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平成２８年３月３０日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２５年（ワ）第２９５２０号不当利得返還請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１２月７日
判決
原告一般財団法人流通システム開発センター
同訴訟代理人弁護士山田雅康
同訴訟復代理人弁護士岩永利彦
同補佐人弁理士安形雄三
被告エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
同訴訟代理人弁護士升永英俊
同訴訟復代理人弁護士江口雄一郎
同補佐人弁理士佐藤睦
同吉田幸二
被告補助参加人ネットワンシステムズ株式会社
同訴訟代理人弁護士熊倉禎男
同渡辺光
同小林正和
同訴訟代理人弁理士越柴絵里
同補佐人弁理士工藤嘉晃
被告補助参加人富士通株式会社
同訴訟代理人弁護士片山英二
同服部誠
同黒田薫
同訴訟代理人弁理士黒川恵
被告補助参加人シスコシステムズ合同会社
同訴訟代理人弁護士本多広和
同梶並彰一郎
同訴訟代理人弁理士加藤志麻子
被告補助参加人日本アルカテル・ルーセント株式会社
同代表者代表取締役ニコラ・ブーベロ
同訴訟代理人弁護士岡田春夫
同森博之
同内田誠
同補佐人弁理士渡邉千尋
同中村雅文
同井原光雅
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用（補助参加によって生じた費用を含む。）
は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１１億８２５０万円及びうち１１億円に対する平成２５年
１１月１６日から，うち８２５０万円に対する平成２６年８月１２日から各支払済
みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「統合情報通信システム」とする特許第３２６１４５
９号に係る特許権（以下「本件特許権１」といい，同特許を「本件特許１」とい
う。また，本件特許１の願書に添付した明細書〔特許請求の範囲を含む。〕及び
図面を併せて「本件明細書１」〔甲１の１参照〕という。），発明の名称を「統
合情報通信システム」とする特許第３７８９０８８号に係る特許権（以下「本件
特許権２」といい，同特許を「本件特許２」という。また，本件特許２の願書に
添付した明細書〔特許請求の範囲を含む。〕及び図面を併せて「本件明細書２」
〔甲２の１参照〕という。），発明の名称を「ＩＰ通信網を用いたＩＰ通信シス
テム」とする特許第５２５６４３１号に係る特許権（以下「本件特許権３」とい
い，同特許を「本件特許３」という。また，本件特許３の願書に添付した明細書，
特許請求の範囲及び図面を併せて「本件明細書３」〔甲３の１参照〕という。）
及び発明の名称を「通信システム」とする特許第５５０１４０６号に係る特許権
（以下「本件特許権４」といい，同特許を「本件特許４」という。また，本件特
許４〔甲２０参照〕の願書に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面を併せて
「本件明細書４」という。）を有する原告が，別紙サービス目録記載の各サービ
ス（以下「被告サービス」という。）において使用されているシステム（以下
「被告システム」という。）は，本件明細書１の特許請求の範囲の請求項３０記
載の発明（以下「本件発明１－１」という。），同３１記載の発明（以下「本件
発明１－２」という。），本件明細書２の特許請求の範囲の請求項１記載の発明
（以下「本件発明２－１」という。），本件特許３の願書に添付した特許請求の
範囲の請求項１記載の発明（以下「本件発明３－１」という。），同２記載の発
明（以下「本件発明３－２」という。），本件特許４の願書に添付した特許請求
の範囲の請求項３記載の発明（以下「本件発明４－１」という。）及び同４記載
の発明（以下「本件発明４－２」という。）の各技術的範囲に属し，また，被告
サービスにおいて使用されている方法（以下「被告方法」という。）は，本件明
細書２の特許請求の範囲の請求項４１記載の発明（以下「本件発明２－２」とい
い，本件発明１－１ないし同４－２を併せて「本件各発明」という。）の技術的
範囲に属するから，被告が被告サービスを提供する行為は，原告が有する本件特許
権１ないし同４（以下，併せて「本件各特許権」という。）を侵害する行為であ
ると主張して，無償実施による不当利得返還請求権（平成１５年１１月９日から平
成２６年８月８日までの分。ただし，本件特許２，同３及び同４は，平成１５年１
１月９日以降に登録されたものであるから，原告は，本件特許権２ないし同４の無
償実施による不当利得返還請求権は，これらに対応する特許の各登録日以後に発生
したと主張しているものと解される。）に基づき，不当利得金の一部である１１億
８２５０万円及びうち１１億円（弁護士費用１億円を含む。）に対する催告日（訴
状送達の日）の翌日である平成２５年１１月１６日から，うち８２５０万円（弁護
士費用７５０万円を含む。）に対する催告日（平成２６年８月８日付け訴え変更の
申立書送達の日）の翌日である平成２６年８月１２日から各支払済みまでの民法所
定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２前提事実等（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により
容易に認められる事実等）
(1)当事者
ア原告は，ＧＳ１等の国際標準機関との連携のもとで，流通に関するシステム
の開発と普及の推進を通じて流通活動の近代化を図り，もって経済の均衡ある発展
に寄与することを目的とする一般財団法人である（弁論の全趣旨）。
イ被告は，国内及び国際電気通信事業，インターネット等の通信ネットワーク
を利用した情報・コンテンツの処理，仲介及び提供業務等を目的とする株式会社で
ある。
ウ被告補助参加人ネットワンシステムズ株式会社は，コンピュータ・通信機器
及びその周辺機器並びに関連ソフトウェアの仕入，販売，輸出入，賃貸・リース及
び開発・製造並びに設置・導入及び保守業務等を目的とする株式会社である（弁論
の全趣旨）。
エ被告補助参加人富士通株式会社（以下「富士通」という。）は，通信機
器・装置・システムの製造及び販売等を目的とする株式会社である（弁論の全趣
旨）。
オ被告補助参加人シスコシステムズ合同会社（以下「シスコシステムズ」と
いう。）は，コンピュータ通信用ハードウェア及びソフトウェアの開発，製造，
輸入，輸出及び販売等を目的とする合同会社である（弁論の全趣旨）。
カ被告補助参加人日本アルカテル・ルーセント株式会社（以下「アルカテ
ル・ルーセント」という。）は，音声・データ通信装置及び同通信網，ソフトウ
ェア，電子計算機，真空機器，その他の電子応用装置の設置，検査及び保守に関し
他者に対する役務の提供等を目的とする株式会社である（弁論の全趣旨）。
(2)本件各特許権
ア原告は，次の内容の本件特許権１を有している（甲１の１・２）。
登録番号特許第３２６１４５９号
発明の名称統合情報通信システム
出願日平成９年１２月５日（特願２０００－８１４１６）
（特願平９－３５０２２４の分割）
優先日平成８年１２月６日（特願平８－３２６７３６）
平成９年３月１０日（特願平９－５４８１２）
平成９年７月８日（特願平９－１８２５４１）
登録日平成１３年１２月２１日
請求項の数８４
イ原告は，次の内容の本件特許権２を有している（甲２の１・２）。
登録番号特許第３７８９０８８号
発明の名称統合情報通信システム
出願日平成１３年９月４日（特願２００１－２６７４５４）
（特願２０００－８１４１６の分割）
原出願日平成９年１２月５日
優先日平成８年１２月６日（特願平８－３２６７３６）
平成９年３月１０日（特願平９－５４８１２）
平成９年７月８日（特願平９－１８２５４１）
登録日平成１８年４月７日
請求項の数４７
ウ原告は，次の内容の本件特許権３を有している（甲３の１・２）。
登録番号特許第５２５６４３１号
発明の名称ＩＰ通信網を用いたＩＰ通信システム
出願日平成２２年３月２３日（特願２０１０－６６５６７）
（特願２００７－２７５４８６の分割）
原出願日平成９年１２月５日
優先日平成８年１２月６日（特願平８－３２６７３６）
平成９年３月１０日（特願平９－５４８１２）
平成９年７月８日（特願平９－１８２５４１）
登録日平成２５年５月２日
請求項の数９
エ原告は，次の内容の本件特許権４を有している（甲２０，２２）。
登録番号特許第５５０１４０６号
発明の名称通信システム
出願日平成２４年５月２１日（特願２０１２－１１５３５６）
（特願２００９－２３９２１５の分割）
原出願日平成９年１２月５日
優先日平成８年１２月６日（特願平８－３２６７３６）
平成９年３月１０日（特願平９－５４８１２）
平成９年７月８日（特願平９－１８２５４１）
登録日平成２６年３月２０日
請求項の数７
(3)本件各発明
ア本件発明１－１（本件明細書１の特許請求の範囲の請求項３０記載の発明）
を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説に係る各構成要件を符
号に対応して「構成要件１－１Ａ」などという。）。
１－１Ａ：発信側のＩＣＳ論理端子と外部の送信ＩＣＳユーザフレームに付与さ
れたＩＣＳユーザアドレスを基に，内部のＩＣＳネットワークフレー
ムのＩＣＳネットワークアドレスを決定し，
１－１Ｂ：前記決定されたＩＣＳネットワークアドレスを基に，送信ＩＣＳネッ
トワークフレームを送信すべき着信側ＩＣＳ論理端子を決定する
１－１Ｃ：ことを特徴とする統合情報通信システム。
イ本件発明１－２（本件明細書１の特許請求の範囲の請求項３１記載の発明）
を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説に係る各構成要件を符
号に対応して「構成要件１－２Ａ」などという。）。
１－２Ａ：ユーザ通信回線の終端のＩＣＳ論理端子に，ＩＣＳ論理端子を識別す
るＩＣＳネットワークアドレスが付与され，
１－２Ｂ：発信側のＩＣＳ論理端子識別情報及び受信者ＩＣＳユーザアドレスの
組が定まれば，送信側のアクセス制御装置と受信側のアクセス制御装
置との間にＩＣＳネットワークフレームが転送されるＩＣＳ網通信回
線が定まる
１－２Ｃ：ことを特徴とする統合情報通信システム。
ウ本件発明２－１（本件明細書２の特許請求の範囲の請求項１記載の発明）を
構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説に係る各構成要件を符号
に対応して「構成要件２－１Ａ」などという。）。
２－１Ａ：ＩＰ通信網は２以上のアクセス制御装置を含み，
２－１Ｂ：ユーザが送出したＩＣＳユーザフレームは，ユーザ通信回線終端の発
信側ＩＣＳ論理端子を経て発信側アクセス制御装置に入力し，前記発
信側アクセス制御装置において，前記発信側ＩＣＳ論理端子識別情報
が用いられて送信先が決定されたＩＣＳネットワークフレームとなり，
２－１Ｃ：前記ＩＣＳネットワークフレームは，前記ＩＰ通信網の内部を転送さ
れ，着信側アクセス制御装置に到達し，前記着信側アクセス制御装置
において，前記ＩＣＳネットワークフレームから前記ＩＣＳユーザフ
レームが復元され，
２－１Ｄ：前記復元されたＩＣＳユーザフレームが，着信側ＩＣＳ論理端子を，
次に宛先側ユーザ通信回線を経て他ユーザに到達するようになってい
る
２－１Ｅ：ことを特徴とするＩＰ通信システム。
エ本件発明２－２（本件明細書２の特許請求の範囲の請求項４１記載の発明）
を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説に係る各構成要件を符
号に対応して「構成要件２－２Ａ」などという。）。
２－２Ａ：ＩＰ通信網は２以上の論理端子を含み，前記論理端子は端末と接続さ
れ，前記ＩＰ通信網を経由して前記端末間で通信を行う方法において，
２－２Ｂ：発信側端末から前記論理端子に送信されたＩＰパケットは前記論理端
子から入力し，
２－２Ｃ：前記入力側の発信側論理端子の識別情報及び前記ＩＰパケットのアド
レスを基に，送信先である着信側論理端子の識別情報を含む内部パケ
ットの形成が行われ，
２－２Ｄ：前記内部パケットは前記着信側論理端子の識別情報を基に前記着信側
論理端子に転送され，
２－２Ｅ：前記着信側論理端子から，前記内部パケットを基に復元された前記Ｉ
Ｐパケットが着信側端末に送信される
２－２Ｆ：ことを特徴とする通信方法。
オ本件発明３－１（本件特許３の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１記
載の発明）を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説に係る各構
成要件を符号に対応して「構成要件３－１Ａ」などという。）。
３－１Ａ：ＩＣＳ網の外部のユーザ通信回線が接続され，
３－１Ｂ：且つ前記ＩＣＳ網内で唯一に識別されるＩＣＳ論理端子が前記ＩＣＳ
網に含まれ，
３－１Ｃ：発信側のＩＣＳ論理端子と前記発信側のＩＣＳ論理端子から入力され
るＩＣＳユーザフレームのＩＣＳアドレスを基に，ＩＣＳネットワー
クフレームを送信すべき着信側ＩＣＳ論理端子が定まる
３－１Ｄ：ことを特徴とする通信システム。
カ本件発明３－２（本件特許３の願書に添付した特許請求の範囲の請求項２記
載の発明）を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説に係る各構
成要件を符号に対応して「構成要件３－２Ａ」などという。）。
３－２Ａ：ＩＣＳ網の外部のユーザ通信回線が接続され，
３－２Ｂ：且つ前記ＩＣＳ網内で唯一に識別されるＩＣＳ論理端子を備えるアク
セス制御装置が前記ＩＣＳ網に含まれ，
３－２Ｃ：送信側のＩＣＳ論理端子と，前記送信側のＩＣＳ論理端子から入力さ
れるＩＣＳユーザフレームのＩＣＳアドレスを基に，送信側のアクセ
ス制御装置と受信側のアクセス制御装置の間にＩＣＳネットワークフ
レームが転送される通信路が定まる
３－２Ｄ：ことを特徴とする通信システム。
キ本件発明４－１（本件特許４の願書に添付した特許請求の範囲の請求項３記
載の発明）を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説に係る各構
成要件を符号に対応して「構成要件４－１Ａ」などという。）。
４－１Ａ：通信網はユーザ通信回線が接続される論理端子を含み，
４－１Ｂ：送信側論理端子と前記通信網の外部から前記送信側論理端子に送られ
るＩＣＳフレームのＩＣＳアドレスを基に，前記ＩＣＳフレームが転
送される着信側論理端子が決定される
４－１Ｃ：ことを特徴とする通信システム。
ク本件発明４－２（本件特許４の願書に添付した特許請求の範囲の請求項４記
載の発明）を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説に係る各構
成要件を符号に対応して「構成要件４－２Ａ」などという。）。
４－２Ａ：通信網はユーザ通信回線が接続される論理端子を含み，
４－２Ｂ：送信側論理端子と前記通信網の外部から前記送信側論理端子に送られ
るＩＣＳフレームのＩＣＳアドレスを基に，前記送信側論理端子と着
信側論理端子の間の通信経路が決定される
４－２Ｃ：ことを特徴とする通信システム。
(4)被告の行為
被告は，業として，被告サービスを顧客に提供している。被告サービスにおいて
使用されているシステム（被告システム）及び方法（被告方法）の具体的内容につ
いては，当事者間に争いがある。
３争点
(1)被告システム及び被告方法の具体的構成（争点１）
(2)被告システムは本件発明１－１の技術的範囲に属するか（争点２）
(3)被告システムは本件発明１－２の技術的範囲に属するか（争点３）
(4)被告システムは本件発明２－１の技術的範囲に属するか（争点４）
(5)被告方法は本件発明２－２の技術的範囲に属するか（争点５）
(6)被告システムは本件発明３－１の技術的範囲に属するか（争点６）
(7)被告システムは本件発明３－２の技術的範囲に属するか（争点７）
(8)被告システムは本件発明４－１の技術的範囲に属するか（争点８）
(9)被告システムは本件発明４－２の技術的範囲に属するか（争点９）
(10)本件各発明についての特許は特許無効審判により無効にされるべきものか
（争点１０）
ア無効理由１（丙ロ３を主引例とする新規性欠如）は認められるか（争点１０
－１）
イ無効理由２（丙ハ１４を主引例とする新規性又は進歩性欠如）は認められる
か（争点１０－２）
ウ無効理由３（丙ハ１８を主引例とする新規性又は進歩性欠如。ただし本件発
明２－１のみに関する。）は認められるか（争点１０－３）
エ無効理由４（丙ハ１９を主引例とする新規性又は進歩性欠如。ただし本件発
明３－１，同３－２，同４－１及び同４－２のみに関する。）は認められるか（争
点１０－４）
オ無効理由５（サポート要件違反及び実施可能要件違反）は認められるか（争
点１０－５）
カ無効理由６（明確性要件違反。ただし本件発明１－１，同２－１，同３－１，
同３－２，同４－１及び同４－２のみに関する。）は認められるか（争点１０－６）
(11)本件各特許権の無償実施により被告が得た不当利得の額（争点１１）
４争点に対する当事者の主張
(1)被告システム及び被告方法の具体的構成（争点１）について
【原告の主張】
被告システム及び被告方法の具体的構成は，次のとおりである。
ア被告システムの構成（甲５，６，９，１８，２１，乙１）
被告システムは，被告サービスの利用者（以下「ユーザ」という。）側，すな
わち被告システムの外部に設置された通信機器であるカスタマーエッジルータ
（以下，「ＣＥルータ」又は単に「ＣＥ」という。）と，被告システムの内部に
設置された通信機器であるプロバイダエッジルータ（以下，「ＰＥルータ」又は
単に「ＰＥ」という。）と，ＰＥ内にＰＥとＣＥとが論理通信回線（ソフトウェ
ア等により物理通信回線を複数の仮想的な回線に分けたもの）を通じて１対１に接
続する「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」とを有している。
ＣＥは，被告システム及び被告方法において，「ＶＰＮ（VirtualPrivate
Network）」「ＶＰＮサイト」又は「ユーザサイト」と呼ばれることがある。
ＰＥには，それぞれＩＰアドレスが付与されており，これにより，被告システム
内部において，特定のＰＥを一意に識別することができる。また，ＰＥは，各ＣＥ
と１対１で接続するＰＥ－ＣＥインターフェイスと括りつけられる形で，「ＶＰＮ
ルーティング／転送テーブル」を意味する「ＶＲＦ」を保持している。ＶＲＦは，
被告システム内でＩＰパケットを転送するために用いられる転送テーブルであって，
「ラベルに含まれる情報」を保持している。
「ラベル」とは，送信されるべきＩＰパケットに付加され，これによりＩＰパケ
ットをカプセル化して「ＭＰＬＳ（MultiProtocolLabelSwitching）フレーム」
を形成するものであり，また，着信側ＰＥ及びその内部のＰＥ－ＣＥインターフェ
イスとを識別し，特定するための情報，被告システム内部においてＭＰＬＳフレー
ムを転送する通信経路を識別する情報を含むものである。
イ被告システムの動作（甲１８）
①発信側ＰＥにユーザＩＰパケットが到着すると，発信側ＰＥは，同ＰＥと，
前記パケットの送信元であるＣＥとを１対１で接続するＰＥ－ＣＥインターフェイ
スに対応するＶＲＦを選択する。
②発信側ＰＥは，選択したＶＲＦの中から，ユーザＩＰパケットの宛先に対応
するＩＰアドレスを参照し，ユーザＩＰパケットを着信側ＰＥ－ＣＥインターフェ
イスまで転送するために必要な「ラベルに含まれる情報」を選択する。
ここで，１つめのラベル（以下「outerラベル」という。）は，宛先ＰＥまでの
転送経路を特定する情報を含むラベルであり，もう１つのラベル（以下「innerラ
ベル」という。）は，宛先ＶＰＮ（宛先ＣＥ）と１対１で対応する着信側ＰＥ－
ＣＥインターフェイスを特定する情報を含むラベルである。
③発信側ＰＥは，ユーザＩＰパケットにinnerラベルとouterラベルを付加して
カプセル化し，ＭＰＬＳフレームとする。outerラベルの情報を基に宛先ＰＥまで
の転送経路が，innerラベルの情報を基に着信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスが，
それぞれ識別，特定される。
④outerラベルの情報を基に，前記転送経路を経由してＭＰＬＳフレームが宛
先ＰＥまで転送される。
⑤宛先ＰＥにＭＰＬＳフレームが到着すると，宛先ＰＥは，innerラベルの情
報を基に宛先ＰＥの内部にある着信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスを識別，決定す
る。
⑥着信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスにおいて，ＭＰＬＳフレームからラベル
が外されてユーザＩＰパケットが復元され，宛先ＶＰＮ（宛先ＣＥ）に送られる。
【被告の主張（被告補助参加人らの主張を含む。以下同じ。）】
アＭＰＬＳ－ＶＰＮの基本的な構成
被告システム及び被告方法は，データに短い固定情報（ラベル）を付加して，高
速に送受信するラベル・スイッチングという技術（ＭＰＬＳ：MultiProtocol
LabelSwitching）を，仮想私設網（ＶＰＮ：VirtualPrivateNetwork）に応用し
たＭＰＬＳ－ＶＰＮに属するものである。
ＭＰＬＳ－ＶＰＮは，基本的に，ＣＥルータ，ＰＥルータとＰ（Provider）ルー
タの３種類のルータから構成される。
イルーティングとフォワーディング
ＭＰＬＳ－ＶＰＮでは，ルーティングとフォワーディングという２段階の仕組み
によってパケットが転送される（甲５，６，１８，丙ハ８，１２）。
(ｱ)ルーティング段階では，ＢＧＰ－４というルーティングプロトコルを用いた
場合を例とすると，①まず，ＣＥルータ（ＣＥ１）が，自らの管理しているネット
ワーク（会社Ａ本社）（このネットワークを「ＶＰＮサイト」ということがある。）
の情報を，接続しているＰＥルータ（ＰＥ１）に配信する。②次に，ＰＥルータ
（ＰＥ１）は，ＣＥルータ（ＣＥ１）から提供された情報を，そのＶＰＮに属する
他の事業所（会社Ａ事業所１）のＣＥルータ（ＣＥ２）が接続された他のＰＥルー
タ（ＰＥ３）に配信する。このとき，各ＰＥルータ（ＰＥ１及びＰＥ３）は，両者
間の経路情報（両者の間のＰルータの配置や最短の経路等の情報及び実際にデータ
を送信する際に付すべきラベルの情報）を交換する。③そして，他のＰＥルータ
（ＰＥ３）からルート情報を受信したＰＥルータ（ＰＥ１）は，接続されているＣ
Ｅルータ（ＣＥ１）に当該情報を配信する。
以上と並行して，Ｐ
Ｅルータは，隣接する
Ｐルータからラベル情
報を取得し，Ｐルータ
も隣接するＰＥルータ
やＰルータからラベル
情報を取得している。
以上のプロセスを踏
まえ，ＰＥルータは，
ＶＰＮごとにＶＰＮル
ーティング転送表（Ｖ
ＲＦ：VPNRouting-Forwarding）を作成してルート情報を管理する。
(ｲ)フォワーディング段階では，ルーティングによって設定されたルーティング
テーブルに基づいて，次の手順により，実際にパケットが転送される。
①ＭＰＬＳ－ＶＰＮにおいて，パケットには，データ及び宛先アドレスに加え
て，ＰＥルータにおいて，フォワーディングのためのラベル，具体的には，「網内
転送ラベル（outerラベル）」と「ＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）」という２種
類のラベルが付与される。
②ネットワーク内での転送に際し，Ｐルータにおいて，パケットに付与された
ラベルのうち，網内転送ラベルのみが参照され，さらに，同ラベルの値が貼り替え
られる。なお，ＶＰＮ識別ラベルは，出口のＰＥルータに到着するまで参照されず，
ネットワーク内におけるパケットの転送とは無関係である。
③パケットが出口ＰＥルータに到着すると，次の動作により，出口インターフ
ェイスが決定される。すなわち，シスコシステムズのルータを用いる場合，出口Ｐ
Ｅルータは，ＶＰＮ識別ラベルの値に基づき，ＶＰＮサイトを識別し，かつ，出力
インターフェイスを決定し，ＣＥルータへパケットを転送する。他方，アルカテ
ル・ルーセント及び富士通のルータを用いる場合，出口ＰＥルータは，ＶＰＮ識別
ラベルの値のみならず，パケット内の宛先アドレスに基づいて，出力インターフェ
イスを決定し，ＣＥルータへパケットを転送する。
(2)被告システムは本件発明１－１の技術的範囲に属するか（争点２）について
【原告の主張】
ア本件発明１－１の「ＩＣＳ論理端子」とは，少なくとも論理通信回線と後述
する「アクセス制御装置」との接続点（インターフェイス）であって，ＩＣＳ内部
で唯一に識別されるための「ＩＣＳネットワークアドレス」が付与されている（本
件明細書１の【００１５】【００２０】，図３）。
本件発明１－１の「ＩＣＳユーザフレーム」とは，ＩＣＳの外側で送受されるＩ
ＣＳフレーム（コンピュータ通信データ）をいい，「ＩＣＳユーザアドレス」とは，
ＩＣＳの外側で送受されるＩＣＳフレームで使用する，端末等を識別するユーザ固
有の識別符号をいう。他方，「ＩＣＳネットワークフレーム」とは，ＩＣＳの内側
で送受されるＩＣＳフレームをいい，「ＩＣＳネットワークアドレス」とは，ＩＣ
Ｓの内側で送受されるＩＣＳフレームで使用する，端末等を識別する固有の識別符
号をいう（以上につき，本件明細書１の【００１０】【００１７】）。
なお，「ＩＣＳ」とは，IntegratedInformationCommunicationSystem（統合
情報通信システム）の略である。
イ上記(1)において主張した被告システムの構成を本件発明１－１の構成要件
に即して説明すると，次のとおりとなる。
１－１ａ：発信カスタマー側のＰＥ－ＣＥインターフェイスと，そのカスタマー
から送信されたユーザＩＰフレームに付与されたＩＰアドレスを基に，
ＭＰＬＳフレームのラベルに含まれる情報を決定し，
１－１ｂ：前記決定されたＭＰＬＳフレームのラベルに含まれている情報を基に，
当該ＭＰＬＳフレームを送信すべき着信側のＰＥ－ＣＥインターフェ
イスを決定する
１－１ｃ：ことを特徴とする統合情報通信システム。
ウここで，被告システムの「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」が本件発明１－１
の「ＩＣＳ論理端子」に，被告システムの「ユーザＩＰフレーム」が本件発明１－
１の「ＩＣＳユーザフレーム」に，被告システムの「ＩＰアドレス」が本件発明１
－１の「ＩＣＳユーザアドレス」に，被告システムの「ＭＰＬＳフレーム」が本件
発明１－１の「ＩＣＳネットワークフレーム」に，被告システムの「ラベルに含ま
れている情報」が「ＩＣＳネットワークアドレス」に，それぞれ該当する。
したがって，被告システムは本件発明１－１の構成要件をすべて充足するから，
本件発明１－１の技術的範囲に属する。
エ被告の主張について
(ｱ)被告は，被告システムのＰＥ－ＣＥインターフェイスには，ネットワーク内
部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスが付与されていないから，ＰＥ－ＣＥイン
ターフェイスは「ＩＣＳ論理端子」に当たらないと主張するが，本件発明１－１に
おいて，「ＩＣＳ論理端子」に付与されるべき「ＩＣＳネットワークアドレス」と
は，①ＩＣＳネットワークフレーム内で使用するアドレスであって，②ＩＣＳネッ
トワークフレームを転送すべきアクセス制御装置をＩＣＳ内で唯一に識別し，③当
該アクセス制御装置内において，ＩＣＳネットワークフレームを逆カプセル化した
ＩＣＳユーザフレームを送信すべきＩＣＳ論理端子を唯一に識別するアドレスをい
うところ，被告システムで付与される網内転送ラベル（outerラベル）に含まれる
情報は，ＭＰＬＳフレームを転送すべき出口ＰＥルータを唯一に決定するアドレス
であり，ＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）に含まれる情報は，出口ＰＥルータ内
でパケットを出力すべきインターフェイスを唯一に決定するアドレスである。した
がって，この２つのラベルに含まれる情報は，着信側のＰＥ－ＣＥインターフェイ
スに付与され，これを唯一に識別するアドレスといえ，「ＩＣＳ論理端子に付与さ
れたＩＣＳネットワークアドレス」に当たるといえるから，ＰＥ－ＣＥインターフ
ェイスは，「ＩＣＳ論理端子」に当たるというべきである。
(ｲ)被告は，構成要件１－１Ａについて，発信側のアクセス制御装置内の変換表
を用いて，当該変換表に含まれる情報である「発信側のＩＣＳ論理端子のＩＣＳネ
ットワークアドレス」と「ＩＣＳユーザフレームに付与された（受信者）ＩＣＳユ
ーザアドレス」という２つの識別情報に基づいて，着信側論理端子のＩＣＳネット
ワークアドレスを決定することを意味すると解釈した上，被告システムのＰＥルー
タ内部のＶＲＦには，ＰＥ－ＣＥインターフェイスの識別情報は含まれていないか
ら，構成要件１－１Ａを充足しないと主張する。
しかし，構成要件１－１Ａは，発信側のＩＣＳ論理端子の識別情報が「変換表に
含まれる」場合に限定されるものではない。被告システムでは，発信側のＰＥ－Ｃ
Ｅインターフェイスの識別情報がＰＥルータ内のＶＲＦに括りつけられており，発
信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスに対応するＶＲＦが選択された上で，ＭＰＬＳフ
レームに付与されるラベルが決定されるのであるから，発信側のＩＣＳ論理端子の
識別情報に基づいて，着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレスを決定してい
るというべきである。
(ｳ)被告は，被告システムにおける網内転送ラベル（outerラベル）の情報は，
次のＰルータへＭＰＬＳフレームを転送するための情報でしかなく，出口側のＰＥ
－ＣＥインターフェイスと関連していない上，その値がＰルータで都度貼り替えら
れて変化していくのであるし，ＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）にも，ＰＥ－Ｃ
Ｅインターフェイスそのものを識別する情報は含まれないから，被告システムのＰ
Ｅルータでは，「ＩＣＳネットワークアドレス」を決定していないと主張する。
しかし，網内転送ラベル（outerラベル）の値が貼り替えられても，ＭＰＬＳフ
レームが転送される通信経路が変更されるわけではないから，網内転送ラベルに含
まれる情報の実体には変化がなく，この情報によってＭＰＬＳフレームは出口ＰＥ
ルータに到達するのであるし，入口ＰＥルータでＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）
が付される時点において，到達するＰＥ－ＣＥインターフェイスは特定されている
のであるから，２つのラベルに含まれる情報は，出口側ＰＥ－ＣＥインターフェイ
スを網内で唯一に識別するものであり，「ＩＣＳネットワークアドレス」に当たる
というべきである。
【被告の主張】
ア「ＩＣＳ論理端子」（構成要件１－１Ａ，同１－１Ｂ）について
本件明細書１の記載によれば，本件発明１－１の「ＩＣＳ論理端子」には，ＩＣ
Ｓ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスが付与されるべきところ（本件明細書
１の【００２０】），被告システムのＰＥ－ＣＥインターフェイスには，ＰＥ内で
唯一の識別子が付与されているにとどまり，ネットワーク内部で唯一の識別子は付
与されていないから，「ＩＣＳ論理端子」に当たらない。
したがって，被告システムは，構成要件１－１Ａ，同１－１Ｂをいずれも充足し
ない。
イ「発信側のＩＣＳ論理端子と・・・ＩＣＳユーザアドレスを基に・・・ＩＣ
Ｓネットワークアドレスを決定し」（構成要件１－１Ａ）について
本件明細書１の記載によれば，構成要件１－１Ａは，発信側のアクセス制御装置
内の変換表を用いて，当該変換表に含まれる情報である「発信側のＩＣＳ論理端子
のＩＣＳネットワークアドレス」と「ＩＣＳユーザフレームに付与された（受信者）
ＩＣＳユーザアドレス」という２つの識別情報に基づいて，着信側論理端子のＩＣ
Ｓネットワークアドレスを決定することを意味すると解すべきである。ここで，
「着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレス」とは，当該論理端子そのものを
識別する情報を指し，その値はネットワーク内で変化しないものと解すべきであり
（本件明細書１の【０００８】，【００３０】ないし【００３７】，図１０，１１
等），また，「着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレスの決定」は，ＩＣＳ
ネットワークフレームの送信に先立って行われるものと解すべきである。
これに対し，被告方法では，ＰＥルータ内部のＶＲＦには，ＰＥ－ＣＥインター
フェイスの識別情報は含まれていないから，「発信側のＩＣＳ論理端子のＩＣＳネ
ットワークアドレス」と「ＩＣＳユーザフレームに付与された（受信者）ＩＣＳユ
ーザアドレス」という２つの識別情報に基づいて，着信側論理端子のＩＣＳネット
ワークアドレスを決定していない。
また，被告システムにおいて，網内転送ラベル（outerラベル）の情報は，次の
ＰルータへＭＰＬＳフレームを転送するための情報でしかなく，出口側のＰＥ－Ｃ
Ｅインターフェイスと関連していない上，その値がＰルータで都度貼り替えられて
変化していくのであるから，被告システムのＰＥルータでは，「ＩＣＳネットワー
クアドレス」を決定しているとはいえない。なお，ＶＰＮ識別ラベル（innerラベ
ル）は，出口ＰＥルータに到達してはじめて参照され，出口インターフェイスを決
定するものであるから，そもそも本件発明１－１の構成要件該当性を判断するに際
し検討すべきものではないが，いずれにしても，ＰＥ－ＣＥインターフェイスその
ものを識別する情報を含むものではない。
さらに，被告システムでは，ＭＰＬＳフレームが出口ＰＥルータに到達してはじ
めて，ＶＰＮ識別ラベルが参照され，出口インターフェイスが決定されるのであり
（なお，富士通及びアルカテル・ルーセントのルータを用いる場合には，ＰＥルー
タにおいて，ＶＰＮ識別ラベルのほか，宛先アドレスをも参照して，出口インター
フェイスが決定される。），ＭＰＬＳフレームの送信前には，出口インターフェイ
スは決定されない。
したがって，被告システムは，構成要件１－１Ａを充足しない。
ウ「前記決定されたＩＣＳネットワークアドレスを基に，送信ＩＣＳネットワ
ークフレームを送信すべき着信側ＩＣＳ論理端子を決定する」（構成要件１－１Ｂ）
について
本件明細書１において，「決定されたＩＣＳネットワークアドレス」は，「着信
側ＩＣＳ論理端子」の識別情報そのものとして記載されているから，構成要件１－
１Ｂは，構成要件１－１ＡでＩＣＳネットワークアドレスが決定されることにより，
自ずと「着信側ＩＣＳ論理端子」が定まることを規定したにすぎないというべきで
ある。
そうすると，被告システムにおいて，「ＩＣＳネットワークアドレス」を決定し
ていないことは前記イのとおりであるから，「着信側ＩＣＳ論理端子」が定まると
いうこともない。
したがって，被告システムは，構成要件１－１Ｂを充足しない。
(3)被告システムは本件発明１－２の技術的範囲に属するか（争点３）について
【原告の主張】
ア本件発明１－２の「ユーザ通信回線」とは，ユーザとＩＣＳとを結ぶ通信回
線をいい，「発信側のＩＣＳ論理端子識別情報」とは，発信側のアクセス制御装置
中のＩＣＳ論理端子を識別できる情報をいい，「アクセス制御装置」とは，ユーザ
からのＩＣＳへのユーザ通信回線を収容する装置であって，少なくとも論理端子を
持ち，識別情報を保持でき，ＩＣＳフレームを転送できるものをいい，「ＩＣＳネ
ットワークフレームが転送されるＩＣＳ網通信回線」とは，ＩＣＳ内部でＩＣＳフ
レームが転送されるべき通信経路をいう。その他の用語の意義については，本件発
明１－１について主張したとおりである。
イ上記(1)において主張した被告システムの構成を本件発明１－２の構成要件
に即して説明すると，次のとおりとなる。
１－２ａ：カスタマーの通信回線の終端のＰＥ－ＣＥインターフェイスに，ＰＥ
－ＣＥインターフェイスを識別するラベルに含まれる情報が付与され，
１－２ｂ：発信カスタマー側のＰＥ－ＣＥインターフェイス識別情報及び受信カ
スタマーのＩＰユーザアドレスの組が定まれば，発信カスタマー側の
ＰＥと受信カスタマー側のＰＥとの間にＭＰＬＳフレームが転送され
る内部経路が定まる
１－２ｃ：ことを特徴とする統合情報通信システム。
ウここで，被告システムの「カスタマーの通信回線」が本件発明１－２の「ユ
ーザ通信回線」に，被告システムの「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」が本件発明１
－２の「ＩＣＳ論理端子」に，被告システムの「ラベルに含まれる情報」が本件発
明１－２の「ＩＣＳネットワークアドレス」に，被告システムの「ＰＥ」が本件発
明１－２の「アクセス制御装置」に，被告システムの「ＭＰＬＳフレームの内部経
路」が本件発明１－２の「ＩＣＳ網通信回線」に該当する。
したがって，被告システムは本件発明１－２の構成要件をすべて充足するから，
本件発明１－２の技術的範囲に属する。
エ被告の主張について
被告システムが「ＩＣＳ論理端子」及び「ＩＣＳネットワークアドレス」を備え
ることは，本件発明１－１について主張したとおりである。
【被告の主張】
ア被告システムが「ＩＣＳ論理端子」及び「ＩＣＳネットワークアドレス」を
有しないことは，本件発明１－１について述べたところと同一であるから，被告シ
ステムは，構成要件１－２Ａ，同１－２Ｂをいずれも充足しない。
イ「発信側のＩＣＳ論理端子識別情報及び受信者ＩＣＳユーザアドレスの組が
定まれば・・・ＩＣＳ網通信回線が定まる」（構成要件１－２Ｂ）について
本件明細書１の記載によれば，構成要件１－２Ｂは，発信側のアクセス制御装置
内の変換表の中で，「発信側のＩＣＳ論理端子識別情報」と「受信者ＩＣＳユーザ
アドレス」という２つの情報の組合せを定めることを条件として，ＩＣＳ網通信回
線を決定することを意味すると解すべきである。
これに対し，被告方法では，ＰＥルータ内部のＶＲＦには，ＰＥ－ＣＥインター
フェイスの識別情報は含まれていないから，「発信側のＩＣＳ論理端子識別情報」
と「受信者ＩＣＳユーザアドレス」という２つの情報の組合せが定まるということ
がない。また，被告システムにおける網内転送ラベル（outerラベル）の情報は，
次のＰルータへＭＰＬＳフレームを転送するための情報でしかないから，被告シス
テムのＰＥルータにおいて，「ＩＣＳ網通信回線」が定まるということもない。
(4)被告システムは本件発明２－１の技術的範囲に属するか（争点４）について
【原告の主張】
ア本件発明２－１の「ＩＰ通信網」とは，ＩＰ（InternetProtocol）技術を
ベースとした通信網をいう。その他の用語の意義については，本件発明１－１及び
同１－２について主張したとおりである。
イ上記(1)において主張した被告システムの構成を本件発明２－１の構成要件
に即して説明すると，次のとおりとなる。
２－１ａ：被告システムを中心とするＩＰ通信網は，２以上のＰＥを含み，
２－１ｂ：カスタマーが送信したユーザＩＰフレームは，カスタマーとの通信回
線の終端の発信カスタマー側ＰＥ－ＣＥインターフェイスを経て，発
信カスタマー側のＰＥに入力し，そのＰＥにおいて，発信カスタマー
側ＰＥ－ＣＥインターフェイス識別情報が用いられて送信先が決定さ
れたＭＰＬＳフレームとなり，
２－１ｃ：前記のＭＰＬＳフレームは，前記ＩＰ通信網の内部を転送され，着信
側のＰＥに到達し，そのＰＥにおいて，前記のＭＰＬＳフレームから
当初のユーザＩＰフレームが復元され，
２－１ｄ：前記復元されたユーザＩＰフレームが，着信カスタマー側のＰＥ－Ｃ
Ｅインターフェイスを，次に着信カスタマーの通信回線を経て着信カ
スタマーに到達するようになっている
２－１ｅ：ことを特徴とするＩＰ通信システム。
ウここで，被告システムの「ＰＥ」が本件発明２－１の「アクセス制御装置」
に，被告システムの「ユーザＩＰフレーム」が本件発明２－１の「ＩＣＳユーザフ
レーム」に，被告システムの「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」が本件発明２－１の
「ＩＣＳ論理端子」に，被告システムの「ＰＥ－ＣＥインターフェイス識別情報」
が本件発明２－１の「ＩＣＳ論理端子識別情報」に，被告システムの「ＭＰＬＳフ
レーム」が本件発明２－１の「ＩＣＳネットワークフレーム」に，それぞれ該当す
る。
したがって，被告システムは本件発明２－１の構成要件をすべて充足するから，
本件発明２－１の技術的範囲に属する。
エ被告の主張について
(ｱ)被告システムが「ＩＣＳ論理端子」及び「ＩＣＳネットワークアドレス」を
備えることは，本件発明１－１について主張したとおりである。
(ｲ)被告は，構成要件２－１Ｃについて，構成要件２－１Ｂで決定されたＩＣＳ
ネットワークフレームが，着信側アクセス制御装置に到達するまでそのまま転送さ
れることを意味するとして，被告システムのＭＰＬＳフレームは，網内転送ラベル
（outerラベル）がＰルータで都度貼り替えられて変化していくからこれに当たら
ないと主張する。
しかし，本件明細書２には，ＩＣＳネットワークフレームが着信側アクセス制御
装置に到達するまでそのまま転送されるべき旨の記載はない。また，被告システム
において，網内転送ラベル（outerラベル）が貼り替えられるとしても，貼り替え
られていくラベルの値自体はすべて入口ＰＥルータで決定されており，転送経路が
変わることもないのであるから，ラベルに含まれる情報としてのアドレスが変更さ
れるわけではない。
【被告の主張】
ア「ＩＣＳ論理端子」（構成要件２－１Ｂ，同２－１Ｃ，同２－１Ｄ）につい
て
本件明細書２の記載によれば，本件発明２－１の「ＩＣＳ論理端子」には，ＩＣ
Ｓ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスが付与されるべきところ（本件明細書
２の【００２０】），被告システムのＰＥ－ＣＥインターフェイスには，ＰＥルー
タ内で唯一の識別子が付与されているにとどまり，ネットワーク内部で唯一の識別
子は付与されていないから，「ＩＣＳ論理端子」に当たらない。
したがって，被告システムは，構成要件２－１Ｂ，同２－１Ｄをいずれも充足し
ない。
イ「発信側アクセス制御装置において・・・送信先が決定された」（構成要件
２－１Ｂ）について
本件明細書２の記載によれば，構成要件２－１Ｂにいう「送信先」を「決定」す
るとは，「着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレス」を決定することをいう
と解すべきである。
これに対し，被告システムの発信側のＰＥルータにおいて形成されるＭＰＬＳフ
レームには，網内転送ラベル（outerラベル）とＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）
が含まれるのみであって，いずれもＰＥ－ＣＥインターフェイスを識別するもので
なく，「着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレス」に当たらず，被告システ
ムでは，これを決定しているものではない。
したがって，被告システムは，構成要件２－１Ｂを充足しない。
ウ「ＩＣＳネットワークフレームは，前記ＩＰ通信網の内部を転送され，着信
側アクセス制御装置に到達し」（構成要件２－１Ｃ）について
本件明細書２の記載及び分割前の原出願（特願平９－３５０２４４号）の出願経
過（丙ハ５ないし７）によれば，構成要件２－１Ｃは，構成要件２－１Ｂで決定さ
れたＩＣＳネットワークフレームが，着信側アクセス制御装置に到達するまでその
まま転送されることを意味すると解すべきである。
これに対し，被告システムのＭＰＬＳフレームは，これに含まれる網内転送ラベ
ル（outerラベル）が，Ｐルータで都度貼り替えられて変化していくのであるから，
ＭＰＬＳフレームが受信側のＰＥルータまでそのまま転送されるわけではない。
したがって，被告システムは，構成要件２－１Ｃを充足しない。
(5)被告方法は本件発明２－２の技術的範囲に属するか（争点５）について
【原告の主張】
ア本件発明２－２の「ＩＰパケット」とは，「ＩＰ（InternetProtocol）で
送信するコンピュータ通信データをいい，「論理端子の識別情報」とは，当該論理
端子についてネットワーク内で識別できる情報をいい（本件明細書２の【００１
７】），「内部パケット」とは，ＩＰ通信網内部で送受されるコンピュータ通信デ
ータをいう。その他の用語の意義については，本件発明１－１ないし同２－１につ
いて主張したとおりである。
イ上記(1)で主張した被告方法の構成を本件発明２－２の構成要件に即して説
明すると，次のとおりとなる。
２－２ａ：被告システムを中心とするＩＰ通信網は２以上のＰＥ－ＣＥインター
フェイスを含み，前記ＰＥ－ＣＥインターフェイスはカスタマーの有
するパソコン等と接続され，前記ＩＰ通信網を経由して前記パソコン
等間で通信を行う方法において，
２－２ｂ：発信側のパソコン等から前記ＰＥ－ＣＥインターフェイスに送信され
たユーザＩＰフレームは前記ＰＥ－ＣＥインターフェイスから入力し，
２－２ｃ：前記入力側の発信側ＰＥ－ＣＥインターフェイス識別情報及び前記ユ
ーザＩＰフレームのＩＰアドレスを基に，送信先である着信側のＰＥ
－ＣＥインターフェイスを識別する情報を含むＭＰＬＳフレームの形
成が行われ，
２－２ｄ：前記ＭＰＬＳフレームは前記着信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスを識
別する情報を基に前記着信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスに転送され，
２－２ｅ：前記着信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスから，前記ＭＰＬＳフレーム
を基に復元された前記ユーザＩＰフレームが着信側のパソコン等に送
信される
２－２ｆ：ことを特徴とする通信方法。
ウここで，被告方法の「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」は本件発明２－２の
「論理端子」に，被告方法の「パソコン等」は本件発明２－２の「端末」に，被告
方法の「ユーザＩＰフレーム」は本件発明２－２の「ＩＰパケット」に，被告方法
の「ＰＥ－ＣＥインターフェイス識別情報」は本件発明２－２の「論理端子の識別
情報」に，被告方法の「ＭＰＬＳフレーム」は本件発明２－２の「内部パケット」
に，それぞれ該当する。
したがって，被告方法は本件発明２－２の構成要件をすべて充足するから，本件
発明２－２の技術的範囲に属する。
エ被告の主張について
(ｱ)本件発明２－２の「論理端子」は，本件発明２－１の「ＩＣＳ論理端子」と
同義であり，被告方法がこれを備えることは，本件発明１－１，同２－１について
主張したとおりである。
(ｲ)発信側論理端子の識別情報が「変換表に含まれる」場合に限定されるもので
はないことも，本件発明１－１について主張したとおりである。
(ｳ)本件明細書２には，内部パケットが着信側論理端子に到達するまでそのまま
転送されるべき旨の記載はない。また，被告方法において，網内転送ラベル
（outerラベル）が貼り替えられるとしても，貼り替えられていくラベルの値自体
はすべて入口ＰＥルータで決定されており，転送経路が変わることもないのである
から，ラベルに含まれる情報としてのアドレスが変更されるわけではない。
【被告の主張】
ア「論理端子」（構成要件２－２Ａ，同２－２Ｂ，同２－２Ｃ，同２－２Ｄ，
同２－２Ｅ）について
本件発明２－２の「論理端子」も，本件発明２－１の「ＩＣＳ論理端子」と同義
と解されるところ，被告方法のＰＥ－ＣＥインターフェイスには，ＰＥ内で唯一の
識別子が付与されているにとどまり，ネットワーク内部で唯一の識別子は付与され
ていないから，「論理端子」に当たらない。
したがって，被告方法は，構成要件２－２Ａ，同２－２Ｂ，同２－２Ｃ，同２－
２Ｄ及び同２－２Ｅをいずれも充足しない。
イ「発信側論理端子の識別情報及び前記ＩＰパケットのアドレスを基に，送信
先である着信側論理端子の識別情報を含む内部パケットの形成が行われ」（構成要
件２－２Ｃ）について
本件明細書２の記載からすれば，構成要件２－２Ｃは，発信側のアクセス制御装
置内の変換表を用いて，当該変換表に含まれる情報である「発信側論理端子の識別
情報」と「ＩＰパケットの（受信者）アドレス」という２つの識別情報に基づいて，
着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレスを決定し，当該ネットワークアドレ
スを含むパケットを形成することを意味すると解すべきである。
これに対し，被告方法では，ＰＥルータ内部のＶＲＦには，ＰＥ－ＣＥインター
フェイスの識別情報は含まれていないから，「発信側論理端子の識別情報」と「Ｉ
Ｐパケットの（受信者）アドレス」という２つの識別情報に基づいて，着信側論理
端子のＩＣＳネットワークアドレスを決定していないし，当該ネットワークアドレ
スを含むパケットを形成してもいない。
また，被告方法のＭＰＬＳフレームには，網内転送ラベルとＶＰＮ識別ラベルが
含まれるのみであって，「送信先である着信側論理端子の識別情報」は含まれてい
ない。
したがって，被告方法は，構成要件２－２Ｃを充足しない。
ウ「前記内部パケットは前記着信側論理端子の識別情報を基に前記着信側論理
端子に転送され」（構成要件２－２Ｄ）について
本件明細書２の記載及び分割前の原出願（特願平９－３５０２４４号）の出願経
過（丙ハ５ないし７）によれば，構成要件２－２Ｄは，構成要件２－２Ｃで形成さ
れた内部パケットが，着信側のＩＣＳ論理端子に到達するまでそのまま，着信側Ｉ
ＣＳネットワークアドレスを基に，転送されることを意味すると解すべきである。
これに対し，被告方法のＭＰＬＳフレームは，これに含まれる網内転送ラベル
（outerラベル）が，Ｐルータで都度貼り替えられて変化していくのであるから，
ＭＰＬＳフレームが受信側のＰＥルータまでそのまま転送されるわけではない。
したがって，被告システムは，構成要件２－２Ｄを充足しない。
(6)被告システムは本件発明３－１の技術的範囲に属するか（争点６）について
【原告の主張】
ア本件発明３－１の「ＩＣＳ網」とは，統合情報通信システムのネットワーク
をいい，「ＩＣＳアドレス」とは，ＩＣＳで使用される，コンピュータ等を識別す
る固有の識別符号などをいう。その他の用語の意義については，本件発明１－１な
いし同２－２について主張したとおりである。
イ上記(1)で主張した被告システムの構成を本件発明３－１の構成要件に即し
て説明すると，次のとおりとなる。
３－１ａ：被告システムのネットワークの外部のカスタマーとの通信回線が接続
され，
３－１ｂ：且つ前記被告システムのネットワーク内で唯一に識別されるＰＥ－Ｃ
Ｅインターフェイスが前記被告システムのネットワークに含まれ，
３－１ｃ：発信側のＰＥ－ＣＥインターフェイスと前記発信側のＰＥ－ＣＥイン
ターフェイスから入力されるユーザＩＰフレームのＩＰアドレスを基
に，ＭＰＬＳフレームを送信すべき着信側ＰＥ－ＣＥインターフェイ
スが定まる
３－１ｄ：ことを特徴とする通信システム。
ウここで，被告システムの「ネットワーク」が本件発明３－１の「ＩＣＳ網」
に，被告システムの「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」が本件発明３－１の「ＩＣＳ
論理端子」に，被告システムの「ユーザＩＰフレーム」が本件発明３－１の「ＩＣ
Ｓユーザフレーム」に，被告システムの「ＩＰアドレス」が本件発明３－１の「Ｉ
ＣＳアドレス」に，被告システムの「ＭＰＬＳフレーム」が本件発明３－１の「Ｉ
ＣＳネットワークフレーム」に，それぞれ該当する。
したがって，被告システムは本件発明３－１の構成要件をすべて充足するから，
本件発明３－１の技術的範囲に属する。
エ被告の主張について
(ｱ)被告は，被告システムにおけるＣＥ－ＰＥインターフェイスは，網内で唯一
に識別されるような情報を含まないから，「ＩＣＳ網内で唯一に識別されるＩＣＳ
論理端子」に当たらないと主張するが，構成要件３－１Ｂの「ＩＣＳ論理端子」は，
それ自体の独自の特性として「ＩＣＳ網内で唯一に識別される」必要はなく，ＩＣ
Ｓネットワークアドレスを付与されることにより特定されれば足りるというべきと
ころ，被告システムのＰＥ－ＣＥインターフェイスは，ＭＰＬＳフレームに付され
る２つのラベルによって唯一に識別されるのであるから，「ＩＣＳ網内で唯一に識
別されるＩＣＳ論理端子」に当たるというべきである。
(ｲ)発信側のＩＣＳ論理端子の識別情報が「変換表に含まれる」場合に限定され
るものではないことは，本件発明１－１について主張したとおりである。
【被告の主張】
ア「ＩＣＳ網」（構成要件３－１Ａ）について
構成要件３－１Ａの「ＩＣＳ網」は，「独自に定めたアドレス体系ＡＤＳ」を有
すべきところ，被告システムのネットワークは当該アドレス体系を有しないから，
構成要件３－１Ａを充足しない。
イ「ＩＣＳ網内で唯一に識別されるＩＣＳ論理端子」（構成要件３－１Ｂ）に
ついて
構成要件３－１Ｂの「ＩＣＳ論理端子」は「ＩＣＳ網内で唯一に識別される」必
要があるところ，原告が提出する証拠（甲１８，１９の１，２１）によっても，被
告システムにおけるＰＥ－ＣＥインターフェイスは，網内で唯一に識別されるよう
な情報を含まないから，「ＩＣＳ論理端子」に当たらない。
したがって，被告システムは，構成要件３－１Ｂを充足しない。
ウ「発信側のＩＣＳ論理端子と前記発信側のＩＣＳ論理端子から入力されるＩ
ＣＳユーザフレームのＩＣＳアドレスを基に，ＩＣＳネットワークフレームを送信
すべき着信側ＩＣＳ論理端子が定まる」（構成要件３－１Ｃ）について
本件明細書３の記載からすれば，構成要件３－１Ｃは，発信側のアクセス制御装
置内の変換表を用いて，当該変換表に含まれる情報である「発信側のＩＣＳ論理端
子（の識別情報）」と「ＩＣＳユーザフレームの（受信者）ＩＣＳアドレス」とい
う２つの識別情報に基づいて，着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレスを決
定することを意味すると解すべきである。
これに対し，被告システムでは，ＰＥルータ内部のＶＲＦには，ＰＥ－ＣＥイン
ターフェイスの識別情報は含まれていないから，「発信側のＩＣＳ論理端子（の氏
識別情報）」と「ＩＣＳユーザフレームの（受信者）ＩＣＳアドレス」という２つ
の識別情報に基づいて，着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレスを決定して
いない。
したがって，被告システムは，構成要件３－１Ｃを充足しない。
(7)被告システムは本件発明３－２の技術的範囲に属するか（争点７）について
【原告の主張】
ア本件発明３－２における用語の意義については，本件発明１－１ないし同３
－１について主張したとおりである。
イ上記(1)で主張した被告システムの構成を本件発明３－２の構成要件に即し
て説明すると，次のとおりとなる。
３－２ａ：被告システムのネットワークの外部のカスタマーとの通信回線が接続
され，
３－２ｂ：且つ前記被告システムのネットワーク内で唯一に識別されるＰＥ－Ｃ
Ｅインターフェイスを備えるＰＥが前記被告システムのネットワーク
に含まれ，
３－２ｃ：送信側のＰＥ－ＣＥインターフェイスと，前記送信側のＰＥ－ＣＥイ
ンターフェイスから入力されるユーザＩＰフレームのＩＰアドレスを
基に，送信側のＰＥと受信側のＰＥの間にＭＰＬＳフレームが転送さ
れる通信路が定まる
３－２ｄ：ことを特徴とする通信システム。
ウここで，被告システムの「ネットワーク」が本件発明３－２の「ＩＣＳ網」
に，被告システムの「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」が本件発明３－１の「ＩＣＳ
論理端子」に，被告システムの「ＰＥ」が本件発明３－２の「アクセス制御装置」
に，被告システムの「ユーザＩＰフレーム」が本件発明３－２の「ＩＣＳユーザフ
レーム」に，被告システムの「ＩＰアドレス」が本件発明３－２の「ＩＣＳアドレ
ス」に，被告システムの「ＭＰＬＳフレーム」が本件発明３－２の「ＩＣＳネット
ワークフレーム」に，それぞれ該当する。
したがって，被告システムは本件発明３－２の構成要件をすべて充足するから，
本件発明３－２の技術的範囲に属する。
エ被告の主張について
(ｱ)被告システムのＰＥ－ＣＥインターフェイスは，ＭＰＬＳフレームに付さ
れる２つのラベルによって唯一に識別されるのであるから，「ＩＣＳ網内で唯一に
識別されるＩＣＳ論理端子」に当たることは，本件発明３－１について主張したと
おりである。
(ｲ)送信側のＩＣＳ論理端子の識別情報が「変換表に含まれる」場合に限定され
るものではないことは，本件発明１－１について主張したとおりである。
【被告の主張】
ア「ＩＣＳ網」（構成要件３－２Ａ）について
構成要件３－２Ａの「ＩＣＳ網」は，「独自に定めたアドレス体系ＡＤＳ」を有
すべきところ，被告システムのネットワークは当該アドレス体系を有しないから，
構成要件３－２Ａを充足しない。
イ「ＩＣＳ網内で唯一に識別されるＩＣＳ論理端子」（構成要件３－２Ｂ）に
ついて
構成要件３－２Ｂの「ＩＣＳ論理端子」は「ＩＣＳ網内で唯一に識別される」必
要があるところ，原告が提出する証拠によっても，被告システムにおけるＰＥ－Ｃ
Ｅインターフェイスは，網内で唯一に識別されるような情報を含まないから，「Ｉ
ＣＳ論理端子」に当たらない。
したがって，被告システムは，構成要件３－２Ｂを充足しない。
ウ「送信側のＩＣＳ論理端子と，前記送信側のＩＣＳ論理端子から入力される
ＩＣＳユーザフレームのＩＣＳアドレスを基に，送信側のアクセス制御装置と受信
側のアクセス制御装置の間にＩＣＳネットワークフレームが転送される通信路が定
まる」（構成要件３－２Ｃ）について
本件明細書３の記載からすれば，構成要件３－２Ｃは，発信側のアクセス制御装
置内の変換表を用いて，当該変換表に含まれる情報である「送信側のＩＣＳ論理端
子（の識別情報）」と「ＩＣＳユーザフレームの（受信者）ＩＣＳアドレス」とい
う２つの識別情報に基づいて，着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレスを決
定し，ＩＣＳネットワークフレームが転送される通信路を決定することを意味する
と解すべきである。
これに対し，被告システムでは，ＰＥルータ内部のＶＲＦには，ＰＥ－ＣＥイン
ターフェイスの識別情報は含まれていないから，「送信側のＩＣＳ論理端子（の識
別情報）」と「ＩＣＳユーザフレームの（受信者）ＩＣＳアドレス」という２つの
識別情報に基づいて，着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレスを決定してい
ないし，ＩＣＳネットワークフレームが転送される通信路を決定してもいない。
また，網内転送ラベル（outerラベル）の情報は，次のＰルータへＭＰＬＳフレ
ームを転送するための情報でしかないし，ＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）は，
出口ＰＥルータに到着するまでは参照されず，しかも，同参照によりはじめて出口
インターフェイスが決定されるのであるから，被告システムでは，発信側ＰＥルー
タにおいて「通信路」が定まるということもない。
したがって，被告システムは，構成要件３－２Ｃを充足しない。
(8)被告システムは本件発明４－１の技術的範囲に属するか（争点７）について
【原告の主張】
ア本件発明４－１の「論理端子」とは，本件発明１－１にいう「ＩＣＳ論理端
子」と同義であり，その他の用語の意義については，本件発明１－１ないし同３－
２について主張したとおりである。
イ上記(1)で主張した被告システムの構成を本件発明４－１の構成要件に即し
て説明すると，次のとおりとなる。
４－１ａ：被告システムの通信網はカスタマーの通信回線が接続されるＰＥ－Ｃ
Ｅインターフェイスを含み，
４－１ｂ：送信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスと前記通信網の外部から前記送信
側ＰＥ－ＣＥインターフェイスに送られるＩＰフレームの宛先ＩＰア
ドレスを基に，前記ＩＰフレームが転送される着信側ＰＥ－ＣＥイン
ターフェイスが決定される
４－１ｃ：ことを特徴とする通信システム。
ウここで，被告システムの「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」は本件発明４－１
の「論理端子」に，被告システムの「ＩＰフレーム」は本件発明４－１の「ＩＣＳ
フレーム」に，被告システムの「ＩＰアドレス」は本件発明４－１の「ＩＣＳアド
レス」に，それぞれ該当する。
したがって，被告システムは本件発明４－１の構成要件をすべて充足するから，
本件発明４－１の技術的範囲に属する。
エ被告の主張について
(ｱ)本件発明４－１の「論理端子」は，本件発明１－１の「ＩＣＳ論理端子」と
同義であり，被告システムがこれを備えることは，本件発明１－１について主張し
たとおりである。
(ｲ)送信側論理端子の識別情報が「変換表に含まれる」場合に限定されるもので
はないことも，本件発明１－１について主張したとおりである。
(ｳ)本件明細書４には，ＩＣＳユーザフレームが着信側論理端子に到達するまで
そのまま転送されるべき旨の記載はない。また，被告システムにおいて，網内転送
ラベル（outerラベル）が貼り替えられるとしても，貼り替えられる値自体は入口
ＰＥルータで決定されており，転送経路が変わることもないのであるから，ラベル
に含まれる情報としてのアドレスが変更されるわけではない。
【被告の主張】
ア「論理端子」（構成要件４－１Ａ，同４－１Ｂ）について
本件明細書４の記載によれば，本件発明４－１の「論理端子」には，「ＩＣＳ内
部で唯一のＩＣＳネットワークアドレス」が付与されるものである（本件明細書４
の【００２３】）。「ＩＣＳネットワークアドレス」とは，「ＩＣＳネットワーク
フレーム内で使用するコンピュータや端末等を識別するアドレス」をいう（同【０
０２０】）。
他方，被告システムのＰＥ－ＣＥインターフェイスには，ＰＥ内で唯一の識別子
が付与されているにとどまり，ネットワーク内部で唯一の識別子は付与されていな
いから，「論理端子」に当たらない。
したがって，被告システムは，構成要件４－１Ａ及び同４－１Ｂをいずれも充足
しない。
イ「送信側論理端子と前記通信網の外部から前記送信側論理端子に送られるＩ
ＣＳフレームのＩＣＳアドレスを基に，前記ＩＣＳフレームが転送される着信側論
理端子が決定される」（構成要件４－１Ｂ）について
本件明細書４の記載からすれば，構成要件４－１Ｂは，発信側のアクセス制御装
置内の変換表を用いて，当該変換表に含まれる情報である「送信側論理端子（の識
別情報）」と「ＩＣＳフレームの（受信者）ＩＣＳアドレス」という２つの識別情
報に基づいて，着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレスを決定することを意
味すると解すべきである。
また，本件明細書４の記載及び本件発明４－１の原出願（特願平９－３５０２４
４号）の出願経過（丙ハ５ないし７）によれば，本件発明４－１の「ＩＣＳフレー
ム」は，そのＩＣＳフレームそのものが，変化することなく転送・送信されること
を要すると解すべきである。
これに対し，被告システムでは，ＰＥルータ内部のＶＲＦには，ＰＥ－ＣＥイン
ターフェイスの識別情報は含まれていないから，「送信側論理端子（の識別情報）」
と「ＩＣＳフレームの（受信者）ＩＣＳアドレス」という２つの識別情報に基づい
て，着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレスを決定していない。
また，被告システムにおいて，網内転送ラベル（outerラベル）の情報は，次の
ＰルータへＭＰＬＳフレームを転送するための情報でしかなく，出口側のＰＥ－Ｃ
Ｅインターフェイスと関連していないから，被告システムの送信側ＰＥルータにお
いて，「着信側論理端子」を決定しているということもない。
さらに，被告システムのＭＰＬＳフレームは，これに含まれる網内転送ラベル
（outerラベル）が，Ｐルータで都度貼り替えられて変化していくのであるから，
ＭＰＬＳフレームが受信側のＰＥルータまでそのまま転送されるわけではない。
したがって，被告システムは，構成要件４－１Ｂを充足しない。
(9)被告システムは本件発明４－２の技術的範囲に属するか（争点９）について
【原告の主張】
ア本件発明４－２における用語の意義については，本件発明１－１ないし同４
－１について主張したとおりである。
イ上記(1)で主張した被告システムの構成を本件発明４－２の構成要件に即し
て説明すると，次のとおりとなる。
４－２ａ：被告システムの通信網はカスタマーの通信回線が接続されるＰＥ－Ｃ
Ｅインターフェイスを含み，
４－２ｂ：送信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスと前記通信網の外部から前記送信
側ＰＥ－ＣＥインターフェイスに送られるＩＰフレームの宛先ＩＰア
ドレスを基に，前記送信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスと着信側ＰＥ
－ＣＥインターフェイスの間の通信経路が決定される
４－２ｃ：ことを特徴とする通信システム。
ウここで，被告システムの「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」は本件発明４－２
の「論理端子」に，被告システムの「ＩＰフレーム」は本件発明４－２の「ＩＣＳ
フレーム」に，被告システムの「ＩＰアドレス」は本件発明４－２の「ＩＣＳアド
レス」に，それぞれ該当する。
したがって，被告システムは本件発明４－２の構成要件をすべて充足するから，
本件発明４－２の技術的範囲に属する。
エ被告の主張について
(ｱ)本件発明４－２の「論理端子」も，本件発明４－１の「論理端子」と同義で
あり，被告システムがこれを備えることは，本件発明１－１，同４－１について主
張したとおりである。
(ｲ)送信側論理端子の識別情報が「変換表に含まれる」場合に限定されるもので
はないことも，本件発明１－１について主張したとおりである。
【被告の主張】
ア「論理端子」（構成要件４－２Ａ，同４－２Ｂ）について
被告システムが「論理端子」を有しないことは，本件発明４－１について述べた
ところと同一であるから，被告システムは，構成要件４－２Ａ，同４－２Ｂをいず
れも充足しない。
イ「送信側論理端子と前記通信網の外部から前記送信側論理端子に送られるＩ
ＣＳフレームのＩＣＳアドレスを基に，前記送信側論理端子と着信側論理端子の間
の通信経路が決定される」（構成要件４－２Ｂ）について
本件明細書４の記載からすれば，構成要件４－２Ｂは，発信側のアクセス制御装
置内の変換表に含まれる情報である「送信側論理端子（の識別情報）」と「ＩＣＳ
フレームの（受信者）ＩＣＳアドレス」という２つの情報に基づいて，送信側論理
端子と着信側論理端子の間の通信経路を決定することを意味すると解すべきである。
これに対し，被告システムでは，ＰＥルータ内部のＶＲＦには，ＰＥ－ＣＥイン
ターフェイスの識別情報は含まれていないから，「送信側論理端子（の識別情報）」
と「ＩＣＳフレームの（受信者）ＩＣＳアドレス」という２つの情報に基づいて，
送信側論理端子と着信側論理端子の間の通信経路を決定していない。また，網内転
送ラベル（outerラベル）の情報は，次のＰルータへＭＰＬＳフレームを転送する
ための情報でしかないから，被告システムの送信側ＰＥルータにおいて，送信側論
理端子と着信側論理端子との間の通信経路を決定しているということもできない。
したがって，被告システムは，構成要件４－２Ｂを充足しない。
(10)本件各発明についての特許は特許無効審判により無効にされるべきものか
（争点１０）について
ア無効理由１（丙ロ３を主引例とする新規性欠如）は認められるか（争点１０
－１）について
【被告の主張】
本件特許１，同２，同３及び同４の各最先の優先日より前に日本国内で頒布され
た刊行物である特表平６－５０１８２６号公報（以下「丙ロ３公報」という。）
には，複数のＬＡＮに接続されたステーション間に通信を形成する統合的な通信シ
ステムに係る発明（以下「丙ロ３発明」という。）が開示されているところ，本
件各発明は，いずれも丙ロ３発明と同一であり，新規性を欠くものであった。
したがって，本件各発明についての特許は，いずれも特許無効審判により無効に
されるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件各特許権を行使することが
できない（特許法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
本件各発明は，技術分野，解決課題，構成と動作などの技術的思想，効果におい
ていずれも丙ロ３発明と基本的に相違しており，新規性を欠くものであったという
ことはできない。
イ無効理由２（丙ハ１４を主引例とする新規性又は進歩性欠如）は認められる
か（争点１０－２）について
【被告の主張】
本件特許１，同２，同３及び同４の各最先の優先日より前である１９９６年（平
成８年）９月に公表された"TagSwitchingArchitectureOverview"と題する文献
（以下「丙ハ１４文献」という。）には，ＩＰネットワークに適用しうる，ネッ
トワークレイヤでパケットを転送する方法であるタグスイッチング技術に係る発明
（以下「丙ハ１４発明」という。）が開示されているところ，本件各発明は，い
ずれも丙ハ１４発明と同一であり，新規性を欠くものであった。
仮に，本件各発明と丙ハ１４発明との間に実質的な相違点が認められたとしても，
同相違点は，単なる設計事項にすぎないから，本件各発明は，当業者が丙ハ１４発
明に基づいて容易に発明することができたものであり，進歩性を欠くものであった。
したがって，本件各発明についての特許は，いずれも特許無効審判により無効に
されるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件各特許権を行使することが
できない（特許法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
丙ハ１４発明には，ＩＣＳ論理端子及びこれを備えるアクセス制御装置，ＩＣＳ
論理端子をパケットの転送先として識別するＩＣＳネットワークアドレス，発信側
ＩＣＳ論理端子を基に着信側ＩＣＳ論理端子を決定する構成と動作がいずれも開示
されておらず，これらの構成を採用すべきことの示唆や動機付けも示されていない
から，本件各発明が，丙ハ１４発明と同一であるとか，丙ハ１４発明に基づき当業
者が容易に発明することができたなどということはできない。
ウ無効理由３（丙ハ１８を主引例とする新規性又は進歩性欠如。ただし本件発
明２－１のみに関する。）は認められるか（争点１０－３）について
【被告の主張】
本件特許２の最先の優先日より前に日本国内で頒布された刊行物である特表平８
－５００４７８号公報（以下「丙ハ１８公報」という。）には，中枢伝送網で相
互接続された複数のハブを含む通信システムに係る発明（以下「丙ハ１８発明」
という。）が開示されているところ，本件発明２－１は，丙ハ１８発明と同一で
あり，新規性を欠くものであった。
仮に，本件発明２－１と丙ハ１８発明との間に実質的な相違点が認められたとし
ても，同相違点は，当業者が周知技術に基づいて容易になし得るものであるから，
本件発明２－１は，当業者が丙ハ１４発明に基づいて容易に発明することができた
ものであり，進歩性を欠くものであった。
したがって，本件発明２－１についての特許は，特許無効審判により無効にされ
るべきものであるから，原告は，被告システムが本件発明２－１の技術的範囲に含
まれることを理由に，本件特許権２を行使することができない（特許法１０４条の
３第１項）。
【原告の主張】
丙ハ１８発明には，ＩＰ通信網やこれが２以上のアクセス制御装置を含むことは
開示されていないし，同一値のアドレスの使用が発生しないＭＡＣアドレスを使用
する丙ハ１８発明の「メッセージ」は，これが発生することを許容する「ＩＣＳユ
ーザアドレス」を使用する本件発明２－１の「ＩＣＳユーザフレーム」に相当しな
いことから，本件発明２－１は丙ハ１８発明と異なるものであり，新規性を欠くも
のであったとはいえない。また，被告は，相違点に係る容易想到性について何ら具
体的な立証をしておらず，進歩性欠如の主張にも理由はない。
エ無効理由４（丙ハ１９を主引例とする新規性又は進歩性欠如。ただし本件発
明３－１，同３－２，同４－１及び同４－２のみに関する。）は認められるか（争
点１０－４）について
【被告の主張】
本件特許３及び同４の最先の優先日より前に外国において頒布された刊行物であ
る米国特許第５４８５４５５号公報（以下「丙ハ１９公報」という。）には，安
全高速パケット交換機を用いた，パケット通信システム（以下「丙ハ１９発明」
という。）が記載されているところ，本件発明３－１ないし同４－２は，いずれ
も，丙ハ１９発明と同一であり，新規性を欠くものであった。
仮に，本件発明３－１ないし同４－２と丙ハ１９発明との間に実質的な相違点が
認められたとしても，同相違点は単なる設計事項にすぎないから，本件発明３－１
ないし同４－２は，当業者が丙ハ１９発明に基づいて容易に発明することができた
ものであり，進歩性を欠くものであった。
したがって，本件発明３－１ないし同４－２についての特許は，いずれも特許無
効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権
３及び同４を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
丙ハ１９発明には，「ＩＣＳ網内で唯一に識別されるＩＣＳ論理端子」や「発信
側のＩＣＳ論理端子・・・を基に，着信側ＩＣＳ論理端子が定まる」という構成，
動作は開示されていない上，丙ハ１９発明の「ＭＡＣアドレス」は，本件発明３－
１ないし同４－２の「ＩＣＳアドレス」とは異なっているところ，これらの構成を
採用すべきことの示唆や動機付けも示されていないから，本件発明３－１ないし同
４－２が，丙ハ１９発明と同一であるとか，丙ハ１９発明に基づき当業者が容易に
発明することができたなどということはできない。
オ無効理由５（サポート要件違反及び実施可能要件違反）は認められるか（争
点１０－５）について
【被告の主張】
(ｱ)本件明細書１ないし同４は，発信側のアクセス制御装置で決定されたＩＣＳ
ネットワークアドレスを一切変化させず，これを中継装置が参照することによって，
着信側のアクセス制御装置のＩＣＳ論理端子までパケットを転送することが記載さ
れているにとどまり，ＭＰＬＳベースのＶＰＮシステムは一切記載されていない。
そうすると，仮に，被告システム又は被告方法が，本件各発明の技術的範囲に属
するというのであれば，本件各発明は，本件明細書１ないし同４の発明の詳細な説
明に記載されていないというほかないし，同発明の詳細な説明には，当業者が実施
しうる程度に発明が記載されているということもできないから，本件各発明に係る
特許は，いずれもサポート要件及び実施可能要件に違反して特許されたものである。
(ｲ)また，本件発明１－１に関していえば，本件発明１－１の特許請求の範囲で
は，着信側ＩＣＳ論理端子の決定が，①ＩＣＳネットワークアドレスを決定する，
②ＩＣＳネットワークアドレスを基に着信側ＩＣＳ論理端子を決定するとの２段階
により達成されるように読めるが，本件明細書１の発明の詳細な説明には，このよ
うな２段階の決定プロセスは記載されていないから，同発明に係る特許は，サポー
ト要件に違反して特許されたものである。
(ｳ)したがって，本件各発明についての特許は，いずれも特許無効審判により無
効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件各特許権を行使するこ
とができない。
【原告の主張】
ラベル・スイッチング技術は，本件各特許の最先の優先日時点で当業者に周知の
技術であり，ラベル・スイッチング技術で構成されるネットワークも本件各発明の
「コネクションレス型ネットワーク」に含まれることは技術常識であった。本件明
細書１ないし同４には，本件各発明にいう「ＩＣＳネットワークアドレス」の数値，
形式に限定はないことが明記されており，ラベルやラベルに含まれる情報も「ＩＣ
Ｓネットワークアドレス」に含まれることが明らかになっている。
したがって，本件各発明に係る特許が，サポート要件や実施可能性要件に違反し
て特許されたということはできない。
カ無効理由６（明確性要件違反。ただし本件発明１－１，同２－１，同３－１，
同３－２，同４－１及び同４－２のみに関する。）は認められるか（争点１０－６）
について
【被告の主張】
(ｱ)本件各発明のうち，特に本件発明１－１，同２－１，同３－１，同３－２，
同４－１及び同４－２については，次のとおり，特許請求の範囲の記載からは，技
術思想としてまとまりのある発明を明確に把握できないから，これらの発明に係る
特許は，いずれも明確性要件に違反して特許されたものである。
すなわち，本件発明１－１は「発信側のＩＣＳ論理端子と外部の送信ＩＣＳユー
ザフレームに付与されたＩＣＳユーザアドレスを基に，内部のＩＣＳネットワーク
フレームのＩＣＳネットワークアドレスを決定し」とするが，「論理端子に基づく」
という記載が，技術的にいかなる意味を有するかが明らかではないし，決定される
べき「ＩＣＳネットワークアドレス」がいかなるものを指すかも明らかではない。
本件発明２－１は「発信側ＩＣＳ論理端子識別情報が用いられて」とするが，当該
識別情報をどのように用いられるのかが明らかではない。本件発明３－１ないし同
４－２には，「発信側（あるいは送信側）ＩＣＳ論理端子・・・を基に」とするが，
本件発明１－１と同様に，「論理端子に基づく」ということが，技術的にいかなる
意味を有するかが明らかではない。
(ｲ)したがって，上記各発明についての特許は，いずれも特許無効審判により無
効にされるべきものであるから，原告は，被告システムが上記各発明の技術的範囲
に含まれることを理由に，本件各特許権を行使することができない（特許法１０４
条の３第１項）。
【原告の主張】
「論理端子に基づく」「論理端子識別情報が用いられて」「ＩＣＳ論理端
子・・・を基に」などの記載が，「発信側論理端子の識別情報としてＩＣＳネット
ワークアドレスがＩＣＳ論理端子から取得され，取得された識別情報であるＩＣＳ
ネットワークアドレスを用いて」という意義であることは，本件明細書１ないし同
４の記載から明らかである。
「ＩＣＳネットワークアドレス」が，ＩＣＳネットワークフレームの送信相手先
を識別するアドレスであり，送信先であるアクセス制御装置を識別し，同アクセス
制御装置の内部において，最終的な送信先となるＩＣＳ論理端子を識別するもので
あることは，本件明細書１ないし同４の記載から明らかである。
(11)本件各特許権の無償実施により被告が得た不当利得の額（争点１１）につ
いて
【原告の主張】
被告は，業として被告サービスを顧客に提供することにより，平成１５年１１月
９日から平成２５年１１月８日までの間に少なくとも３０００億円の，同月９日か
ら平成２６年８月８日までに間に少なくとも２２５億円の収益を得た。
本件各特許権が被告サービスの基本的特許であることや通常支払われるべき実施
料率からすれば，被告は，本件各特許権の無償実施により，上記収益の少なくとも
２．５パーセントに相当する８０億６２５０万円を利得したといえる。
本件では，上記金額の一部である１０億７５００万円を請求する。
また，不当利得返還請求であっても，弁護士費用として，請求額の１０パーセン
トに相当する１億０７５０万円の請求が認められるべきである。
【被告の主張】
否認し，争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（被告システム及び被告方法の具体的構成）について
証拠（甲５ないし９の２，１８，１９〔枝番号を含む。〕，２１，乙１，２，丙
ハ８）及び弁論の全趣旨によれば，被告システム及び被告方法の具体的構成は，次
のとおりと認められる。
(1)技術分野
被告システム及び被告方法は，ＭＰＬＳ（MultiProtocolLabelSwitching：複
数のプロトコル〔通信規約〕に対応できる短い固定情報〔ラベル〕を付加して，パ
ケットを高速に送受信する技術）を，ＶＰＮ（VirtualPrivateNetwork：広域の
共有ネットワーク上で，企業ネットワークのようなプライベート・ネットワークを
構築する技術）に適用した，ＭＰＬＳ－ＶＰＮに属するものである。
(2)構成
被告システムは，サービスプロバイダである被告が管理するＩＰ（Internet
Protocol）通信網（「ＭＰＬＳドメイン」と呼ばれることもある。），同通信網の
エッジにあるＰＥ（ProviderEdge）ルータ及び同通信網内にあるＰ（Provider）
ルータ，並びにＭＰＬＳ－ＶＰＮを実現しようとする顧客の各事業所に設置されて
いるＣＥ（CustomerEdge）ルータによって基本的に構成される。
例えば，次の図にお
いて，ＭＰＬＳ－ＶＰ
Ｎを実現しようとする
会社Ａは，本社のネッ
トワーク（ＶＰＮサイ
ト）内にＣＥルータ
「ＣＥ１」を，事業所
１のネットワーク（Ｖ
ＰＮサイト）にＣＥル
ータ「ＣＥ２」を，事
業所２のネットワーク
（ＶＰＮサイト）にＣＥルータ「ＣＥ３」をそれぞれ設置しており，ＣＥ１はＰＥ
ルータ「ＰＥ１」に，ＣＥ２はＰＥルータ「ＰＥ３」に，ＣＥ３はＰＥルータ「Ｐ
Ｅ４」にそれぞれ接続する。なお，図示されていないが，ＭＰＬＳ－ＶＰＮを実現
しようとする他の会社Ｂも，例えば本社のネットワーク（ＶＰＮサイト）内にＣＥ
ルータ（仮に「ＣＥ１０」とする。）を持ち，事業所αのネットワーク（ＶＰＮサ
イト）内にＣＥルータ（仮に「ＣＥ１１」とする。）を持ち，会社Ａと同様に，Ｃ
Ｅ１０がＰＥ１に，ＣＥ１１がＰＥ３に，それぞれ接続することがある。この場合，
サービスプロバイダである被告が提供するＩＰ通信網は，バックボーンとしては同
一のものを使用しているが，会社Ａに提供されるＶＰＮと会社Ｂに提供されるＶＰ
Ｎとは，論理的に独立している。
ここで，ＰＥルータ内にあって特定のＣＥルータと接続するインターフェイス
（接続部分）を「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」と呼称する。
(3)ルーティング
ア各事業所に設置されているＣＥルータ（例えば，ＣＥ１）は，同ＣＥルータ
が接続しているＶＰＮサイト（会社Ａの本社）内部のルート情報を，接続している
ＰＥルータ（ＰＥ１）に配信する。同ルート情報を受信したＰＥルータ（ＰＥ１）
は，その情報を当該ＶＰＮに属する他の事業所（例えば，ＣＥ２）を接続するＰＥ
ルータ（例えば，ＰＥ３）へ配信する。このようにして，同一のＶＰＮに属するサ
イトを接続する各ＰＥルータは，ルート情報を交換するとともに，そのＰＥルータ
間のルートに対応するラベル情報の交換を行う。以下にその手順を例示する。
イ(ｱ)例えば，次の図において，各ＰＥルータは，それぞれが接続しているＣＥ
ルータから，同ＣＥルータが接続しているＶＰＮサイトのルート情報を交換する。
図中右上のＰＥルータが，これに接続するＣＥルータから受信したＶＰＮサイト内
のルート情報の一部として，当該ＰＥルータを経由すれば，先頭が「１２８．８９」
で始まるユーザのホストアドレスにパケットを送信できることを，中央のＰルータ
に配信する。同様に，右下の
ＰＥルータが，これに接続す
るＣＥルータから受信したＶ
ＰＮサイト内のルート情報の
一部として，当該ＰＥルータ
を経由すれば，先頭が「１７
１．６９」で始まるユーザの
ホストアドレスにパケットを
送信できることを，中央のＰ
ルータに配信する。上記２つの情報を受信した中央のＰルータは，当該Ｐルータを
経由すれば，先頭が「１２８．８９」又は「１７１．６９」で始まるユーザのホス
トアドレスにパケットを送信できることを，左側のＰＥルータに配信する。これに
より，各ＰＥルータ及びＰルータは，先頭が「１２８．８９」又は「１７１．６９」
で始まるユーザのホストアドレスにパケットを送信しようとする際，当該ルータの
どのインターフェイスからパケットを出力すべきかの情報を得る。
(ｲ)次に，各ＰＥルータ及びＰルータは，先頭が「１２８．８９」又は「１７１．
６９」で始まるユーザのホストアドレスにパケットを送信しようとする際に，それ
ぞれどのインターフェイスからパケットを出力すればよいかを判断するためにラベ
ルに付されるべき値を決定する。
例えば，次の図において，
右上のＰＥルータは，先頭が
「１２８．８９」で始まるユ
ーザのホストアドレスにパケ
ットを送信する際に出力する
インターフェイス（Out
I'face）「０」に対応付けた
ラベルの値（InLabel）とし
て「９」を決定した。また，
中央のＰルータは，先頭が「１２８．８９」で始まるユーザのホストアドレスにパ
ケットを送信する際に出力するインターフェイス（OutI'face）「０」に対応付け
たラベルの値（InLabel）として「４」を，先頭が「１７１．６９」で始まるユー
ザのホストアドレスにパケットを送信する際に出力するインターフェイス（Out
I'face）「１」に対応付けたラベルの値（InLabel）として「５」を，それぞれ決
定した。
(ｳ)そして，上記のとおり決定したラベルの値を，隣接するルータに送信する。
これを繰り返すことにより，各ＰＥルータ及び各Ｐルータは，隣接するルータから
送信されてきたパケットに付されたラベルの値のみを参照することにより，当該パ
ケットを出力すべきインターフェイスを決定することができる。
例えば，先の図において，左のＰＥルータは，隣接するＰルータから，先頭が
「１２８．８９」で始まるユーザのホストアドレスにパケットを送信する際には
「４」のラベルを，先頭が「１７１．６９」で始まるユーザのホストアドレスにパ
ケットを送信する際には「５」のラベルを，それぞれ付すべき旨が知らされる。ま
た，中央のＰルータは，隣接する右上のＰＥルータから，先頭が「１２８．８９」
で始まるユーザのホストアドレスにパケットを送信する際には「９」のラベルを付
すべき旨を知らされている。ここで，中央のＰルータは，送信側ＰＥルータから受
信するパケットに付された「４」のラベルと，同パケットを出力する際のインター
フェイスと，出力する際にパケットに付すべき「９」のラベルとを関連づけて理解
する。
ウ上記のように，同一のＶＰＮに属するＰＥルータは，互いにルート情報及び
そのＰＥルータ間の経路に対応するラベル情報の交換を行い，その情報をルーティ
ングテーブルと呼ばれる表により管理するが，前記(2)のとおり，ひとつのＰＥル
ータに，ＶＰＮを別とする複数の顧客（例えば，会社Ａと会社Ｂ）が接続すること
から，ＰＥルータは，これらＶＰＮごとにルーティングテーブルを設定し，保持し
ている。このルーティングテーブルをＶＲＦ（VPNRouting-Forwarding：ＶＰＮル
ーティング転送表）という。
(4)フォワーディング
ア送信側ＣＥルータからパケットを受信した送信側ＰＥルータは，当該ＣＥル
ータに接続されているＶＰＮに対応したＶＲＦを選択し，パケットの宛先ＩＰアド
レスを参照して，パケットにＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）と網内転送ラベル
（outerラベル）を付加し，ＭＰＬＳフレームを形成する。
イ送信側ＰＥルータ（ＰＥ－Ａ）は，パケットにラベルを付加して形成したＭ
ＰＬＳフレームを，隣接するＰルータに送信する。ＭＰＬＳフレームを受信したＰ
ルータは，網内転送ラベル（outerラベル）の値のみを参照して（Ｐルータは，Ｖ
ＰＮ識別ラベル〔innerラベル〕の値や，宛先ＩＰアドレス等を参照しない。），
ＭＰＬＳフレームを出力すべきインターフェイスを特定するとともに，網内転送ラ
ベル（outerラベル）を，あらかじめルーティングにより定まった値に貼り替えて，
貼り替えた後のＭＰＬＳフレームを，次のＰルータに送信する。
ウ受信側ＰＥルータのひとつ前のＰルータにおいて，ＭＰＬＳフレームから網
内転送ラベル（outerラベル）は除去され，受信側ＰＥルータに送信される。網内
転送ラベル（outerラベル）が除去されたＭＰＬＳフレームを受信した受信側ＰＥ
ルータは，ＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）を参照して，パケットを出力すべき
ＰＥ－ＣＥインターフェイスを特定するとともに，ＶＰＮ識別ラベル（innerラベ
ル）を除去して，パケットを受信側ＣＥルータに送信する。この際，シスコシステ
ムズのルータを用いた場合には，受信側ＰＥルータは，ＶＰＮ識別ラベルの値に基
づき，ＶＰＮサイトを識別し，かつ，出力インターフェイスを決定し，受信側ＣＥ
ルータへパケットを転送する。他方，アルカテル・ルーセント及び富士通のルータ
を用いた場合には，受信側ＰＥルータは，ＶＰＮ識別ラベルの値のみならずパケッ
ト内の宛先アドレスに基づいて出力インターフェイスを決定し，受信側ＣＥルータ
へパケットを転送する。
エパケットを受信した受信側ＣＥルータは，パケット内の宛先ＩＰアドレスを
参照して，パケットを宛先の端末等に送信し，これによりデータの送信が完了する。
２争点２（被告システムは本件発明１－１の技術的範囲に属するか）及び争点
３（被告システムは本件発明１－２の技術的範囲に属するか）について
(1)「ＩＣＳネットワークアドレス」（構成要件１－１Ａ，同１－１Ｂ，同１－
２Ａ）について
ア原告は，被告システムの「ラベルに含まれる情報」が，構成要件１－１Ａ，
同１－１Ｂ及び同１－２Ａの「ＩＣＳネットワークアドレス」に当たると主張する。
イ構成要件１－１Ａ，同１－１Ｂ及び同１－２Ａの「ＩＣＳネットワークアド
レス」がいかなる意義を有するかについては，特許請求の範囲の記載からは，必ず
しも明らかでない。そこで，本件明細書１（甲１の１）の記載を参酌するに，本件
明細書１には，次の記載がある（引用に際し，本件明細書１の段落番号を【】で示
す。）。
(ｱ)発明が解決しようとする課題
「本発明の目的は，専用線やインターネットを使用せずに・・・通信でのセキュ
リティや信頼性を確保したＩＰフレームによるデータ／情報転送を行う複数のＶＡ
Ｎを収容することができる統合的な統合情報通信システムを提供することにあ
る。・・・」（【０００６】）
(ｲ)課題を解決するための手段
「・・・本発明の上記目的は，外部の複数のコンピュータ通信網ないしは情報通
信機器を個々に接続するアクセス制御装置と，前記アクセス制御装置をネットワー
クする中継装置とを設け，一元的なアドレス体系で情報を転送してルーティングす
る機能を有し，前記複数のコンピュータ通信網ないしは情報通信機器の間で相互に
通信できる構成とすることによって達成される。・・・」（【０００７】）
「本発明の上記目的は，・・・固有のＩＣＳユーザアドレス体系ＡＤＸを持つＩ
ＣＳユーザフレームを，アクセス制御装置の変換表の管理の基に前記ＩＣＳユーザ
フレーム内部のＩＣＳユーザアドレスを用いることなく，ユーザ論理通信回線に対
応して，変換表に登録済みの着信ＩＣＳネットワークアドレスに対応するＩＣＳネ
ットワークフレームに変換し，前記ＩＣＳネットワークフレームの転送先は１又は
Ｎであり，少なくとも１以上のＶＡＮを経由してＩＣＳアドレス体系ＡＤＳのルー
ルに従って前記ＩＣＳネットワークフレームを他のアクセス制御装置に転送したと
き，当該アクセス制御装置の変換表の管理の基に前記ＩＣＳユーザフレームに戻し，
外部の他の情報通信機器に到達するようにすることによって達成される。」（【０
００８】）
(ｳ)発明の実施の形態
「図１は本発明の基本原理を模式的に示しており，本発明の統合情報通信システ
ム（IntegratedInformation/CommunicationSystem：以下略して“ＩＣＳ”とす
る）１は，コンピュータ情報／通信アドレスとして独自に定めたアドレスの付与規
則を持っている。・・・」（【０００９】）
「ここで，同一企業間の場合の通信動作を説明する。企業ＸのＬＡＮ－Ｘ１から
発信するコンピュータ通信データ（ＩＣＳフレーム）８０にはアドレス体系ＡＤＸ
に従ったアドレスが付与されているが，ＩＣＳ１内のアクセス制御装置２の変換表
の管理のもとにアドレス体系ＡＤＳに従うアドレスに変換されてＩＣＳフレーム８
１となる。そして，アドレス体系ＡＤＳのルールに従ってＩＣＳ１内を送信され，
目的とするアクセス制御装置４に到達すると，その変換表の管理のもとにアドレス
体系ＡＤＸのコンピュータ通信データ８０に復元され，同一企業ＸのＬＡＮ－Ｘ３
に送信される。・・・」（【００１０】）
「ＩＣＳネットワークフレーム８１は，ネットワーク制御部８１－１及びネット
ワークデータ部８１－２で成り，ネットワーク制御部８１－１の内部にはアクセス
制御装置２及び４の内部の各々のＩＣＳ論理端子のアドレス（アドレス体系ＡＤＳ）
が格納されている。・・・」（【００１１】）
「本発明では，ＩＣＳネットワークフレーム内で使用するコンピュータや端末等
を識別するアドレスを“ＩＣＳネットワークアドレス”といい，ＩＣＳユーザフレ
ーム内で使用するコンピュータや端末等を識別するアドレスを“ＩＣＳユーザアド
レス”という。ＩＣＳネットワークアドレスはＩＣＳ内部のみで使用され，３２ビ
ット長及び１２８ビット長の２種の一方，あるいは両方を使用する。アクセス制御
装置１０内部のＩＣＳ論理端子，中継装置２０，ＶＡＮ間ゲートウェイ３０及びＩ
ＣＳ網サーバには，それぞれＩＣＳネットワークアドレスを付与して他と唯一に識
別するようになっている。・・・」（【００１７】）
「・・・本発明においては，ユーザの通信回線をユーザ物理通信回線と１本以上
のユーザ論理通信回線とに分けて用いる。・・・ユーザ物理通信回線６０はアクセ
ス制御装置６３に接続され，両者の接続点は“ＩＣＳ論理端子”と称される。ＩＣ
Ｓ論理端子には，ＩＣＳ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスが付与され
る。・・・」（【００２０】）
「前述したように，ＩＣＳ網サーバ４０にも唯一のＩＣＳネットワークアドレス
が付与されるので，ＩＣＳネットワークアドレスは，ＩＣＳ論理端子又はＩＣＳ網
サーバをＩＣＳ内部で唯一のものとして特定できる。ＩＣＳ網サーバは，他のＩＣ
Ｓ網サーバと，互いのＩＣＳネットワークアドレスを付与したＩＣＳネットワーク
フレームとをＩＰ通信技術を用いて送受信することにより，情報交換することがで
きる。この通信機能を『ＩＣＳ網サーバ通信機能』という。アクセス制御装置もＩ
ＣＳ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスを有し，アクセス制御装置サーバと
して他のＩＣＳ網サーバ通信機能を用いて，ＩＣＳ網サーバと情報交換ができ
る。・・・」（【００２１】）
ウ以上の本件明細書１の記載によれば，「ＩＣＳネットワークアドレス」とは，
コンピュータ情報／通信アドレスとして独自に定めたアドレスの付与規則を持つＩ
ＣＳ（統合情報通信システム）において，これを構成するアクセス制御装置，アク
セス制御装置とユーザ物理通信回線との接続点であるＩＣＳ論理端子，中継装置，
ＶＡＮ間ゲートウェイ及びＩＣＳ網サーバ等に付与される，それぞれＩＣＳ内部で
唯一の識別符号を指すものであり，かつ，このうち，ＩＣＳ論理端子に付されるア
ドレスは，ＩＣＳネットワークフレームを構成するネットワーク制御部に格納され，
同アドレスが直接参照されることにより，ＩＣＳネットワークフレームがＩＣＳ網
内を転送されるものを意味すると認められる。
エしかるところ，被告システムにおける「ラベル」，すなわち網内転送ラベル
（outerラベル）及びＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）の各値は，各事業所に設置
されているＣＥルータが，自身が接続しているＶＰＮサイト内部のルート情報を接
続しているＰＥルータに配信し，これを受信したＰＥルータにおいて，当該ＶＰＮ
に属する他の事業所を接続するＰＥルータやＰルータに配信することを繰り返すこ
とにより，特定のホストアドレスを有するＶＰＮ内部のユーザへ情報を配信する場
合に通過する経路を各々のＰＥルータ及びＰルータが蓄積した結果決定された情報
であって，被告システムにおいて「ＩＣＳ論理端子」に該当しうる「ＰＥ－ＣＥイ
ンターフェイス」に網内で唯一付された識別子であるとは認められない。
加えて，網内転送ラベル（outerラベル）の値は，あくまでＰＥルータ又はＰル
ータがＭＰＬＳフレームを転送すべき次のＰルータ又はＰＥルータを特定するため
に設定された値である上，Ｐルータを経由するごとに貼り替えられていくのである
から，仮に，被告システムの「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」に網内で唯一付され
た識別子が存在しているとしても，同識別子が網内転送ラベル（outerラベル）の
値と一致するものとは認め難い。また，ＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）は，Ｍ
ＰＬＳフレームが各Ｐルータを転送されて受信側ＰＥルータに到着した際に同受信
側ＰＥルータによって参照され，これによりパケットを出力すべきＰＥ－ＣＥイン
ターフェイスが特定されるものではあるが，あくまで受信側ＰＥルータ内部によっ
てＰＥ－ＣＥインターフェイスを特定するものであるから，ＶＰＮ識別ラベル
（innerラベル）の値が，特定のＰＥ－ＣＥインターフェイスに網内で唯一付され
た識別子と同一の値であるとは直ちには認められず，両値の同一性を認めるに足り
る的確な証拠もない。
オなお，原告は，網内転送ラベル（outerラベル）及びＶＰＮ識別ラベル
（innerラベル）の「２つのラベルに含まれる情報」や「ラベルの組合せ」をもっ
て，「ＩＣＳネットワークアドレス」に該当すると主張しているようにも思われる
ところ，確かに，被告システムにおいて，網内転送ラベル（outerラベル）及びＶ
ＰＮ識別ラベル（innerラベル）が付されたパケットは，最終的に所望のＰＥ－Ｃ
Ｅインターフェイスを経由して特定のユーザに送信されることとなるが，上記のと
おり，「ＩＣＳネットワークアドレス」とは，コンピュータ情報／通信アドレスと
して独自に定めたアドレスの付与規則を持つＩＣＳ（統合情報通信システム）にお
いて，これを構成するアクセス制御装置，アクセス制御装置とユーザ物理通信回線
との接続点であるＩＣＳ論理端子，中継装置，ＶＡＮ間ゲートウェイ及びＩＣＳ網
サーバ等に付与される，それぞれＩＣＳ内部で唯一の識別符号を指すものであり，
かつ，このうち，ＩＣＳ論理端子に付されたアドレスは，ＩＣＳネットワークフレ
ームを構成するネットワーク制御部に格納され，同アドレスが直接参照されること
により，ＩＣＳネットワークフレームがＩＣＳ網内を転送されるものを意味するの
であって，単に「所望のＩＣＳ論理端子にＩＣＳユーザフレームを到達させるため
に同ＩＣＳユーザフレームに付される情報」一般を包括的に含む広範な概念を指す
ものとは認められないから，原告の主張は採用できない。
カしたがって，被告システムは，「ＩＣＳネットワークアドレス」を有しない
から，構成要件１－１Ａ，同１－１Ｂ及び同１－２Ａをいずれも充足しない。
(2)以上によれば，被告システムは本件発明１－１及び同１－２の技術的範囲に
属しないから，被告が被告システムを使用して被告サービスを提供することは，原
告の本件特許権１を侵害するものではない。
３争点４（被告システムは本件発明２－１の技術的範囲に属するか）について
(1)「ＩＣＳネットワークフレーム」（構成要件２－１Ｂ及び同２－１Ｃ）につ
いて
ア原告は，被告システムの「ＭＰＬＳフレーム」が，本件発明２－１にいう
「ＩＣＳネットワークフレーム」（構成要件２－１Ｂ，同２－１Ｃ）に当たると主
張し，これが，被告システムの「前記ＩＰ通信網の内部を転送され」（構成要件２
－１Ｃ）ると主張する。
イ本件発明２－１にいう「ＩＣＳネットワークフレーム」がいかなる意義を有
するかについては，特許請求の範囲の記載からは，必ずしも明らかでない。そこで，
本件明細書２の記載を参酌するに，本件明細書２（甲２の１）には，次の記載があ
る（引用に際し，本件明細書２の段落番号を【】で示す。）。
(ｱ)発明が解決しようとする課題
「・・・本発明の目的は，専用線やインターネットを使用せずに・・・通信での
セキュリティや信頼性を確保したＩＰフレームによるデータ／情報転送を行う複数
のＶＡＮを収容することができる統合的な統合情報通信システムを提供することに
ある。・・・」（【０００６】）
(ｲ)課題を解決するための手段
「・・・本発明の上記目的は，外部の複数のコンピュータ通信網ないしは情報通
信機器を個々に接続するアクセス制御装置と，前記アクセス制御装置をネットワー
クする中継装置とを設け，一元的なアドレス体系で情報を転送してルーティングす
る機能を有し，前記複数のコンピュータ通信網ないしは情報通信機器の間で相互に
通信できる構成とすることによって達成される。・・・」（【０００７】）
「本発明の上記目的は，・・・固有のＩＣＳユーザアドレス体系ＡＤＸを持つＩ
ＣＳユーザフレームを，アクセス制御装置の変換表の管理の基に前記ＩＣＳユーザ
フレーム内部のＩＣＳユーザアドレスを用いることなく，ユーザ論理通信回線に対
応して，変換表に登録済みの着信ＩＣＳネットワークアドレスに対応するＩＣＳネ
ットワークフレームに変換し，前記ＩＣＳネットワークフレームの転送先は１又は
Ｎであり，少なくとも１以上のＶＡＮを経由してＩＣＳアドレス体系ＡＤＳのルー
ルに従って前記ＩＣＳネットワークフレームを他のアクセス制御装置に転送したと
き，当該アクセス制御装置の変換表の管理の基に前記ＩＣＳユーザフレームに戻し，
外部の他の情報通信機器に到達するようにすることによって達成される。」（【０
００８】）
(ｳ)発明の実施の形態
「図１は本発明の基本原理を模式的に示しており，本発明の統合情報通信システ
ム（IntegratedInformation/CommunicationSystem：以下略して“ＩＣＳ”とす
る）１は，コンピュータ情報／通信アドレスとして独自に定めたアドレスの付与規
則を持っている。・・・」（【０００９】）
「ここで，同一企業間の場合の通信動作を説明する。企業ＸのＬＡＮ－Ｘ１から
発信するコンピュータ通信データ（ＩＣＳフレーム）８０にはアドレス体系ＡＤＸ
に従ったアドレスが付与されているが，ＩＣＳ１内のアクセス制御装置２の変換表
の管理のもとにアドレス体系ＡＤＳに従うアドレスに変換されてＩＣＳフレーム８
１となる。そして，アドレス体系ＡＤＳのルールに従ってＩＣＳ１内を送信され，
目的とするアクセス制御装置４に到達すると，その変換表の管理のもとにアドレス
体系ＡＤＸのコンピュータ通信データ８０に復元され，同一企業ＸのＬＡＮ－Ｘ３
に送信される。ここでは，ＩＣＳ１の内部で送受されるＩＣＳフレームを“ＩＣＳ
ネットワークフレーム”といい，ＩＣＳ１の外部で送受されるＩＣＳフレームを
“ＩＣＳユーザフレーム”という。・・・」（【００１０】）
「ＩＣＳネットワークフレーム８１は，ネットワーク制御部８１－１及びネット
ワークデータ部８１－２で成り，ネットワーク制御部８１－１の内部にはアクセス
制御装置２及び４の内部の各々のＩＣＳ論理端子のアドレス（アドレス体系ＡＤＳ）
が格納されている。・・・」（【００１１】）
「本発明では，ＩＣＳネットワークフレーム内で使用するコンピュータや端末等
を識別するアドレスを“ＩＣＳネットワークアドレス”といい，ＩＣＳユーザフレ
ーム内で使用するコンピュータや端末等を識別するアドレスを“ＩＣＳユーザアド
レス”という。ＩＣＳネットワークアドレスはＩＣＳ内部のみで使用され，３２ビ
ット長及び１２８ビット長の２種の一方，或いは両方を使用する。・・・アクセス
制御装置１０内部のＩＣＳ論理端子，中継装置２０，ＶＡＮ間ゲートウェイ３０及
びＩＣＳ網サーバには，それぞれＩＣＳネットワークアドレスを付与して他と唯一
に識別するようになっている。・・・」（【００１７】）
「・・・本発明においては，ユーザの通信回線をユーザ物理通信回線と１本以上
のユーザ論理通信回線とに分けて用いる。・・・ユーザ物理通信回線６０はアクセ
ス制御装置６３に接続され，両者の接続点は“ＩＣＳ論理端子”と称される。ＩＣ
Ｓ論理端子には，ＩＣＳ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスが付与され
る。・・・」（【００２０】）
「前述したように，ＩＣＳ網サーバ４０にも唯一のＩＣＳネットワークアドレス
が付与されるので，ＩＣＳネットワークアドレスは，ＩＣＳ論理端子又はＩＣＳ網
サーバをＩＣＳ内部で唯一のものとして特定できる。ＩＣＳ網サーバは，他のＩＣ
Ｓ網サーバと，互いのＩＣＳネットワークアドレスを付与したＩＣＳネットワーク
フレームとをＩＰ通信技術を用いて送受信することにより，情報交換することがで
きる。この通信機能を『ＩＣＳ網サーバ通信機能』という。アクセス制御装置もＩ
ＣＳ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスを有し，アクセス制御装置サーバと
して他のＩＣＳ網サーバ通信機能を用いて，ＩＣＳ網サーバと情報交換ができ
る。・・・」（【００２１】）
「本発明のＩＣＳフレームには，前述したようにＩＣＳの内部で送受信されるＩ
ＣＳネットワークフレームと，ＩＣＳの外部で送受信されるＩＣＳユーザフレーム
とがあり，それぞれのフレームは制御部及びデータ部で成り，図９に示すようにネ
ットワーク制御部，ネットワークデータ部，ユーザ制御部，ユーザデータ部として
ＩＣＳカプセル化又はＩＣＳ逆カプセル化で利用されるようになっている。・・・」
（【００２２】）
「ＩＣＳフレームのネットワーク制御部内には，送信元アドレス及び宛先アドレ
スを格納する領域が置かれる。・・・」（【００２３】）
「・・・ネットワーク制御部内の送信元アドレス領域と，宛先アドレス領域に格
納するアドレスとはＩＣＳネットワークアドレスとし，各々発信ＩＣＳネットワー
クアドレス，着信ＩＣＳネットワークアドレスとする。・・・」（【００２４】）
ウ以上の本件明細書２の記載によれば，「ＩＣＳネットワークフレーム」とは，
ＩＣＳの外部で送受信される「ＩＣＳユーザフレーム」に「ネットワーク制御部」
を付加したものであり，同ネットワーク制御部には，「宛先アドレス」として「着
信ＩＣＳネットワークアドレス」を格納するものを意味すると認められる。
そして，「着信ＩＣＳネットワークアドレス」とは，「ＩＣＳネットワークアド
レス」，すなわち，コンピュータ情報／通信アドレスとして独自に定めたアドレス
の付与規則を持つＩＣＳ（統合情報通信システム）において，これを構成するアク
セス制御装置，アクセス制御装置とユーザ物理通信回線との接続点であるＩＣＳ論
理端子，中継装置，ＶＡＮ間ゲートウェイ及びＩＣＳ網サーバ等に付与される，そ
れぞれＩＣＳ内部で唯一の識別符号のうち，着信側ＩＣＳ論理端子に付与されるＩ
ＣＳネットワークアドレスを指すものを意味すると認められる。
また，本件発明２－１にいう「ＩＣＳネットワークフレーム」には，「着信ＩＣ
Ｓネットワークアドレス」が格納される「ネットワーク制御部」を有するところ，
上記のとおり，「着信ＩＣＳネットワークアドレス」が着信側ＩＣＳ論理端子に付
与されるＩＣＳネットワークアドレスを指すことからすれば，同「着信ＩＣＳネッ
トワークアドレス」は，構成要件２－１Ｃの「転送」の前後で，その値を変えるこ
とはないものと認めるのが相当である（このことは，本件発明２－１についての特
許の出願人である原告が，原々出願である特願平９－３５０２２４の出願手続にお
いて，特許庁審査官に対し，「本件発明においては，（ＩＣＳネットワークアドレ
ス体系ＡＤＳの）ＩＣＳネットワークアドレスは，中継装置においてＩＣＳネット
ワークフレームの送信先を決定するために必ず引用され，（ＩＣＳネットワークア
ドレス体系ＡＤＳの）ＩＣＳネットワークアドレスの値が中継装置において変更さ
れることはありません。」との意見を述べていること〔丙ハ６〕からも，裏付ける
ことができる。）。
エしかるところ，被告システムにおける「ラベル」，すなわち網内転送ラベル
（outerラベル）及びＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）の各値が，上記の意味にお
ける「ＩＣＳネットワークアドレス」に該当しないことは，本件発明１－１及び同
１－２において認定説示したところと同一であるから，このような「ＩＣＳネット
ワークアドレス」が格納されていない被告システムにおける「ＭＰＬＳフレーム」
は，本件発明２－１にいう「ＩＣＳネットワークフレーム」に当たらないというべ
きである。
また，被告システムにおいて，網内転送ラベル（outerラベル）の値は，あくま
でＰＥルータ又はＰルータがＭＰＬＳフレームを転送すべき次のＰルータを特定す
るために設定された値であって，Ｐルータを経由するごとに貼り替えられていくの
であるから，「転送」の前後を通じてその値を変えることが明らかであり，被告シ
ステムにおける「ＭＰＬＳフレーム」は，「着信ＩＣＳネットワークアドレス」が
格納されるものではないというほかない。
オしたがって，被告システムは，「ＩＣＳネットワークフレーム」を有しない
から，構成要件２－１Ａ及び同２－１Ｂをいずれも充足しない。
(2)以上によれば，被告システムは本件発明２－１の技術的範囲に属しないから，
被告が被告システムを使用して被告サービスを提供することは，原告の本件特許権
２を侵害するものではない。
４争点５（被告方法は本件発明２－２の技術的範囲に属するか）について
(1)「前記内部パケットは前記着信側論理端子の識別情報を基に前記着信側論理
端子に転送され」（構成要件２－２Ｄ）について
ア原告は，被告方法の「ＭＰＬＳフレーム」が，本件発明２－２にいう「内部
パケット」（構成要件２－２Ｃ，同２－２Ｄ）に当たると主張し，これが，前記着
信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスを識別する情報を基に前記ＰＥ－ＣＥインターフ
ェイスに「転送され」（構成要件２－２Ｄ）ると主張する。
イ本件発明２－２にいう「内部パケット」がいかなる意義を有するかについて
は，特許請求の範囲の記載からは，必ずしも明らかでなく，本件明細書２にも，
「内部パケット」に関する記載は認められない。
しかるところ，本件発明２－２の特許請求の範囲は，「内部パケット」について，
発信側端末から「論理端子」（発信側論理端子をいうものと解される。）に送信さ
れた「ＩＰパケット」が（構成要件２－２Ｂ），「発信側論理端子の識別情報」及
び「前記ＩＰパケットのアドレス」を基に，「送信先である着信側論理端子の識別
情報を含む」ものとして形成されると記載していることからすれば（同２－２Ｃ），
本件発明２－２にいう「論理端子」は，本件発明２－１にいう「ＩＣＳ論理端子」
に，本件発明２－２にいう「ＩＰパケット」は，本件発明２－１にいう「ＩＣＳユ
ーザフレーム」に，本件発明２－２にいう「内部パケット」は，本件発明２－１に
いう「ＩＣＳネットワークフレーム」に，それぞれ該当するものと認めるのが相当
である。
ウそうすると，被告システムが「ＩＣＳネットワークフレーム」を有しないこ
とは，前記３のとおりであるから，被告システムによる実現される方法である被告
方法において，「前記内部パケットは前記着信側論理端子の識別情報を基に前記着
信側論理端子に転送され」るとはいえない。
したがって，被告方法は，構成要件２－２Ｄを充足しない。
(2)以上によれば，被告方法は本件発明２－２の技術的範囲に属しないから，被
告が被告方法を使用して被告サービスを提供することは，原告の本件特許権２を侵
害するものではない。
５争点６（被告システムは本件発明３－１の技術的範囲に属するか）について
及び争点７（被告システムは本件発明３－２の技術的範囲に属するか）について
(1)「ＩＣＳネットワークフレーム」（構成要件３－１Ｃ，同３－２Ｃ）につい
て
ア原告は，被告システムの「ＭＰＬＳフレーム」が，本件発明３－１及び同３
－２にいう「ＩＣＳネットワークフレーム」（構成要件３－１Ｃ，同３－２Ｃ）に
当たると主張する。
イ本件発明３－１及び同３－２にいう「ＩＣＳネットワークフレーム」がいか
なる意義を有するかについては，特許請求の範囲の記載からは，必ずしも明らかで
はない。そこで，本件明細書３（甲３の１）の記載を参酌するに，本件明細書３に
は，次の記載がある（引用に際し，本件明細書３の段落番号を【】で示す。）。
(ｱ)発明が解決しようとする課題
「・・・本発明の目的は，専用線やインターネットを使用せずに・・・通信での
セキュリティや信頼性を確保したＩＰフレームによるデータ／情報転送を行う複数
のＶＡＮを収容することができる統合的な統合情報通信における端末間の通信を行
うＩＰ通信網を用いたＩＰ通信システムを提供することにある。・・・」（【００
０６】）
(ｲ)課題を解決するための手段
「・・・本発明の上記目的は，２以上の論理端子を含み，前記論理端子は端末に
接続し，受信した内部パケットに含まれる着信側論理端子識別情報を基に送信先で
ある着信側論理端子を決定し，前記内部パケットを基にＩＰパケットを形成し，前
記形成したＩＰパケットを前記決定した着信側論理端子から着信側端末に送信する
ことによって達成される。・・・」（【０００７】）
(ｳ)発明を実施するための形態
「図１は本発明の基本原理を模式的に示しており，本発明の統合情報通信システ
ム（IntegratedInformation/CommunicationSystem：以下略して“ＩＣＳ”とす
る）１は，コンピュータ情報／通信アドレスとして独自に定めたアドレスの付与規
則を持っている。・・・」（【００１０】）
「ここで，同一企業間の場合の通信動作を説明する。企業ＸのＬＡＮ－Ｘ１から
発信するコンピュータ通信データ（ＩＣＳフレーム）８０にはアドレス体系ＡＤＸ
に従ったアドレスが付与されているが，ＩＣＳ１内のアクセス制御装置２の変換表
の管理のもとにアドレス体系ＡＤＳに従うアドレスに変換されてＩＣＳフレーム８
１となる。そして，アドレス体系ＡＤＳのルールに従ってＩＣＳ１内を送信され，
目的とするアクセス制御装置４に到達すると，その変換表の管理のもとにアドレス
体系ＡＤＸのコンピュータ通信データ８０に復元され，同一企業ＸのＬＡＮ－Ｘ３
に送信される。ここでは，ＩＣＳ１の内部で送受されるＩＣＳフレームを“ＩＣＳ
ネットワークフレーム”といい，ＩＣＳ１の外部で送受されるＩＣＳフレームを
“ＩＣＳユーザフレーム”という。・・・」（【００１１】）
「ＩＣＳネットワークフレーム８１は，ネットワーク制御部８１－１及びネット
ワークデータ部８１－２で成り，ネットワーク制御部８１－１の内部にはアクセス
制御装置２及び４の内部の各々のＩＣＳ論理端子のアドレス（アドレス体系ＡＤＳ）
が格納されている。・・・」（【００１２】）
「本発明では，ＩＣＳネットワークフレーム内で使用するコンピュータや端末等
を識別するアドレスを“ＩＣＳネットワークアドレス”といい，ＩＣＳユーザフレ
ーム内で使用するコンピュータや端末等を識別するアドレスを“ＩＣＳユーザアド
レス”という。ＩＣＳネットワークアドレスはＩＣＳ内部のみで使用され，３２ビ
ット長及び１２８ビット長の２種の一方，或いは両方を使用する。アクセス制御装
置１０内部のＩＣＳ論理端子，中継装置２０，ＶＡＮ間ゲートウェイ３０及びＩＣ
Ｓ網サーバには，それぞれＩＣＳネットワークアドレスを付与して他と唯一に識別
するようになっている。・・・」（【００１８】）
「・・・本発明においては，ユーザの通信回線をユーザ物理通信回線と１本以上
のユーザ論理通信回線とに分けて用いる。・・・ユーザ物理通信回線６０はアクセ
ス制御装置６３に接続され，両者の接続点は“ＩＣＳ論理端子”と称される。ＩＣ
Ｓ論理端子には，ＩＣＳ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスが付与され
る。・・・」（【００２１】）
「前述したように，ＩＣＳ網サーバ４０にも唯一のＩＣＳネットワークアドレス
が付与されるので，ＩＣＳネットワークアドレスは，ＩＣＳ論理端子又はＩＣＳ網
サーバをＩＣＳ内部で唯一のものとして特定できる。ＩＣＳ網サーバは，他のＩＣ
Ｓ網サーバと，互いのＩＣＳネットワークアドレスを付与したＩＣＳネットワーク
フレームとをＩＰ通信技術を用いて送受信することにより，情報交換することがで
きる。この通信機能を『ＩＣＳ網サーバ通信機能』という。アクセス制御装置もＩ
ＣＳ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスを有し，アクセス制御装置サーバと
して他のＩＣＳ網サーバ通信機能を用いて，ＩＣＳ網サーバと情報交換ができ
る。・・・」（【００２２】）
「本発明のＩＣＳフレームには，前述したようにＩＣＳの内部で送受信されるＩ
ＣＳネットワークフレームと，ＩＣＳの外部で送受信されるＩＣＳユーザフレーム
とがあり，それぞれのフレームは制御部及びデータ部で成り，図９に示すようにネ
ットワーク制御部，ネットワークデータ部，ユーザ制御部，ユーザデータ部として
ＩＣＳカプセル化又はＩＣＳ逆カプセル化で利用されるようになっている。・・・」
（【００２３】）
「ＩＣＳフレームのネットワーク制御部内には，送信元アドレス及び宛先アドレ
スを格納する領域が置かれる。・・・」（【００２４】）
「・・・ネットワーク制御部内の送信元アドレス領域と，宛先アドレス領域に格
納するアドレスとはＩＣＳネットワークアドレスとし，各々発信ＩＣＳネットワー
クアドレス，着信ＩＣＳネットワークアドレスとする。・・・」（【００２５】）
ウ以上の本件明細書３の記載によれば，「ＩＣＳネットワークフレーム」とは，
ＩＣＳの外部で送受信される「ＩＣＳユーザフレーム」に「ネットワーク制御部」
を付加したものであり，同ネットワーク制御部には，「宛先アドレス」として「着
信ＩＣＳネットワークアドレス」を格納するものと認められる。
そして，「着信ＩＣＳネットワークアドレス」とは，「ＩＣＳネットワークアド
レス」，すなわち，コンピュータ情報／通信アドレスとして独自に定めたアドレス
の付与規則を持つＩＣＳ（統合情報通信システム）において，これを構成するアク
セス制御装置，アクセス制御装置とユーザ物理通信回線との接続点であるＩＣＳ論
理端子，中継装置，ＶＡＮ間ゲートウェイ及びＩＣＳ網サーバ等に付与される，そ
れぞれＩＣＳ内部で唯一の識別符号のうち，着信側ＩＣＳ論理端子に付与されるＩ
ＣＳネットワークアドレスを指すものと認められる。
エしかるところ，被告システムにおける「ラベル」，すなわち網内転送ラベル
（outerラベル）及びＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）の各値が，上記の意味にお
ける「ＩＣＳネットワークアドレス」に該当しないことは，本件発明１－１及び同
１－２において認定説示したところと同一であるから，このような「ＩＣＳネット
ワークアドレス」が格納されていない被告システムにおける「ＭＰＬＳフレーム」
は，本件発明３－１及び同３－２にいう「ＩＣＳネットワークフレーム」に当たら
ないというべきである。
オしたがって，被告システムは，「ＩＣＳネットワークフレーム」を有しない
から，構成要件３－１Ｃ及び同３－２Ｃをいずれも充足しない。
(2)以上によれば，被告システムは本件発明３－１及び同３－２の技術的範囲に
属しないから，被告が被告システムを使用して被告サービスを提供することは，原
告の本件特許権３を侵害するものではない。
６争点８（被告システムは本件発明４－１の技術的範囲に属するか）及び争点
９（被告システムは本件発明４－２の技術的範囲に属するか）について
(1)「論理端子」（構成要件４－１Ａ，同４－１Ｂ，同４－２Ａ，同４－２Ｂ）
について
ア原告は，被告システムの「ＣＥ－ＰＥインターフェイス」が，本件発明４－
１及び同４－２にいう「論理端子」（構成要件４－１Ａ，同４－１Ｂ，同４－２Ａ，
同４－２Ｂ）に当たると主張する。
イ本件発明４－１及び同４－２にいう「論理端子」がいかなる意義を有するか
については，特許請求の範囲の記載からは，必ずしも明らかではない。そこで，本
件明細書４（甲２０）の記載を参酌するに，本件明細書４には，次の記載がある
（引用に際し，本件明細書４の段落番号を【】で示す。）。
(ｱ)発明が解決しようとする課題
「・・・本発明の目的は，専用線やインターネットを使用せずに・・・通信での
セキュリティや信頼性を確保したＩＰフレームによるデータ／情報転送を行う複数
のＶＡＮを収容することができる統合的な統合情報通信システムを提供することに
あり，特にドメイン名サーバを用いて通信相手先のアドレスを取得して電話通信を
行う通信システムを提供することにある。・・・」（【０００６】）
(ｲ)課題を解決するための手段
「・・・本発明の上記目的は，通信網はユーザ通信回線が接続される論理端子を
含み，送信側論理端子と前記通信網の外部から前記送信側論理端子に送られるＩＣ
Ｓフレームを基に，前記ＩＣＳフレームが転送される着信側論理端子が決定される
ことにより，或いは通信網はユーザ通信回線が接続される論理端子を含み，送信側
論理端子と前記通信網の外部から前記送信側論理端子に送られるＩＣＳフレームを
基に，前記送信側論理端子と着信側論理端子の間の通信経路が決定されることによ
り，・・・達成される。」（【０００８】）
(ｳ)発明を実施するための形態
「図１は本発明の基本原理を模式的に示しており，本発明の統合情報通信システ
ム（IntegratedInformation/CommunicationSystem：以下略して“ＩＣＳ”とす
る）１は，コンピュータ情報／通信アドレスとして独自に定めたアドレスの付与規
則を持っている。・・・」（【００１２】）
「ここで，同一企業間の場合の通信動作を説明する。企業ＸのＬＡＮ－Ｘ１から
発信するコンピュータ通信データ（ＩＣＳフレーム）８０にはアドレス体系ＡＤＸ
に従ったアドレスが付与されているが，ＩＣＳ１内のアクセス制御装置２の変換表
の管理のもとにアドレス体系ＡＤＳに従うアドレスに変換されてＩＣＳフレーム８
１となる。そして，アドレス体系ＡＤＳのルールに従ってＩＣＳ１内を送信され，
目的とするアクセス制御装置４に到達すると，その変換表の管理の基にアドレス体
系ＡＤＸのコンピュータ通信データ８０に復元され，同一企業ＸのＬＡＮ－Ｘ３に
送信される。ここでは，ＩＣＳ１の内部で送受されるＩＣＳフレームを“ＩＣＳネ
ットワークフレーム”といい，ＩＣＳ１の外部で送受されるＩＣＳフレームを“Ｉ
ＣＳユーザフレーム”という。・・・」（【００１３】）
「ＩＣＳネットワークフレーム８１は，ネットワーク制御部８１－１及びネット
ワークデータ部８１－２で成り，ネットワーク制御部８１－１の内部にはアクセス
制御装置２及び４の内部の各々のＩＣＳ論理端子のアドレス（アドレス体系ＡＤＳ）
が格納されている。・・・」（【００１４】）
「本発明では，ＩＣＳネットワークフレーム内で使用するコンピュータや端末等
を識別するアドレスを“ＩＣＳネットワークアドレス”といい，ＩＣＳユーザフレ
ーム内で使用するコンピュータや端末等を識別するアドレスを“ＩＣＳユーザアド
レス”という。ＩＣＳネットワークアドレスはＩＣＳ内部のみで使用され，３２ビ
ット長及び１２８ビット長の一方，或いは両方を使用する。アクセス制御装置１０
内部のＩＣＳ論理端子，中継装置２０，ＶＡＮ間ゲートウェイ３０及びＩＣＳ網サ
ーバには，それぞれＩＣＳネットワークアドレスを付与して他と唯一に識別するよ
うになっている。・・・」（【００２０】）
「・・・本発明においては，ユーザの通信回線をユーザ物理通信回線と１本以上
のユーザ論理通信回線とに分けて用いる。・・・ユーザ物理通信回線６０はアクセ
ス制御装置６３に接続され，両者の接続点は“ＩＣＳ論理端子”と称される。ＩＣ
Ｓ論理端子には，ＩＣＳ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスが付与され
る。・・・」（【００２３】）
「前述したように，ＩＣＳ網サーバ４０にも唯一のＩＣＳネットワークアドレス
が付与されるので，ＩＣＳネットワークアドレスは，ＩＣＳ論理端子又はＩＣＳ網
サーバをＩＣＳ内部で唯一のものとして特定できる。ＩＣＳ網サーバは，他のＩＣ
Ｓ網サーバと，互いのＩＣＳネットワークアドレスを付与したＩＣＳネットワーク
フレームとをＩＰ通信技術を用いて送受信することにより，情報交換することがで
きる。この通信機能を『ＩＣＳ網サーバ通信機能』という。アクセス制御装置もＩ
ＣＳ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスを有し，アクセス制御装置サーバと
して他のＩＣＳ網サーバ通信機能を用いて，ＩＣＳ網サーバと情報交換ができ
る。・・・」（【００２４】）
「本発明のＩＣＳフレームには，前述したようにＩＣＳの内部で送受信されるＩ
ＣＳネットワークフレームと，ＩＣＳの外部で送受信されるＩＣＳユーザフレーム
とがあり，それぞれのフレームは制御部及びデータ部で成り，図９に示すようにネ
ットワーク制御部，ネットワークデータ部，ユーザ制御部，ユーザデータ部として
ＩＣＳカプセル化又はＩＣＳ逆カプセル化で利用されるようになっている。・・・」
（【００２５】）
「ＩＣＳフレームのネットワーク制御部内には，送信元アドレス及び宛先アドレ
スを格納する領域が置かれる。・・・」（【００２６】）
「・・・ネットワーク制御部内の送信元アドレス領域と，宛先アドレス領域に格
納するアドレスとはＩＣＳネットワークアドレスとし，各々発信ＩＣＳネットワー
クアドレス，着信ＩＣＳネットワークアドレスとする。・・・」（【００２７】）
ウ以上の本件明細書４の記載によれば，本件発明４－１及び同４－２にいう
「論理端子」とは，本件明細書４にいう「ＩＣＳ論理端子」と同義と解されるとこ
ろ，「ＩＣＳ論理端子」とは，「ＩＣＳ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレス」
が付与されるものを意味すると認められる。
ここで，「ＩＣＳネットワークアドレス」とは，コンピュータ情報／通信アドレ
スとして独自に定めたアドレスの付与規則を持つＩＣＳ（統合情報通信システム）
において，これを構成するアクセス制御装置，アクセス制御装置とユーザ物理通信
回線との接続点であるＩＣＳ論理端子，中継装置，ＶＡＮ間ゲートウェイ及びＩＣ
Ｓ網サーバ等に付与される，それぞれＩＣＳ内部で唯一の識別符号を指すものであ
り，かつ，このうち，ＩＣＳ論理端子に付されるアドレスは，ＩＣＳネットワーク
フレームを構成するネットワーク制御部に格納され，同アドレスが直接参照される
ことにより，ＩＣＳネットワークフレームがＩＣＳ網内を転送されるものを意味す
ると認められる。
エしかるところ，被告システムにおいて「ＩＣＳネットワークフレーム」に該
当しうるＭＰＬＳフレームに付与されている「ラベル」，すなわち網内転送ラベル
（outerラベル）及びＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）の各値は，各事業所に設置
されているＣＥルータが，自身が接続しているＶＰＮサイト内部のルート情報を接
続しているＰＥルータに配信し，これを受信したＰＥルータにおいて，当該ＶＰＮ
に属する他の事業所を接続するＰＥルータやＰルータに配信することを繰り返すこ
とにより，特定のホストアドレスを有するＶＰＮ内部のユーザへ情報を配信する場
合に通過する経路を各々のＰＥルータ及びＰルータが蓄積した結果決定された情報
であって，被告システムの「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」に網内で唯一付された
識別子と一致するものとは認められない。
加えて，網内転送ラベル（outerラベル）の値は，あくまでＰＥルータ又はＰル
ータがＭＰＬＳフレームを転送すべき次のＰルータ又はＰＥルータを特定するため
に設定された値である上，Ｐルータを経由するごとに貼り替えられていくのである
から，仮に，「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」に網内で唯一付された識別子が存在
しているとしても，同識別子が網内転送ラベル（outerラベル）の値と一致するも
のとは認め難い。また，ＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）は，ＭＰＬＳフレーム
が各Ｐルータを転送されて受信側ＰＥルータに到着した際に同受信側ＰＥルータに
よって参照され，これによりパケットを出力すべきＰＥ－ＣＥインターフェイスが
特定されるものではあるが，あくまで受信側ＰＥルータ内部においてＰＥ－ＣＥイ
ンターフェイスを特定するに過ぎないものであるから，ＶＰＮ識別ラベル（inner
ラベル）の値が，特定のＰＥ－ＣＥインターフェイスに網内で唯一付された識別子
と同一の値であるとは直ちには認められず，両値の同一性を認めるに足りる的確な
証拠もない。
したがって，被告システムの「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」には，「ＩＣＳ網
内で唯一のＩＣＳネットワークアドレス」が付与されていないから，本件発明４－
１及び同４－２にいう「論理端子」に当たらず，被告システムは，構成要件４－１
Ａ，同４－１Ｂ，同４－２Ａ及び同４－２Ｂをいずれも充足しない。
(2)以上によれば，被告システムは本件発明４－１及び同４－２の技術的範囲に
属しないから，被告が被告システムを使用して被告サービスを提供することは，原
告の本件特許権４を侵害するものではない。
７結論
以上によれば，その余の争点につき判断するまでもなく，本件請求には理由がな
い。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和秀
裁判官
笹本哲朗
裁判官
天野研司
（別紙）
サービス目録
次の名称により提供されるＩＰ－ＶＰＮサービス
１「ＡｒｃｓｔａｒＩＰ－ＶＰＮ」
２「ＡｒｃｓｔａｒグローバルＩＰ－ＶＰＮ」
３「ＡｒｃｓｔａｒＵｎｉｖｅｒｓａｌＯｎｅ」
以上

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