及び譲渡の申出を開始した。
被告は，少なくとも平成２４年頃，被告製品４－１を輸入し，使用し，譲渡し，
譲渡の申出をしていた。
被告は，遅くとも平成２３年９月までに，被告製品４－２の輸入，使用，譲渡及
び譲渡の申出を開始した。
(5)被告各製品の構成
被告各製品の構成（被告が，被告各製品の付属品として販売していることを認め
ているスタータの形状を含む。）を本件発明１及び同２の各構成要件と対比し易い
ように示すと，別紙被告製品説明書１及び同２に記載のとおりとなる（ただし，こ
れらの記載のうち，下線部分の表現の当否には争いがあり，被告は，同１の「３．
構成の説明」のうち「１ｄ」の構成を被告各製品が有すること，同２の「３．構成
の説明」のうち「２ｂ」の「Ｌ字部８」が「凹所４」に「入る」こと，同「２ｂ」
の「シーリング２３」が「覆い片３の下端とサッシ１９又は水切り３０との間」に
充填するものであることを認めていない。）。
なお，被告は，被告各製品が本件発明１の構成要件１Ｂ，１Ｃ及び１Ｅを充足す
ること，並びに，被告各製品を使用して生産される壁パネルの下端部の支持構造
（以下「被告支持構造」という。）が，本件発明２の構成要件２Ａ，２Ｃ，２Ｄ
及び２Ｅを充足することにつき，争っていない。
３争点
(1)被告各製品は本件発明１の技術的範囲に属するか（争点１）
ア被告各製品は構成要件１Ａを充足するか（争点１－１）
イ被告各製品は構成要件１Ｄを充足するか（争点１－２）
(2)本件発明１についての特許は無効理由（記載要件違反）が存在するとして特
許無効審判により無効にされるべきものと認められるか（争点２）
(3)被告支持構造は本件発明２の技術的範囲に属するか（争点３）
(4)被告が被告各製品を輸入，使用，譲渡又は譲渡の申出をする行為は，本件特
許権２を侵害し，又は侵害する行為とみなされるか（争点４）
(5)本件発明２についての特許は特許無効審判により無効とされるべきものと認
められるか（争点５）
ア無効理由１（記載要件違反）は認められるか（争点５－１）
イ無効理由２（乙第３２号証を主引例とする進歩性欠如）は認められるか（争
点５－２）
(6)本件特許権１又は同２の侵害により原告が受けた損害の額（争点６）
４争点に対する当事者の主張
(1)争点１－１（被告各製品は構成要件１Ａを充足するか）について
【原告の主張】
別紙被告製品説明書１のとおり，被告各製品は，カラーガルバリウム鋼板からな
る方形の表面材１０と裏面材２０との間に，芯材３０を挟持したパネルであるとこ
ろ，同芯材３０は，被告製品１－１及び同１－２においてはフェノールフォーム３
１と石膏ボード３２からなり，被告製品４－１及び同４－２においてはフェノール
フォーム３１からなる。
ここで，カラーガルバリウム鋼板が「金属薄板材」であることは明らかであるし，
フェノールフォームが断熱性を有することは争いがないから，被告製品４－１及び
同４－２が構成要件１Ａ（「金属薄板材からなる方形の表面材と裏面材との間に断
熱用芯材を挟持したパネルであって，」）を充足することは明らかである。
また，前記のとおり，被告製品１－１及び同１－２においては，芯材３０がフェ
ノールフォーム３１と石膏ボード３２から構成されているが，フェノールフォーム
３１を有することから，同芯材３０が，構成要件１Ａにいう「断熱用芯材」に当た
ることは明らかである。この点について，被告は，構成要件１Ａにいう「断熱用芯
材」が単一の部材である場合に限定される旨主張するが，本件明細書１の特許請求
の範囲にはそのような限定はないし，同明細書の他の部分の記載を参酌したとして
も，そのような限定解釈をすべき理由があるとはいえないから，被告の主張は失当
である。
【被告の主張】
被告各製品のうち，被告製品１－１及び同１－２においては，芯材３０は，フェ
ノールフォーム３１と石膏ボード３２から構成されているところ，石膏ボードは建
築用途における断熱材に当たらない。構成要件１Ａにいう「断熱用芯材」について，
本件明細書１には，複数の部材からなることを想定した記載はないから，フェノー
ルフォーム３１と石膏ボード３２からなる芯材３０は，構成要件１Ａにいう「断熱
用芯材」には当たらないと解すべきである。
したがって，被告製品１－１及び同１－２は，本件発明１の構成要件１Ａを充足
しない。
(2)争点１－２（被告各製品は構成要件１Ｄを充足するか）について
【原告の主張】
ア被告各製品の構成は，別紙被告製品説明書１のとおりであり，同説明書の
「１４」部分に，表面材が内側に屈曲した段差部（パネルの側面のうち雄型係合部
付近が約４ｍｍ凹んでいる。甲２８の１・２）を有しているから，構成要件１Ｄ
（「芯材の側面に沿ってＬ型に折り曲げられてなるパネルの側面の表面材が内側に
屈曲して形成される屈曲段差部を，雄型係合部の屈曲段差部を設けた位置のパネル
の側面に形成してなる」）を充足することが明らかである。
イ被告の主張について
被告は，構成要件１Ｄにいう「屈曲段差部」を「表面材を略直角に折り曲げ，さ
らに略直角に折り曲げて形成する段差部」と解釈するべきであると主張するが，本
件明細書１の特許請求の範囲にはそのような限定はないし，同明細書の他の部分の
記載を参酌したとしても，そのような限定解釈をすべき理由があるとはいえないか
ら，被告の主張は失当である。
また，被告は，別紙被告製品説明書１の「１４」部分は，表面材を折り曲げた際
に生じた「しわ」にすぎないと主張するが，当該「しわ」の上部に位置する側面部
が，同「しわ」の下部に位置する側面部に比して約４ｍｍ凹んでいることからすれ
ば，「段差」が生じていることは明らかである。
さらに，被告は，被告各製品においては，表面材の「しわ」を低減するという本
件発明１の効果を奏していないか，偶発的にのみ奏するにすぎないから，被告各製
品は本件発明１の技術的範囲に属しないと主張する。しかしながら，本件発明１の
作用効果は，あくまで表面材の「しわ」を「低減」することにあって，これを全く
生じさせないということではない。そして，被告各製品においても，芯材の側面に
段差部を設けることにより，これを設けない場合に比して，構造上の理由により，
表面材の「しわ」が低減する効果を奏するのであるから（甲６７の実験結果参照），
本件発明１の効果を奏しないとか，偶発的にのみ効果を奏するなどということはで
きず，被告各製品が本件発明１の技術的範囲に属しないということにはならない。
【被告の主張】
ア構成要件１Ｄにいう「屈曲段差部」とは，構成要件１Ｂで規定される「屈曲
段差部」と同義に解釈されるべきことからすれば，「表面材を略直角に折り曲げ，
さらに略直角に折り曲げて形成する段差部」と解釈されなければならない。
被告各製品のうち，原告が「屈曲段差部」として主張する別紙被告製品説明書１
の「１４」部分は，芯材に沿って表面材を折り曲げた際に，芯材の表面材側上部に
段差部が設けられているために，表面材が芯材と略平行に折りたたまれるなどして
不定形に生じた「しわ」にすぎず，「側面の表面材が内側に屈曲して形成される屈
曲段差部」ではない。したがって，被告各製品は，構成要件１Ｄを充足しない。
イまた，本件発明１は，芯材に沿って表面材を折り曲げる際，芯材の表面材側
上部に段差部が設けられているために表面材に「しわ」が生じてしまうとの課題を
解決するため，芯材の側面にも屈曲段差部を設けることにより，表面材に生じる
「しわ」の発生を低減することを効果とするものであるが，被告各製品においては，
「しわ」低減の効果を奏していないか，偶発的にのみ奏したというにすぎない（乙
８）。したがって，仮に，被告各製品のうち，別紙被告製品説明書１の「１４」部
分に「段差」が存在すると認められたとしても，当該部分は，本件発明１の効果を
奏しないか，又は偶発的にのみ奏するにすぎないものであるから，本件発明１の技
術的範囲には属さないというべきである。
(3)争点２（本件発明１についての特許は無効理由〔記載要件違反〕が存在する
として特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について
【被告の主張】
本件発明１は，側面の屈曲段差部を設けることにより，表面材の「しわ」を低減
するとの効果を奏するというものであるが，本件明細書１の特許請求の範囲は，単
に「芯材の側面に沿ってＬ型に折り曲げられてなるパネルの側面の表面材が内側に
屈曲して形成される屈曲段差部」と記載するのみで，上記効果を奏しない構成をも
その範囲に含んでおり，権利の外縁を明確に記載したものでない。したがって，本
件発明１についての特許は，特許請求の範囲の記載において，発明を明確に記載し
ていないから，明確性要件に違反する。
仮に，本件明細書１の特許請求の範囲の記載が明確であるというならば，同明細
書の発明の詳細な説明に記載されていない発明を特許請求の範囲に含むものであっ
てサポート要件に違反するし，発明の詳細な説明が，当業者に実施可能な程度に明
確かつ十分に記載されておらず実施可能要件にも違反するというべきである。
したがって，本件発明１についての特許は，上述した無効理由（記載要件違反）
が存在することから，特許無効審判により無効にされるべきものであり，原告は，
被告に対し，本件特許権１を行使することができない（特許法１０４条の３）。
【原告の主張】
構成要件１Ｄの「屈曲段差部」の構成は，本件明細書１の記載から明らかである
し，当該屈曲段差部を設けることにより，これを設けない場合と比べて表面材のし
わを低減することができることは当業者にとって容易に理解できるから，被告の主
張する無効理由（記載要件違反）はいずれも成り立たない。
(4)争点３（被告支持構造は本件発明２の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
ア被告各製品の構成は，別紙被告製品説明書２のとおりであるところ，被告各
製品を使用して生産される被告支持構造における「Ｌ字部８」は，構成要件２Ｂに
いう「係入片」に該当する。
この点について，被告は，被告支持構造における「Ｌ字部８」は板状の形状でな
いから「片」に当たらないと主張するが，少なくとも被告の主張する「垂直板」は
板状の形状であるし，被告がいう「水平板」も，単に「垂直板」が前方に折り曲げ
られているにすぎないもので，被告の定義（板のような形状のもの）によっても
「片」に当たるというべきである。また，被告は，壁パネルを「受ける」形状のも
のは「係入する」ものに当たらないとも主張するが，被告支持構造における「Ｌ字
部８」も，パネル下端の凹部に入れられていることに変わりはないから「係入する」
と認めて差し支えない。さらに，本件発明２における「係入片」の機能は，壁パネ
ル下部の凹所に入れられることにより，壁パネルが前方に移動することを防ぐこと
にあるが，被告支持構造における「Ｌ字部８」が，同様の機能を果たしていること
は明らかである。
イ被告支持構造における「シーリング２３」は，構成要件２Ｂにいう「覆い片
の下端と家屋構造部との間に充填するコーキング剤」に該当する。
この点について，被告は，被告支持構造においては，シーリングは覆い片の下端
に接していないから，同構成要件を充足しないと主張するが，そもそも，シーリン
グないしコーキングは，壁パネルと家屋構造との間の隙間を埋めることにより雨水
等が壁内部に浸入することを防ぐ目的でされるのであるから（甲３０），被告支持
構造においても，覆い片の下端とシーリングが接することになることは明らかであ
る。
【被告の主張】
ア構成要件２Ｂにいう「覆い片の背部の凹所に係入する係入片」とは，本件明
細書２に明確な定義がないので，本件明細書２中の図面や一般的な語義を参酌する
と，「凹部に差し入れられている板のような形状のもの」を指し，また，壁パネル
を「受ける」形状のものは「係入する」ものに当たらないと解釈すべきである。
しかるところ，被告支持構造における「Ｌ字部８」は，壁パネルの下端部に接し
てこれを受ける水平板と，受片９と連結する垂直板とが連結したＬ字状の部材であ
って，板のような形状ではないし，水平板によって壁パネルを受けるものであって
「係入する」ものでもないから，構成要件２Ｂにいう「係入片」には当たらない。
したがって，被告支持構造は，構成要件２Ｂを充足しない。
イ被告支持構造において，シーリング２３（「コーキング剤」に該当する。）
は，覆い片３とサッシ１９又は水切り３０（「家屋構造部」に該当する。）との間
ではなく，覆い片３の背面にあるスタータ１５の底面とサッシ１９又は水切り３０
との間に充填する。つまり，コーキング剤は，覆い片３の下端に接していない。
したがって，被告支持構造は，構成要件２Ｂにいう「覆い片の下端と家屋構造部
との間に充填するコーキング剤」を有しないため，構成要件２Ｂを充足しない。
(5)争点４（被告が被告各製品を輸入，使用，譲渡又は譲渡の申出をする行為は，
本件特許権２を侵害し，又は侵害する行為とみなされるか）について
【原告の主張】
ア次のとおり，被告が，業として被告各製品を輸入，使用，譲渡又は譲渡の申
出をする行為は，本件特許権２を侵害し，又は侵害する行為とみなされる。
(ｱ)上記(4)のとおり，被告支持構造は，本件発明２の技術的範囲に含まれるか
ら，被告が本件各製品を使用して施工工事等を行い，被告支持構造を生産すること
は，本件特許権２を侵害する行為である。
(ｲ)被告は，被告各製品を販売するに際し，被告支持構造に使用されるスタータ
を同時に販売しているから，被告各製品を購入する者は，被告支持構造を生産する
ことが当然のこととして予定されている。
したがって，被告は，被告各製品を販売することによって，被告各製品の購入者
を道具として，被告支持構造を実施し，本件特許権２を侵害しているものと評価で
きる。
(ｳ)上記(ｲ)のとおり，被告が，被告各製品とともに被告支持構造に使用される
スタータを同時に販売していることからすれば，被告各製品は，被告支持構造の生
産にのみ用いる物であるといえるから，被告が，業として被告各製品を輸入，使用，
譲渡又は譲渡の申出をする行為は，本件特許権２を侵害するものとみなされる（特
許法１０１条１号）。
(ｴ)被告各製品は，被告支持構造の生産に用いる物であって本件発明２の課題の
解決に不可欠なものであるところ，被告は，遅くとも原告からの警告書を受領した
平成２５年９月６日には，本件発明２が特許発明であること及び被告各製品が本件
発明２の実施に用いられることを知った。したがって，被告が，業として被告各製
品を輸入，使用，譲渡又は譲渡の申出をする行為は，本件特許権２を侵害するもの
とみなされる（特許法１０１条２号）。
イ被告の主張について
被告は，本件発明２は「支持構造」に関するものであるところ，壁パネルは同
「支持構造」により支持される対象にすぎず，「支持構造」を構成するものではな
いと主張するが，本件発明２における「支持構造」は，壁パネルとスタータがそれ
ぞれ特定の形状とされることにより実現されるものであるから，壁パネルが「支持
構造」を構成しないということはできない。
また，被告は，スタータは，被告各製品の販売に際して当然に付属しているもの
ではなく，建物等の施工に必要な数量に限ってオプション品として販売されている
にすぎないと主張するが，そうであったとしても，被告各製品を建物等の壁面全体
に施工する際には，当該建物等の基礎部において，被告各製品をスタータとともに
施工しなくてはならないのであるから，被告各製品とスタータとが１対１対応で販
売されていないとしても，被告各製品が被告支持構造を構成することに変わりはな
い。
【被告の主張】
ア本件発明２は，「壁パネルの下端部の支持構造」に関するものであるところ，
壁パネルは，本件発明２が対象とする「支持構造」，具体的にはスタータにより支
持される対象にすぎず，「支持構造」を構成するものではない。被告各製品も，同
様に，被告支持構造により支持される対象であって被告支持構造を構成するもので
はないから，仮に，被告支持構造が本件発明２の技術的範囲に属するとしても，被
告が被告各製品を輸入，使用，譲渡及び譲渡の申出をする行為は，本件特許権２を
侵害するものではない。
イ仮に，本件発明２において，スタータのみならず壁パネルも「支持構造」を
構成すると解されたとしても，同「支持構造」にはスタータも含まれるというので
あるから，壁パネルである被告各製品をスタータとは別個に単体で輸入，譲渡又は
譲渡の申出をする行為は，本件特許権２を侵害するものではない。ここで，被告各
製品は，その全てが建物等の基礎部に直接スタータとともに設置されるのではなく，
当該基礎部に直接設置された被告各製品パネルの更に上部に設置されることのほう
が多い。スタータは，建物等の基礎部に直接設置する場合にのみ必要となるから，
被告各製品の販売に際して当然に付属しているものではなく，建物等の施工に必要
な数量に限ってオプション品として販売されているにすぎない。
ウ上記イのとおり，被告各製品は，必ずしもスタータと共に建物等の基礎上に
直接設置する用途にのみ使用するものではないから，被告支持構造の「生産にのみ
用いる物」（特許法１０１条１号）には当たらない。
エ特許法１０１条２号が規定する「その発明による課題の解決に不可欠なもの
（日本国内において広く一般に流通しているものを除く。）」というためには，特
許発明の特許請求の範囲に記載された部材，成分等であるというのみでは足りず，
課題解決のために新たに開示された特徴的技術手段を直接形成するものであること
を要すると解すべきところ，本件発明２は，従来から存在していた形状の壁パネル
を施工するに際して，外観及び支持強度を高めながら，コーキング剤のバックアッ
プを容易に行うために，従来の壁パネルの形状を変更することなく，スタータの形
状を新たに開示したものであり（甲４），特徴的技術手段を直接構成するのは，ス
タータであって壁パネルではない。
したがって，従来の壁パネルと同じ形状を備えるにすぎない被告各製品は，本件
発明２による「課題の解決に不可欠なもの（日本国内において広く一般に流通して
いるものを除く。）」に当たらない。
(6)争点５－１（本件発明２についての特許に無効理由１〔記載要件違反〕は認
められるか）について
【被告の主張】
本件発明２は，係入片が受片と協働して，スタータにて壁パネルの下端部を強固
に支持するとの効果を奏するというものであるが，本件明細書２の特許請求の範囲
は，単に「覆い片の背部の凹所に係入する係入片」と記載するのみで，上記効果を
奏しない「係入片」までも構成に含めており，権利の外縁を明確に記載したもので
ない。したがって，本件発明２についての特許は，特許請求の範囲の記載において，
発明を明確に記載していないから，明確性要件に違反する。
仮に，本件明細書２の特許請求の範囲の記載が明確であるというならば，同明細
書の発明の詳細な説明に記載されていない発明を特許請求の範囲に含むものであっ
てサポート要件に違反するし，発明の詳細な説明が，当業者に実施可能な程度に明
確かつ十分に記載されておらず実施可能要件にも違反するというべきである。
したがって，本件発明２についての特許は，上述した無効理由（記載要件違反）
が存在することから，特許無効審判により無効にされるべきものであり，原告は，
被告に対し，本件特許権２を行使することができない（特許法１０４条の３）。
【原告の主張】
構成要件２Ｂの「係入片」の構成は，本件明細書２の記載から明らかであるし，
当該係入片を設けることにより，これを設けない場合と比べて壁パネルの支持が強
くなることは当業者にとって容易に理解できるから，被告の主張する無効理由（記
載要件違反）はいずれも成り立たない。
(7)争点５－２（本件発明２についての特許に無効理由２〔乙第３２号証を主引
例とする進歩性欠如〕は認められるか）
【被告の主張】
本件特許２の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平８－１９３４０
７号公報（乙３２。以下「乙３２公報」という。）には，壁パネルの施工性を高
める壁パネルの下端部の構造に係る発明（以下「乙３２発明」という。）が開示
されているところ，当業者は，壁パネルの形状を適宜設計することができるのであ
るから，壁パネルの形状を，同じく本件特許２の出願前に日本国内において頒布さ
れた刊行物である実用新案登録第２５５１４２１号に係る実用新案登録公報（以
下「乙２８公報」という。）に開示された外壁パネルの取付構造に係る発明（以
下「乙２８発明」という。）における壁パネルと同一の形状と設計することもで
き，この場合には，これと組み合わせるスタータの形状について，乙２８発明にお
ける形状を一部取り入れ，本件発明２におけるスタータと同一の構成を有するスタ
ータを得ることができる。よって，本件発明２は，乙３２発明に乙２８発明を適用
することにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許を
受けることができない。
したがって，本件発明２についての特許は，特許無効審判により無効にされるべ
きものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権２を行使することができない
（特許法１０４条の３）。
【原告の主張】
本件発明２におけるスタータと乙３２発明におけるスタータとは，その基本的形
状が全く異なっているし，バックアップ材を配設する箇所も異なっているところ，
乙２８発明を参酌したとしても，当業者は上記相違点に係る構成を乙３２発明に適
用するには至らないというべきであり，本件発明２は進歩性を有する。
(8)争点６（本件特許権１又は同２の侵害により原告が受けた損害の額）につい
て
【原告の主張】
ア本件特許権１の侵害により原告が受けた損害の額
(ｱ)特許法１０２条２項により推定される損害額
被告は，平成２３年１月１日から平成２６年１２月２１日までの間に，被告各製
品を販売し，その売上高は，被告製品１－１について７億０９７３万４７０３円
（うち平成２６年１月２３日までの売上高は６億７８５９万０６７３円），被告製
品１－２について７８８５万９４１１円（うち平成２６年１月２３日までの売上高
は７５３９万８９６４円），被告製品４－１について２５４３万６０７０円（うち
平成２６年１月２３日までの売上高は２３６０万４０６９円），被告製品４－２に
ついて２８２万６２３０円（うち平成２６年１月２３日までの売上高は２６２万２
６７４円）であった（甲７０ないし７７）。
被告各製品の利益率はいずれも１５パーセントを下回ることはないから，被告は，
平成２３年１月１日から平成２６年１２月２１日までの間に，少なくとも合計１億
２２５２万８４６３円の利益（うち平成２６年１月２３日までの売上に係る利益は
１億１７０３万２４５７円）を得た。同額は，被告による被告各製品の販売等によ
り原告が受けた損害の額と推定される（特許法１０２条２項）。
(ｲ)弁護士及び弁理士費用
被告による本件特許権１の侵害行為と相当因果関係のある弁護士及び弁理士費用
相当損害金として，上記原告が受けた損害と推定される額の１０パーセント相当額
（１２２５万２８４６円，うち平成２６年１月２３日までの侵害行為に係る額は１
１７０万３２４５円）が認められるべきである。
(ｳ)遅延損害金
上記(ｱ)及び(ｲ)の損害に係る遅延損害金の起算日については，平成２６年１月２
３日までの侵害行為（売上）に係る損害については同日，同月２４日から同年１２
月２１日までの売上に係る損害については平成２７年４月２０日とする。
(ｴ)小括
以上により，被告による本件特許権１の侵害行為により原告が受けた損害は，１
億３４７８万１３０９円及びうち１億２８７３万５７０２円及びこれに対する平成
２６年１月２３日から，うち６０４万５６０７円に対する平成２７年４月２０日か
ら，各支払済みまでの年５分の割合による遅延損害金となる。
イ本件特許権２の侵害により原告が受けた損害の額
(ｱ)特許法１０２条２項により推定される損害額
被告は，平成２３年１月１日から平成２７年４月２０日までの間に，被告各製品
を販売し，その売上高は，被告製品１－１について７億０９９８万６２１０円（う
ち平成２６年１月２３日までの売上高は６億７８５９万０６７３円），被告製品１
－２について７８８８万７３５７円（うち平成２６年１月２３日までの売上高は７
５３９万８９６４円），被告製品４－１について２５４５万０８６５円（うち平成
２６年１月２３日までの売上高は２３６０万４０６９円），被告製品４－２につい
て２８２万７８７４円（うち平成２６年１月２３日までの売上高は２６２万２６７
４円）であった（甲７０ないし７７）。
被告各製品の利益率はいずれも１５パーセントを下回ることはないから，被告は，
平成２３年１月１日から平成２７年４月２０日までの間に，少なくとも合計１億２
２５７万２８４７円の利益（うち平成２６年１月２３日までの売上に係る利益は１
億１７０３万２４５７円）を得た。同額は，被告による被告各製品の販売等により
原告が受けた損害の額と推定される（特許法１０２条２項）。
(ｲ)弁護士及び弁理士費用
被告による本件特許権２の侵害行為と相当因果関係のある弁護士及び弁理士費用
相当損害金として，上記原告が受けた損害と推定される額の１０パーセント相当額
（１２２５万７２８４円，うち平成２６年１月２３日までの侵害行為に係る額は１
１７０万３２４５円）が認められるべきである。
(ｳ)遅延損害金
上記(ｱ)及び(ｲ)の損害に係る遅延損害金の起算日については，平成２６年１月２
３日までの侵害行為（売上）に係る損害については同日，同月２４日から平成２７
年４月２０日までの売上に係る損害については同日とする。
(ｴ)小括
以上により，被告による本件特許権２の侵害行為により原告が受けた損害は，１
億３４８３万０１３１円及びうち１億２８７３万５７０２円及びこれに対する平成
２６年１月２３日から，うち６０９万４４２９円に対する平成２７年４月２０日か
ら，各支払済みまでの年５分の割合による遅延損害金となる。
ウ損害額に関する総括
よって，原告は，被告に対し，一部請求として，本件特許権１の侵害による損害
額（上記ア）又は本件特許権２の侵害による損害額（上記イ）のうち（侵害期間並
びに損害額及び遅延損害金が重複する範囲は，選択的請求である。），７３７０万
９０３９円（被告各製品の売上による損害額の内訳は，被告製品１－１につき６４
０４万２４０８円，被告製品１－２につき７１１万５８２３円，被告製品４－１に
つき２２９万５７２７円，被告製品４－２につき２５万５０８１円である。）及び
これに対する平成２６年１月２３日から支払済みまでの年５分の割合による遅延損
害金の支払を求める。
【被告の主張】
本件特許権１の侵害による損害額，同２の侵害による損害額とも，否認する。
なお，後者については，被告支持構造が本件発明２の技術的範囲に含まれるとし
ても，被告各製品（壁パネル）は被告支持構造を構成するものではなく，本件特許
権２の侵害品に当たりうるのは被告各製品を使用するために販売されるスタータで
あるから，本件特許権２の侵害により原告が受けた損害の額を算定するに当たり，
被告各製品の売上げによる利益を用いることは誤りである。
また，仮に，被告各製品が被告支持構造を構成するとしても，被告各製品の全て
が家屋構造部に設置されたスタータと嵌合されるのではなく，むしろ大部分は，ス
タータに嵌合された被告各製品の更に上部に嵌合されるものである。したがって，
本件特許権２の侵害により原告が受けた損害の額を算定するに当たり，被告各製品
の全売上による利益を用いることは誤りである。
第３当裁判所の判断
１争点１（被告各製品は本件発明１の技術的範囲に属するか）について
(1)被告各製品の構成について
前記前提事実等，証拠（甲９ないし１２，２７ないし２９の３，６７）及び弁論
の全趣旨によれば，被告各製品の構成（本件発明１の構成要件と対比して記載す
る。）は，次のとおりであると認められる（以下，分説に係る各構成要件を符号
に対応して「構成１ａ」などという。なお，付記した番号は，被告製品説明書１
の図面に示す部材の番号である。）。そして，被告各製品の構成１ｂ，１ｃ及び１
ｅは，それぞれ本件発明１の構成要件１Ｂ，１Ｃ及び１Ｅを充足すると認められる
（なお，これらの点は，被告も争わないところである。）。
１ａ：カラーガルバリウム鋼板からなる方形の表面材１０と裏面材２０との間に，
フェノールフォーム３１と石膏ボード３２からなる芯材３０（ただし，被
告製品１－１及び同１－２），又は，フェノールフォーム３１からなる芯
材３０（ただし，被告製品４－１及び同４－２）を挟持したパネルであっ
て，
１ｂ：パネルの下端側には芯材端部より突出した雌型係合部４０が形成され，対
向するパネルの上端側には表裏両面材が内側に屈曲して形成される屈曲段
差部６，２４に続く雄型係合部５０が形成され，隣接するパネルと嵌合接
続が可能とされた建築用パネルにおいて，
１ｃ：嵌合接続方向に直角な方向の表面材１０の両端部が芯材３０の側面に沿っ
てＬ型に折り曲げられると共に，更にその先端が芯材厚みの表面から約１
／３の位置からパネルの表面方向と平行になるように再度Ｌ型に折り曲げ
られて，全体としてパネルの嵌合方向と直角方向の側面１１から表面材１
０の先端が突出された接合部材１２を有し，
１ｄ：芯材の側面に沿ってＬ型に折り曲げられてなるパネルの側面１１の表面材
１０は，雄型係合部５０の屈曲段差部６を設けた位置付近において，内側
に屈曲して，約４ｍｍの段差１４を形成している，
１ｅ：ことを特徴とする建築用パネル。
(2)争点１－１（被告各製品は構成要件１Ａを充足するか）について
前記(1)のとおり，被告各製品は，「カラーガルバリウム鋼板からなる方形の表
面材１０と裏面材２０との間に，フェノールフォーム３１と石膏ボード３２からな
る芯材３０（被告製品１－１及び同１－２），又は，フェノールフォーム３１から
なる芯材３０（被告製品４－１及び同４－２）を挟持したパネル」であるところ，
は明らかであるから，被告各製品の「カラーガルバリウム鋼板からなる方形の表面
材１０と裏面材２０」は，構成要件１Ａにいう「金属薄板材からなる方形の表面材
と裏面材」に該当するものと認められる。
次に，本件発明１は「建築用パネル」に関するものであるから，構成要件１Ａに
いう「断熱用芯材」が建築物に用いられる断熱用の芯材を意味することは，本件明
細書１の特許請求の範囲の記載から明らかであるところ，フェノールフォームが建
築物に用いられる断熱材であることは当事者間に争いがないことからすれば，被告
製品４－１及び同４－２の「フェノールフォーム３１からなる芯材３０」は，建築
物に用いられる断熱用の芯材であるということができ，構成要件１Ａにいう「断熱
用芯材」に該当する。
また，証拠（甲１５の１・２）によれば，被告製品１－１及び同１－２は，建築
基準法施行令１０７条２号及び３号に規定する基準（建築基準法２条７号が政令に
委任した建築物の構造の耐火性能に関する技術的基準）に適合すると認定されてい
ることが認められるから，被告製品１－１及び同１－２の「フェノールフォーム３
１と石膏ボード３２からなる芯材３０」も，建築物に用いられる断熱用の芯材であ
るということができ，構成要件１Ａにいう「断熱用芯材」に該当するものと認めら
れる。
この点について，被告は，複数の部材からなる芯材は構成要件１Ａにいう「断熱
用芯材」に当たらない旨主張するが，本件明細書１の特許請求の範囲には，「断熱
用芯材」が単一部材よりなるものに限られるとの記載はないし，同明細書の他の部
分の記載を参酌しても，そのように限定して解釈すべき根拠は見当たらないから，
被告の上記主張は採用することができない。
したがって，被告各製品は，いずれも本件発明１の構成要件１Ａを充足する。
(3)争点１－２（被告各製品は構成要件１Ｄを充足するか）について
本件明細書１の特許請求の範囲の記載によれば，構成要件１Ｄにいう「屈曲段差
部」は，「パネルの側面の表面材が内側に屈曲して形成される」ものであり，同明
細書の発明の詳細な説明の記載（段落【０００７】【００１５】【００１７】）に
よれば，「屈曲段差部」は，表面材に発生するしわを「屈曲段差部」がないときよ
りも低減させるものであることが明らかである。
前記(1)のとおり，被告各製品において，「芯材３０の側面に沿ってＬ型に折り
曲げられてなるパネルの側面１１の表面材１０は，雄型係合部５０の屈曲段差部６
を設けた位置付近において，内側に屈曲して，約４ｍｍの段差１４を形成している」
ところ，この「段差１４」は，後述するとおり，芯材に沿って表面材を折り曲げる
際に発生するしわを低減するものと認められるから，構成要件１Ｄにいう「パネル
の側面の表面材が内側に屈曲して形成される屈曲段差部」に該当するものと認めら
れる。
この点について，被告は，構成要件１Ｄにいう「パネルの側面の表面材が内側に
屈曲して形成される屈曲段差部」は，「表面材を略直角に折り曲げ，さらに略直角
に折り曲げて形成する段差部」と解釈されるべきところ，被告各製品には，表面材
１０が芯材３０と略平行に折りたたまれるなどして不定形に生じた「しわ」が存在
するのみであって，「表面材を略直角に折り曲げ，さらに略直角に折り曲げて形成
する段差部」は存在しないと主張する。しかしながら，本件明細書１の特許請求の
範囲には，「パネルの側面の表面材が内側に屈曲して形成される屈曲段差部」が
「表面材を略直角に折り曲げ，さらに略直角に折り曲げて形成する段差部」に限ら
れるとの記載はないし，同明細書の他の部分の記載を参酌しても，そのように限定
して解釈すべき根拠は見当たらない。
また，証拠（甲２７，２８の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，被告各製品で
用いられている芯材３０は，雄型係合部５０の屈曲段差部６が設けられている位置
付近において，表面側のみならず，側面にも段差が設けられていることが認められ，
このような形状を有する芯材３０に沿って表面材１０を押圧して折り曲げれば，通
常は，パネルの側面１１の表面材１０が内側に屈曲して段差部が形成されることは
明らかであるから（甲６７参照），被告各製品の側面１１の表面材１０が内側に屈
曲して形成されている約４ｍｍの段差１４を，不定形に生じた「しわ」にすぎない
ということはできない。
被告は，被告各製品は，本件発明１の効果である「しわ」の低減を奏していない
か，偶発的にのみ奏したにすぎないから，本件発明１の技術的範囲に属しないとも
主張する。しかしながら，本件発明１は，パネルの側面に屈曲段差部を設けること
により，パネルを製造する際に生じるしわを低減することをその効果の１つとして
いるところ（本件明細書１の段落【０００７】【００１７】等），前記のとおり，
被告各製品で用いられている芯材３０は，雄型係合部５０の屈曲段差部６が設けら
れている位置付近において，芯材３０の表面側のみならず側面にも段差が設けられ
ており，このような形状を採用することによって，芯材３０の側面に段差を設けな
い場合と比べて，芯材３０に沿って表面材１０を折り曲げる際に発生するしわを低
減するという，本件発明１の効果を構造的に奏するものと認められるから（甲６７
参照），被告の上記主張は採用することができない。
したがって，被告各製品は，いずれも構成要件１Ｄを充足する。
(4)争点１の小括
以上によれば，被告各製品は，本件発明１の構成要件をすべて充足するから，本
件発明１の技術的範囲に属するものと認められる。
２争点２（本件発明１についての特許は無効理由〔記載要件違反〕が存在する
として特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について
(1)被告は，本件発明１についての特許について，本件明細書１の特許請求の範
囲は，単に「芯材の側面に沿ってＬ型に折り曲げられてなるパネルの側面の表面材
が内側に屈曲して形成される屈曲段差部」と記載するのみで，表面材の「しわ」を
低減するとの効果を奏しない構成をもその範囲に含んでおり，権利の外縁を明確に
記載していないから，明確性要件に違反すると主張する。
しかしながら，前記のとおり，本件明細書１の特許請求の範囲の記載によれば，
構成要件１Ｄにいう「屈曲段差部」は，「パネルの側面の表面材が内側に屈曲して
形成される」ものであり，同明細書の発明の詳細な説明の記載によれば，「屈曲段
差部」は，表面材に発生するしわを「屈曲段差部」がないときよりも低減させるも
のであることが明らかである。そして，建築用パネルを製造等する当業者であれば，
パネルの側面にどの程度の段差があれば，表面材の厚みや材質等の関係で「しわ」
を低減させることができるかは認識できるものと認められる（甲６７参照）。した
がって，本件明細書１の特許請求の範囲の請求項１の記載が明確性を欠くものとは
認められない。
(2)また，被告は，本件明細書１の特許請求の範囲の記載が明確であるというな
らば，同明細書の発明の詳細な説明に記載されていない発明を特許請求の範囲に含
むものであってサポート要件に違反するとか，発明の詳細な説明が当業者に実施可
能な程度に明確かつ十分に記載されておらず実施可能要件にも違反すると主張する
が，本件明細書１には，本件発明１（請求項１記載の発明）について，パネルの側
面に屈曲段差部を設けることにより，パネルを製造する際に生じるしわを低減する
旨が記載されており（段落【０００７】【００１５】【００１７】等），建築用パ
ネルを製造等する当業者は，同記載に接して，パネルの側面にどの程度の段差があ
れば，表面材の厚みや材質等の関係で「しわ」を低減させることができるかを認識
できるものと認められるから，本件発明１についての特許がサポート要件に違反す
るとか，実施可能要件に違反するということはできない。
(3)したがって，本件発明１についての特許が特許無効審判により無効にされる
べきものとは認められない。
３争点３（被告支持構造は本件発明２の技術的範囲に属するか）について
(1)被告支持構造の構成について
前記前提事実等，証拠（甲９ないし１２，２７ないし２９の３，６７）及び弁論
の全趣旨によれば，被告各製品を使用して生産される壁パネルの下端部の支持構造
（被告支持構造）は，次のとおりであると認められる（以下，分説に係る各構成
要件を符号に対応して「構成２ａ」などという。なお，付記した番号等は，被告
製品説明書２の図面に示す部材の番号等である。）。そして，被告支持構造の構成
２ａ，２ｃ，２ｄ及び２ｅは，それぞれ本件発明２の構成要件２Ａ，２Ｃ，２Ｄ及
び２Ｅを充足すると認められる（なお，これらの点は，被告も争わないところであ
る。）。
２ａ：壁パネルＡの上端部に嵌合凸部２を形成するとともに下端部に嵌合凹部１
を形成し，壁パネルＡの下端に下位の壁パネルＡの上端部の表面部を覆う
覆い片３を垂下した壁パネルＡの下端部の支持構造であって，
２ｂ：スタータ１５を，覆い片３の背部の凹所４に入る断面Ｌ字状のＬ字部８と，
凹所４よりもパネル背方のパネル下端面を受ける受片９と，受片９より下
方に垂下されて壁下地１０に取付ける取付け片１１と，取付け片１１より
前方に延出されてサッシ１９又は水切り３０上に充填するシーリング２３
をバックアップするバックアップ片１４とで構成し，
２ｃ：壁下地１０にスタータ１５を取付け，スタータ１５の受片９にて壁パネル
Ａの下端部を支持し，
２ｄ：スタータ１５のバックアップ片１４とサッシ１９又は水切り３０との間に
バックアップ材２１を装填して成る，
２ｅ：ことを特徴とする壁パネルの下端部の支持構造。
(2)被告支持構造は構成要件２Ｂを充足するか
ア前記(1)のとおり，被告支持構造は，「覆い片３の背部の凹所４に入る断面
Ｌ字状のＬ字部８と，凹所４よりもパネル背方のパネル下端面を受ける受片９と，
受片９より下方に垂下されて壁下地１０に取付ける取付け片１１と，取付け片１１
より前方に延出されてサッシ１９又は水切り３０上に充填するシーリング２３をバ
ックアップするバックアップ片１４とで構成」した「スタータ１５」を有するとこ
ろ，被告支持構造の「サッシ１９又は水切り３０」は，構成要件２Ｂにいう「家屋
構造部」に，被告支持構造の「シーリング」は，構成要件２Ｂにいう「コーキング
剤」にそれぞれ該当する（なお，これらの点は，被告も争わないところである。）。
イ「係入片」について
証拠（甲９ないし１２）によ
れば，右の図に示すように，被
告支持構造を構成する「スター
タ１５」は，板状の部材である
１枚のガルバリウム鋼板が，
「バックアップ片１４」，「取
付片１１」，「受片９」及び
「Ｌ字部８」をそれぞれ形成す
るように，順次，略垂直状に折
り曲げられた形状を有すること
が認められる。そうすると，
「スタータ１５」の「断面Ｌ字
状のＬ字部８」は，「ひときれ」との意義を有する（甲３４）「片」としての形状
を有しているということができ，かつ，覆い片の背部の凹所４に入れられるもので
あるから，「係わり合って入ること」との意義を有する（乙３の１）「係入」され
る部材であるということができる。したがって，被告支持構造を構成する「スター
タ１５」の「断面Ｌ字状のＬ字部８」は，構成要件２Ｂにいう「係入片」に該当す
るものと認められる。
この点について，被告は，壁パネルを「受ける」形状のものは「係入する」もの
に当たらないと主張するが，特許請求の範囲を含む本件明細書２の記載を検討して
も，そのように限定して解釈すべき根拠は見当たらず，被告の上記主張は採用する
ことができない。
ウ「取付け片より前方に延出されて覆い片の下端と家屋構造部との間に充填す
るコーキング剤をバックアップするバックアップ片」について
前記(1)のとおり，被告支持構造を構成する「スタータ１５」は，「取付け片１
５より前方に延出されてサッシ１９又は水切り３０上に充填するシーリング２３を
バックアップするバックアップ片１４」を有し，また，前記アのとおり，被告支持
構造の「サッシ１９又は水切り３０」は構成要件２Ｂにいう「家屋構造部」に，被
告支持構造の「シーリング２３」は構成要件２Ｂにいう「コーキング剤」にそれぞ
れ該当するところ，建築物の外壁パネルを製造，施工等する当業者にとって，外壁
パネルの施工に際してサッシ又は水切り上にシーリングないしコーキング剤を充填
する目的は，外壁パネルとサッシ又は水切りとの間に生じる隙間を埋めることにあ
るのは明らかであるから（甲３０），被告支持構造において充填される「シーリン
グ２３」は，構成要件２Ｂにいう「覆い片の下端と家屋構造部との間に充填」され
るものに該当すると認められ，したがって，被告支持構造を構成する「スタータ１
５」は，「取付け片より前方に延出されて覆い片３の下端と家屋構造部との間に充
填するコーキング剤をバックアップするバックアップ片１４」を有するものと認め
られる。
この点について，被告は，被告支持構造における「シーリング２３」は「覆い片
３」の下端に接していないから，「覆い片の下端と家屋構造部との間に充填」され
ていないと主張するが，本件明細書２の特許請求の範囲の記載上，コーキング剤が
覆い片の下端に接していなければならない旨の限定はないこと，上記のとおり，シ
ーリングないしコーキング剤を充填する目的は，外壁パネルと家屋構造部との間の
隙間を埋めることにあることからすれば，仮にコーキング剤が覆い片の下端に接し
ていないとしても，「覆い片の下端と家屋構造部との間に充填」されているとみて
差し支えないというべきである。
エ以上によれば，被告支持構造は，構成要件２Ｂを充足する。
(3)争点３の小括
以上によれば，被告支持構造は，本件発明２の構成要件をすべて充足するから，
本件発明２の技術的範囲に属するものと認められる。
４争点４（被告が被告各製品を輸入，使用，譲渡又は譲渡の申出をする行為は，
本件特許権２を侵害し，又は侵害する行為とみなされるか）について
(1)被告が，壁パネルである被告各製品の販売に際し，これを建物等の基礎に施
工するために必要な数量分のスタータ（同スタータが被告製品説明書２に記載の形
状であることは，被告も争っていない。）と併せて販売していることは，被告も認
めているところ，上記スタータを用いて建物等の基礎部に被告各製品を施工すると，
上記のとおり本件発明２の技術的範囲に属する被告支持構造が生産されることとな
るのであるから，被告各製品は，被告支持構造の「生産にのみ用いる物」と認めら
れる。したがって，被告が，業として被告各製品を輸入，使用，譲渡及び譲渡の申
出をする行為は，本件特許権２を侵害する行為とみなされるというべきである（特
許法１０１条１号）。
(2)被告は，本件発明２における壁パネルは，本件発明２が対象とする「支持構
造」，具体的にはスタータにより支持される対象にすぎないから「支持構造」を構
成するものではなく，同様に，壁パネルである被告各製品も，被告支持構造を構成
するものではないと主張するが，本件発明２は，特定の形状を有する壁パネルと
（構成要件２Ａ）と，特定の形状を有するスタータ（同２Ｂ）とが嵌合され，かつ
バックアップ材を装填してなる（同２Ｄ）支持構造とされているのであるから，壁
パネルが本件発明２の対象たる支持構造を構成しないということはできない。
また，被告は，被告各製品は，その全てが建物等の基礎部に直接スタータととも
に設置されるのではなく，当該基礎部に直接設置された被告各製品パネルの更に上
部に設置されることのほうが多いから，被告支持構造の「生産にのみ用いる物」に
は当たらないと主張する。しかしながら，被告各製品を用いて形成された建築物の
壁面において，基礎に接する一番下のパネルに限って被告各製品を使用しないとい
う使用態様は，社会通念上，経済的，商業的又は実用的に想定し難いのであるから，
被告各製品を用いて建築物の壁面を施工すると，当然に被告支持構造が実施される
ことになるというべきであり，そうである以上，被告各製品は，被告支持構造の
「生産にのみ用いる物」と認めるのが相当である。
５争点５（本件発明２についての特許は特許無効審判により無効とされるべき
ものと認められるか）について
(1)争点５－１（本件発明２についての特許に無効理由１〔記載要件違反〕は認
められるか）について
ア被告は，本件発明２についての特許について，本件明細書２の特許の特許請
求の範囲は，単に「覆い片の背部の凹所に係入する係入片」と記載するのみで，
「係入片が受片と協働してスタータにて壁パネルの下端部を強固に支持する」との
効果を奏しない「係入片」をもその範囲に含んでおり，権利の外縁を明確に記載し
ていないから，明確性要件に違反すると主張する。
しかしながら，本件発明２が「壁パネルの下端部の支持構造」に関するものであ
ることから明らかなとおり，本件明細書２に接した当業者であれば，上記「係入片」
の意義について，覆い片の背部の凹所に係入し壁パネルを支持するため，凹部の形
状と照らして，同凹部に嵌合されるに適した形状を有する必要があることは容易に
認識できるというべきであるから，「覆い片の背部の凹所に係入する係入片」とい
う記載が，明確性を欠くものとは認められない。
イまた，被告は，本件明細書２の特許請求の範囲の記載が明確であるというな
らば，同明細書の発明の詳細な説明には記載されていない発明を特許請求の範囲に
含むものであってサポート要件に違反するとか，発明の詳細な説明が当業者に実施
可能な程度に明確かつ十分に記載されておらず実施可能要件にも違反すると主張す
るが，本件明細書２には，本件発明２（請求項１記載の発明）の実施例として，
「スタータ１５を取付け片１１においてチャンネル材の壁下地１０にボルト１８に
て取付け，スタータ１５の係入片８を壁パネルＡの覆い片３の背部の凹所４に係入
するとともに受片９にて嵌合凸部２の下面を受けることで，スタータ１５にて壁パ
ネルＡを強固に支持するのである。」と記載され（段落【００１２】），【図１】
には，係入片４が壁パネルＡの覆い片３の背部の凹所４に係入されている態様が具
体的に開示されているのであるから，サポート要件に違反するということはできな
いし，前記のとおり，本件明細書２に接した当業者であれば，「係入片」の意義に
ついて，覆い片の背部の凹所に係入し壁パネルを支持するため，凹部の形状と照ら
して，同凹部に嵌合されるに適した形状を有するべきことを容易に認識できるので
あるから，実施可能要件に違反するということもできない。
ウ被告の主張する無効理由１（記載要件違反）は，いずれも認められない。
(2)争点５－２（本件発明２についての特許に無効理由２〔乙第３２号証を主引
例とする進歩性欠如〕は認められるか）
ア乙第３２号証に記載された発明の構成
本件特許２の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８－１９
３４０７号公報（乙３２公報）には，本件発明２と同様に壁パネルの施工性を高め
る壁パネルの下端部の構造に係る発明（乙３２発明）が記載されている。
乙３２発明の構成は，「下端部に接続凹部５が形成され，上端部に接続凸部６が
形成された断熱パネルＰの下端に下位の断熱パネルＰの上端部の表面部を覆う覆い
片を垂下した断熱パネルＰの下端部の支持構造であって，スタータとなる水切りＷ
は，略水平横方向に形成される水平シール板部８と，同水平シール板部８の外端か
ら垂下される垂下片１３と，同垂下片１３の途中部分に形成される凹入段部１４と，
底片１６と，同底片１６の屋内側端部から立ち上げられている水切り片９を有し，
同スタータとなる水切りＷの凹入段部１４にコーキング用バックアップ材１５を配
設し，その前にコーキング剤２５を充填する断熱パネルＰの支持構造」である。
イ乙３２発明と本件発明２の一致点と相違点
(ｱ)一致点
乙３２発明と本件発明２とを対比すると，乙３２発明の「接続凹部５」は本件発
明２の「嵌合凹部」に，乙３２発明の「接続凸部６」は本件発明２の「嵌合凸部」
に，乙３２発明の「断熱パネルＰ」は本件発明２の「壁パネル」に，乙３２発明の
「水切りＷ」は本件発明２の「スタータ」に，乙３２発明の「下水切り１８」は本
件発明２の「家屋構造部」に，それぞれ相当する。
したがって，乙３２発明と本件発明２とは，「壁パネルの上端部に嵌合凹部もし
くは嵌合凸部の一方を形成するとともに下端部に嵌合凹部若しくは嵌合凸部の他方
を形成し，壁パネルの下端に下位の壁パネルの上端部の表面部を覆う覆い片を垂下
した壁パネルの下端部の支持構造」である点（構成要件２Ａ），「コーキング剤を
バックアップするバックアップ材をスタータに接して配設する」点（構成要件２Ｃ
及びＤの一部）及び「壁パネルの下端部の支持構造」である点（構成要件２Ｅ）に
おいて一致している。また，本件発明２においては，「スタータのバックアップ片
と家屋構造部との間にバックアップ材を装填して成る」（構成要件２Ｄ）のに対し，
乙３２発明では，「同スタータとなる水切りＷの凹入段部１４にコーキング用バッ
クアップ材１５を配設し，その前にコーキング剤２５を充填」しているところ，バ
ックアップ材をスタータと家屋構造部との間に配設するという限りにおいて，両発
明は一致しているといえる。
(ｲ)相違点
本件発明２において，スタータは，「覆い片の背部の凹所に係入する係入片と，
凹所よりもパネル背方のパネル下端面を受ける受片と，受片より下方に垂下されて
壁下地に取付ける取付け片と，取付け片より前方に延出されて覆い片の下端と家屋
構造部との間に充填するコーキング剤をバックアップするバックアップ片」によっ
て構成され（構成要件２Ｂの一部），「壁下地にスタータを取付け，スタータの受
片にて壁パネルの下端部を支持」する（構成要件２Ｃ）のに対し，乙３２発明では，
スタータとなる水切りＷは，「略水平横方向に形成される水平シール板部８と，同
水平シール板部８の外端から垂下される垂下片１３と，同垂下片１３の途中部分に
形成される凹入段部１４と，底片１６と，同底片１６の屋内側端部から立ち上げら
れている水切り片９」を有しており，これらの点において，両発明は相違している。
ウ乙第２８号証に記載された発明の構成
本件特許２の出願前に日本国内において頒布された刊行物である実用新案登録第
２５５１４２１号に係る実用新案登録公報（乙２８公報）には，本件発明２と同様
に外壁パネルの取付構造に係る発明（乙２８発明）が記載されている。
乙２８発明の構成は，「下端縁にパネル圧方向に所定間隔をおいて相対向する長
い外凸部と短い内凸部とを設けるともに，外凸部と内凸部との間に凹溝を設けた」
外壁パネルと，「外壁パネルの凹溝に防水パッキンを介して嵌合する保持部と，外
壁パネルの内凸部の下端が載置される載置部と水切りの固定部の前面に重合されて
土台または窓上胴縁の前面に止具で共締めされる固定部と，固定部の下端から斜め
下方に前向きに連設され，壁パネルの外凸部の内奥で水切りの傾斜面部の上面に対
しその下端縁が当接または近接する水返し部とで構成される」スタータからなり，
「土台に水切り及びスタータを取り付け，スタータの載置部の上に外壁パネルの下
端縁を載置」し，「スタータの水返し部の前面と水切りの傾斜面部とが出合う隅部
にバックアップ材を装填」する構成が開示されている。
なお，乙２８発明と本件発明２を対比すると，少なくとも，本件発明２では，
「スタータのバックアップ片と家屋構造部との間にバックアップ片を装填して成る」
（構成要件２Ｄ）のに対し，乙２８発明では，「スタータの水返し部の前面と水切
りの傾斜面部とが出合う隅部にバックアップ材を装填」する点において，両発明は
相違している。
エ乙３２発明に基づく容易想到性
被告は，当業者は，壁パネルの形状を適宜設計することができるのであるから，
乙３２発明における壁パネルの形状を，乙２８発明における壁パネルと同一の形状
と設計した場合には，これと組み合わせるスタータの形状について，乙２８発明に
おける形状を一部取り入れ，本件発明２におけるスタータと同一の構成を有するス
タータを得ることができるから，本件発明２は，乙３２発明に乙２８発明を適用す
ることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであると主張する。
しかしながら，仮に，当業者が壁パネルの形状を適宜設計することができ，かつ，
乙３２発明における壁パネルの形状を乙２８発明における壁パネルと同一の形状と
設計することができたとしても，その場合には，同壁パネルと組み合わせるべきス
タータの形状としては，乙２８発明におけるスタータと同一の形状を採用しようと
するのが自然というべきであるし，乙３２文献には，スタータと家屋構造部との間
にバックアップ材が装填されることの技術的意義については何らの記載もないこと
からすれば，乙３２文献に接した当業者が，乙３２発明におけるスタータの形状の
うち，スタータと家屋構造部との間にバックアップ材が装填されるという部分のみ
を残して，その余の部分について乙２８発明を適用して，本件発明２におけるスタ
ータの形状を採用するような動機付けは認められないというべきである。
したがって，本件発明２が，乙３２発明に乙２８発明を適用することにより，当
業者が容易に発明をすることができたものであったとは認められない。
オなお，被告は，本件特許２について平成２６年１２月１８日付け審決（平成
２７年１月６日確定）による訂正が確定する前に，同訂正前の本件明細書２の特許
請求の範囲の請求項１記載の発明が乙２８発明と同一であるとか，乙２８発明に基
づき，技術常識を斟酌して容易に発明することができたなどと主張していたが，上
記ウのとおり，本件発明２が乙２８発明と同一であるとはいえないし，上記エに認
定説示したところによれば，本件発明２が乙２８発明に技術常識を適用するなどし
て容易に発明できたものということもできないから，仮に，被告が同訂正の確定後
も上記主張を維持していたとしても，同主張に理由がないことは明らかである。
(3)争点５の小括
以上のとおりであるから，本件発明２についての特許が特許無効審判により無効
にされるべきものとは認められない。
６争点６（本件特許権１又は同２の侵害により原告が受けた損害の額）につい
て
(1)既に認定説示したとおり，被告が被告各製品を輸入，使用，譲渡又は譲渡の
申出をする行為は，本件特許権１を侵害し，また，本件特許権２を侵害するとみな
される行為であるところ，被告は，その侵害の行為について過失があったものと推
定される（特許法１０３条）。
(2)被告による本件特許権１及び同２の侵害行為により原告が受けた損害の額に
つき，原告は，特許法１０２条２項の適用を主張するところ，証拠（甲３２，５４
ないし５８）によれば，原告は，少なくとも被告各製品と競合する建築用壁パネル
を販売しているものと認められるから，原告には，被告による本件特許権１及び同
２の侵害行為がなかったならば利益が得られたであろう事情が認められるといえ，
同条項の適用が認められるべきである（知財高裁平成２４年（ネ）第１００１５号
同２５年２月１日特別部判決・判時２１７９号３６頁）。
(3)そこで，上記侵害行為により被告が受けた利益につき検討する。
ア原告は，本件特許権１の侵害による損害に関して，被告における平成２３年
１月１日から平成２６年１２月２１日（本件特許権１の存続期間満了の日）までの
間の被告各製品の売上高は合計８億１６８５万６４１４円（うち平成２６年１月２
３日までの売上高は７億８０２１万６３８０円）であり，被告各製品の利益率はい
ずれも１５パーセントを下回ることはないから，被告は，本件特許権１の侵害行為
によって被告が受けた利益の額は，少なくとも合計１億２２５２万８４６３円（う
ち平成２６年１月２３日までの売上に係る利益は１億１７０３万２４５７円）であ
ると主張する。
また，原告は，本件特許権２の侵害による損害に関して，被告における平成２３
年１月１日から平成２７年４月２０日までの間の被告各製品の売上高は合計８億１
７１５万２３０６円（うち平成２６年１月２３日までの売上高は７億８０２１万６
３８０円）であり，被告各製品の利益率はいずれも１５パーセントを下回ることは
ないから，被告は，本件特許権２の侵害行為によって被告が受けた利益の額は，少
なくとも合計１億２２５７万２８４７円（うち平成２６年１月２３日までの売上に
係る利益は１億１７０３万２４５７円）であると主張する。
イこれに対し，被告は，本件の第１回弁論準備手続において陳述した被告準備
書面（１）において，損害額に関する原告の主張に対して「否認ないし争う。」と
し，本件の第３回弁論準備手続期日において陳述した被告準備書面（３）において，
被告各製品の販売時期について，被告製品１－１について平成２４年１２月以降，
同１－２について平成２３年１０月以降，同４－１について平成２４年のみ，同４
－２について平成２３年９月以降と主張したが，被告各製品の具体的な販売数量を
主張することはなく，また，被告が受けた利益の額を積極的に明らかにすることも
なかった。
ウ原告は，平成２７年１１月２０日，被告における平成２３年１月１日から平
成２７年４月２０日までの被告各製品の売上高及び利益の額が原告の主張する額で
あることを証明するため，特許法１０５条１項に基づき，被告に対し，被告各製品
の販売量，販売単価，販売原価及び販売のために直接要した販売経費の額が記載さ
れている書面である売上伝票，請求書控え，製造原価報告書及び経費明細書（製造
経費及び販売経費）（以下，併せて「対象文書」という。）の提出を求める文書
提出命令申立てを行った（当庁平成２７年（モ）第３７２３号事件）。
当裁判所は，平成２７年１２月２日，被告に対し，決定の確定の日から１４日以
内に，対象文書を当裁判所に提出すべきことを命ずる決定（以下「本件文書提出
命令」という。）をして，同日，決定書の正本が被告に送達された。本件文書提
出命令は，平成２７年１２月９日の経過により確定したところ，被告は，上記提出
期限内に，対象文書を当裁判所に提出しなかった。
エ以上のとおり，被告は，当裁判所がした本件文書提出命令にもかかわらず，
正当な理由なく，対象文書を提出しなかったものである。
そこで，民訴法２２４条１項又は３項の規定により，対象文書の記載に関する原
告の主張を真実と認め，又は対象文書により証明すべき事実に関する原告の主張を
真実を認めることができるかについて検討する。
対象文書は，被告の売上伝票，請求書控え，製造原価報告書及び経費明細書（製
造経費及び販売経費）であって，被告の業務に際して作成される会計帳簿書類であ
るから，その記載に関して，原告が具体的な主張をすることは著しく困難である。
また，原告が，対象文書により立証すべき事実（被告における平成２３年１月１日
から平成２７年４月２０日までの被告各製品の売上高及び利益の額が原告の主張す
る額であること）を他の証拠により立証することも著しく困難である。
そうすると，民訴法２２４条３項の規定により，被告における平成２３年１月１
日から平成２７年４月２０日までの被告各製品の売上高及び利益の額は，原告の主
張，すなわち，被告は，平成２３年１月１日から平成２７年４月２０日までの間に，
被告各製品を販売して合計８億１７１５万２３０６円を売り上げ（うち平成２６年
１月２３日までの売上高は７億８０２１万６３８０円，同年１２月２１日までの売
上高は８億１６８５万６４１４円），かつ，被告各製品の利益率はいずれも１５パ
ーセントを下回ることはないとの事実を真実であると認めるのが相当である。なお，
被告の平成２２年４月１日から平成２６年３月３１日までの総売上の合計が５３億
６２５８万６０００円であり，うち，完成工事高が３６億２０２８万２０００円，
兼業事業売上高が１７億４２３０万４０００円であること，同期間中の兼業事業売
上高に占める原価率は６６．２７パーセントであること（以上につき，甲７０ない
し７７），被告は，被告製品１－１及び同１－２につき平成２１年１２月１７日に，
被告製品４－１及び同４－２につき平成２３年１１月７日に耐火認定（建築基準法
及び同法施行令に規定する基準に適合することの認定）を受けたこと（当事者間に
争いがない。）などの事実関係からすれば，上記真実擬制に係る事実は，客観的真
実とも十分に符合しうるというべきである。
オそうすると，被告は，本件特許権１の侵害により，８億１６８５万６４１４
円に１５パーセントを乗じて算出される１億２２５２万８４６２円（うち平成２６
年１月２３日までの売上に係る利益は１億１７０３万２４５７円）の利益を受けた
ものと認められる。
(4)上記(3)のとおり，被告が受けた利益の額は，本件特許権１の特許権者であ
る原告が受けた損害の額と推定されるところ（特許法１０２条２項），上記推定を
覆すに足りる具体的事情はうかがわれない。したがって，原告は，被告による本件
特許権１の侵害行為により，１億２２５２万８４６２円（平成２６年１月２３日ま
での侵害行為による損害は１億１７０３万２４５７円）の損害を受けたものと認め
られる。
また，被告による本件特許権１の侵害行為と因果関係のある弁護士費用及び弁理
士費用として，上記損害額の１割（１２２５万２８４６円〔平成２６年１月２３日
までの侵害行為による損害は１１７０万３２４５円〕）を認めるのが相当である。
しかるところ，原告は，本件特許権１の侵害による損害賠償請求と，本件特許権
２の侵害による損害賠償請求のうち，侵害期間並びに損害額及び遅延損害金が重複
する部分は，選択的請求の関係にあるとし，かつ，その一部請求として，７３７０
万９０３９円及びこれに対する平成２６年１月２３日から支払済みまでの民法所定
年５分の割合による遅延損害金の支払を求めており，上記に認定したところによれ
ば，本件特許権１の侵害により平成２６年１月２３日までに原告が受けた損害の額
は，１億２８７３万５７０２円と認められるから，原告の上記損害賠償請求は，そ
の全部に理由があることになる（本件特許権２の侵害により原告が受けた損害の額
にかかわらず，原告の損害賠償請求はすべて理由がある。）。
７結論
以上によれば，原告は，被告に対し，本件特許権１の侵害による不法行為に基づ
く損害賠償請求として，損害賠償金の一部である７３７０万９０３９円及びこれに
対する不法行為後の日である平成２６年１月２３日から支払済みまでの民法所定年
５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
また，原告は，被告に対し，特許法１００条１項に基づき，本件特許権２の侵害
とみなされる行為である被告各製品の輸入，使用，譲渡及び譲渡の申出の差止めを
求めることができ，併せて，同条２項に基づき，被告各製品及びその半製品（別紙
被告製品説明書２の構成を有するものの製品として完成するに至らないもの）の廃
棄を求めることができる。
よって，原告の請求はいずれも理由があるから，これらを認容することとし，主
文のとおり判決する（仮執行の宣言については，被告各製品及び半製品の廃棄を求
める点については，相当でないのでこれを付さないこととする。）。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和秀
裁判官
鈴木千帆
裁判官
天野研司
被告製品目録
下記１－１，１－２，４－１，４－２記載の製品名，タイプ及び表面材の表面
形状の耐火パネル
１－１製品名：エコバンド６０
タイプ：箱目地タイプ
表面材の表面形状：リブ
１－２製品名：エコバンド６０
タイプ：箱目地タイプ
表面材の表面形状：フラット
４－１製品名：不燃エコバンド
タイプ：箱目地タイプ
表面材の表面形状：リブ
４－２製品名：不燃エコバンド
タイプ：箱目地タイプ
表面材の表面形状：フラット
（別紙）
被告製品説明書１
１．製品名等
エコバンド６０（箱目地タイプ）
不燃エコバンド（箱目地タイプ）
２．図面の説明
［第１図］建築用パネル（エコバンド６０）の断面図
［第２図］建築用パネル（エコバンド６０）を上下に嵌合した構造の断面図
［第３図］建築用パネル（エコバンド６０）を左右に接合した構造の断面図
［第４図］建築用パネル（エコバンド６０）の右上隅部のサンプルの写真；
（ａ）正面図，（ｂ）右斜め正面図，（ｃ）右側面図，（ｄ）背面図，
（ｅ）左側面図，（ｆ）右方向からの要部拡大図，（ｇ）左方向から
の要部拡大図，（ｈ）上方向からの要部拡大図
［第５図］建築用パネル（エコバンド６０）の右下隅部サンプルの写真；
（ａ）左側面図，（ｂ）底面図，（ｃ）左斜め背面図，（ｄ）左斜め
側面図，（ｅ）右斜め背面図
［第６図］建築用パネル（エコバンド６０）の左上隅部のサンプルの写真；
（ａ）正面図，（ｂ）左斜め正面図，（ｃ）左側面図，（ｄ）背面図，
（ｅ）右側面図，（ｆ）左方向からの要部拡大図，（ｇ）右方向から
の要部拡大図，（ｈ）上方向からの要部拡大図
［第７図］建築用パネル（エコバンド６０）の左下隅部サンプルの写真；
（ａ）右側面図，（ｂ）底面図，（ｃ）右斜め背面図，（ｄ）右斜め
側面図，（ｅ）右斜め背面図
［第８図］建築用パネル（エコバンド６０）の右隅部のパネル嵌合状態を示す
サンプルの写真；
（別紙）
（ａ）正面図，（ｂ）右斜め正面図，（ｃ）右側面図，（ｄ）背面図，
（ｅ）左側面図，（ｆ）要部拡大図
［第９図］建築用パネル（エコバンド６０）の左隅部のパネル嵌合状態を示す
サンプルの写真；
（ａ）正面図，（ｂ）左斜め正面図，（ｃ）左側面図，（ｄ）背面図，
（ｅ）右側面図，（ｆ）要部拡大図
［第１０図］建築用パネル（エコバンド６０）の左右のパネル接続を示すサン
プルの写真；
（ａ）左側のパネルの右側端部の平面図，（ｂ）右側のパネルの左側
端部の平面図
［第１１図］建築用パネル（不燃エコバンド）の断面図
３．構成の説明
１ａ：カラーガルバリウム鋼板からなる方形の表面材１０と裏面材２０との間に，
フェノールフォーム３１と石膏ボード３２からなる芯材３０，又は，フェ
ノールフォーム３１からなる芯材３０を挟持したパネルである。
１ｂ：パネルの下端側には芯材端部より突出した雌型係合部４０が形成され，対
向するパネルの上端側には表裏両面材が内側に屈曲して形成される屈曲段
差部６，２４に続く雄型係合部５０が形成され，隣接するパネルと嵌合接
続が可能とされた建築用パネルである。
１ｃ：嵌合接続方向に直角な方向の表面材１０の両端部が芯材３０の側面に沿っ
てＬ型に折り曲げられると共に，更にその先端が芯材厚みの表面から約１
／３の位置からパネルの表面方向と平行になるように再度Ｌ型に折り曲げ
られて，全体としてパネルの嵌合方向と直角方向の側面１１から表面材１
０の先端が突出された接合部材１２を有する。
１ｄ：芯材３０の側面に沿ってＬ型に折り曲げられてなるパネルの側面１１の表
面材１０が内側に屈曲して形成される屈曲段差部１４を，雄型係合部５０
の屈曲段差部６を設けた位置のパネルの側面１１に形成してなる。
４．芯材の説明
芯材３０は，エコバンド６０では，フェノールフォーム３１と石膏ボード３２
とにより構成され，不燃エコバンドでは，フェノールフォーム３１により構成さ
れている。
被告製品説明書２
１．製品名等
エコバンド６０
不燃エコバンド
２．図面の説明
［第１図］壁（エコバンド６０）の開口部の構造を示す断面図
［第２図］第１図の壁の開口部の構造を分解した概略断面図
［第３図］壁（エコバンド６０）の開口部の構造を示す断面図（第１図とは別
タイプ）
［第４図］第３図の壁の開口部の構造を分解した概略断面図
［第５図］壁（エコバンド６０）の基礎部の構造を示す断面図
［第６図］第５図の壁の基礎部の構造を分解した概略断面図
［第７図］（ａ）壁パネル（エコバンド６０）を示す断面図，（ｂ）壁パネル
（エコバンド６０）の嵌合構造を示す断面図
［第８図］壁パネル（不燃エコバンド）を示す断面図
３．構成の説明
２ａ：壁パネルＡの上端部に嵌合凸部２を形成するとともに下端部に嵌合凹部１
を形成し，壁パネルＡの下端に下位の壁パネルＡの上端部の表面部を覆う
覆い片３を垂下した壁パネルＡの下端部の支持構造を有する。
２ｂ：スタータ１５を，覆い片３の背部の凹所４に入る断面Ｌ字状のＬ字部８と，
凹所４よりもパネル背方のパネル下端面を受ける受片９と，受片９より下
方に垂下されて壁下地１０に取付ける取付け片１１と，取付け片１１より
前方に延出されて覆い片３の下端とサッシ１９又は水切り３０との間に充
（別紙）
填するシーリング２３をバックアップするバックアップ片１４とで構成し
ている。
２ｃ：壁下地１０にスタータ１５を取付け，スタータ１５の受片９にて壁パネル
Ａの下端部を支持している。
２ｄ：スタータ１５のバックアップ片１４とサッシ１９又は水切り３０との間に
バックアップ材２１を装填して成る。
４．芯材の説明
壁パネルＡの芯材は，エコバンド６０では，フェノールフォームと石膏ボード
とにより構成され，不燃エコバンドでは，フェノールフォームにより構成されて
いる。

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