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平成１３年（行ケ）第８２号　取消決定取消請求事件
平成１４年５月１６日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　　原　　　　　　告　　　　積水ハウス株式会社
　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　樽　本　久　幸
　　　　　　被　　　　　　告　　　　特許庁長官　及　川　耕　造
　　　　　　指定代理人　　　　　　　原　　　　　慧
　　　同　　　高　木　　　進
　　　同　　　粟　津　憲　一
　　　同　　　山　口　由　木
　　　同　　　大　橋　良　三
　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　１　原告の請求を棄却する。
　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)特許庁が異議２０００－７１２３３号事件について平成１２年１１月７日
にした決定中，請求項１，２，４，５に係る特許を取り消した部分を取り消す。
　　(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，発明の名称を「浴室の換気装置と換気扇」とする特許第２９５２３
１９号の特許（平成７年３月２３日特許出願，平成１１年７月１６日設定登録，以
下「本件特許」といい，その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。
　　本件特許に対し，請求項１ないし５のすべてについて，特許異議の申立てが
あり，特許庁は，この申立てを，異議２０００－７１２３３号事件として審理し
た。原告は，この審理の過程で，平成１２年９月１８日，訂正の請求をした。特許
庁は，平成１２年１１月７日，「訂正を認める。特許第２９５２３１９号の請求項
１，２，４，５に係る特許を取り消す。同請求項３に係る特許を維持する。」との
決定をし，平成１３年１月３１日にその謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲
【請求項１】給気口を備えた浴室における天井の換気用開口部に，排気用の換
気扇を設けた換気装置において，前記換気扇によって吸入された浴室の排気の一部
を，浴室天井面に沿う方向に向けて設けられた出口から浴室内に環流させて，天井
面に沿って流す排気環流機構を設けてなることを特徴とする浴室の換気装置（以下
「本件発明１」という。）。
【請求項２】浴室とその浴室に隣接する部屋との出入口におけるドアに給気口
が設けられるとともに，前記換気用開口部がこの給気口に対して平面から見て略対
角状となる位置に配置してあることを特徴とする請求項１記載の浴室の換気装置
（以下「本件発明２」という。）。
【請求項３】前記環流機構は，給気口から換気扇に向かって流れる換気流に対
して，前記環流させた排気を，浴室とそれに隣接する給気口の設けられた部屋との
仕切壁側の浴室コーナーであって，平面から見て上記換気流と交叉する方向のコー
ナーの一方向に向けて流すものであることを特徴とする請求項１又は２記載の浴室
の換気装置（以下「本件発明３」という。）。
【請求項４】前記浴室に隣接する給気口が設けられた部屋が，脱衣室であるこ
とを特徴とする請求項２又は３記載の浴室の換気装置（以下「本件発明４」とい
う。）。
【請求項５】浴室内の空気を吸引して浴室外に排出するファンの下流側に，排
気の一部を室内側に環流させる分岐口が設けられ，この分岐口から環流した排気の
浴室内の出口が，浴室天井面に沿う方向に向けられていることを特徴とする換気扇
（以下「本件発明５」という。）。
３　決定の理由
　決定は，別紙決定書の写しのとおり，本件発明１が実願昭６２－１８９８７
０号（実開平１－９４８５３号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」とい
う。）及び実願昭５７－３６９７７号（実開昭５８－１３８５９４号）のマイクロ
フィルム（以下「刊行物２」という。）に記載された各発明に基づいて，本件発明
２が刊行物１及び２並びに特開平５－２９５９０３号（以下「刊行物３」とい
う。）及び「新住宅時代の暖（冷）房と換気設備の手引き」第２版，株式会社北海
道住宅新聞社，平成４年１０月１５日発行，２４頁（以下「刊行物４」という。）
に記載された各発明に基づいて，本件発明４が刊行物１ないし刊行物４に記載され
た各発明に基づいて，本件発明５が刊行物１及び刊行物２に記載された各発明に基
づいて，いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであると認定判断し
た（本件発明３については，特許異議申立人が提出した刊行物に記載された各発明
に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできな
い，と認定判断された。）。
第３　原告主張の決定取消事由の要点
　決定の理由中，「１．手続の経緯」，「２．訂正の適否についての判断」は
認める。「３．取消理由の判断」中，「(1)訂正明細書の請求項１～５記載の発明の
認定」，「(2)取消理由の概要」，「(3)引用刊行物に記載の発明」の各認定は，い
ずれも認め，その余は争う。「４．特許異議の申立についての判断」中，「(1)申立
の理由の概要」，「(2)特許異議申立人が提出した甲各号証記載の発明」は認め，
「(3)対比・判断」については，本件発明１，２，４，５に関する部分は争い，その
余は認める。「５．むすび」については，本件発明１，２，４，５に関する部分は
争う。｛☆原告の認否がないが，原告の主張から推認した。｝
　決定は，本件発明１と刊行物１記載の発明との一致点についての認定を誤り
（取消事由１），本件発明１と刊行物１記載の発明との相違点についての判断を誤
った（取消事由２）ものであり，これらの誤りがそれぞれ本件発明１，２，４，５
のそれぞれについての決定の結論に影響することは明らかであるから，違法として
取り消されるべきである。
１　取消事由１（本件発明１と刊行物１記載の発明との一致点の認定の誤り）
　決定は，本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比して，「浴室における天
井の換気用開口部に，排気用の換気扇を設けた換気装置において，前記換気扇によ
って吸入された浴室の排気の一部を，浴室天井面に設けられた出口から浴室内に環
流させる排気環流機構を設けてなることを特徴とする浴室の換気装置である点で一
致する」（決定書５頁下から３行～６頁１行）と認定した。しかし，この認定は，
刊行物１記載の発明を誤認したために犯した誤りである。
　本件発明１は，浴室壁面，特に天井面を乾燥することに目的がある。これに
対し，刊行物１記載の発明は，浴室内に干した洗濯物を乾燥するものであるから，
両者は目的を異にしている。刊行物１記載の発明は，分岐口から環流した排気の浴
室内への出口方向を自由に変えられるようにしたものであるといっても，浴室壁面
の乾燥を目的として，その出口方向を壁面に変更するものではない。刊行物１に
は，ヒータを使用しないで送風機のみを運転することにより，換気することが記載
されてはいるものの，この場合の換気の意味するところは，室内の空気を室外に排
出することでしかなく，空気を室内側に環流するといっっても，その目的は，洗濯
物の乾燥であって，壁面の乾燥ではない。要するに，刊行物１記載の発明には，室
内側に環流させる排気を壁面の乾燥に用いるという技術思想が存在しないのであ
る。
　被告は，刊行物１記載の換気装置が，浴室内に干した洗濯物を乾燥すること
を目的の１つとしているとしても，乾燥室として機能するためには，浴室内すなわ
ち浴室の壁面や天井面が乾燥していることが必要であるから，刊行物１には，室内
側に環流させる排気を壁面の乾燥に用いる技術思想が記載されているというべきで
ある，と主張する。
　しかし，刊行物１記載の換気装置は，洗濯物を，ヒータによって加熱した空
気と接触させることによって乾燥させるものであるから，壁面や天井面を乾燥させ
る必要はない。同換気装置においては，室内側に環流する空気で室内を温めること
によって，付随的に壁面が乾燥することはあり得るとしても，その空気は，壁面，
天井面を乾燥させることを目的として吹き出させるものではない。要するに，刊行
物１記載の発明には，室内側に環流させる空気により，壁面，特に天井面を乾燥さ
せるという技術思想が存在しないのである。
　被告は，刊行物１には，ヒータを使用しないで送風機のみを運転して室内の
空気を室外に排出するとともに，一部の空気を室内に環流させる換気運転について
も記載されており，このような換気運転によっても浴室内を乾燥させ得ること，そ
の際に，浴室壁面に換気流が吹き付けられて浴室内の乾燥がより促進されることは
明らかである，とも主張する。
　しかし，刊行物１に記載された発明における換気は，室内の空気を単に室外
に排出することのみを意味し，天井面から下方に向けて吹き出される空気について
は，その一部はおそらく吸い込み口に再び吸い込まれ，他の一部は下方に拡散され
るのみであって，壁面，特に天井面に吹き付けられるものではないから，刊行物１
記載の発明では，浴室壁面に換気流が吹き付けられて浴室内の乾燥がより促進され
るという効果を期待することはできない。
２　取消事由２（本件発明１と刊行物１記載の発明との相違点についての判断の
誤り）
　　決定は，「刊行物２には，換気扇により浴室内の空気を排出する際，浴室内
に給気口から空気を導入すること，及び，換気装置により浴室天井面の結露を防止
すべく，浴室天井の換気用開口部に，浴室内に導入される換気流を，浴室天井面に
沿う方向に向けて設けられた出口から浴室内に導入して，天井面に沿って流す機構
を設けてなる浴室の換気装置が記載されており，刊行物１に記載の換気装置に，刊
行物２に記載の上記各手段を適用して請求項１に係る発明のごとく構成することは
当業者が容易になし得たものである。そして，請求項１に係る発明の効果は各刊行
物に記載された事項から予測できることである。」（決定書６頁７～１６行）と判
断したが，誤りである。
(1)刊行物２には，外部から浴室内に導入した換気流を天井面方向に沿って流
すことにより，浴室の天井面の結露を防止することは記載されているものの，浴室
内から吸い込んだ空気を天井面に沿って流すことについては何ら記載されていな
い。また，刊行物１には，上記のとおり，室内側を環流する空気によって浴室壁
面，特に天井面を気流乾燥によって効率よく乾燥するという技術思想がない。した
がって，刊行物１及び刊行物２記載の各発明は，互いに目的を異にするものである
以上，これらを組み合わせることはできない。
(2)刊行物２記載の発明では，冬季には冷たい空気が浴室内に流れ込むから，
これをヒータ等により温めることにより，軽くして天井面に沿わせることが必要と
なる。これに対し，本件発明１は，浴室内の比較的暖かい空気を利用するから，ヒ
ータを用いることなく天井面に沿って空気を流すことができ，これにより，天井面
の乾燥を効率良く行うことができるという顕著な効果を奏する。
(3)本件発明２，４及び５についても，その構成要件に照らし，本件発明１に
ついて上に述べたのと同じ理由により，その進歩性を否定した決定は誤りであると
いうことができる。
第４　被告の反論
　決定の認定判断はいずれも正当であって，決定を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（本件発明１と刊行物１記載の発明との一致点の認定の誤り）に
ついて
　刊行物１（甲第５号証）の明細書１頁１４行ないし１６行，同３頁１行ない
し１３行，同４頁１３行ないし１９行，５頁３行ないし１１行の記載によれば，刊
行物１記載の換気装置の主要目的は，浴室を乾燥させて乾燥室として利用すること
であることが明確である。同刊行物には，乾燥する対象物が何であるか明示されて
いないので，原告主張のように，刊行物１記載の換気装置が浴室を乾燥室として使
用して浴室内に干した洗濯物を乾燥することを目的の一つとしているということ
は，認められよう。しかし，たといそうであるとしても，浴室が乾燥室として機能
するためには，浴室内が乾燥していること，すなわち，浴室内の壁面や天井面が乾
燥していることが必要であるから，刊行物１には室内側に環流させる排気を壁面の
乾燥に用いる技術思想が記載されている，というべきである。
　刊行物３（乙第１号証）及び刊行物４（乙第２号証）により，浴室に換気装
置を設ける一般的な目的は，入浴時に，浴室内の空気を室外へ排出して新鮮な空気
を導入すること，浴室内の壁面や天井面におけるかびの発生を防止するため，入浴
時に発生した水蒸気を効率よく排出し，壁面や天井面に付着した結露を乾燥させる
ことにあることが認められる。刊行物１記載の換気装置では，乾燥効率を高めるた
めに環流する空気を加熱するヒータを設けてはいるものの，同刊行物には，ヒータ
を使用しないで送風機のみを運転して室内の空気を室外に排出するとともに，一部
の空気を室内に環流させる換気運転についても記載されているから，この換気運転
により浴室内を乾燥させ得ること，その際に，浴室壁面に環気流が吹き付けられて
浴室内の乾燥がより促進されることは明らかである。
２　取消事由２（本件発明１と刊行物１記載の発明との相違点についての判断の
誤り）について
(1)刊行物１には，上記のとおり，浴室内から吸い込んだ空気を室外に排出す
るとともに，吸い込んだ空気の一部を再び浴室内に環流させて，浴室内を乾燥させ
る換気装置が記載されている。刊行物２には，外気を加熱して温風を天井方向に吹
き出すことが記載されている。ここで温風を吹き出すのは，乾燥効率を高めるため
であることが明らかであるから，刊行物２には，天井方向へ空気を流すことにより
天井面の結露を防止することが記載されているということができる。
刊行物１及び２記載の各発明は，共に浴室用換気装置であって，しかも浴
室内を乾燥させることを目的として，天井から浴室内へ空気を導入することで共通
している。したがって，このような浴室換気装置において，浴室内へ空気を導入す
る手段として，刊行物１記載の案内羽根と回転グリルによる手段，及び，刊行物２
記載の天井面方向に沿って空気を流す手段のいずれを採用するかは，浴室内の広い
範囲を乾燥しようとするのか，浴室内の特定の箇所を重点的に乾燥しようとするの
かに応じて，当業者が適宜選択する事項である。そうすると，刊行物１記載の換気
装置において，天井面を重点的に乾燥させるために，浴室内への空気吐出口に，刊
行物２記載の上記手段を適用することは，当業者であれば格別の困難もなく想到で
きたことである。
(2)冬季のような空気の冷たい時期であっても，ヒータを使用しなくても天井
面に沿って空気が遠くまで流れることとなり，天井面の乾燥を効率よく行うことが
できるという本件発明１の作用効果は，当業者であれば当然に予測できることであ
る。刊行物１には，浴室内の空気を乾燥に使用する換気装置が，刊行物２には，天
井面の結露を防止する手段がそれぞれ記載されており，かつ，後者の手段を前者の
装置に適用すれば，浴室内の空気が環流することとなって，冬季においても暖かい
空気が環流されることは自明であるからである。
(3)本件発明５についても，本件発明１についてと同じ理由により，刊行物１
及び刊行物２記載の各発明に基づいて，当業者が容易になし得たものである，とい
うことができる。
　本件発明２及び４は，いずれも本件発明１の構成をそのまま構成要件とす
る，同発明に従属する発明である。そして，その従属部分の構成については，本件
発明１について上記した論拠がそのまま当てはまる。したがって，本件発明２及び
４は，刊行物１記載の換気装置に刊行物２記載の天井面の結露を防止する手段，並
びに刊行物３及び刊行物４記載の各発明の技術手段を適用することにより，当業者
であれば容易になし得たものである，ということができる。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件発明１と刊行物１記載の発明との一致点の認定の誤り）に
ついて
　甲第３号証の１・２によれば，本件明細書（訂正後のもの）には，「本発明
は，浴室及びこの浴室に隣接する脱衣室を換気するために用いられる換気装置と換
気扇に関する。」（【０００１】），「本発明に従えば，浴室の換気用開口部に排
気用の換気扇を設け，前記換気扇によって吸入された排気の一部を，排気環流機構
によって，浴室内に環流させて，天井面に沿って流すようにする。このように，換
気扇で排気中の排気を浴室内側に供給できるようにして取り出し，強制環流として
天井面に沿って流すので，乾燥に時間が必要であった天井面側を早期に乾燥させる
ことができる。」（【００１３】）と記載されていることが認められる。本件明細
書のこれらの記載によれば，本件発明１は，浴室内を乾燥するために，乾燥に時間
がかかる天井面を早期に乾燥させるようにした浴室の換気装置に関するものと認め
られる。
　甲第５号証によれば，刊行物１には，「本考案は浴室の天井裏に取付け，浴
室の換気，乾燥，暖房，送風等を行なう換気装置に関するものである。」（１頁１
４行～１６行），「従来の構成では，部屋Ｃへ吐出する第１吐出口１３は本体１１
を設置すると位置が限定され吐出方向も一定となるため必ずしも乾燥に一番良い位
置にこないので乾燥効率が落ちるという問題点を有していた。本考案はこのような
問題点を解決するもので，換気装置の設置位置などに関係なく効率良く乾燥を行な
うことが可能な換気装置を提供することを目的とするものである。」（２頁１６行
～３頁４行）と記載されていることが認められる。刊行物１のこれらの記載によれ
ば，同刊行物記載の発明（考案）は，浴室における換気装置の設置位置などに関係
なく，浴室を効率よく換気し，乾燥する換気装置に関するものと認められる。
　そうすると，本件発明１と刊行物１記載の発明とは，共に浴室内の換気，乾
燥を効率よく早期に行うことを目的とする換気装置であるという点で共通するもの
である，ということができる。
　原告は，本件発明１が，浴室壁面，特に天井面を乾燥することに目的がある
のに対し，刊行物１記載の発明は，浴室内に干した洗濯物を乾燥するものであるか
ら，両者は目的を異にしていると主張する。浴室の換気装置である本件発明１にお
いて，浴室の排気の一部を天井面に沿って流すことをその構成の一部とした，その
技術的理由は，本件明細書［００１３］の上記記載（甲第３号証４欄４０行～４７
行）によれば，浴室内で天井面が特に乾燥に時間がかかるという認識により，その
乾燥しにくい箇所に排気の一部を流すことにしたということであるから，そこに
は，乾燥の対象自体としては，天井面のみでなく浴室全体を考え，その乾燥を図る
という目的の認識があることが認められる。一方，刊行物１には，浴室内に干した
洗濯物を乾燥することのみを目的とするとの趣旨の記載はなく，同刊行物記載の発
明は，上記認定のとおり，「浴室の換気，乾燥，暖房，送風を行う換気装置」に関
するもので，浴室の乾燥を効率よく早期に行うことを目的としたものである。そう
である以上，本件発明１と刊行物１記載の発明とは，浴室を効率よく早期に乾燥す
るという目的において共通するものであるというべきである。原告の主張は採用で
きない。
　原告は，刊行物１記載の換気装置は，ヒータによって加熱した空気を洗濯物
に接触させることによって乾燥させるものであるから，洗濯物を乾かすのに壁面や
天井面が乾燥している必要がない，同乾燥装置においては，室内側に環流する空気
は，壁面，天井面を乾燥させることを目的として吹き出させるものではない，刊行
物１記載の発明には，室内側に環流させる空気により，壁面，特に天井面を乾燥さ
せるという技術思想が存在しない，と主張する。
　しかし，刊行物１の上記「本考案は浴室の天井裏に取付け，浴室の換気，乾
燥，暖房，送風等を行なう換気装置に関するものである。」（甲第５号証１頁１４
行～１６行）との記載によれば，刊行物１記載の発明が，浴室の換気，乾燥，暖
房，送風を行う換気装置に関するものであることが明らかであり，このような装置
によって，浴室の換気，乾燥，暖房，送風を行えば，その結果，浴室内の壁面や天
井面が乾燥することになるのは，当業者でなくとも経験上明らかな技術常識である
ということができる。また，甲第５号証によれば，刊行物１には，「浴室Ａを乾燥
するときは・・・ヒータ６および送風機２に通電する。この状態で浴室Ａより空気
が送風機２に吸い込まれ，ヒータ６により加熱され・・・回転グリル８を通じて吐
出し浴室Ａ内を乾燥室として利用することが可能となる。・・・また前記ヒータ６
に電源を投入しない状態で送風機２を運転することにより，換気として・・・利用
することが可能である。」（４頁１３行～５頁６行）と記載されていることが認め
られ，これによれば，刊行物１記載の発明は，ヒータにより加熱した空気により乾
燥を行い，加熱しない空気により換気をする，というものであることが認められ
る。したがって，刊行物１には，壁面，特に天井面を乾燥させるという技術思想が
存在しないという原告の主張は，経験上明らかな自明の効果及び刊行物１の前記記
載を無視した主張というべきであって失当である。
　原告は，刊行物１記載の発明では，天井面から下方に向けて吹き出される空
気については，その一部はおそらく吸い込み口に再び吸い込まれ，他の一部は下方
に拡散されるのみであって，壁面，特に天井面に吹き付けられるものではないか
ら，浴室壁面に換気流が吹き付けられて浴室内の乾燥がより促進されるという効果
を期待できない，と主張する。
　しかし，決定は，本件発明１と刊行物１記載の発明とは，「換気扇によって
吸入された浴室の排気の一部を，浴室天井面に設けられた出口から浴室内に環流さ
せる排気環流機構を設けてなることを特徴とする浴室の換気装置である点で一致す
る」（決定書５頁下から２行～６頁１行）と認定しているのである。決定は，その
上で，本件発明１と刊行物１記載の発明との相違点の一つ（相違点２）として，
「請求項１に係る発明（判決注・本件発明１）が浴室に導入する換気流を浴室天井
面に沿う方向に向けられた出口から天井面に沿って流すようにしたのに対し，刊行
物１（判決注・刊行物１）に記載の発明では換気流方向が自由に変えられるように
した点」を認定しているのである。したがって，本件発明１と刊行物１記載の発明
との一致点の上記認定に何ら誤りはない。原告の上記主張は，決定が一致点として
認定していない点を論難するものであり，失当である。
　以上のとおり，本件発明１と刊行物１記載の発明との一致点についての決定
の認定（決定書５頁下から３行～６頁１行）に，原告主張の誤りはない。
２　取消事由２（本件発明１と刊行物１記載の発明との相違点についての判断の
誤り）について
(1)原告は，刊行物２には，室外から浴室内に導入した換気流を天井面方向に
沿って流すことにより，浴室の天井面の結露を防止することが記載されているが，
浴室内から吸い込んだ空気を天井面に沿って流すことについては何ら記載されてい
ない，また，刊行物１には，室内側を環流する空気によって浴室壁面，特に天井面
を気流乾燥によって効率よく乾燥するという技術思想がない，したがって，刊行物
１及び刊行物２記載の各発明は互いに目的を異にするものであって，これらを組み
合わせることはできない，と主張する。
　確かに，甲第５号証によれば，刊行物１記載の発明の目的は，「換気装置
の設置位置などに関係なく効率良く乾燥を行うことが可能な換気装置を提供するこ
と」（３頁２行～３行）であり，甲第６号証によれば，刊行物２記載の発明の目的
は，「天井面の結露防止を行うことのできる浴室換気装置を提供すること」（２頁
３行～５行）である。しかし，甲第６号証によれば，刊行物２には，「天井に取付
けられて天井面に沿って吹出す温風出口を有する本体ケースと，前記温風出口に風
を送り出すファンと，このファンの送り出し経路に設けられたヒータとを備えた浴
室換気装置」（１頁，実用新案登録請求の範囲）との記載があることが認められ，
この記載によれば，刊行物２記載の発明は，ファンを用いた浴室の換気装置である
ことが明らかであり，刊行物１記載の発明は，前示のとおり，浴室を効率よく乾燥
する換気装置であるから，両者は共に浴室の換気装置として技術分野が共通するも
のであり，また，浴室の乾燥を効率よく行うとの目的においては共通しているもの
である。そうすると，このような浴室換気装置において，刊行物１記載の「案内羽
根と回転グリル」（甲第５号証１頁８行～９行）による手段，及び，刊行物２記載
の「天井面に沿って吹出す温風出口・・・と，前記温風出口に風を送り出すファ
ン」（甲第６号証１頁５行～７行）による手段のいずれを採用するかは，当業者が
適宜選択しうる事柄であり，刊行物１記載の換気装置において，刊行物２記載の上
記手段を適用することについて，当業者であれば格別の困難はないというべきであ
る。原告の主張は採用することができない。
(2)原告は，刊行物２記載の発明では，冬季には冷たい空気が浴室内に流れ込
むから，これをヒータ等により温めることにより，軽くして天井面に沿わせること
が必要となるものであるのに対し，本件発明１は，浴室内の比較的暖かい空気を利
用するから，ヒータを用いることなく天井面に沿って空気を流すことができること
により，天井面の乾燥を効率良く行うことができるという顕著な効果を奏する，と
主張する。
　　しかし，刊行物２には，ヒータが装備された浴室換気装置が開示されてい
ることは明らかであるものの，もともと，天井面に沿って空気を流す際に，常にヒ
ータの電源を入れなければならないとする技術的理由はなく，その記載もない。例
えば，外気が十分に乾燥している季節の日中などでは，ヒータを使用しなくとも，
乾燥した外気により結露防止の作用効果を奏することは当業者でない者にも自明の
事項であると認められる。そうすると，刊行物２記載の発明が常にヒータを使用す
るものであることを前提する原告の主張は失当であり，原告が本件発明１の顕著な
効果と主張するものも，浴室内の空気を，天井面に沿って流すことにより奏される
自明の効果にすぎない，ということができる。このような効果を，構成に容易推考
性の認められる発明に特許性をもたらすような格別顕著な効果であるとは，およそ
認めることができない。
　　したがって，本件発明１と刊行物１記載の発明との相違点についての決定
の判断（決定書６頁７行～１６行）に，原告主張の誤りはない。
(3)本件発明２，４及び５についての原告の主張は，本件発明１の進歩性につ
いての決定の認定判断に誤りがあることを前提とするものである。本件発明１の進
歩性についての決定の認定判断に誤りがないことは上述のとおりであるから，本件
発明２，４及び５についての原告主張も採用することができない。
３　結論
　以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由には理由がなく，
その他，決定には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告の請求
を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法
６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　山　　下　　和　　明
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
　
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　阿　　部　　正　　幸

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