戻る

平成１４年（行ケ）第３５１号　審決取消請求事件
平成１５年９月２５日判決言渡，平成１５年９月１６日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　　　告　　　　ケミテック株式会社
　訴訟代理人弁理士　三好秀和，岩﨑幸邦，高久浩一郎，中嶋知子，原裕子
　被　　　告　　　　根本特殊化学株式会社
　訴訟代理人弁護士　飯田秀郷，栗宇一樹，早稲本和徳，七字賢彦，鈴木英之，弁
理士　黒田博道
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が無効２００１－３５０９０号事件について平成１４年６月５日にした
審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　本件は，原告が，被告を特許権者とする後記本件特許のうち請求項１及び請求項
２に係る発明の特許について，無効審判の請求をしたところ，審判請求は成り立た
ないとの審決がされため，同審決の取消しを求めた事案である。
　なお，本判決では，引用する場合を含め，公用文の通常の用字用語例に従って表
記を訂正した部分がある。
　１　前提となる事実等
　(1)　特許庁における手続の経緯
(1-1)　本件特許
　特許権者：被告
　発明の名称：「蓄光性蛍光体」
　特許出願日：平成６年１月２１日（優先権主張平成５年４月２８日）
　設定登録日：平成８年７月２５日
　特許番号：第２５４３８２５号
　(1-2)　本件手続
　無効審判請求日：平成１３年３月６日（無効２００１－３５０９０号）
　審決日：平成１４年６月５日
　審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
　審決謄本送達日：平成１４年６月１５日（原告に対し）
　(2)　本件発明の要旨（平成１０年３月２３日付け訂正請求書による訂正後のも
の。請求項３ないし同１３の記載は省略。以下，請求項番号に対応して，それぞれ
の発明を「本件発明１」などという。）
【請求項１】ＭＡｌ2Ｏ4で表わされる化合物で，Ｍは，カルシウム，ストロンチウ
ム，バリウムからなる群から選ばれる少なくとも１つ以上の金属元素からなる化合
物を母結晶にすると共に，賦活剤としてユウロピウムをＭで表わす金属元素に対す
るモル％で０．００２％以上２０％以下添加し，さらに共賦活剤としてネオジム，
サマリウム，ジスプロシウム，ホルミウム，エルビウム，ツリウム，イッテルビウ
ム，ルテチウムからなる群の少なくとも１つ以上の元素をＭで表わす金属元素に対
するモル％で０．００２％以上２０％以下添加したことを特徴とする蓄光性蛍光
体。
【請求項２】ＳｒＡｌ2Ｏ4で表わされる化合物を母結晶にすると共に，賦活剤とし
てユウロピウムをＳｒに対するモル％で０．００２％以上２０％以下添加し，さら
に共賦活剤としてジスプロシウムをＳｒに対するモル％で０．００２％以上２０％
以下添加したことを特徴とする蓄光性蛍光体。
　(3)　審決の理由
　審決の理由は，【別紙】の「審決の理由」（第３項以下の抜粋）に記載のとおり
である。要するに，請求人（原告）が，請求項１及び２で用いられた「母結晶」と
いう用語の意義が明確でないなどとして，請求項１及び２に係る発明は「特許を受
けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである」とはいえず，また，
「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した」発
明であるともいえないから，平成６年法律第１１６号による改正前（以下，「改正
前」という。）の特許法３６条５項１号，２号に違反すると主張したのに対し，
「母結晶」という用語の意義は不明確であるとはいえないなどと説示して，請求人
（原告）の主張をすべて排斥して，これら発明に係る特許を無効とすることはでき
ない，としたものである。
　２　原告の主張（審決取消事由）の要点
　(1)　取消事由１（審理不尽，判断遺脱）
　(1-1)　本件審決がなされるまでの経緯
　(a)　原告は，被告から東京地裁平成１０年(ワ)第２２４９１号特許権侵害差止等
請求事件（侵害訴訟事件）の提訴を受けた。被告は，同訴訟において，本件特許の
特許請求の範囲記載の「母結晶」の技術的意義につき，「理想結晶体」という明細
書に記載のない技術概念を持ち出し，ＭＡｌ2Ｏ4のＡｌの一部が仮にＢに置換して
いるとしても，その母結晶はＳｒＡｌ2Ｏ4であると主張し，Ｂを必須の構成とする
原告製品（ＣＰ－０５）は本件特許の技術的範囲に属すると主張したので，原告
は，本件無効審判を請求し，侵害訴訟事件における被告の主張の当否の判断を求め
た。
　(b)　原告は，本件審判請求書において，次のとおり主張した。
　「本件特許の特許権者である根本特殊化学株式会社（本訴被告）は，東京地裁侵
害訴訟事件において，原告として，本件特許の請求項１及び２で規定する「母結
晶」の意義について，次の(ｲ)，(ﾛ)，(ﾊ)のとおり述べている。
　(ｲ)　化学的に結晶蛍光体は無機物の結晶とその中に分散する不純物から成り立っ
ており，その不純物が発光中心として働く。このような蛍光体の母体である結晶体
は『母結晶』あるいは『マトリックス』とも呼ばれる。ここで母結晶と称する結晶
体は，理想結晶体（不純物等を含まないもので，前述のような格子欠陥を持たな
い。）であって，このような結晶に不純物である希土類イオンを故意に含有させる
ように構成させた現実の結晶構造を有するものがここでいう蛍光体である。
　また，蛍光中心となる蛍光体の必須成分である金属（希土類）イオンは，賦活剤
（アクチベーター，付活剤とも書く。）と呼ばれる。また，これら賦活剤の機能を
助長する第二の成分を共賦活剤（コアクチベーター）と呼ぶ。
　(ﾛ)　本件特許発明における母結晶は，文字どおり，蓄光性蛍光体の『母体となる
結晶』でなければならない。そして，その結果化合物において不純物の存在状態の
一つとして固溶があるのである（ちなみに，本件特許発明の１つであるＳｒＡｌ2Ｏ
4系の蓄光性蛍光体にあって，Ｅｕ，Ｄｙは，ＳｒＡｌ2Ｏ4の不純物として存在し，
特にＥｕは，ＳｒＡｌ2Ｏ4のサイトを置換し，ＳｒＡｌ2Ｏ4結晶中に固溶すること
が学術的にも知られている。）。
　結論は次のようになる。
　すなわち，被告（注：本訴原告）がＣＰ－０５の蓄光性蛍光体における『母体と
なる化合物それ自体』がＢ（ホウ酸）がＳｒＡｌ2Ｏ4結晶にＡｌのサイトを不規則
に置換した置換型固溶体であるとする以上，そして，ＳｒＡｌ2Ｏ4にＢ（ホウ酸）
が固溶した固溶体をＳｒ(Ａｌ，Ｂ)2Ｏ4と表記することが正しいとしても，その
『母体となる化合物それ自体』の結晶構造は，ＳｒＡｌ2Ｏ4そのものにほかなら
ず，ＣＰ－０５の母結晶はＳｒＡｌ2Ｏ4である。
　(ﾊ)　ＳｒＡｌ2Ｏ4結晶中のＡｌのサイトをホウ素（Ｂ）が置換して置換型固溶体
を形成したとしても，Ｂ2Ｏ3成分が高々５％程度にすぎない固溶体（中略）である
がゆえに，固溶の原理からしてその母結晶は，ＳｒＡｌ2Ｏ4にほかならない。
　被告の上記(ｲ)，(ﾛ)，(ﾊ)の主張は，本件特許の明細書の記載に根拠をおいていな
い。
　このように，本件発明の明細書に根拠をおかない恣意的解釈を許すのは，まさに
本件発明の明細書の記載において，『母結晶』の意義の技術的概念が明確ではない
ためである。
　本件特許の請求項１及び２の記載は，改正前の特許法３６条５項の規定に違反す
る。」
　(c)　原告は，本件審判事件において，侵害訴訟事件の判決言渡しの前に特許庁の
判断を得るべく，上申書を提出したが，本件審決が出る前に判決がなされた。
　東京地裁は，その判決において，本件特許の明細書の記載から特許請求の範囲記
載の「母結晶」の技術的意義について何ら検討することなく，「ＣＰ－０５のＡｌ
の一部がＢ（ホウ素）に置換されているからといって，ＣＰ－０５の「母結晶」が
ＳｒＡｌ2Ｏ4の結晶ではないということはできないものというべきである。」と判
示し，原告製品（ＣＰ－０５）が本件発明の技術的範囲に属すると判断した。原告
は，ＣＰ－０５が本件特許明細書に開示されていると認めることはできないと主張
したが，同判決は，この主張について何の説明もなく一方的にＣＰ－０５は本件特
許の明細書に開示されていることを結果として認めた。
　(1-2)　審決の審理不尽，判断遺脱
　(a)　改正前の特許法３６条５項１号は，「特許を受けようとする発明が発明の詳
細な説明に記載したものであること」と規定している。この規定は，特許権は社会
に対する技術の公開の代償として付与されるが，これを実際上確保するための規定
と考えられる。そうすると，東京地裁の前記判決は，ＳｒＡｌ2Ｏ4においてＡｌの
一部がＢ（ホウ素）によって置換されたものも，本件特許の明細書に開示されてい
ると判断したこととなる。ところが，本件特許の明細書のどこにもそのような記載
は明示されていない。硼酸については，「フラックスとしてたとえば硼酸を添加
し」という実施例としての記載があるのみである。
　このように考えると，本件特許については，特許請求の範囲記載のＳｒＡｌ2Ｏ4
で表わされる化合物としての母結晶の技術的意義，具体的にいえば，ＳｒＡｌ2Ｏ4
においてＡｌの一部がＢ（ホウ素）によって置換されたものがＳｒＡｌ2Ｏ4で表わ
される化合物としての母結晶に含まれると解釈されるか否か，少なくとも「理想結
晶体」という技術概念のもとに「母結晶」の技術的意義の解釈をすることが容認さ
れるか否かについて，明細書に開示の実施例の記載よりこれについての審決の判断
を示すことが必須不可欠であると考えられる。そして，このような判断を基に，改
正前の特許法３６条５項１号の要件を本件特許が充足しているか否かについて審理
し，判断すべきである。
　ところが，審決は，本件発明の「母結晶」の意義につき，「化学大辞典」，「蛍
光体ハンドブック」等の文献により，表面的かつ形式的に解釈するのみで，本件発
明の特許請求の範囲記載の「母結晶」の技術的意義につき，前記したような実際上
問題となっている解釈上の問題については全く触れるところがない。
　以上のとおり審決の認定判断及び措置は，審理不尽であり，判断に遺脱があり，
明らかに違法である。
　(b)　ところで，特許無効審判は，相対立する当事者間の法的紛争を審決により特
許庁の公権的判断を示すことにより解決しようとするものである。本件審判におい
ては，ＳｒＡｌ2Ｏ4においてＡｌの一部がＢ（ホウ素）によって置換されたものが
ＳｒＡｌ2Ｏ4で表わされる化合物としての母結晶に含まれると解釈されるか否か，
つまり，ＣＰ－０５が本件特許の明細書に開示されていると認められるか否かが判
断の焦点となるべきものである。すなわち，改正前の特許法３６条５項１号の規定
に反する特許は無効理由を有するとしていることから，当然のこととして審理判断
すべきことである。
　しかしながら，審決は，ＣＰ－０５が発明の詳細な説明に記載されていると認め
られているか否かに関し，全く審理判断していない。本件審決は，法的紛争の中心
的課題であるべき，ＳｒＡｌ2Ｏ4においてＡｌの一部がＢ（ホウ素）によって置換
されたものが本件明細書の発明の詳細な説明に開示されていると認めることができ
るか否かということに関し，全く審理判断することなく，改正前の特許法３６条５
項１号に違背しないものと判断した。
　本件無効審判事件のように，本件特許が具体的事件として顕在化しているときに
は，顕在化している特許法上の問題点に関し，それが審判事件として提示されてい
るときは，それについて審理し，判断するのでなければ，形式的に審理判断して，
形式的には審決として一応の体裁が整っていても，実質的に紛争の解決につながら
ない。このような場合には，審決の認定判断及び措置には，審理不尽があり，判断
遺脱があるとみるべきである。
　(2)　取消事由２（本件発明が改正前の特許法３６条５項１号に違反するものでは
ないとした認定判断の誤り）
　明細書にはＳｒＡｌ2Ｏ4と記載されているのみで，これが化合物の母結晶として
どのような技術的意義を有するものであるかについては，発明の詳細な説明に全く
記載されていない。しかし，審決は，「『ＳｒＡｌ2Ｏ4で表わされる化合物を母結
晶にする』という概念は，この表記を通じて発明の詳細な説明に記載されているも
のと認められる。」とする。これは問いをもって問いに答えたのと同じである。
　被告は，侵害訴訟事件において，前記(ｲ)，(ﾛ)，(ﾊ)のとおり主張している。この
主張は，本件特許の発明の詳細な説明に本来記載すべきであった技術内容が本件特
許の発明の詳細な説明に記載されていないことを自ら認めていることとなる。審決
が認定判断するように，ＳｒＡｌ2Ｏ4の表記を通じて発明の詳細な説明に記載され
ており，その記載だけで十分であるとするなら，上記被告の主張は，無意味な主張
となる。
　しかし，東京地裁の前記判決は，前記のとおり判示したのであり，これは，被告
の上記主張に係る技術内容が本件特許の明細書に開示されていてはじめて導き出す
ことが可能となる判決内容であり，審決の上記認定判断からは決して導き出すこと
ができない。
　審決の上記認定判断は，何ら実質上の中味のないものであり，誤りであるといわ
ざるを得ない。
　なお，侵害訴訟事件における被告の上記主張に係る技術内容が本件明細書に明示
して記載してはいないが，実質上記載されていると認められるか否かについて検討
しても，これを認めることはできない。
　以上のとおり，前記(ｲ)，(ﾛ)，(ﾊ)の技術内容が発明の詳細な説明に記載されてい
ない本件特許は，改正前の特許法３６条５項１号で規定する要件を充足していない
のであり，審決の認定判断は誤りである。
　３　被告の主張の要点
　(1)　取消事由１（審理不尽，判断遺脱）に対して
　侵害訴訟における当事者の主張，同訴訟の審理経過及び判決内容は，審決の判断
の対象とはならないのであるから，審決も上記の判断の対象としてない。したがっ
て，本件審決には審理不尽，判断遺脱はなく，原告の主張は失当というほかない。
　原告の主張の根本的な誤りは，侵害訴訟事件の争点（原告が製造するＣＰ－０５
の母結晶が何か）と無効審判請求事件の争点（請求人である原告自身が審判請求書
に記載した請求理由のみが審理の対象となり，本件無効審判請求事件では母結晶の
意義の明確性及びそれが発明の詳細な説明に記載されているか否かという点のみが
審理の対象とされていた。）が異なることを看過している点である。
　審決は，無効審判請求事件の争点（母結晶の意義が明確であるかどうか，それが
明細書に記載されているか否か。）の全てについて漏れなく判断をしており，審理
不尽は存しない。原告の主張は，単に侵害訴訟事件の判決が不当であると主張して
いるにすぎず，主張として失当というほかない。
　(2)　取消事由２（本件発明が改正前の特許法３６条５項１号に違反するものでは
ないとした認定判断の誤り）に対して
　原告は，「明細書にはＳｒＡ１2Ｏ4と記載されているのみで，これが化合物の母
結晶としてどのような技術的意義を有するものであるかについては発明の詳細な説
明に全く記載されていない。…これは問いをもって問いに答えたのと同じであ
る。」と主張する。しかし，原告が本件無効審判請求事件において主張した無効理
由は，「母結晶」それ自体の意義が不明確であるとの点にすぎない。原告の主張は
意味不明であり失当である。
　ＭＡ１2Ｏ4及びＳｒＡ１2Ｏ4で表される化合物は，いずれも本件発明の請求項１及
び２の蛍光体の「母結晶」（「母体」「母体結晶」と同義）として存在しているこ
とは明らかであるが，ＭＡ１2Ｏ4及びＳｒＡ１2Ｏ4自体の技術的意義を解明しなけれ
ば「母結晶」の意義が明らかにならないというものではない。
　もちろん，審決は，「蛍光体は，『母体』となる無機化合物の透明な微結晶中に
賦活剤（付活剤とも表記する。）とよばれる微量の不純物が分散してなる物質であ
り，この『母体』が結晶であることから『母体結晶』とよばれ，それが短縮されて
『母結晶』という用語で呼ばれていることが認められる。」と認定判断しており
（この部分につき原告は認めて争わない。），ＳｒＡ１2Ｏ4という化合物が蛍光体
の「母体」となれば，当該化合物の微結晶中に賦活剤（付活剤とも表記する。）と
呼ばれる微量の不純物が分散するという技術的意義について判断を示していること
は明らかである。
　なお，原告は，取消理由２においても，侵害訴訟事件における当事者の主張や判
決内容を取消理由として挙げているが，前述のとおり，主張として失当である。
第３　当裁判所の判断
　１　取消事由１（審理不尽，判断遺脱）について
　(1)　特許に関する無効審判制度は，設定登録された特許につき，無効理由の有無
を判断し，それが存在すると判断される場合には，当該特許を無効として，原則と
して初めから存在しなかったものとみなす制度であって（特許法１２３条，１２５
条），特許権の侵害を理由に損害賠償等を請求する侵害訴訟が裁判所に提起された
場合において，訴訟における当事者の主張の当否に関する特許庁の判断を求めるた
めの制度ではないことはいうまでもない。
　したがって，仮に，原告主張のとおり，本件無効審判において，原告が侵害訴訟
事件における被告の主張の当否に関する特許庁の判断を求めたとしても，特許庁と
しては，無効理由の認定判断に必要な限度で斟酌することがあり得るものの，その
ような原告の求めに対する判断を示さないこと自体が，無効審判における審決とし
て，直ちに審理不尽，判断遺脱となるものではない。
　(2)　本件無効審判についてみるに，原告は，審判請求書（甲３－１）において，
「特許無効の理由の要点」として，本件特許の請求項１における「母結晶」の意義
が明確でなく，特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを
記載した発明とは認められないこと，請求項２における「母結晶」の意義が明確で
なく，特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した
発明とは認められないことを主張し，改正前の特許法３６条５項の規定に違反し，
改正前の特許法１２３条１項３号の規定により，無効とされるべきであると主張し
ている（２頁１４行～２７行）。そこでは，侵害訴訟事件における被告の主張の当
否に関する特許庁の判断を求める記載は全く存在しない。
　審判請求書では，上記記載に引き続き，無効理由が具体的に記載されているが
（２頁２８行～５頁末尾から８行），その最後において，「ここで，本件特許の請
求項１及び２で規定する『母結晶』の意義の解釈について付言すると，本件特許の
特許権者である根本特殊化学株式会社は，…特許権侵害行為差止等請求事件におい
て，…次のとおり述べている。」とした上，(ｲ)，(ﾛ)，(ﾊ)という被告の主張を記載
している。
　以上に照らせば，原告も上記(1)に判示の点は十分に理解しており，それゆえ，無
効理由としては，「母結晶」の意義が不明確であることを述べており，侵害訴訟事
件における被告の主張の当否は，「付言」として述べられているにすぎないことは
明らかである。原告の本訴における主張自体が無効審判における主張と必ずしも整
合しないものというべきである。
　(3)　そこで，本件審決について検討する。
　(3-1)　審決（【別紙】参照）は，「５．当審の判断」において，まず，請求人
（原告）の主張及びその趣旨を認定した上（この部分につき原告も認めて争わな
い。），検討に入っている。
　(a)　そこでは，まず，蛍光体の技術的内容について検討し，辞典，ハンドブック
等の文献（乙１～３）の記載により，次のように説示している。
　「『母体』，『母体結晶』，『母結晶』なる用語はいずれも蛍光体，燐光体の主
体となる成分を示す用語であるから，『母体』，『母体結晶』，『母結晶』なる用
語はいずれも蛍光体，燐光体の主体となる成分を示すものという同一の概念を表す
用語として，本件特許出願前から学会や業界で受け入れられていたものと認められ
る。そして，蛍光体は，『母体』となる無機化合物の透明な微結晶中に賦活剤（付
活剤とも表記する）と呼ばれる微量の不純物が分散してなる物質であり，この『母
体』が結晶であることから『母体結晶』と呼ばれ，それが短縮されて『母結晶』と
いう用語で呼ばれていることが認められる。そうすると，『母結晶』なる用語は蛍
光体，燐光体の主体となる成分を示すものとして当業者に共通に認識されていたも
のと認められ，そして，蓄光性蛍光体とは燐光体のこと（…訂正明細書の【0002】
の第２～５行参照）であるから，『母結晶』なる用語は蓄光性蛍光体の主体となる
成分を示すものとして当業者に共通に認識されていたものと認められる。」
　(b)　審決は，以上の点を踏まえて，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されて
いる蓄光性蛍光体の技術的内容について検討し，次のように説示している。
　「本件明細書の発明の詳細な説明の段落番号【0007】ないし【0017】には『母結
晶』なる用語がそのまま用いられているが，これは『母結晶』なる用語を蛍光体，
燐光体の主体となる成分を意味するとする当業者の共通認識に基づいて用いている
ものと認められる。したがって，請求項１の，『ＭＡｌ2Ｏ4で表わされる化合物
で，Ｍは，カルシウム，ストロンチウム，バリウムからなる群から選ばれる少なく
とも１つ以上の金属元素からなる化合物を母結晶にする』における『母結晶』と
は，ＭＡｌ2Ｏ4で表される化合物の結晶が本件発明の蓄光性蛍光体の主体となる成
分であるとの意味で発明の詳細な説明に記載されているものと認められ，また，請
求項２の，『ＳｒＡｌ2Ｏ4で表わされる化合物を母結晶にする』における『母結
晶』とは，ＳｒＡｌ2Ｏ4で表される化合物の結晶が本件発明の蓄光性蛍光体の主体
となる成分であるとの意味で発明の詳細な説明に記載されているものと認められ
る。」
　(c)　そして，審決は，蛍光体の表記方法について検討し，「蛍光体ハンドブッ
ク」，「化学と教育」第３８巻第４号の記載を引用した上，「…『蛍光体ハンドブ
ック』が蛍光体の技術分野の基本文献であることからすると，…蓄光性蛍光体の技
術分野においては，蛍光体の表記方法として，まず母結晶の化合物の化学式を書
き：（コロン）で区切り，その後に賦活剤を書くという表記方法が用いられ，Ｓｒ
Ａｌ2Ｏ4の蛍光体も上記の認定に係る表記方法に従って記載されていることが認め
られる。」と説示した。
　(d)　審決は，その上で，本件明細書の発明の詳細な説明の記載における蓄光性蛍
光体の表記方法ついて検討し，次のように説示した。
　「本件明細書の発明の詳細な説明においては，『金属元素（Ｍ）としてストロン
チウムを用い，賦活剤としてユウロピウムを用いるものの，共賦活剤を用いない場
合の蓄光性蛍光体についてＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ』（…訂正明細書の【0019】の第５
～８行参照）と記載され，『金属元素（Ｍ）としてストロンチウムを用い，賦活剤
としてユウロピウムを用い，更に共賦活剤としてジスプロシウムを用いた場合の蓄
光性蛍光体についてＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ，Ｄｙ』（…訂正明細書の【0030】の第１
～４行参照）と記載されており，ここでの『金属元素（Ｍ）としてストロンチウム
を用い』の記載は蓄光性蛍光体の母結晶についてのものと認められるから，これら
の『ＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ』と『ＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ，Ｄｙ』の記載は，まさに…上記
の認定に係る表記方法に従って記載されているものであり，前段に表記された『Ｓ
ｒＡｌ2Ｏ4』は化合物であり，かつ，母結晶を表しており，請求項１及び請求項２
に記載されている『ＳｒＡｌ2Ｏ4で表わされる化合物を母結晶にする』と同義であ
ると認められる。そして，請求項１に記載の『ＭＡｌ2Ｏ4で表わされる化合物で，
Ｍは，カルシウム，ストロンチウム，バリウムからなる群から選ばれる少なくとも
１つ以上の金属元素からなる化合物を母結晶にする』ものにおいてＭがストロンチ
ウムの場合のもの及び請求項２に記載の『ＳｒＡｌ2Ｏ4で表わされる化合物を母結
晶にする』ものは，発明の詳細な説明に記載されている『ＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ，Ｄ
ｙ』という表記により記載されているものの前段と同一の概念であると認められ
る。すなわち，『ＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ，Ｄｙ』の前段である『ＳｒＡｌ2Ｏ4』は化合
物であり，かつ，母結晶を意味しており，まさに請求項１及び請求項２に記載され
ている『ＳｒＡｌ2Ｏ4で表わされる化合物を母結晶にする』という概念は，この表
記を通じて発明の詳細な説明に記載されているものと認められる。したがって，請
求項１及び請求項２に係る発明は，発明の詳細な説明に記載されたものであるか
ら，改正前の特許法第３６条第５項第１号に違反するものではない。」
　(e)　審決は，進んで，改正前の特許法３６条５項２号違反について検討し，前記
と同様に各用語，意義について認定した上，次のように説示した。
　「本件特許では，上記に認定した認識に基づいて明細書が記載されているものと
認められる。すなわち，請求項１の，『ＭＡｌ2Ｏ4で表わされる化合物で，Ｍは，
カルシウム，ストロンチウム，バリウムからなる群から選ばれる少なくとも１つ以
上の金属元素からなる化合物を母結晶にする』における『母結晶』とは，ＭＡｌ2Ｏ
4で表される化合物の結晶が本件発明の蓄光性蛍光体の主体となる成分であることを
意味しているものと認められ，また，請求項２の，『ＳｒＡｌ2Ｏ4で表わされる化
合物を母結晶にする』における『母結晶』とは，ＳｒＡｌ2Ｏ4で表される化合物の
結晶が本件発明の蓄光性蛍光体の主体となる成分であるとの意味で発明の詳細な説
明に記載されているものと認められる。さらに，段落番号【0019】ないし段落番
号【0089】には，『ＭＡｌ2Ｏ4で表される化合物』とはいかなるものかが記載され
ており，『母結晶』なる用語が蛍光体，燐光体の主体となる成分という当業者の共
通認識に基づいて具体的に説明されているものと認められるから，この点からして
も，請求項１及び請求項２で規定する『母結晶』という用語の意義は明確であると
認められる。したがって，請求項１及び請求項２に係る発明は，その特許請求の範
囲が不明瞭なものではなく，改正前の特許法３６条５項２号に違反するものではな
い。」
　(3-2)　以上のとおり，審決は，本件審判で争われた無効理由の存在を否定する結
論に至ったものであるが，その説示するところは，結論を導くに必要な根拠を示す
とともに，それに必要な限度で原告の主張した事項についても審理判断したものと
いうことができ，審理不尽，判断遺脱の違法があるとはいえない。
　原告の主張は，要するに，侵害訴訟が提起されて特許につき具体的事件として特
許法上の問題が顕在化しているときには，それが無効審判において提示された以
上，無効審判において判断されるべきであり，本件においては，「ＳｒＡｌ2Ｏ4に
おいてＡｌの一部がＢ（ホウ素）によって置換されたものがＳｒＡｌ2Ｏ4で表わさ
れる化合物としての母結晶に含まれると解釈されるか否か」，すなわち，原告製品
であるＣＰ－０５が本件特許の技術的範囲に属するか否かについて判断すべきであ
って，これを判断しなければ審理不尽，判断遺脱があるとみるべきであるというも
ののように解される。しかし，無効審判の審決においては，無効理由の存否に関す
る結論を導くに必要な判断を示せば足り，かつ，これを越えて審理判断することは
できないのであり，原告の主張は，無効審判制度の趣旨，裁判所の訴訟手続と特許
庁の無効審判手続との関係，両者間の法的効力などにかんがみれば，独自の見解で
あるというほかなく，その他，原告が取消事由１として主張する点は，いずれも採
用することができない。
　２　取消事由２（本件発明が改正前の特許法３６条５項１号に違反するものでは
ないとした認定判断の誤り）について
　審決の取消事由２に関係する部分は，「５．当審の判断」の（１）であり，その
要旨は，前記１(3-1)(a)～(d)のとおりであるが，要するに，審決は，「母結晶」に
ついての当業者の共通認識の認定に加え，母結晶の化合物の化学式を書き：（コロ
ン）で区切り，その後に賦活剤を書くという蛍光体の表示方法に関する認定をふま
えて，「ＳｒＡｌ2Ｏ4で表わされる化合物を母結晶にする」という概念は，「『Ｓ
ｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ，Ｄｙ』という表記」を通じて発明の詳細な説明に記載されてい
るものと認められるとした上，請求項１及び請求項２に係る発明は，発明の詳細な
説明に記載されたものであるから，改正前の特許法第３６条第５項第１号に違反す
るものではないと判断したものである。
　上記審決の認定判断は，前記(c)及び(d)前段の事実（原告の認めるところであ
る。）に加え，証拠（乙１～３，甲３－２中の訂正明細書）にも照らせば，是認し
得るものである。
　原告が主張するように，審決の認定判断が問いをもって問いに答えたのと同じで
あるようなものではないことは，上記判示に照らせば明らかである。また，侵害訴
訟事件において被告が前記(ｲ)，(ﾛ)，(ﾊ)のとおり主張したことや，それが無意味な
主張であるか否かなどは上記判断を左右するものではない。
　その他，原告の取消事由２に関する主張は，いずれも採用することができない。
　３　結論
　以上のとおり，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がないので，原告の請求
は棄却されるべきである。
　　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
　　　　　　　　　裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
　　　　　　　　　裁判官　　　田　　中　　昌　　利
【別紙】　審決の理由
無効２００１－３５０９０号事件，平成１４年６月５日付け審決
（下記は，上記審決の理由部分（第３項以下の抜粋）について，文書の書式を変更
したが，用字用語の点を含め，その内容をそのまま掲載したものである。）
理　由
（１．２．は省略）
３．請求人の主張
　これに対して、請求人は、請求項１及び請求項２に係る発明の特許を無効とす
る、との審決を求め、その理由として、請求項１及び請求項２に係る発明は、その
請求項で規定する用語である「母結晶」の意義が明確でなく、特許を受けようとす
る発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した発明とは認められず、した
がって、請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、改正前の特許法第３６条第５
項の規定に違反してされたと主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証
を提出ている。
甲第１号証：全文訂正明細書
甲第２号証：東京地裁平成１０年（ワ）第２２４９１号特許権侵害行為差止等請求
事件原告準備書面（五）
甲第３号証：東京地裁平成１０年（ワ）第２２４９１号特許権侵害行為差止等請求
事件原告準備書面（一三）
甲第４号証：東京地裁平成１０年（ワ）第２２４９１号特許権侵害行為差止等請求
事件原告準備書面（一二）
　
４．被請求人の主張
　一方、被請求人は、請求人の主張する無効理由は当を得たものではなく、理由が
ないもので採用されるべきでないから、本件審判請求は成り立たない、審判費用は
請求人の負担とする、との審決を求める旨主張し、証拠方法として乙第１号証ない
し乙第６号証を提出している。
乙第１号証：「化学大辞典」、第８巻、昭和５１年９月１０日、６８０頁
乙第２号証：「蛍光体ハンドブック」蛍光体同学会編、（オーム社刊）、昭和６２
年１２月２５日、３６頁
乙第３号証：「化学と教育」第３８巻第４号、１９９０年８月２０日、日本化学会
編、３８７頁
乙第４号証：「蛍光体ハンドブック」蛍光体同学会編、（オーム社刊）、昭和６２
年１２月２５日、１６８頁
乙第５号証：「化学と教育」第３８巻第４号、１９９０年８月２０日、日本化学会
編、３８８頁
乙第６号証：「蛍光体ハンドブック」蛍光体同学会編、（オーム社刊）、昭和６２
年１２月２５日、２２７～２２８頁
５．当審の判断
　請求人は、審判請求書において、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及
び２に記載の「母結晶」なる用語は、「その請求項で規定する用語の意義が明確で
はなく、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載し
た発明とは認められないもの」であるから、また、「『請求項』の内容それ自体を
表現する用語として使用されているのみで、本件発明の内容を説明する用語として
は、本件明細書の発明の詳細な説明において、本件発明の実施例の説明を含め全く
使用されていない。また、『母結晶』の意義を定義する記載も、実質的に定義する
記載も明細書に存在しない。」ものであるから、請求項１及び請求項２に係る発明
の特許は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第３６条第５項の規定に
違反してなされたものである旨主張している。
　まず、請求人の上記主張の趣旨について検討する。
　請求人の主張は、請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、改正前の特許法第
３６条第５項の規定に違反してなされたというものであって、改正前の特許法第３
６条第５項の第１号ないし第２号のいずれを根拠にするものであるかを特定した記
載はない。しかしながら、請求人の主張の主な理由は「その請求項で規定する用語
の意義が明確ではなく、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事
項のみを記載した発明とは認められないもの」であるところからして、請求人は改
正前の特許法第３６条第５項の第２号を根拠に主張しているものと解するのが相当
であるから、請求項１及び請求項２に係る発明の特許が、改正前の特許法第３６条
第５項の第１号の規定に違反してなされたものであるかどうかについて検討する。
　また、請求人は、「『請求項』の内容それ自体を表現する用語として使用されて
いるのみで、本件発明の内容を説明する用語としては、本件明細書の発明の詳細な
説明において、本件発明の実施例の説明を含め全く使用されていない。また、『母
結晶』の意義を定義する記載も、実質的に定義する記載も明細書に存在しない。」
と主張しており、この点の主張は、その文脈からして、改正前の特許法第３６条第
５項の第２号違反の主張の前提となる、改正前の特許法第３６条第５項の第１号違
反についての主張であると解するのが相当であるから、請求項１及び請求項２に係
る発明の特許が、改正前の特許法第３６条第５項の第１号に違反するかどうかにつ
いて検討する。
　なお、請求人は本件明細書は特許法施行規則第２４条で規定する様式に違反する
との主張をしているが、明細書の様式違反自体は無効理由を構成するものではない
ので、請求人のこの点の主張については検討しない。
（１）改正前の特許法第３６条第５項第１号違反について
　請求人は、請求項１及び請求項２で規定する「母結晶」という用語は請求項の内
容それ自体を表現する用語として使用されているのみで、本件発明の内容を説明す
る用語としては、本件明細書の発明の詳細な説明において、本件発明の実施例の説
明を含め全く使用されておらず、また、「母結晶」の意義を定義する記載も、実質
的に定義する記載も明細書には存在しないと主張している。
　上記主張について検討する。
　まず、蛍光体の技術的内容について検討する。
　本件特許出願前に発行された乙第１ないし３号証には、蛍光体の技術的内容が記
載されており、また、蛍光体の主体となる成分を意味する用語としてそれぞれ「母
体」（乙第１、２号証）、「母体結晶」（乙第２号証）、「母結晶」（乙第３号
証）の各用語が記載されている。
　乙第１号証である「化学大辞典」第８巻、昭和５１年９月１０日、６８０頁に
は、「ぼたい　母体［英ｍａｔｒｉｘ　独Ｍａｔｒｉｘ］　ケイ光体、リン光体の
主体となる成分．合成ケイリン光体は母体に少量の融剤、微量の重金属賦活剤を混
ぜて焼成してつくられる．」と記載されている。
　乙第２号証である「蛍光体ハンドブック」蛍光体同学会編、（オーム社刊）、昭
和６２年１２月２５日、３６頁には、「蛍光体の多くは、母体である透明な微結晶
中に付活剤とよばれる微量の不純物が分散している．本節では、そのような物質の
光学的性質について、一般的な説明を述べる．母体結晶による光の吸収（基礎吸
収）、反射などの現象〔１〕と、分散した不純物による吸収（不純物吸収）などの
現象〔２〕とを分けて論ずることにする．前者は、古典電磁気学をもとにして結晶
学的に、後者は量子論をもとにして原子スペクトル論的に扱う。後者において、母
体結晶は不純物原子（賦活剤）に対する単なる分散系であるとみなす．」と記載さ
れている。
　乙第３号証である「化学と教育」第３８巻第４号、１９９０年８月２０日、日本
化学会編、３８７頁には、「蛍光体は母結晶と呼ばれる物質に、付活剤と呼ばれる
発光イオンを数原子百分率またはそれ以下の濃度に分散させたものである。この分
散とは、機械的に混合するものではなく、一般に母結晶を構成しているイオンの一
部を発光イオンで置換する方法、すなわち固溶法がとられている。」と記載されて
いる。
　上記の乙第１ないし３号証の記載によれば、「母体」、「母体結晶」、「母結
晶」なる用語はいずれも蛍光体、燐光体の主体となる成分を示す用語であるから、
「母体」、「母体結晶」、「母結晶」なる用語はいずれも蛍光体、燐光体の主体と
なる成分を示すものという同一の概念を表す用語として、本件特許出願前から学会
や業界で受け入れられていたものと認められる。
　そして、蛍光体は、「母体」となる無機化合物の透明な微結晶中に賦活剤（付活
剤とも表記する）とよばれる微量の不純物が分散してなる物質であり、この「母
体」が結晶であることから「母体結晶」とよばれ、それが短縮されて「母結晶」と
いう用語で呼ばれていることが認められる。
　そうすると、「母結晶」なる用語は蛍光体、燐光体の主体となる成分を示すもの
として当業者に共通に認識されていたものと認められ、そして、蓄光性蛍光体とは
燐光体のこと（甲第１号証の訂正明細書の【０００２】の第２～５行参照）である
から、「母結晶」なる用語は蓄光性蛍光体の主体となる成分を示すものとして当業
者に共通に認識されていたものと認められる。
　以上の点をふまえて、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されている蓄光性蛍
光体の技術的内容について検討する。
　本件明細書の発明の詳細な説明の段落番号【０００７】ないし【００１７】には
「母結晶」なる用語がそのまま用いられているが、これは「母結晶」なる用語を蛍
光体、燐光体の主体となる成分を意味するとする当業者の共通認識に基づいて用い
ているものと認められる。
　したがって、請求項１の、「ＭＡｌ2Ｏ4で表わされる化合物で、Ｍは、カルシウ
ム、ストロンチウム、バリウムからなる群から選ばれる少なくとも１つ以上の金属
元素からなる化合物を母結晶にする」における「母結晶」とは、ＭＡｌ2Ｏ4で表さ
れる化合物の結晶が本件発明の蓄光性蛍光体の主体となる成分であるとの意味で発
明の詳細な説明に記載されているものと認められ、また、請求項２の、「ＳｒＡｌ2
Ｏ4で表わされる化合物を母結晶にする」における「母結晶」とは、ＳｒＡｌ2Ｏ4で
表される化合物の結晶が本件発明の蓄光性蛍光体の主体となる成分であるとの意味
で発明の詳細な説明に記載されているものと認められる。
　次に、蛍光体の表記方法について検討する。
　乙第４号証である「蛍光体ハンドブック」蛍光体同学会編、（オーム社刊）、昭
和６２年１２月２５日、１６８頁には、「組成表記にはＺｎ2ＳｉＯ4：Ｍｎ2＋
（０．
０２）のようにまず母体の化学式を書き、その後に賦活剤とその濃度（母体１モル
に対するグラム原子数）を書くのが普通である．」と記載されている。
乙第５号証である「化学と教育」第３８巻第４号、１９９０年８月２０日、日本化
学会編、３８８頁には、表１に各種蛍光体が上記の表記方法に従って記載されてい
る。
乙第６号証である「蛍光体ハンドブック」蛍光体同学会編、（オーム社刊）、昭和
６２年１２月２５日、２２７～２２８頁には、「ＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ2＋
」と記載され
ており、ＳｒＡｌ２Ｏ４の蛍光体が上記の表記方法に従って記載されている。
上記の乙第４、６号証である「蛍光体ハンドブック」が蛍光体の技術分野の基本文
献であることからすると、乙第４ないし６号証の記載より、蓄光性蛍光体の技術分
野においては、蛍光体の表記方法として、まず母結晶の化合物の化学式を書き：
（コロン）で区切り、その後に賦活剤を書くという表記方法が用いられ、ＳｒＡｌ2
Ｏ4の蛍光体も上記の認定に係る表記方法に従って記載されれることが認められる。
　以上の点をふまえて、本件明細書の発明の詳細な説明の記載における蓄光性蛍光
体の表記方法ついて検討する。
　本件明細書の発明の詳細な説明においては、「金属元素（Ｍ）としてストロンチ
ウムを用い、賦活剤としてユウロピウムを用いるものの、共賦活剤を用いない場合
の蓄光性蛍光体についてＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ」（甲第１号証の訂正明細書の【００
１９】の第５～８行参照）と記載され、「金属元素（Ｍ）としてストロンチウムを
用い、賦活剤としてユウロピウムを用い、更に共賦活剤としてジスプロシウムを用
いた場合の蓄光性蛍光体についてＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ、Ｄｙ」（甲第１号証の訂正
明細書の【００３０】の第１～４行参照）と記載されており、ここでの「金属元素
（Ｍ）としてストロンチウムを用い」の記載は蓄光性蛍光体の母結晶についてのも
のと認められるから、これらの「ＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ」と「ＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ、Ｄ
ｙ」の記載は、まさに乙第４号証に記載されている上記の認定に係る表記方法に従
って記載されているものであり、前段に表記された「ＳｒＡｌ2Ｏ4」は化合物であ
り、かつ、母結晶を表しており、請求項１及び請求項２に記載されている「ＳｒＡ
ｌ2Ｏ4で表わされる化合物を母結晶にする」と同義であると認められる。
　そして、請求項１に記載の「ＭＡｌ2Ｏ4で表わされる化合物で、Ｍは、カルシウ
ム、ストロンチウム、バリウムからなる群から選ばれる少なくとも１つ以上の金属
元素からなる化合物を母結晶にする」ものにおいてＭがストロンチウムの場合のも
の及び請求項２に記載の「ＳｒＡｌ2Ｏ4で表わされる化合物を母結晶にする」もの
は、発明の詳細な説明に記載されている「ＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ、Ｄｙ」という表記
により記載されているものの前段と同一の概念であると認められる。
　すなわち、「ＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ、Ｄｙ」の前段である「ＳｒＡｌ2Ｏ4」は化合物
であり、かつ、母結晶を意味しており、まさに請求項１及び請求項２に記載されて
いる「ＳｒＡｌ2Ｏ4で表わされる化合物を母結晶にする」という概念は、この表記
を通じて発明の詳細な説明に記載されているものと認められる。
　したがって、請求項１及び請求項２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載され
たものであるから、改正前の特許法第３６条第５項第１号に違反するものではな
い。
（２）改正前の特許法第３６条第５項第２号違反について
　請求人は、本件発明の出願当時、本件発明の畜光性蛍光体の技術分野において、
「母結晶」という用語は、一義的に明確な意義を有するものとして理解されておら
ず、また、「母結晶」、「母体」、「母体結晶」の各用語は、その意義が、客観的
にみて、一義的に明確なものとしては使用されていないのであるから、請求項１及
び請求項２で規定する「母結晶」という用語の意義が明確でなく、特許を受けよう
とする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した発明とは認められない
と主張している。
　上記主張について検討する。
５．（１）において認定したように、本件特許出願前に発行された乙第１ないし３
号証には、蛍光体の技術的内容が記載されており、また、蛍光体の主体となる成分
を意味する用語としてそれぞれ「母体」（乙第１、２号証）、「母体結晶」（乙第
２号証）、「母結晶」（乙第３号証）の各用語が記載されており、上記の各乙号証
の記載によれば、蛍光体は、『母体』となる無機化合物の透明な微結晶中に賦活剤
（付活剤とも表記する）とよばれる微量の不純物が分散してなる物質であり、この
「母体」が結晶であることから「母体結晶」とよばれ、それが短縮されて「母結
晶」という用語で呼ばれることが認められる。
　すなわち、「母体」、「母体結晶」、「母結晶」なる用語はいずれも蛍光体、燐
光体の主体となる成分を示すものという同一の概念を表す用語として、本件特許出
願前から学会や業界で受け入れられていたものと認められる。
　そして、蛍光体は、「母体」となる無機化合物の透明な微結晶中に賦活剤（付活
剤とも表記する）とよばれる微量の不純物が分散してなる物質であり、この「母
体」が結晶であることから「母体結晶」とよばれ、それが短縮されて「母結晶」と
いう用語で呼ばれていることが認められる。
　そうすると、「母結晶」なる用語は蛍光体、燐光体の主体となる成分を示すもの
として当業者に共通に認識されていたものと認めら、そして、蓄光性蛍光体とは燐
光体のこと（甲第１号証の訂正明細書の【０００２】の第２～５行参照）であるか
ら、「母結晶」なる用語は蓄光性蛍光体の主体となる成分を示すものとして当業者
に共通に認識されていたものと認められる。
　そして、同じく、５．（１）において認定したように、本件特許では、上記に認
定した認識にもとづいて明細書が記載されているものと認められる。
　すなわち、請求項１の、「ＭＡｌ2Ｏ4で表わされる化合物で、Ｍは、カルシウ
ム、ストロンチウム、バリウムからなる群から選ばれる少なくとも１つ以上の金属
元素からなる化合物を母結晶にする」における「母結晶」とは、ＭＡｌ2Ｏ4で表さ
れる化合物の結晶が本件発明の蓄光性蛍光体の主体となる成分であることを意味し
ているものと認められ、また、請求項２の、「ＳｒＡｌ2Ｏ4で表わされる化合物を
母結晶にする」における「母結晶」とは、ＳｒＡｌ2Ｏ4で表される化合物の結晶が
本件発明の蓄光性蛍光体の主体となる成分であるとの意味で発明の詳細な説明に記
載されているものと認められる。
　さらに、段落番号【００１９】ないし段落番号【００８９】には、「ＭＡｌ2Ｏ4
で表される化合物」とはいかなるものかが記載されており、「母結晶」なる用語が
蛍光体、燐光体の主体となる成分という当業者の共通認識に基づいて具体的に説明
されているものと認められるから、この点からしても、請求項１及び請求項２で規
定する「母結晶」という用語の意義は明確であると認められる。
　したがって、請求項１及び請求項２に係る発明は、その特許請求の範囲が不明瞭
なものではなく、改正前の特許法第３６条第５項第２号に違反するものではない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件
発明の特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴
訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　平成１４年　６月　５日

戻る