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         主    文
     本件上告を棄却する。
     上告費用は上告人の負担とする。
         理    由
 上告代理人高坂安太郎の上告理由第一点について。
 所論は、まず本件賃貸借の家賃支払を取立債務と認定した原判決は採証法則に違
反する旨主張する。
 しかし、原判決挙示の証拠によれば、原判決の認定のような特殊事情にもとづき
家賃支払について訴外Ｄと被上告人との間に取立債務とする合意が成立したとの原
判決認定の事実を容認しえないわけではなく、所論は、結局、原審の専権に属する
事実の認定を非難するに帰し採用しがたい。
 つぎに、所論は、上告人が賃貸人の地位を承継したから賃料の取立債務とする特
殊事情はなくなり持参債務に変更した旨主張する。
 しかし、不動産の所有者が賃貸人の地位を承継するのは従前の賃貸借の内容をそ
のまま承継するのであるから、賃料の取立債務もそのまま承継されると解すべきで
ある。所論のように賃料の取立債務が当然に持参債務に変更するものではない。所
論は、独自の見解であって、採用しがたい。
 同第三点について。
 原判決は、上告会社が一月金五、〇〇〇円の値上げを固執し、催告当時において
もそれ以下の金額では家賃の協定に応ずる意思がなく、弁済の提供を受けてもこれ
を受領しないような態度を示していたことがうかがえる旨判示しており、原判決拳
示の証拠によると、右事実はこれを容認しえないわけではない。
 それゆえ、右のような場合においては、値上相当額月金三、九八九円を金一、〇
一一円しかこえない賃料月金五、〇〇〇円の割合による家賃債務についての支払催
告であっても、適法な催告といいがたく、したがって、過大な催告としてその効力
を否定した原判決の判断は正当としてこれを容認しうるところである（論旨引用の
判例は、本件に適切でない。）。
 所論は採用しがたい。
 同第二点および第四点について。
 しかし、本件家屋の賃貸借が賃料の不払を理由として解除されるためには、特段
の事情のないかぎり、催告が適法にされることを必要とするところ、上告人のした
催告が効力を生じないことは、上告理由第三点において判断したとおりであるから、
被上告人に賃料の不払について遅滞があると否とにかかわらず、賃貸借の解除は効
力を生じないことはあきらかである。所論は、催告の有効を前提とするものであり、
結局前提を欠くものとして、排斥を免れない。
 よって、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のと
おり判決する。
     最高裁判所第二小法廷
         裁判長裁判官    奥   野   健   一
            裁判官    山   田   作 之 助
            裁判官    城   戸   芳   彦
            裁判官    石   田   和   外

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