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平成２８年４月１３日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０１４１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年３月１４日
判決
原告ソウルセミコンダクター
カンパニーリミテッド
訴訟代理人弁護士高橋雄一郎
阿部実佑季
鈴木佑一郎
弁理士林佳輔
荒尾達也
被告株式会社エンプラス
訴訟代理人弁護士永島孝明
安國忠彦
朝吹英太
安友雄一郎
野中信宏
弁理士若山俊輔
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０
日と定める。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１４－８０００５３号事件について平成２７年３月１８日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とする審決の取消訴訟である。争点は，新規
性の有無（甲１発明の認定誤り）及び進歩性の有無（一致点及び相違点の認定誤り
並びに容易想到性判断の誤り）である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，平成１６年９月２７日（以下「本件出願日」という。），名称を「発光装
置，面光源装置，表示装置及び光束制御部材」とする発明について，特許出願（特
願２００４－２７８８８８号）をし，平成１８年１１月２日，特許３８７５２４７
号（請求項の数１１。以下「本件特許」という。）として特許権の設定登録を受けた
（甲５）。
原告は，平成２６年４月２日，本件特許の請求項１，２，４～６及び１１につい
て無効審判請求をした（無効２０１４－８０００５３号。甲７）ところ，特許庁は，
平成２７年３月１８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その
謄本は，同月２６日，原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件特許の特許公報（甲５）によれば，本件発明は，以下のとおりのものである
（以下，同公報に記載された明細書及び図面を「本件明細書」という。以下，それ
ぞれ，請求項の番号に対応して「本件発明１」などといい，これらを併せて「本件
発明」という。）。なお，以下の構成要件の分説は裁判所において付した（以下，各
構成要件を「構成要件１Ａ」などという。）。
【請求項１】（本件発明１）
（１Ａ）発光素子からの光を光束制御部材を介して出射するようになっている発
光装置において，
（１Ｂ）前記光束制御部材は，前記発光素子からの光が前記光束制御部材に入射
する光入射面と，
（１Ｃ）前記発光素子からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え，
（１Ｄ）前記発光装置の基準光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となる
ように形成されており，
（１Ｅ）前記光制御出射面は，
前記発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置す
る球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と，
（１Ｆ）この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し，
（１Ｇ）これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっており，
（１Ｈａ）前記発光素子から出射した光のうち，少なくともその最大強度の光が
出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向
までの角度範囲内に出射される光について，前記光束制御部材に入射して前記光制
御出射面に到達した前記角度範囲内の光とその到達点（Ｐｘ）を通り前記発光装置
の基準光軸と平行な線とのなす角度をθ１とし，
前記到達点（Ｐｘ）を通り且つ前記基準光軸に直交する線（Ａ）と前記到達点（Ｐ
ｘ）における輪郭線に対する接線（Ｂ）とのなす角度をθ３とし，
前記光制御出射面の前記到達点（Ｐｘ）から出射する光の出射角をθ５とすると，
（１Ｈｂ）前記第１の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に
減少し，
（１Ｉ）前記第２の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増
加するようになっており，
（１Ｊ）前記到達点（Ｐｘ）からの出射光が，前記発光素子から出射される光の
うちの前記基準光軸近傍の光を除き，θ５／θ１＞１の関係を満足するとともに，
（１Ｋ）このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に
変化させる形状に形成されている，
（１Ｌ）ことを特徴とする発光装置。
【請求項２】（本件発明２）
（２Ａ）前記光入射面は，前記発光素子の光出射面に密接している
（２Ｂ）ことを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項４】（本件発明４）
（４Ａ）前記請求項１乃至３のいずれかに記載された複数の発光装置と，
（４Ｂ）これら複数の発光装置からの光を拡散・透過する光拡散部材と，を備え，
（４Ｃ）前記複数の発光装置が互いに等間隔で配置され，
（４Ｄ）これら複数の発光装置のうちの隣り合う発光装置からの出射光が混ざり
合う位置に前記光拡散部材が配置された，
（４Ｅ）ことを特徴とする面光源装置。
【請求項５】（本件発明５）
（５Ａ）前記請求項４に記載の面光源装置と，
（５Ｂ）この面光源装置からの光を照射する被照明部材と，
（５Ｃ）を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項６】（本件発明６）
（６Ａ）発光素子からの光を封止部材と光束制御部材を介して出射するようにな
っている発光装置において，
（６Ｂ）前記光束制御部材は，前記封止部材に封止された前記発光素子からの光
が前記光束制御部材に入射する光入射面と，
（６Ｃ）前記発光素子からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え，
（６Ｄ）前記発光装置の基準光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となる
ように形成されており，
（６Ｅ）前記光制御出射面は，
前記発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置す
る球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と，
（６Ｆ）この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し，
（６Ｇ）これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっており，
（６Ｈａ）前記発光素子から出射した光のうち，少なくともその最大強度の光が
出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向
までの角度範囲内に出射される光について，前記光束制御部材に入射して前記光制
御出射面に到達した前記角度範囲内の光とその到達点（Ｐｘ）を通り前記発光装置
の基準光軸と平行な線とのなす角度をθ１とし，
前記到達点（Ｐｘ）を通り且つ前記基準光軸に直交する線（Ａ）と前記到達点（Ｐ
ｘ）における輪郭線に対する接線（Ｂ）とのなす角度をθ３とし，
前記光制御出射面の前記到達点（Ｐｘ）から出射する光の出射角をθ５とすると，
（６Ｈｂ）前記第１の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に
減少し，
（６Ｉ）前記第２の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増
加するようになっており，
（６Ｊ）前記到達点（Ｐｘ）からの出射光が，前記発光素子から出射される光の
うちの前記基準光軸近傍の光を除き，θ５／θ１＞１の関係を満足するとともに，
（６Ｋ）このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に
変化させる形状に形成されている，
（６Ｌ）ことを特徴とする発光装置。
【請求項１１】（本件発明１１）
（１１Ａ）発光素子または封止部材に封止された発光素子からの光が入射する光
入射面と，
（１１Ｂ）前記発光素子からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え，
（１１Ｃ）前記発光素子と共に発光装置を構成するようになっており，
（１１Ｄ）前記発光装置の基準光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状とな
るように形成された光束制御部材であって，
（１１Ｅ）前記光制御出射面は，
前記発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置す
る球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と，
（１１Ｆ）この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し，
（１１Ｇ）これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となってお
り，
（１１Ｈａ）前記発光素子から出射した光のうち，少なくともその最大強度の光が
出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向
までの角度範囲内に出射される光について，前記光束制御部材に入射して前記光制
御出射面に到達した前記角度範囲内の光とその到達点（Ｐｘ）を通り前記発光装置
の基準光軸と平行な線とのなす角度をθ１とし，
前記到達点（Ｐｘ）を通り且つ前記基準光軸に直交する線（Ａ）と前記到達点（Ｐ
ｘ）における輪郭線に対する接線（Ｂ）とのなす角度をθ３とし，
前記光制御出射面の前記到達点（Ｐｘ）から出射する光の出射角をθ５とすると，
（１１Ｈｂ）前記第１の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々
に減少し，
（１１Ｉ）
前記第２の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増加するよ
うになっており，
（１１Ｊ）前記到達点（Ｐｘ）からの出射光が，前記発光素子から出射される光
のうちの前記基準光軸近傍の光を除き，θ５／θ１＞１の関係を満足するとともに，
（１１Ｋ）このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向
に変化させる形状に形成されている，
（１１Ｌ）ことを特徴とする光束制御部材。
３審判における請求人（原告）の主張
(1)無効理由１(新規性欠如）
本件発明１，２，６及び１１は，本件出願日前に頒布された甲１（米国特許第５
５７７４９３号明細書。以下，特に断らない限り，証拠番号には枝番号を含む。）に
記載された発明（以下「甲１発明」という。）であり，特許法２９条１項３号の規定
により特許を受けることができないものである。
(2)無効理由２（進歩性欠如）
本件発明４及び５は，甲１発明及び本件出願日前に頒布された甲２（特開２００
３－３３１６０４号公報）に記載された発明（以下「甲２発明」という。）に基づき，
当業者が容易に想到することができたものであり，特許法２９条２項の規定により
特許を受けることができないものである。
４審決の理由の要点
(1)無効理由１（新規性欠如）について
ア甲１発明
「小型光源とそれに関連する光偏向マッシュルームレンズとを備えた白熱ランプで
あって，
液晶ディスプレイなどのディスプレイに使用でき，白熱光源が均一な明るさを
提供できるようにすることによって，それらの実用性を向上させ，
マッシュルームレンズ３９は，凸外面３９ｂの変化する曲率よりも大きな曲率
の半球状凹内面３９ａを備え，そのような曲率は，軸２４方向の領域において減少
し，中央外面３９ｃにおいて凹形状になり，
マッシュルームレンズは，関連ＴＩＲレンズの候補プロフィールに沿ったファ
セットごとの反復に由来し，（裁判所注：下線は，裁判所による。以下「Ａ部分」と
いう。）マッシュルームレンズの動径座標はＲＦ（Θ）の関数で，マッシュルームの
頭部に類似する結果プロフィールは，数式（７）によって第１次を与えられ，Θｉ
の度重なる繰り返しによって，超高精度工学により要求される正確さの程度を提供
し，その結果として生じる形状は，楕円環状体にしっかりと一致し，
拡散板６０は，ＴＩＲレンズ４０の出射面上に位置し，ＴＩＲレンズのファセッ
トによって強いられる空間的構造をぼやかす傾向があり，第２の拡散板６１は，空
間的にこのぼやけを積分する（裁判所注：下線は，裁判所による。以下「Ｂ部分」
という。），
白熱ランプ。」
イ本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点
【一致点】
「（１Ａ）発光素子からの光を光束制御部材を介して出射するようになっている発
光装置において，
（１Ｂ）前記光束制御部材は，前記発光素子からの光が前記光束制御部材に入射
する光入射面と，
（１Ｃ）前記発光素子からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え，
（１Ｄ）前記発光装置の基準光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となる
ように形成されており，
（１Ｅ）前記光制御出射面は，
前記発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置す
る球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と，
（１Ｆ）この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し，
（１Ｇ）これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっている，
（１Ｌ）ことを特徴とする発光装置。」
【相違点１】
本件発明１では，「光制御出射面」は，「（１Ｈａ）前記発光素子から出射した光
のうち，少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強
度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内に出射される光について，
前記光束制御部材に入射して前記光制御出射面に到達した前記角度範囲内の光とそ
の到達点（Ｐｘ）を通り前記発光装置の基準光軸と平行な線とのなす角度をθ１と
し，
前記到達点（Ｐｘ）を通り且つ前記基準光軸に直交する線（Ａ）と前記到達点（Ｐ
ｘ）における輪郭線に対する接線（Ｂ）とのなす角度をθ３とし，
前記光制御出射面の前記到達点（Ｐｘ）から出射する光の出射角をθ５とすると，
（１Ｈｂ）前記第１の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に
減少し，
（１Ｉ）前記第２の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増
加するようになっており，
（１Ｊ）前記到達点（Ｐｘ）からの出射光が，前記発光素子から出射される光の
うちの前記基準光軸近傍の光を除き，θ５／θ１＞１の関係を満足するとともに，
（１Ｋ）このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に
変化させる形状に形成されている」のに対し，
甲１発明では，マッシュルームレンズが，そのような形状及び出射光の状態を満
たすか否かが定かでない点。
ウ相違点１についての判断（本件発明１の新規性）
(ｱ)「第１の出射面」の形状及び出射光について
基準光軸近傍を除いた「第１の出射面」について，甲１に記載の事項（特に図７）
が，構成要件１Ｈａ，１Ｈｂ，１Ｊ及び１Ｋを満たすといえる根拠はない。
(ｲ)「第２の出射面」の形状及び出射光について
「詳細な横断面」とされる図７は，単なる説明図であって，実際に用いられるレ
ンズの正確な表面形状（微小な凹凸や変曲点の位置など形状の細部）についてまで
特定し得るものではない。請求人（原告）が行うように，図７の図面の一部分に補
助線等の作図を用いて，レンズの正確な表面形状及び出射光の状態（多数の正確な
点列データから緻密な計算によって求める必要がある表面形状及び出射光の状態）
を，基準光軸近傍から半値角までの必要とする範囲に渡って，具体的に特定するこ
とができるものではない。
また，甲１発明において「マッシュルームレンズは，関連ＴＩＲレンズの候補プ
ロフィールに沿ったファセットごとの反復に由来し，マッシュルームレンズの動径
座標はＲＦ（Θ）の関数で，マッシュルームの頭部に類似する結果プロフィールは，
数式（７）によって第１次を与えられ，Θｉの度重なる繰り返しによって，超高精
度工学により要求される正確さの程度を提供」するものであり，甲１には，「図７は，
図８に詳述されている反射体５０と図９に詳述されているＴＩＲレンズ４０と共に
使用されている偏向マッシュルームレンズ３９の詳細な横断面を示している。」と記
載されていることから，甲１の図７のレンズ表面の形状は，ＴＩＲレンズ形状に対
応して緻密に設計されるものであって，ＴＩＲレンズ形状と無関係に単独で設計さ
れるものではないと認められ，また，甲１発明と本件発明１とは，解決しようとす
る課題も異なり，技術思想は別々のものであると認められる。
さらに，甲１に記載された装置は，ＴＩＲレンズと光線偏向装置（マッシュルー
ムレンズ）とを含む組合せで実施されるものであるので，甲１発明の目的としての
「より均等に光束を分散させる」との記載は，光線偏向装置（マッシュルームレン
ズ）自体についていうものとは認められない。したがって，甲１に記載された装置
からＴＩＲレンズを取り除いた，図７のレンズ部分の目的や作用効果について，レ
ンズの縁部よりもレンズ中心部において強くなる光出力を均一に分散させるという
請求人（原告）の主張は，当を得ているとはいえない。
したがって，本件発明１は，甲１発明と上記相違点１（構成要件１Ｈａ，１Ｈｂ，
１Ｉ，１Ｊ及び１Ｋ）で相違するから，新規性を欠くとはいえない。
エ本件発明２，６及び１１の新規性
本件発明２は，本件発明１を引用しており，また，本件発明６の構成要件６Ｈａ，
６Ｈｂ，６Ｉ，６Ｊ及び６Ｋと，本件発明１１の構成要件１１Ｈａ，１１Ｈｂ，１
１Ｉ，１１Ｊ及び１１Ｋとは，それぞれ，本件発明１の構成要件１Ｈａ，１Ｈｂ，
１Ｉ，１Ｊ及び１Ｋと同じ構成であるから，前記ウに述べたのと同様に，新規性を
欠くとはいえない。
(2)無効理由２（進歩性欠如）について
ア本件発明４と甲１発明との一致点及び相違点
【一致点】
「（１Ａ）発光素子からの光を光束制御部材を介して出射するようになっている発
光装置において，
（１Ｂ）前記光束制御部材は，前記発光素子からの光が前記光束制御部材に入射
する光入射面と，
（１Ｃ）前記発光素子からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え，
（１Ｄ）前記発光装置の基準光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となる
ように形成されており，
（１Ｅ）前記光制御出射面は，
前記発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置す
る球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と，
（１Ｆ）この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し，
（１Ｇ）これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっている，
（１Ｌ）ことを特徴とする発光装置，
（４Ａ’）前記された発光装置と，
（４Ｂ’）この発光装置からの光を拡散・透過する光拡散部材と，を備え，
（４Ｃ’）前記発光装置が配置され，
（４Ｄ’）前記光拡散部材が配置された，
（４Ｅ）ことを特徴とする面光源装置。」
【相違点１】
本件発明４は，「構成要件１Ｈａ，１Ｈｂ，１Ｉ，１Ｊ及び１Ｋ」を備えているの
に対して，甲１発明は，マッシュルームレンズが，そのような形状及び出射光の状
態を満たすか否かが定かでない点。
【相違点２】
「発光装置」について，本件発明４は，「複数の発光装置」であり，「複数の発光
装置が互いに等間隔で配置され」ているのに対して，甲１発明は，そのように特定
されるものではない点。
【相違点３】
「光拡散部材」について，本件発明４は，「これら複数の発光装置のうちの隣り合
う発光装置からの出射光が混ざり合う位置に光拡散部材が配置された」のに対して，
甲１発明は，そのように特定されるものではない点。
イ上記相違点についての判断
(ｱ)相違点１について
相違点１に係る構成（構成要件１Ｈａ，１Ｈｂ，１Ｉ，１Ｊ及び１Ｋ）は，前記
(1)ウに述べたとおり，甲１に記載されているとすることはできない。
(ｲ)相違点２及び３について
甲１の図１１のマッシュルームレンズ３９は，ＴＩＲレンズ４０に応じて設計さ
れるもので一体不可分であり，甲２に記載の技術的事項を甲１発明に適用すること
で，甲１の図１１等に示される，マッシュルームレンズ３９，ＴＩＲレンズ４０及
び第２の拡散板６１（光拡散部材）を一体とした発光装置を，等間隔で複数配置し
上記相違点２に係る構成を得た場合，甲１の図３，図１４，図１４ａにあるような
ＴＩＲレンズ４０で平行な光とした発光装置を，等間隔で複数配置したものとなる
に留まるだけであり，出射光が混じり合う位置に第２の拡散板６１（光拡散部材）
を配置し得ないから，上記相違点３に係る構成が，容易になし得たとはいえない。
また，甲１発明の第２の拡散板６１（光拡散部材）は，拡散板６０と協働するこ
とで，ＴＩＲレンズのファセットの影響による不均一な光の状態を見えなくするた
めに設けられているものであって，出射光が混ざり合う位置に配置するためのもの
とは機能が異なると考えられ，その第２の拡散板６１（光拡散部材）を出射光が混
ざり合う位置に配置する動機付けもない。
したがって，甲１の図１１に示される発光装置を等間隔で複数配置し得たとして
も，上記相違点３に係る本件発明４の構成は，容易になし得たとはいえない。
以上により，本件発明４は，甲１発明及び甲２に記載の技術事項に基づいて当業
者が容易に発明できたものでない。
ウ本件発明５の進歩性
本件発明５は，本件発明４に他の発明特定事項を直列的に付加しているものであ
るから，同様に，当業者が容易に発明をすることができたものでない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（甲１発明の認定誤り）
(1)審決は，甲１発明について，前記第２，４(1)アのとおり認定したが，以
下のとおり，同記載下線部（Ａ部分及びＢ部分）の認定は誤りである。
アＡ部分の認定の誤り
審決は，「マッシュルームレンズは，関連ＴＩＲレンズの候補プロフィールに沿っ
たファセットごとの反復に由来し，」（Ａ部分）と認定したが，以下のとおり，誤り
である。
甲１には，マッシュルームレンズは関連付けられたＴＩＲレンズの候補プロフィ
ールに沿ったファセットごとの反復によって得なければならない旨が記載されてい
る。上記記載が，先にＴＩＲレンズの形状が決まり，それに合わせて光線偏向レン
ズの形状が決まるような表現となっているのは，最適化計算を行う際に，ＴＩＲレ
ンズの形状から光線偏向レンズの形状を計算する方が，計算が楽なためにすぎない。
例えば，光線偏向レンズの形状を先に決めて（すなわち，仮にｒ（θ），ｚ（θ）の
初期値を決めて），最適化計算（モンテカルロ法）を行えば，ＴＩＲレンズの形状は，
光線偏向レンズの初期の形状に由来することになる。つまり，光線偏向レンズの形
状，ＴＩＲレンズの形状は，どちらかを先に決めて，他方を最適化計算で求めると
いう関係にあるので，上記記載は，ＴＩＲレンズの形状が光線偏向レンズの形状に
由来するという意味をも含む。したがって，甲１の図７の光線偏向レンズ（マッシ
ュルームレンズ３９）表面の形状は，光線偏向レンズの形状に由来してもよいので
あって，審決が，上記Ａ部分のとおり認定して，ＴＩＲレンズがマッシュルームレ
ンズの形状に由来することを排除している点は，誤りである。
審決の認定したＡ部分は，正しくは，「マッシュルームレンズ（偏向部材）は，軸
（ＴＩＲレンズの中央軸である軸２４）から間隔をあけられたレンズ部分に光線を
偏向させるものであり，光束の角度を変更することで光束を分散させ，光束の照度
を均一化する機能を有し，マッシュルームレンズがＴＩＲレンズの反復に由来して
も，ＴＩＲレンズがマッシュルームレンズの形状に由来してもよく，」と認定すべき
である。
イＢ部分の認定の誤り
マッシュルームレンズ（偏向部材）は，軸（ＴＩＲレンズの中央軸である軸２４）
から間隔をあけられたレンズ部分に光線を偏向させるものであり，光束の角度を変
更することで光束を分散させ，光束の照度を均一化する機能を有する。
また，ＴＩＲレンズは，プリズムの一種であり，マッシュルームレンズ（偏向部
材）の形状に由来し，光線偏向レンズによって分散された光束を中央軸方向に拡散
させて，輝度を均一化する機能を有している。そして，拡散板６０は，ＴＩＲレン
ズ４０の出射面上に位置し，ＴＩＲレンズのファセットによって強いられる空間的
構造をぼやかす傾向性質，具体的には，ＴＩＲレンズの微細構造の影響を取り去る
ために光束の伝搬方向をランダムに変更する性質があり，第２の拡散板６１は，空
間的にこのぼやけを積分するものであり，ＴＩＲレンズ４０も拡散板６１も，光線
偏向レンズにより，均一化された光束の伝搬の主な方向を，次の光学装置の方向（光
軸方向）へ向け，更に細かく均一化を図るための役目を担う部材である。
したがって，審決の認定のうち，Ｂ部分は，正しくは，「ＴＩＲレンズは，プリズ
ムの一種であり，マッシュルームレンズ（偏向部材）の形状に由来し，光線偏向レ
ンズによって分散された光束を中央軸方向に拡散させて，輝度を均一化する機能を
有し，拡散板６０は，ＴＩＲレンズ４０の出射面上に位置し，ＴＩＲレンズのファ
セットによって強いられる空間的構造をぼやかす性質，具体的には拡散板６０はＴ
ＩＲレンズの微細構造の影響を取り去るために光束の伝搬方向をランダムに変更す
る性質があり，第２の拡散板６１は，空間的にこのぼやけを積分するものであり，
ＴＩＲレンズ４０も拡散板６１も，光線偏向レンズにより，均一化された光束の伝
搬の主な方向を，次の光学装置の方向（すなわち光軸方向）へ向け，さらに細かく
均一化を図るための役目を担う部材である，」（下線部がＢ部分からの変更箇所）と
認定すべきである。
(2)ア審決は，「図７は，単なる説明図であって，実際に用いられるレンズの
正確な表面形状（微小な凹凸や変曲点の位置など形状の細部）についてまで特定し
得るものではない」旨認定する。
(ｱ)しかし，甲１の図７，図１１，図１５ａには，マッシュルームレンズ
の正確な表面形状が開示されている。すなわち，甲１には，数式（７）の「Θｉの
繰り返し反復によって超精密工学が要求する正確さの程度を提供する。結果として
得られる形状は楕円環状体にぴったりと一致することがわかる。現代のプロファイ
リング方法には少数の高次項で十分なはずである。上記フレネル偏向レンズと同様，
全光学系を生成するには幾つかのマッシュルームレンズとＴＩＲレンズの反復が必
要である。図７は，・・・ＴＩＲレンズ４０と共に使用されている偏向マッシュルー
ムレンズ３９の詳細な横断面を示している。ＴＩＲレンズは，図６のプロフィール
２７よりも高いプロフィール４１を有する。全体のシステムは図１０に示されてい
る。」とあるから，甲１の図７等は単なる説明図などではなく，詳細な形状が示され
た精度の高い設計図面である。
また，甲１には，「マッシュルームレンズ３９は，凸外面３９ｂの各曲率よりも大
きな曲率（例えば，より小さい半径）の半球状凹内面３９ａを備えている。そのよ
うな曲率は，軸２４方向の領域において減少し，中央外面３９ｃにおいて凹形状に
なる（縮小する）」と記載されており，甲１では，マッシュルームレンズ３９（図７
７，図１１），１１３（図１５ａ）の曲率が文章でも記載されている。
(ｲ)さらに，以下のとおり，甲１の数式（７）と数式（６）の原理を用い，
繰り返し計算法により，光束を均一化するように計算した結果によっても，甲１発
明において実際に用いられるレンズの正確な形状（中央部が凹形状，周辺部が凸外
面である形状及び変曲点の位置）が特定されているといえる。すなわち，甲１の数
式（７）に図１１の初期条件を入れて，本件出願日前から当業者において広く用い
られている一般的なプログラムで自動計算すると，甲１の光線偏向レンズは下図の
形状となる（Ａの陳述書〈甲１３の２。以下「Ａ意見書」という。甲１３の３は訳
文。以下，特に断らない限り，頁数は訳文を指す。〉の１０頁）。
なお，上記の初期値は，甲１の図１１をＡ４サイズで印刷したときの寸法（ｃｍ
単位）において，ｃｍを取って２で割れば，マッシュルームレンズとＴＩＲレンズ
との距離に関する値（ＴＬ）は０．５，ＴＩＲレンズの半径に関する値（ｒｌ）は
３．７５，マッシュルームレンズの半径に関する値（ｒｆ）は１．０と導かれるか
ら，これらの値は，いずれも甲１に開示されたものである。
このように甲１の数式（７）を計算すれば，甲１の光線偏向レンズは，中央部に
凹形状，周辺部に凸外面を有すること及び変曲点の位置が分かる。
そして，Ａ意見書の１１頁には，上記の１０頁に記載されている甲１の数式（７）
を計算した結果から適合エラーを取り除いたものと，甲１の図７とを「重ね合わせ
ると，以下に示すようなきわめてよく一致することが分かる」と記載されている。
このＡ意見書のとおり，甲１の数式（７）と数式（６）の原理を用い，繰り返し
計算法により，光束を均一化するように計算すれば，甲１の図７に図示される形状
によく一致する形状になる。
(ｳ)以上のとおり，甲１の図面及び甲１の記載，並びに数式（７）の自動
計算から，甲１には，構成要件１Ｈｂに対応する「第１の出射面が凹形状」，構成要
件１Ｉに対応する「第２の出射面が半値角範囲まで凸形状」，構成要件１Ｊに対応す
る「（基準光軸近傍を除く半値角範囲において）光軸から遠ざかる方向に光を屈折さ
せることで，光束の中心ピークを下げる形状」，構成要件１Ｋに対応する「（基準光
軸近傍を除く半値角範囲において）光軸から離れるほど屈折される程度が徐々に小
さくなるようにすることにより，光軸外側への伝搬方向における光量が小さくなり
すぎないようにする形状」を満たす形状が特定されたマッシュルームレンズが開示
されている。
イ審決は，甲１の図７のレンズ表面の形状は，ＴＩＲレンズ形状に対応し
て緻密に設計されるものであって，ＴＩＲレンズ形状と無関係に単独で設計される
ものではないとする。
しかし，甲１には，「マッシュルームレンズ３９は，凸外面３９ｂの各曲率よりも
大きな曲率（例えば，より小さい半径）の半球状凹内面３９ａを備えている。その
ような曲率は，軸２４方向の領域において減少し，中央外面３９ｃにおいて凹形状
になる（縮小する）」と記載されており，甲１に記載されている光線偏向レンズは，
中央部に凹形状，周辺部に凸外面を有するレンズである。これは，凸外面伝搬方向
における光量が小さくなりすぎないようにしつつ，中央部の凹形状伝搬方向におい
て周辺部の凸外面よりも光束を分散させて中心ピークを下げるレンズである。甲１
には，「ＴＩＲレンズは中央軸を備えており，光源からの光はその方向に向けられ」
るとあるように，ＴＩＲレンズは，光線偏向レンズによって分散された光束を中央
軸方向に拡散させて，輝度を均一化する機能を有している。
このように，甲１発明は，光線偏向レンズとＴＩＲレンズによる２度の光束の偏
向と，その途中の光束の空間伝播とによって，輝度の均一化を達成しようとするも
のであり，光学上，必ずＴＩＲレンズと一緒に用いなければならないものではない。
そして，前記(1)アのとおり，甲１には，ＴＩＲレンズの形状が光線偏向レンズの
形状に由来するという意味も含む。
したがって，甲１では，光線偏向レンズがＴＩＲレンズの反復に由来しても，Ｔ
ＩＲレンズが光線偏向レンズの形状に由来してもよいので，ＴＩＲレンズが光線偏
向レンズの形状に対応して緻密に設計される場合を除外し，あたかも光線偏向レン
ズが「ＴＩＲレンズ形状に対応して緻密に設計される」場合のみしか存在しないも
のと認定した審決は，誤っている。
ウ審決は，甲１発明と本件発明１とが技術思想を異にすると認定する。
しかし，甲１発明と本件発明１とは，解決しようとする課題が，均一な明るさを
提供すること（すなわち，輝度を均一化すること）である点で共通する。また，甲
１発明と本件発明１とは，光線偏向レンズにおいて光制御出射面中央の凹形状とそ
の周辺の凸外面を利用して，拡散面直前での光束の照度を，より均一にし，拡散板
を利用して，光線の向きを変換する点で，技術思想が共通している。したがって，
審決の上記判断も誤りである。
エ審決の「甲１に記載された装置は，ＴＩＲレンズと光線偏向装置（マッ
シュルームレンズ）とを含む組合せで実施されるものであるので，甲１の目的とし
ての『より均等に光束を分散させる』との記載は，光線偏向装置（マッシュルーム
レンズ）自体についていうものとは認められない」とした認定は誤っている。
甲１に記載の光線偏向レンズは，単に光束の角度を変更することで光束を分散さ
せる機能を有しているものである。よって，甲１の目的としての「より均等に光束
を分散させる」との記載は，光線偏向レンズ自体について妥当する。
(3)本件発明１と甲１発明との一致点，相違点の認定の誤り
以上に述べたとおりの正しい甲１発明を前提とすると，構成要件１Ｈａ，１Ｈｂ，
１Ｉ，１Ｊ及び１Ｋは，一致点と認定すべきものである。すなわち，これらの構成
要件はいずれも，以下に述べるとおり，甲１の図７，図１１，図１５ａ等に開示さ
れている以上の技術的内容を含むものではない。
ア構成要件１Ｈａ，１Ｈｂ及び１Ｉ
構成要件１Ｈａの「前記発光素子から出射した光のうち，少なくともその最大強
度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値（半値角）となる
光が出射される方向までの角度範囲内に出射される光」は，光源の性質や形状に応
じて相対的に定まる要件である。構成要件１Ｈｂ「前記第１の出射面における前記
θ３が前記θ１の増加とともに徐々に減少し」，及び，構成要件１Ｉ「前記第２の出
射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増加するようになってお
り」は，技術的に特別な意味を有する構成要件ではなく，出射面上に平面又は凸外
面を有するレンズの主要な中心部分であれば，自動的に満たされる条件である。
したがって，これらの構成要件は，甲１の図７，図１１，図１５ａ等に開示され
ている「第１の射面が凹形状，第２の出射面が凸形状であるレンズ」以上の技術的
内容を含むものではない。
イ構成要件１Ｊ
より光束を分散させるためには，中心ピークを下げる必要があるため，θ５／θ
１＞１とする条件は，凸外面における光束の中心ピークを下げるために当業者が把
握できる条件であって，技術的に特別な意味を有するファクターではなく，常識的
な条件である。
したがって，構成要件１Ｊの「θ５／θ１＞１の関係を満足する」という記載は，
甲１の図７，図１４ａに開示されている以上の技術的内容を含むものではない。
ウ構成要件１Ｋ
甲１発明は，「液晶ディスプレイなどのディスプレイに使用でき，白色光源が均一
な明るさを提供できるようにする」ことを目的としている。
甲１発明の光線偏向レンズは，光束の角度を変更することで光束を均一に分散さ
せる機能を有している。一様で効率的な照明を提供するという目的を達成するため
には，光軸外側への伝搬方向における光量が小さくなりすぎないようにする必要が
ある。そのためには，外周部に凸外面を設けることで，θ１の増加に伴って（外周
部になるに連れて）θ５を減少させることで伝搬方向における光量が小さくなりす
ぎないようにするほかない。凸外面を設けると，θ１の増加に伴って（外周部にな
るに連れて）θ５が減少することは技術常識である。
よって，凸外面において，θ１の増加に伴いθ５／θ１が徐々に減少することは，
常識的な条件である。したがって，甲１に記載されている光線偏向レンズの形状は，
凸外面において，外周部になるに連れて（θ１が大きくなるに連れて），出射角（θ
５）の入射角（θ１）に対する比は小さくなるレンズといえる。
他方，凹部（本件発明における第１の出射面）については，θ５／θ１の値は小
さくなるという条件は，技術的に特別な意味を有するファクターではない。
以上より，甲１に記載されている光線偏向レンズの形状は，凸外面（本件発明１
における第２の出射面）において，θ１が大きくなるに連れて，θ５／θ１の値は
小さくなるレンズの形状である。また，光束を分散させるレンズにおいては，θ５
／θ１の値が小さくなるという条件は，甲１に記載されているに等しい事項である。
(4)以上によれば，本件発明１は甲１発明であるから，新規性を欠く。そうす
ると，本件発明２が本件発明１を引用する発明であることや，本件発明６及び本件
発明１１が本件発明１と同じ構成を有する発明であることを理由に，特許法２９条
１項３号の規定により特許を受けることができないものではないと認定した審決は，
誤りであるから，取り消すべきものである。
２取消事由２（本件発明４に係る一致点及び相違点の認定の誤り）
(1)相違点１について
上記１に述べたとおり，構成要件１Ｈａ，１Ｈｂ，１Ｉ，１Ｊ及び１Ｋは，一致
点として認定すべきであるから，これらを相違点１として認定する審決は誤りであ
る。
(2)相違点２について
甲１発明は，ディスプレイに使用する光源に関する技術であるところ，ディスプ
レイのような広い平面の光源とするために複数の光源及びレンズを使用することは，
当業者の技術常識である。また，ディスプレイのような広い平面の光源とするため
に複数の光源及びレンズを使用する場合，均一な明るさにするためにそれらの配置
を互いに等間隔にすることも，当業者の技術常識である。
したがって，甲１には，光源及びレンズが互いに等間隔で複数配列された発光装
置が記載されているに等しいから，これを相違点２とした審決は，誤りである。
(3)相違点３について
マッシュルームレンズを複数配置することは，前記(2)のとおり当業者の技術常識
であるところ，マッシュルームレンズを複数配置し，光源から光がマッシュルーム
レンズから出射すれば，出射後にマッシュルームレンズからの出射光が混ざり合う。
複数の発光装置のうちの隣り合う発光装置からの出射光が混ざり合う位置に光拡散
部材が配置することは，当業者の技術常識である。
したがって，甲１には，複数の発光装置のうちの隣り合う発光装置からの出射光
が混ざり合う位置に光拡散部材が配置された発光装置が記載されているに等しいか
ら，これを相違点３とした審決は，誤りである。
３取消事由３（本件発明４に係る相違点２及び３の容易想到性判断の誤り）
仮に，相違点２及び３が相違点となるとしても，これらの相違点に係る構成は，
以下のとおり，甲１発明又は甲１発明と甲２発明に基づいて当業者が容易に想到で
きた事項であるから，これらを容易に想到できないとした審決の判断は誤りである。
(1)甲１発明は，光線偏向レンズとＴＩＲレンズによる２度の光束の偏向と，
その途中の光束の空間伝播とによって，輝度の均一化を達成しようとしたものであ
り，甲１発明の光線偏向レンズは，ＴＩＲレンズ以外の他のプリズム，キノフォー
ム，又は回折光学素子（ＤＯＥ）などと組み合わせることが可能であるから，光学
上，必ずＴＩＲレンズと一緒に用いなければならないものではない。
よって，「甲１の図１１のマッシュルームレンズ３９は，ＴＩＲレンズ４０に応じ
て設計されるもので一体不可分なもの」とした審決は誤りである。
また，複数の光源（マッシュルームレンズから出射する光源）を等間隔で複数配
置した場合，甲１発明においてＴＩＲレンズと光線偏向レンズ（マッシュルームレ
ンズ）とは可分であるから，複数の光源（マッシュルームレンズから出射する光源）
の出射光は混ざり合うことになる。よって，「甲１の図３，図１４，図１４Ａにある
ようなＴＩＲレンズ４０で平行な光とした発光装置を，等間隔で複数配置したもの
となるに留まるだけ」とした審決の判断は，誤りである。
(2)上記の混ざり合った出射光を更に拡散させるために，出射光が混ざり合う
位置に光線を拡散させる機能を有する第２の拡散板６１を設けることは，当業者が
把握できる事項である。
よって，混ざり合った出射光を更に拡散させるために，出射光が混ざり合う位置
に置くことのできる拡散板６１は，出射光が混ざり合う位置に配置するための機能
を有するし，拡散板６１を出射光が混ざり合う位置に配置する動機付けがある。
(3)以下のとおり，本件発明４は，甲１発明に甲２発明を組み合わせることで
容易に想到される。
ア課題及び作用効果の共通性
甲１発明は，液晶ディスプレイなどのディスプレイに使用でき，白色光源が均一
な明るさを提供できるようにすることによって，それらの実用性を向上させること
を目的としており，甲２発明の目的は，「表示面部を背後から照明するバックライト
ユニット」において，「表示面部の均斉度を向上させる」ものである。「表示面部の
均斉度を向上させる」とは，光源が均一な明るさを提供できるようにすること，す
なわち，輝度を均一化させることであるから，甲１発明と甲２発明とは，その課題
及び作用効果が，ディスプレイにおいて光源が均一な明るさを提供できるようにす
ること（すなわち，輝度を均一化すること）という点で，一致する。
イ甲１における示唆
甲１発明は，ディスプレイに使用する光源に関する技術である。広い平面の光源
とするために複数の光源及びレンズを使用することは，当業者にとって周知である。
したがって，ディスプレイに使用する光源及びレンズであるという点が開示されて
いれば，当業者に対して光源及びレンズを複数配置する示唆となる。
ウ阻害要因のないこと
甲１発明及び甲２発明は，いずれもディスプレイの光源に関するものであり，均
一な輝度を得るためのものであるから，当業者がこれらを組み合わせる阻害要因は
ない。
エ本件発明４に顕著な効果が存在しない
本件発明４の光拡散部材（７）と，甲１に記載のＴＩＲレンズ（４０）及び拡散
板（６１）を組み合わせたものとは，光線の角度を変更するという点で作用・機能
が同一である。本件発明４に関し，本件明細書には，甲１を超えるような顕著な効
果は記載されていないし，存在しない。
よって，本件発明４は，甲１発明にも甲２発明にもない顕著な効果を奏するもの
ではない。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)原告の主張１(1)に対し
甲１には，「・・・マッシュルームレンズは，フレネル偏光レンズと同様に，関連
ＴＩＲレンズの候補プロフィールに沿ったファセットごとの反復に由来しなければ
ならない。」と明記されているとおり，甲１発明におけるマッシュルームレンズは，
ＴＩＲレンズのプロフィールに由来しなければならない。ここで「・・・（フレネル
偏向レンズと同様に）」とあるが，フレネル偏向レンズの場合には，「・・・実際の
レンズの設計では，試験プロフィールｚ(ｒ)を用いて対応する偏向レンズが生成さ
れ，この偏向レンズから新しいプロフィールが生成される。次に，この新しいプロ
フィールの新しい偏向レンズが生成される。この反復を実行して，ＴＩＲレンズと
偏向レンズとが合致するまで別のＴＩＲレンズプロフィールが生成される。」とある
ように，ＴＩＲレンズと偏向レンズの間で反復を繰り返してプロフィールが生成さ
れるが，最初に設計されるのは，偏向レンズではなくＴＩＲレンズの試験プロフィ
ールｚ（ｒ）であるので，ＴＩＲレンズのプロフィール（形状）に基づいて，マッ
シュルームレンズ（偏向レンズ）のプロフィール（形状）が決定される。
甲１では，「・・・
マッシュルームの頭部に類似する結果プロフィールは，･･･数式（７）によって第
１次が与えられる。」と記載されており，マッシュルームレンズのプロフィール（形
状）は数式（７）によって与えられることが明示されている。
数式（７）のＲＦ（θi）は，角度θiにおけるマッシュルームレンズ面までの距離
を意味しており，マッシュルームレンズの形状を示す式である。そして，数式（７）
で用いるＰｉ－１については，「第１次の方法は，式（２）のファセット番号ｉに関
して得られた一連の角度θｉのＰｉの派生値から推定することである。」（なお，こ
の数式（２）は，数式（６）の誤りである。）とされているように，甲１の数式（６）
から求めることができる。
前記数式（６）から，ｎの値とαの値を入力すれば，Ｐｉの値を得ることができる
が，ｎは屈折率の値として得られるので，αの値によりＰｉを求めることができる。
αの値を求める式として，甲１には次の数式（５）が記載されている。
ここで，「・・・ｚ（θ）は，ｒ（θ）でのＴＩＲレンズのファセットの高さである。」
と記載されているとおり，数式（５）で使用するｚ（θ）は，ＴＩＲレンズのプロ
フィール（形状）を示しており，αを求めるためには，ＴＩＲレンズのプロフィー
ル（形状）が必要となる。
以上のように，マッシュルームレンズのプロフィール（形状）を決定するために
は，数式（５）ないし数式（７）を用いることが甲１には示されているが，これら
の数式によれば，ＴＩＲレンズのプロフィール（形状）が必須の要件である。
したがって，甲１には「ＴＩＲレンズがマッシュルームレンズの形状に由来して
もよい」とする記載は存在せず，マッシュルームレンズの形状は，必ずＴＩＲレン
ズの形状に由来して決定されることが記載されているのであり，審決による甲１発
明の認定に誤りはない。
(2)原告の主張１(2)に対し
ア原告の主張１(2)アに対し
(ｱ)甲１に記載されたマッシュルームレンズは，中央部に凹形状，周辺部
に凸外面を有することが記載されているものの，変曲点の位置について記載はなく，
これらの凹形状及び凸外面において微小な凹凸が存在しないとも記載されていない。
そもそも，甲１に記載のマッシュルームレンズは，ＴＩＲレンズのプロフィール（形
状）に基づいて決定されることから，ＴＩＲレンズのプロフィール（形状）に応じ
て変化するものである。例えば，甲１に記載のＴＩＲレンズには，ＴＩＲレンズ内
に光を取り込むための入射面（２９）と取り込んだ光をＴＩＲ面（３１）で出射面
（３０）に向けて全反射するファセット（２８）が複数形成されており，これらフ
ァセットの中央を経由する光線のみが光線偏向レンズのファセット角度Ｐｉの偏向
に用いられることから，光線偏向レンズのファセット角度Ｐｉを甲１の数式（７）
に外挿することで得られるマッシュルームレンズのプロフィール（形状）は，ＴＩ
Ｒレンズのファセット数に応じた数点の凸外面の位置が得られるのみである。
また，ＴＩＲレンズの中央部にはファセットが形成されておらず，マッシュルー
ムレンズの中央部の凹形状を数式（７）から求めることはできない。
(ｲ)以下に述べるとおり，Ａ意見書の計算結果により，甲１の図７と類似
する形状のマッシュルームレンズの形状が導き出されたとしても，それは，甲１の
数式から必然的に導き出されたものではなく，甲１に記載のない前提条件を与える
ことにより，恣意的に図７と類似するように導き出されたものにすぎない。
Ａ意見書では，候補となるＴＩＲレンズのプロフィールに基づいて，マッシュル
ームレンズのプロフィール（形状）を決定している。その一方で，Ａ意見書記載の
マッシュルームレンズのプロフィールの計算においては，その根拠となる「候補と
なるＴＩＲレンズのプロフィール」について，その条件，由来等が何ら記載されて
いない。
したがって，Ａ意見書の計算により得られたマッシュルームレンズの形状なるも
のは，Ａ意見書が提供した候補ＴＩＲレンズのプロフィールという，甲１に記載の
ない前提条件に基づいて導き出されたものである。Ａ意見書が使用した候補ＴＩＲ
レンズのプロフィール（形状）とは異なるＴＩＲレンズのプロフィール（形状）に
よれば，Ａ意見書の計算結果とは異なるレンズの形状が計算結果として得られる。
すなわち，計算の基礎とする候補ＴＩＲレンズのプロフィール（形状）を変更すれ
ば，計算結果として得られるマッシュルームレンズのプロフィール（形状）を様々
に変更できることが明らかである。
よって，甲１の図７は，甲１の数式に基づき導き出された精緻な形状を示すもの
ではなく，単なる説明図にすぎないのであり，実際に用いられるレンズの正確な表
面形状（微小な凹凸や変曲点の位置など形状の細部）についてまで特定し得るもの
ではない。甲１の記載からは，マッシュルームレンズの正確な形状を特定すること
は不可能である。
イ原告の主張１(2)イに対し
前記(1)において述べたとおり，甲１の数式（５）ないし数式（７）からマッシュ
ルームレンズの形状を決定するに当たって，ＴＩＲレンズの形状が前提条件として
必要不可欠であることからすれば，マッシュルームレンズの形状は，ＴＩＲレンズ
の形状に由来して決定されるものである。したがって，ＴＩＲレンズが存在しなけ
れば，マッシュルームレンズも存在し得ないのであり，甲１発明の解決課題及び解
決方法において，マッシュルームレンズをＴＩＲレンズと切り離しては単独で設計
することはできない。
また，甲１には，マッシュルームレンズを，ＴＩＲレンズと組み合わせず分離し
て使用することについて一切の記載も示唆もない。甲１発明は，ＴＩＲレンズとマ
ッシュルームレンズとを組み合わせることによってＴＩＲレンズの真上に均一な光
束密度を生成することを技術思想とする発明であるから，マッシュルームレンズと
ＴＩＲレンズとは一体不可分である。
ウ原告の主張１(2)ウに対し
本件発明１は，ＬＥＤ等の各発光素子の発光色のばらつきを目立ちにくくし，輝
度ムラのない均一な面状照明を可能にすることを課題とし，かかる課題を解決する
ために，いわゆる半値角範囲内における放射角（入射角）θ１，接線角θ３及び出
射角θ５を用いて定義した，構成要件１Ｈｂないし構成要件１Ｋで特徴付けられる
光束制御部材を用いることにより，発光素子からの光を広範囲に滑らかに拡げ，裾
野の広い照度分布の被照射領域を生成するようにしたものである。本件発明１によ
れば，発光素子から発せられた光の光束は，光束制御部材によって，効率的にかつ
広範囲に滑らかに拡げることができるので，複数の発光素子を光源として使用する
場合，各発光素子からの光が混じりやすくなり，各発光素子の発光色のばらつきが
目立ちにくくなるとともに，出射光輝度も均一化し，高品質の照明が可能になると
いう効果を奏する。
一方，甲１発明は，光源からの光をコリメートする（平行光とする）ＴＩＲレン
ズが，中心部分の光束が強くなるという光の不均一性があることを解決課題とし，
ＴＩＲレンズにマッシュルームレンズを組み合わせることで，光源からの光をマッ
シュルームレンズによってＴＩＲレンズの各部へ向けて偏向させ，ＴＩＲレンズか
ら均一な光束密度を生成することを技術思想とする発明である。また，甲１発明に
おけるマッシュルームレンズは，光源からの光をＴＩＲレンズの各部へ向けて偏向
させるものであって，複数の光源からの光を混ぜ合わせることがないことから，光
源からの光を広範囲に滑らかに拡げる必要がない。
したがって，本件発明と甲１発明とは，技術思想を全く異にする。
エ原告の主張１(2)エに対し
甲１の「・・・（ＴＩＲレンズの出力でより均一に光束を分散させる光線偏向装置）」
との記載からも明らかなとおり，「より均等に光束を分散させる」とは，ＴＩＲレン
ズから出力される光が均一に分散されることを意味している。したがって，「より均
等に光束を分散させる」との記載が，光線偏向レンズを単独で用いた場合にも妥当
するとする原告の主張は明らかな誤りである。
(3)原告の主張１(3)に対し
前記(2)アにおいて述べたとおり，甲１発明において，マッシュルーム形状である
ことは記載されているものの，特定の形状が導かれるものではないから，原告主張
の構成要件を満たすか否かは，そもそも不明であって，原告の主張は失当である。
ア原告の主張１(3)アに対し
甲１には，構成要件１Ｈｂの「前記第１の出射面における前記θ３が前記θ１の
増加とともに徐々に減少し」を満たすような中央部の凹形状を有するマッシュルー
ムレンズは開示されておらず，また，位置が特定される数点の凸外面の間の領域に
おけるマッシュルームレンズの形状は正確に特定できないのであるから，構成要件
１Ｉの「前記第２の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増加
するようになっており」を満たすか否かは不明である。
さらに，構成要件１Ｈａのうち「前記発光素子から出射した光のうち，少なくと
もその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値とな
る光が出射される方向までの角度範囲内」（いわゆる「半値角範囲」）について，原
告は，甲１発明における半値角範囲はどの範囲であるかの立証すら行っていない。
イ原告の主張１(3)イに対し
原告は，光制御出射面の法線に対して左側から光源の光が入射することに限定す
る場合を前提としているが，光制御出射面の法線の右側から光が入射した場合には，
θ５／θ１＜１の関係が成り立ち，構成要件１Ｊを充足しない。甲１では，マッシ
ュルームレンズの正確な表面形状を特定しておらず，光制御出射面の法線の左側か
ら光が入射することも，また，右側から光が入射することも何ら特定していないの
であり，両者を含むのであるから，構成要件１Ｊを充足しない形状のレンズ部分も
当然に存在する。
ウ原告の主張１(3)ウに対し
原告の主張をもっても，また，それが依拠するＢ鑑定書においても，本件出願日
当時における技術常識を示す文献等の客観的証拠は一切示されておらず，凸外面に
おいてθ１の増加に伴いθ５／θ１が徐々に減少することが本件出願日当時におけ
る技術常識という証拠は一切見当たらない。
また，Ｂ鑑定書において，θ５／θ１の値が小さくなるという条件は，特別な技
術的な意味はないとしている。しかし，θ５／θ１の値が徐々に小さくならない場
合には，光束制御部材から出射する光が集中する箇所が生じて輝度にばらつきが生
じてしまい，発光素子から放射された光を広範囲に滑らかに拡げることができなく
なるのであり，θ５／θ１の値を徐々に小さくすることは，技術的に意義のある事
項である。
２取消事由２に対し
(1)原告の主張２(1)に対し
前記１に述べたとおり，相違点１を認定した審決に誤りはない。
(2)原告の主張２(2)に対し
甲１には，ＴＩＲレンズ及びマッシュルームレンズをディスプレイの光源として
用いることが図１１等に開示されているが，あくまでＴＩＲレンズとマッシュルー
ムレンズを一体不可分として用いるものであり，互いに等間隔に複数配置すること
については一切の記載もない。
したがって，相違点２を認定した審決に誤りはない。
(3)原告の主張２(3)に対し
甲１発明は，ＴＩＲレンズにマッシュルームレンズを一体不可分に組み合わせる
ことによって，ＴＩＲレンズから均一な光束密度を生成することを技術思想とする
発明であるから，マッシュルームレンズとＴＩＲレンズとの間に光拡散部材を設け
ることはあり得ないものであり，仮に光拡散部材を設けるとしても，ＴＩＲレンズ
から出射した光を受ける位置に光拡散部材が設けられることになる。ＴＩＲレンズ
から出射する光は，甲１の図１，図３，図１４，図１４ａ等にも示されているよう
にＴＩＲレンズの直上に平行に出射するため，マッシュルームレンズとＴＩＲレン
ズのセットを等間隔に複数配置したとしても，ＴＩＲレンズから出射した光が光拡
散部材の配置された位置で混じり合うことはない。
したがって，相違点３を認定した審決に誤りはない。
３取消事由３に対し
(1)甲１には，マッシュルームレンズは，ＴＩＲレンズに基づいて形状が決定
されることが記載されているだけであり，ＴＩＲレンズと組み合わせず分離してマ
ッシュルームレンズを使用することについては一切の記載も示唆もない。
(2)甲1発明に記載された第２の拡散板６１（光拡散部材）は，拡散板６０と
協働することで，ＴＩＲレンズのファセットの影響による不均一な光の状態を見え
なくするために設けられているものであり，出射光が混ざり合う位置に配置するた
めのものとは機能が異なるから，その第２の拡散板６１（光拡散部材）を出射光が
混ざり合う位置に配置する動機付けもない。
(3)以下のとおり，甲１発明に甲２発明を適用することはない。
ア甲１発明は，ＴＩＲレンズの技術的問題を解決課題とする一方，甲２発
明は，ＴＩＲレンズを使用しないバックライトユニットの技術的改良を解決課題と
しており，両者は解決課題を全く異にしている。また，甲1発明は，光源からの光
をマッシュルームレンズによってＴＩＲレンズの各部へ向けて偏向させることによ
って，ＴＩＲレンズから均一な光束密度を生成するという作用効果を奏する一方，
甲２発明では，相対的に暗くなる基板の端部付近において，発光ダイオードを密と
し，大きな電流を流すことによって，均一な発光面を得るという作用効果を奏する
ものである。このように，甲1発明と甲２発明とは，解決課題を全く異にするだけ
でなく，作用効果も全く異なっており，両者を組み合わせる動機付けはない。
イ甲1発明に記載された第２の拡散板６１（光拡散部材）は，拡散板６０
と協働することで，ＴＩＲレンズのファセットの影響による不均一な光の状態を見
えなくするために設けられているものであり，出射光が混ざり合う位置に配置する
ためのものとは機能が異なるから，その第２の拡散板６１（光拡散部材）を，甲２
発明のように出射光が混ざり合う位置に配置する動機付けも存在しない。
ウ前記のとおり，甲１発明は，ＴＩＲレンズにマッシュルームレンズを組
み合わせることにより，ＴＩＲレンズから均一な光束密度を生成することを技術思
想とする発明であるから，マッシュルームレンズとＴＩＲレンズとは一体不可分に
使用されるものである。かかる事実からすれば，甲１発明と，甲２に記載された特
定のピッチで配置された複数の発光ダイオードからなるバックライトユニットの技
術的事項を組み合わせたとしても，マッシュルームレンズとＴＩＲレンズのセット
を等間隔に複数配置した構成となるに留まる。
エＴＩＲレンズから出射する光は，縁部で光束が急峻に低下する光束密度
分布を有するから，隣接するＴＩＲレンズとの間に格子模様の輝度ムラが発生する
こととなり，均斉度を向上させるという甲２発明の課題を解決することができなく
なる。したがって，甲１発明と甲２に記載された技術的事項を組み合わせることに
は，阻害要因がある。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
本件明細書（甲５）によれば，本件発明について，以下のとおり認められる。
本件発明は，発光装置，面光源装置，表示装置及び光束制御部材に関し，例えば，
液晶表示パネルの背面側から面状に照明するバックライトの光源や室内の一般照明
など各種照明として用いられる発光装置，これを使用し，各種照明に用いられる面
光源装置，この面光源装置を照明手段として被照明部材と組み合わせて使用する表
示装置，及びこれら面光源装置や表示装置を構成する光束制御部材に関するもので
ある（【０００１】）。本件発明１，２，及び６は発光装置，本件発明４は面光源装置，
本件発明５は表示装置，本件発明１１は光束制御部材に関する（請求項１，２，４
ないし６，１１）。
従来，パーソナルコンピュータやテレビジョン等に使用される液晶表示モニタの
照明手段として，複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を点光源として使用した面光源
装置が知られており，図１５に示すように，表示装置１２１は，出射面１２２が半
球状の光束制御部材１２３をＬＥＤ１２４の出射面側に固着してなるＬＥＤチップ
１２５を複数配置し，各ＬＥＤチップ１２５から出射する光を光拡散部材１２６を
透過させた後，その光拡散部材１２６を透過した光で被照明部材（例えば，液晶表
示パネル）１２７を面状に照明するようになっているものがあった。しかし，表示
装置１２１は，図１０に示すように，各ＬＥＤ１２４に対応するように出現する照
明光の輝度のばらつきが波形形状で大きいため（【図１０】のＢ，Ｄ参照），各ＬＥ
Ｄ１２４間の照明光に暗部が生じ，均一な面状照明を行うことが困難であり，また，
各ＬＥＤチップ１２５から出射した光の光量がＬＥＤ１２４の光軸Ｌ近傍に集中す
る傾向があるため，隣り合う複数のＬＥＤ１２４からの光同士が混ざり合いにくく，
各ＬＥＤ間の発光色のばらつきが目立つという問題があった（【０００２】～【００
１１】）。
【図１５】
【図１０】
そこで，本件発明は，光源として用いられる発光装置，複数のＬＥＤを使用する
面光源装置及びこの面光源装置を使用する表示装置並びに光束制御部材において，
各ＬＥＤの発光色のばらつきを目立ちにくくし，輝度ムラのない均一な面状照明を
可能にすることを目的とする。また，本件発明１は，１個のＬＥＤを光源として使
用するような場合でも，ＬＥＤからの光を効率よく，所望の範囲まで滑らかに拡げ
ることができるようにすることを目的とする（【００１２】）。
本件発明１は，発光素子からの光を光束制御部材を介して出射するようになって
いる発光装置において，前記光束制御部材は，前記発光素子からの光が前記光束制
御部材に入射する光入射面と，前記発光素子からの光の出射を制御する光制御出射
面とを備え，前記発光装置の基準光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状とな
るように形成されており，前記光制御出射面は，前記発光装置の基準光軸近傍で，
かつ，前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような
凹み形状の第１の出射面と，この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の
出射面とを有し，これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっ
ており，前記発光素子から出射した光のうち，少なくともその最大強度の光が出射
される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向まで
の角度範囲内に出射される光について，前記光束制御部材に入射して前記光制御出
射面に到達した前記角度範囲内の光とその到達点（Ｐｘ）を通り前記発光装置の基
準光軸と平行な線とのなす角度をθ１とし，前記到達点（Ｐｘ）を通り，かつ，前
記基準光軸に直交する線（Ａ）と前記到達点（Ｐｘ）における輪郭線に対する接線
（Ｂ）とのなす角度をθ３とし，前記光制御出射面の前記到達点（Ｐｘ）から出射
する光と前記基準光軸とのなす角（出射角）度をθ５とすると，前記第１の出射面
における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に減少し，前記第２の出射面にお
ける前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増加するようになっており，前記到
達点（Ｐｘ）からの出射光が，前記発光素子から出射される光のうちの前記基準光
軸近傍の光を除き，θ５／θ１＞１の関係を満足するとともに，このθ５／θ１の
値をθ１の増加に従って徐々に小さくなる方向に変化させる形状に形成されるよう
に構成したことを特徴とする（請求項１，【００１３】，【図２】，【図３】）。
このような構成によって，発光素子から発せられた光の光束は，光束制御部材の
光制御出射面により，効率的に，かつ，広範囲に滑らかに拡げることができ，光束
制御部材の出射面から広範囲に照明光を出射することができる。したがって，本件
発明１によれば，複数の発光素子を光源として使用する場合，各発光素子からの光
が混じりやすくなり，各発光素子の発光色にばらつきがあったとしても，光束制御
部材を介して出射される各発光素子の発光色のばらつきが目立ちにくくなるともに，
出射光輝度も均一化し，高品質の照明が可能になるとの効果を奏する（【００２６】，
【００６４】）。
【図２】
【図３】
２取消事由１(甲１発明の認定誤り）について
(1)甲１発明について
ア甲１には，以下の記載がある。
(ｱ)「本発明は特に，その素子が内部全反射（ＴＩＲ）を使用する透明レンズ手
段を使用する装置及び方法に関する。」（２０頁１－３行）
(ｲ)「ＴＩＲレンズはアスペクト比が小さいため，強いコマ，すなわち，レンズ
の様々なファセットの異なる光源からの異なる距離から発生する収差を示す。すなわち，
レンズの中心部は光源にあまりにも近いため，その光出力はレンズの縁部から伝搬される
より広い角度発散を有する。その結果，レンズの中心の光束は光源からの距離の平方にほ
ぼ反比例する縁部の光束よりもはるかに強くなる。したがって，レンズの中心の光束は縁
部のそれと比較して５倍を超えることがある。幾つかの用途では，そのような不均一性に
よって，その小ささと効率にもかかわらず，ＴＩＲレンズはより望ましくないものになっ
ている。液晶ディスプレイのバックライトは顕著な一例である。必要なものは，光源像を
側方に（すなわち，ＴＩＲレンズの縁に向かって）拡大し，上方に（すなわち，ＴＩＲレ
ンズの対称軸に沿って）縮小する方法である。従来の光学設計方法は画像形成を扱うため
この問題には適用不可能である。これに対して，ＴＩＲレンズは非結像デバイスである。
これは画像形成の問題ではなく照明の問題である。狭い円筒状の光源を用いることで不均
一性は低減できるが解消はできない。」（２０頁４－１８行）
(ｳ)「発明の概要
本発明の主要な目的は，上記問題の解決策を提供することである。基本的に，本発明は，
ａ）中心軸を有し，光源からの光が誘導されるＴＩＲレンズと，
ｂ）光源とＴＩＲレンズとの間の光の移動経路に沿って配置された光線偏向装置であって，
上記軸から離間したレンズの部分へ向けて光線を偏向させ，それによりＴＩＲレンズの出
力でより均一に光束を分散させる光線偏向装置と
を含む組み合わせで実施される。
偏向装置は，通常，ＴＩＲレンズへ向かってドーム形状を有する平滑な反射体レンズであ
るが，外側にファセットがあるフレネルレンズであってもよいことが理解されよう。本発
明は，液晶ディスプレイなどのディスプレイに使用でき，白熱光源が均一な明るさを提供
することを可能にすることによって，それらの実用性を向上させる。」（２０頁２０－３２
行）
(ｴ)「図面の説明
・・・
図３は，光路内の光源とＴＩＲレンズとの間の薄い光偏向装置と組み合わせたＴＩＲレン
ズのｒ（Θ）マッピング要件を示す断面図である。
・・・
図６は，ＴＩＲレンズ及び再結像反射体と組み合わせた光偏向装置としての図５のフレネ
ルレンズの使用法を示す断面図である。
図７は，小型光源と，それに関連付けられた光偏向マッシュルームレンズとを備えた白熱
ランプの断面図である。
・・・
図１１は，拡散板を備えた図１０と液晶ディスプレイとの組み合わせを示す図である。
・・・
図１４は，レンズ４０上部の光束密度の輪郭マップであり，図１４ａはこの光束密度のそ
れに対応する三次元図である。」（２１頁１－２６行）
(ｵ)「詳細な説明
「図１は，等方性点光源３からの光束２をスクリーン４上にコリメートする典型的なＴ
ＩＲレンズ１を示す。図を見やすくするため，光源の光線の右半分だけを示している。レ
ンズの中心から出る光線５は外縁部の光線６よりも密である。これは，縁部よりの中心部
の近くで光束レベルが高いことを示す。・・・
本発明によれば，出力での光源の角変化をＴＩＲレンズ上の対応する場所に一致させる
ことで単位面積当たりのこの可変の光束を緩和又は解消することができ，平坦な分散が達
成されるまで頂点から発する光が事実上拡散する。」（２１頁３０行～２２頁１３行目）
(ｶ）「図３で，ＴＩＲレンズ１２のファセット１１は，ドーム壁部１６ａが光
源１４を中心に半球形に延びる光源封止材１６を通して径方向に通過する光源１４からの
未偏向光線１３をコリメートする軸２４に対する角度をなす表面１１ａを有することに留
意されたい。いくらか高いプロフィール（図３には示していないが図６に詳細を示す）上
の角度が付いた表面１１ｂを備えたファセットの新しいセットが，ドーム壁部１６ａの外
側に位置するフレネルレンズ偏向装置２０（図５）によって屈折する偏向光線１７をコリ
メートするために必要である。」（２３頁１８－２４行）
(ｷ)「上記説明で，ｒは軸２４からのファセットの径方向距離であり，ｘは空間
積分の慣例的なダミー変数である。大半の光源はほぼ等方性であり，ｒ（Θ）でのファセ
ットへの光線のΘの偏向は屈折によって実行される。これを実行する２つの方法は，薄い
レンズ又は厚いレンズの使用を含む。薄い，又はフレネル化バージョンを得ることは分析
的に容易であるため，これが最初に実行される。」（２４頁１－５行）
(ｸ)「光源１４上に中心がある半径ＲＦの半球状のフレネルレンズの場合，角度
θの光線を，
（５）
（但し，ｚ（θ）は，ｒ（θ）でのＴＩＲレンズのファセットの高さである）
で与えられる角度αまで偏向させなければならない。実際のレンズの設計では，試験プロ
フィールｚ（ｒ）を用いて対応する偏向レンズが生成され，この偏向レンズから新しいプ
ロフィールが生成される。次に，この新しいプロフィールの新しい偏向レンズが生成され
る。この反復を実行して，ＴＩＲレンズと偏向レンズとが合致するまで別のＴＩＲレンズ
プロフィールが生成される。」（２４頁６－１４行）
(ｹ)「半球状の偏向レンズ上の各フレネルファセットの必要な傾斜角Pは下式で
与えられる。
（６）
但し，ｎは，偏向レンズの材質の屈折率である。θ＝０及びθ＝π／２（９０°）の光線
はすでにその正しい半径ｒ＝０及びＲＬへ向かっているため，対応する傾斜角Ｐ＝０である。
図５は，等方性光源１４の出力をＴＩＲレンズ出力にマッピングするフレネル偏向レン
ズ２０のプロフィールを示す。このレンズは，軸２４を中心に半球形に延びる。フレネル
ファセット２５は軸２４を中心に環状に延び，ファセット番号ｉの屈折面２２が接線２１
と角度Ｐｉを形成する。」（２４頁２０－２９行）
(ｺ)「図６は，このフレネル偏向レンズ２０と，それに関連付けられたＴＩＲレ
ンズ２６を示す。ＴＩＲレンズ２６は図３のＴＩＲレンズよりも高いプロフィール２７を
有し，その結果，ＴＩＲ面３１は図３の面１１ｂに対応し，図３のコリメーティングＴＩ
Ｒレンズ１２のＴＩＲ面１１ａとは異なる角度が付いている。ＴＩＲレンズは，入口面２
９と（この例では）共通の平坦な出射面３０とを有する多数の小さいファセット２７を有
することが望ましい。これは，各ＴＩＲ面のミラーリング機能が各ファセット２８内で強
度－半径マップｒ（Θ）を反転するからである。小さいファセットがこの反転を局所に閉
じ込めるため，Θ（ｒ）関数への悪影響は最小限にされる。点光源１４と十分に小さいフ
レネル偏向レンズファセット２５の場合，この局所的な反転によって出射面３０での出力
の均一性の阻害は最小限にされる。延びた光源の場合，ＴＩＲレンズ上に小さいファセッ
トを設け，フレネル偏向レンズ上に同数の小さいファセットを設けることが望ましい。次
に，各ＴＩＲファセットの中央の光線のみが偏向レンズのファセット角度Ｐｉの偏向に用い
られる。１６，２０，及び２６の共通の中心軸２４に留意されたい。フレネル偏向レンズ
２０の凸状の半球形ドーム上のファセット２５が，ＴＩＲレンズの凹型の内部プロフィー
ル２７上のファセット２８の入口面２９に対向している。」（２５頁３－１９行）
(ｻ)「本明細書で『マッシュルームレンズ』と呼ぶ強度マッピング偏向レンズの
厚型は，製造がより容易であるが，計算により労力を要する。マッシュルームレンズの動
径座標は，図５の半球フレネル偏向レンズの定数というよりはむしろ，ＲＦ（Θ）の関数で
ある。マッシュルームレンズは，フレネル偏向レンズと同様に，関連ＴＩＲレンズの候補
プロフィールに沿ったファセットごとの反復に由来しなければならない。第１次の方法は，
式（２）のファセット番号ｉに関して得られた一連の角度ΘｉのＰｉの派生値から推定する
ことである。マッシュルームの頭部に類似する結果プロフィールは，数式（７）によって
第１次が与えられる。
（７）
４次ルンゲ・クッタは，Θｉの繰り返し反復によって超精密工学が要求する正確さの程度を
提供する。結果として得られる形状は楕円環状体にぴったりと一致することがわかる。現
代のプロファイリング方法には少数の高次項で十分なはずである。上記フレネル偏向レン
ズと同様，全光学系を生成するには幾つかのマッシュルームレンズとＴＩＲレンズの反復
が必要である。」（２５頁２０－３３行）
(ｼ)「図７は，図８に詳細を示す反射体５０と図９に詳述されているＴＩＲレン
ズ４０と共に使用されている偏向マッシュルームレンズ３９の詳細な横断面を示している。
ＴＩＲレンズは，図６のプロフィール２７よりも高いプロフィール４１を有する。全体の
システムは図１０に示されている。マッシュルームレンズ３９は，凸外面３９ｂの変化す
る曲率よりも大きな曲率（たとえば，より小さい半径）の半球状凹内面３９ａを有する。
そのような曲率は，軸２４の領域において減少し，中央外面において凹形状となる（縮小
する）。軸２４を中心に延び，以下のように動作する反射体５０も参照されたい。平坦な底
部３９ｄはＴＩＲレンズ４０の最先端部及び反射体５０の頂点と同一平面内にある。した
がって，レンズ及び反射体のいずれとも干渉しない位置にある。」（２５頁３４行－２６頁
９行）
(ｽ)「図１１は，光源の役割を果たす液晶ディスプレイ６２（ＬＣＤ）との組み
合わせによる発明を示す。ホログラフィック拡散板であってもよい微細構造の拡散板６０
がＴＩＲレンズ４０の出射面に位置している。この拡散板は，ＴＩＲレンズのファセット
によって強いられる空間構造をぼやかす傾向がある。第２の拡散板６１はこのぼやけを積
分するので，ＴＩＲレンズのファセットはＬＣＤの視聴者には見えない。」（２６頁１５－
２０行）
(ｾ)「マッシュルームレンズ３９は，高出力の光源が使用されるときにＴＩＲレ
ンズ４０の熱保護を支援する。ＴＩＲレンズはプラスチックで構成されてもよい。そして
滑らかなマッシュルームレンズは，高温に耐え，ＴＩＲレンズと光源との間の断熱バリア
としての働きをするガラスで作られることがある。」（２６頁２１－２４行）
(ｿ)「図２と同様，図１４は，ＴＩＲレンズ４０の真上に均一な光束密度を生成
し，相対密度レベル（０．０５～１）がレンズの縁部にほぼ集中するコンピュータ化レイ
トレースの輪郭マップを示す。図１４ａは，図２ｂとの差をより良く示すこの光束密度の
対応する三次元図を示す。中央に顕著な平坦なゾーン１００があり，分散の縁部１００ａ
で単位面積当たりの光束の急峻な低下が観察される。ソーン１００内の「隆起」は，ラン
ダムに生成されるモンテカルロコンピュータレイトレースの本質的に統計的な性質による
ものである」（２７頁１３－１９行）
(ﾀ)「発光ダイオード（ＬＥＤ）などの封止材がない光源は，マッシュルーム偏
向レンズから恩恵を受けることができる。図１５ａは，典型的な電源供給ワイヤ１１１と
平面反射体１１２とを備えたＬＥＤ１１０を示す。このＬＥＤはマッシュルームレンズ１
１３内に埋め込まれ，ＴＩＲレンズ１１４が出射面１１５において均一な出射をするよう
に形成される。」（２７頁２０－２４行）
(ﾁ)「以上をまとめると，マッシュルーム状の光偏向レンズはＴＩＲレンズの出
力を制御する強力な新しい方法である。ビーム全体が同じ角度拡散を有し，極めて不均一
な出力を有する従来のバラボリック反射体と比較してビーム伝搬が向上する。」（２７頁３
６行－２８頁３行）
(ﾂ)「１２．ａ）中心軸を有し，光源からの光が誘導されるＴＩＲレンズと，
ｂ）前記光源と前記ＴＩＲレンズとの間の光の移動経路に沿って配置された光線偏向装置
であって，前記軸から離間した前記レンズの部分へ向けて光線を偏向させ，それにより前
記ＴＩＲレンズの出力でより均一に光束を分散させる光線偏向装置と
の組み合わせであって，
ｃ）前記偏向装置がマッシュルーム状のプロフィールを有する，組み合わせ。」（２９頁２
０－２６行）
(ﾃ）「１４．前記偏向装置が，前記マッシュルームレンズ形状を備えた外部表
面と，前記外部表面によって定義される曲率よりも大きい曲率のくぼんだ内部表面とを有
するレンズである，請求項１２に記載の組み合わせ。」（２９頁２９－３１行）
イこれらの記載によれば，甲１発明は，以下のとおりと認められる。
甲１に記載された発明は，内部全反射（ＴＩＲ）を使用する透明レンズ手段を使
用する装置及び方法に関するものである。（ア(ｱ)）
従来，光源からの光をコリメートする（平行光とする）ＴＩＲレンズは，レンズ
の中心が光源に近いため，その中心（光軸）から出る光束が縁部から出る光束より
もはるかに強くなることから，光源像を側方に，すなわち，ＴＩＲレンズの縁に向
かって拡大し，上方に，すなわち，ＴＩＲレンズの対称軸に沿って縮小することが
必要である。そして，狭い円筒状の光源を用いることで光束の不均一性は低減でき
たが，解消はできなかった。（ア(ｲ)）
そこで，上記問題を解決するために，甲１に記載された発明は，中心軸を有し，
光源からの光が誘導されるＴＩＲレンズと，光源とＴＩＲレンズとの間の光の移動
経路に沿って配置された光線偏向装置とを含めて組み合わせ，上記軸から離間した
レンズの部分へ向けて光線を偏向させ，それによりＴＩＲレンズの出力でより均一
に光束を分散させるものとした。光線偏向装置は，通常，ＴＩＲレンズへ向かって
ドーム形状を有する平滑な反射体レンズであるが，外側にファセットがあるフレネ
ルレンズであってもよく，さらに，マッシュルーム状の光偏向レンズ（マッシュル
ームレンズ）であってもよい。同発明は，液晶ディスプレイなどのディスプレイに
使用でき，白熱光源が均一な明るさを提供することによって，それらの実用性を向
上させることができる。（ア(ｳ)，(ﾁ））
甲１発明は，上記の発明のうち，光線偏向装置として，マッシュルームレンズを
用いた発明である。
マッシュルームレンズは，フレネル偏向レンズと同様に，関連ＴＩＲレンズの候
補プロフィールに沿ったファセットごとの反復に由来する。第１次の方法は，数式
（６）（裁判所注：Ｐｉを求めるために使用する数式として前記ア(ｻ)）に記載された
「数式（２）」は，「数式（６）」の誤記であることは，当事者間に争いがない。）の
ファセット番号ｉに関して得られた一連の角度ΘｉのＰｉの派生値から推定する。
（６）
マッシュルームレンズの動径座標は，ＲＦ（Θ）の関数であり，マッシュルームの
頭部に類似する結果プロフィールは，次式（以下，次式を数式（７）とする。）（裁
判所注：前記ア(ｻ)の数式（７）の右辺に誤記があり，甲１に記載の数式（７）の右
辺に，更に「ＲＦ（Θｉ－１）」が加えられることは，当事者間に争いがない。）によっ
て第１次が与えられる。
４次ルンゲ・クッタは，Θｉの繰り返し反復によって超精密工学が要求する正確
さの程度を提供する。上記フレネル偏向レンズと同様，全光学系を生成するには，
いくつかのマッシュルームレンズとＴＩＲレンズの反復が必要である。（ア(ｹ)，(ｻ)）
また，マッシュルームレンズは，凸外面の変化する曲率よりも大きな曲率（例え
ば，より小さい半径）の半球状凹内面を有する。そのような曲率は，軸の領域にお
いて減少し，中央外面において凹形状となる（縮小する）。（ア(ｼ））
さらに，光源の役割を果たす液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）との組合せによれば，
ホログラフィック拡散板であってもよい微細構造の拡散板がＴＩＲレンズの出射面
に位置しており，この拡散板は，ＴＩＲレンズのファセットによって強いられる空
間構造をぼやかす傾向がある。第２の拡散板は，このぼやけを積分する。（ア（ｽ），
図１１）
このように，甲１発明は，前記第２，４(1)アのとおり（ただし，式（７）につい
ては，上記の式に訂正する。）の構成をとったものである。
甲１発明により，出力での光源の角変化をＴＩＲレンズ上の対応する場所に一致
させることで，単位面積当たりのこの可変の光束を緩和又は解消することができ，
平坦な分散が達成されるまで，頂点から発する光が事実上拡散することになる。し
たがって，ＴＩＲレンズと，光線偏向装置であるマッシュルームレンズとを含む組
合せで実施された装置である甲１発明は，ＴＩＲレンズが出射面において均一な出
射をするように形成され，均一な明るさを提供することを可能にした。このマッシ
ュルーム状の光偏向レンズは，ＴＩＲレンズの出力を制御する強力な新しい方法で
ある。（ア(ｳ），(ｵ），(ﾀ)，(ﾁ））
(2)取消事由１（甲１発明の認定誤り）について
ア原告は，「マッシュルームレンズは関連付けられたＴＩＲレンズの候補プ
ロフィールに沿ったファセットごとの反復によって得なければならない」旨の記載
は，ＴＩＲレンズの形状がマッシュルームレンズの形状に由来するという意味をも
含むものであり，審決が「マッシュルームレンズは，関連ＴＩＲレンズの候補プロ
フィールに沿ったファセットごとの反復に由来し，」（Ａ部分）としてＴＩＲレンズ
がマッシュルームレンズの形状に由来することを排除している点は，誤りである旨
主張する。
しかし，甲１には，前記(1)ア(ｻ)のとおり，「マッシュルームレンズは関連ＴＩＲ
レンズの候補プロフィールに沿ったファセットごとの反復に由来しなければならな
い」と記載されているのであり，最初にマッシュルームレンズの形状を決め，これ
に基づいてＴＩＲレンズの形状を得ることについての記載も示唆もない。
また，前記(1)イのとおり，そもそも，甲１に記載された発明は，内部全反射（Ｔ
ＩＲ）を使用する透明レンズ手段を使用する装置及び方法に関するものであり，Ｔ
ＩＲレンズと，光線偏向装置であるマッシュルームレンズとを含む組合せで実施さ
れた装置である甲１発明は，ＴＩＲレンズが出射面において均一な出射をするよう
に形成され，均一な明るさを提供することを可能にするもので，新しいＴＩＲレン
ズの制御方法を提供するものである。そして，甲１において，マッシュルームレン
ズのプロフィールを特定する数式（７）は，半球状のフレネル偏向レンズの形状を
特定する数式（６）を利用し特定されるものであるところ，数式（６）は更に，Ｔ
ＩＲレンズの形状により規定される数式（５）を利用するものであることが開示さ
れている（(1)ア(ｸ）～(ｹ）参照）。すなわち，甲１のマッシュルームレンズの形状は，
半球状のフレネル偏向レンズの設計に関する数式（６）により得られた一連の角度
θｉにおけるＰｉの値を用いて，数式（７）により求めることが記載されている。
この数式（６）において，半球状フレネル偏向レンズのファセットの角度Ｐｉの値
を得るために，ｎとαの値が必要であり，ｎは屈折率の値，αの値は，数式（５）
により得るとされている。そして，αは，光源から放射された光が，半球状フレネ
ル偏向レンズのファセットによって偏向された光の角度であり，下図のように，光
源（１４）から角度θで放射された光を，ＴＩＲレンズのファセット上の半径ｒ（θ），
高さｚ（θ）の座標に到達させるために，半径がＲＦである半球状フレネル偏向レ
ンズの表面のファセットの屈折面に角度αに偏向する。
したがって，半球状フレネル偏向レンズの偏向角度αを定めるには，ＴＩＲレン
ズのファセットの角度θにおけるＴＩＲレンズの半径ｒ（θ）及び高さｚ（θ）の
情報が必要となり，これにより求められたαに基づいて，マッシュルームレンズの
角度θｉにおけるＰｉの値を用いてマッシュルームレンズの形状が定まることにな
る，すなわち，マッシュルームレンズの形状は，最初に与えられるＴＩＲレンズの
形状に基づいて決定されることが開示されている。
よって，審決が，甲１発明について，「マッシュルームレンズは，関連ＴＩＲレン
ズの候補プロフィールに沿ったファセットごとの反復に由来し，」（Ａ部分）とした
ことに誤りはない。
イ原告は，審決の「拡散板６０は，ＴＩＲレンズ４０の出射面上に位置し，
ＴＩＲレンズのファセットによって強いられる空間的構造をぼやかす傾向があり，
第２の拡散板６１は，空間的にこのぼやけを積分する」（Ｂ部分）との認定について，
誤りであり，原告主張のとおりに認定されるべきであると主張する。
しかし，本件発明１は，上記Ｂ部分に対応する構成を持たず，甲１発明と本件発
明１との対比判断において上記の認定部分は必要がない。原告は，上記Ｂ部分の認
定内容が誤りであると主張するものではなく，これに加えて原告主張部分を付加し
なかったことが誤りであると主張するものであるところ，原告主張部分は，本件発
明４の「光拡散部材」との対比の前提として必要となる部分であるから，本件発明
１との対比の前提として認定すべき甲１発明に誤りがあるとはいえない。
(3)原告の主張について
ア原告は，甲１において「図７は，・・・ＴＩＲレンズ４０と共に使用され
ている偏向マッシュルームレンズ３９の詳細な横断面を示している。」としているこ
と等から，図７は，単なる説明図ではなく，詳細な形状が示された精度の高い設計
図面であり，マッシュルームレンズの正確な表面形状が開示されている旨主張する。
しかし，甲１におけるマッシュルームレンズの設計については，前記(2)アにおい
て述べたとおりであり，特定のＴＩＲレンズの形状を前提に，反復計算によって導
かれるものである。したがって，当業者は，甲１には，マッシュルームレンズの形
状を導くための数式が示されているにすぎず，特定の形状を示すものとは考えない
から，同図面について，単なる説明図にすぎないものと理解する。
また，甲１において「図７は，・・・ＴＩＲレンズ４０と共に使用されている偏向
マッシュルームレンズ３９の詳細な横断面を示している。」とした後に，「全体のシ
ステムは図１０に示されている。・・・図１０は，・・・詳細図・・・」とし，また，
図面の説明について，「図１０は，マッシュルームレンズ，半球状の再結像リフレク
タ，及び改造コリメーティングＴＩＲレンズの組み合わせの断面図」であり，「図１
１は，拡散板を備えた図１０と液晶ディスプレイとの組み合わせを示す図」である
とされており，図７，１０，１１では，同じＴＩＲレンズと組み合わせて用いられ
るマッシュルームレンズが開示されていると解されるところ，これらのマッシュル
ーレンズは，形状も異なり，縦横比も異なるものである上，寸法，曲率等は一切示
されておらず，詳細な設計図面であるなどとは到底解することができない。
イ原告は，甲１には，「マッシュルームレンズ３９は，凸外面３９ｂの各曲
率よりも大きな曲率（例えば，より小さい半径）の半球状凹内面３９ａを備えてい
る。そのような曲率は，軸２４方向の領域において減少し，中央外面３９ｃにおい
て凹形状になる（縮小する）」と記載されており，甲１では，マッシュルームレンズ
３９（図７，図１１），１１３（図１５ａ）の曲率が文章でも記載されている旨主張
する。
しかし，上記の記載から，特定の変曲点や曲率が導かれるものではなく，上記の
記載は，単に曲率の大きい凸外面と曲率の小さい半球状凹内面を持つマッシュルー
ム形状を表現したにすぎないものである。そして，この記載だけで，構成要件１Ｋ
を満たさないことは，原告自身が，口頭審理陳述要領書（甲１１）において，マッ
シュルーム形状というだけで構成要件１Ｋが導かれると主張するものでなく，甲１
の図７に具現されたマッシュルームレンズの形状が，１Ｋを満たすと主張した旨述
べているとおりである。
したがって，同記載によっても，本件発明１と甲１発明が同一であることを示す
ことにはならない。
ウさらに，原告は，Ａ意見書（甲１３）が示すように，甲１の数式（７）
に図１１の初期条件を入れて，本件出願日前から当業者において広く用いられてい
る一般的なプログラムで自動計算すると，甲１の光線偏向レンズは特定の形状とな
る旨主張する。
しかし，Ａ意見書における自動計算は，甲１の図１１をＡ４サイズで印刷したと
きの寸法（ｃｍ単位）を実測し，ｃｍを取って２で除した場合に，マッシュルーム
レンズとＴＩＲレンズとの距離に関する値（ＴＬ）は０．５，ＴＩＲレンズの半径
に関する値（ｒｌ）は３．７５，マッシュルームレンズの半径に関する値（ｒｆ）
は１．０であることから，これを初期値として入力したというものである（甲１７）。
しかし，前記のとおり，図１１は，詳細な設計図といえるものではなく，当該図
面から，ＴＩＲレンズとの距離に関する値（ＴＬ）や，ＴＩＲレンズの半径に関す
る値（ｒｌ）を実測して導くことができるものではない。しかも，この値自体を適
宜変更した場合には，甲１に定める「マッシュルームレンズ３９は，凸外面３９ｂ
の各曲率よりも大きな曲率（例えば，より小さい半径）の半球状凹内面３９ａを備
えている。そのような曲率は，軸２４方向の領域において減少し，中央外面３９ｃ
において凹形状になる（縮小する）」との条件を満たすものであっても，本件発明１
の構成要件１Jや１Kを当然に満たすものではない。
したがって，このような自動計算を根拠に，前記の図７と重ね合わせ，原告主張
の特定のマッシュルーム形状が開示されているということはできない。
エ原告は，甲１発明と本件発明１とは，解決しようとする課題が均一な明
るさを提供すること（すなわち，輝度を均一化すること）である点で共通しており，
しかも，光線偏向レンズにおいて光制御出射面中央の凹形状とその周辺の凸外面を
利用して，拡散面直前での光束の照度を，より均一にし，拡散板を利用して，光線
の向きを変換する点で，技術思想も共通する旨主張する。また，原告は，甲１に記
載された装置は，必ずしもＴＩＲレンズと光線偏向レンズ（マッシュルームレンズ）
とを含む組合せで実施されるものではなく，甲１の目的としての「より均等に光束
を分散させる」との記載は，光線偏向レンズ自体について妥当するものであるから，
本件発明１と甲１のマッシュルームレンズは同一である旨主張する。
確かに，甲１発明と本件発明１とは，解決しようとする課題をより抽象化すれば，
均一な明るさを提供すること（すなわち，輝度を均一化すること）である。
しかし，両者は，以下のとおり，「均一な明るさ」を達成する対象を異にしており，
技術思想を異にする。
すなわち，本件発明は，光源として用いられる発光装置，複数のＬＥＤを使用す
る面光源装置及びこの面光源装置を使用する表示装置等において，各ＬＥＤの発光
色のばらつきを目立ちにくくし，輝度ムラのない均一な面状照明を可能にすること
を目的とするものである。そして，本件発明１は，１個のＬＥＤを光源として使用
するような場合に，ＬＥＤからの光を効率よく，所望の範囲まで滑らかに拡げるこ
とを目的とするとともに，複数の発光素子を光源として使用する場合には，各発光
素子からの光が混じりやすくなり，各発光素子の発光色にばらつきがあったとして
も，光束制御部材を介して出射される各発光素子の発光色のばらつきが目立ちにく
くなるとともに，出射光輝度も均一化するというものである。つまり，本件発明１
は，発光装置の直上における光線の均一化だけではなく，隣接する発光装置から出
る光線と混じり合わせることができるよう，滑らかに拡げるという技術思想をもつ。
一方，甲１発明は，中心軸を有し，光源からの光を平行光とするＴＩＲレンズに
おいて，レンズの中心から出る光束が縁部から出る光束よりもはるかに強くなるこ
とから，ＴＩＲレンズの縁に向かって光源像を拡大し，光軸に沿って光源像を縮小
して光束を均一化することを目的とし，ＴＩＲレンズと，光源とＴＩＲレンズとの
間の光の移動経路に沿って配置された光線偏向装置（マッシュルームレンズ）を含
む組合せで実施される発光装置によって，光軸から離間したＴＩＲレンズの部分へ
向けて光線を偏向させ，それによりＴＩＲレンズの出力でより均一に光束を分散さ
せることを目的とするものであり，甲１発明の構成により，ＴＩＲレンズの出力を
制御し，ＴＩＲレンズが出射面において均一な出射をするように形成され，均一な
明るさを提供することができるというものである。すなわち，甲１発明では，ＴＩ
Ｒレンズ出射面の直上から出る光線を均一化するとの技術思想をもつものであり，
この制御のためにマッシュルームレンズが用いられている。
そうすると，本件発明１と甲１発明とは，光線を偏向して均一な明るさを提供す
る点で共通するとしても，基本的な技術思想を異にするものであるといえる。そし
て，前記のとおり，甲１には，マッシュルームレンズを単体で使用する旨の記載も
示唆もなく，あくまで，甲１のＴＩＲレンズの制御として用いられるものである。
甲１における「光源とＴＩＲレンズとの間の光の移動経路に沿って配置された光線
偏向装置であって，上記軸から離間したレンズの部分へ向けて光線を偏向させ，そ
れによりＴＩＲレンズの出力でより均等に光束を分散させる」との記載は，図１４
ａの記載内容も勘案すると，光源から光線偏向レンズ（マッシュルームレンズ），Ｔ
ＩＲレンズを経て，ＴＩＲレンズから出射される光束が均等に分散されることを開
示したものと解されるから，甲１のマッシュルームレンズのみを取り出して，本件
発明１と同一であると認めることはできない。
(4)以上によれば，審決のした甲１発明の認定に誤りはなく，原告が前記に主
張するような特定の形状を有するマッシュルームレンズが甲１に開示されていると
いうことはできない。そうすると，原告が主張する，本件発明１及び甲１発明との
一致点及び相違点の認定誤りは，甲１に形状が特定されたマッシュルームレンズが
開示されていることを前提とするものであるから，いずれも理由がない。
(5)小括
以上のとおり，本件発明１が，相違点１（構成要件１Ｈａ，１Ｈｂ，１Ｉ，１Ｊ
及び１Ｋ）において，甲１発明と相違し，新規性を欠くとはいえないとした審決の
判断に誤りはない。
そして，本件発明２は，本件発明１を引用しており，本件発明６の構成要件６Ｈ
ａ，６Ｈｂ，６Ｉ，６Ｊ及び６Ｋと，本件発明１１の構成要件１１Ｈａ，１１Ｈｂ，
１１Ｉ，１１Ｊ及び１１Ｋとは，それぞれ，本件発明１の構成要件１Ｈａ，１Ｈｂ，
１Ｉ，１Ｊ及び１Ｋと同じ構成であるから，本件発明２，本件発明６及び本件発明
１１は，同様に新規性を欠くとはいえない。
したがって，取消事由１には理由がない。
３取消事由２（本件発明４に係る一致点及び相違点の認定の誤り）及び３（本
件発明４に係る相違点２及び３の容易想到性判断の誤り）について
本件発明４は，本件発明１をその構成に含むものであるところ，取消事由２及び
取消事由３は，いずれも，相違点１が一致点となることを前提とする取消事由であ
り，上記のとおり，相違点１の認定に誤りがない以上，その余の点について判断す
るまでもなく，取消事由２及び取消事由３には理由がない。
第６結論
よって，原告の取消事由１ないし３には理由がないから，原告の請求を棄却する
こととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
中村恭
裁判官
中武由紀

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