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主文
被告人を懲役７年６月に処する。
未決勾留日数中２００日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，外務省大臣官房総務課要人外国訪問支援室長として，内閣総理大臣の
外国出張に関する宿舎関係事務等に従事していたものであるが，同出張に際しては
内閣総理大臣及びその随員に関する実際のホテル利用料金が国家公務員等の旅費に
関する法律の規定に基づき算定，支給される宿泊料を上回ることが常態であったた
め，その差額（以下「宿泊費差額」ともいう。）を内閣官房が支給する取扱いとな
っていたところ，被告人において，内閣官房における宿泊費差額支出の実質的な最
終決裁権者である首席内閣参事官に対する宿泊費差額支払の請求，内閣官房から宿
泊費差額として交付される現金の受領，事後の精算事務を自ら掌握していたことか
ら，宿泊費差額を水増し請求するなどして，内閣官房から金員を詐取しようと企て
第１　平成８年１２月下旬ころ，東京都千代田区ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在の総理大臣
官邸において，真実は宿泊費差額を水増し請求して自己が領得する意図であるのに
これを秘し，あたかも請求額２７８０万７４１９円が，平成９年１月７日から同月
１５日までの日程で実施予定のＡ内閣総理大臣（当時。なお，以下においても，官
職名はいずれも当該事実当時のものである。）のブルネイ・ダルサラーム国，マレ
イシア，インドネシア共和国，ヴィエトナム社会主義共和国及びシンガポール共和
国への出張に関する宿泊費差額の正当な金額であるかのように装って，内閣事務官
兼総理府事務官Ｂを介して首席内閣参事官Ｃに対し，前記金額の支払いを請求し，
同人らをして前記請求金額が正当な宿泊費差額であるものと誤信させて欺き，よっ
て，同月６日ころ，
前記総理大臣官邸において，前記Ｂを介し前記Ｃから，宿泊費差額として現金２８
００万円を交付させ（平成１３年６月２８日付け追起訴状記載の事実）
第２　平成９年１０月下旬ころ，前記総理大臣官邸において，真実はサウディ・ア
ラビア王国政府が無償で提供する宿舎に宿泊することなどから宿泊費差額が生じな
いにもかかわらず，これが生じるかのように装って請求して自己が領得する意図で
あるのにこれを秘し，あたかも請求額７０２万３３１円が，同年１１月８日から同
月１０日までの日程で実施予定のＡ内閣総理大臣の同国への出張に関する宿泊費差
額の正当な金額であるかのように装って，内閣事務官兼総理府事務官Ｄを介して前
記Ｃに対し，前記金額の支払いを請求し，同人らをして前記請求金額が正当な宿泊
費差額であるものと誤信させて欺き，よって，同月６日ころ，前記総理大臣官邸に
おいて，前記Ｄを介し前記Ｃから，宿泊費差額として現金７１０万円を交付させ
（平成１３年３月３０
日付け起訴状第１記載の事実）
第３　平成１０年３月中旬ころ，前記総理大臣官邸において，真実は宿泊費差額を
水増し請求して自己が領得する意図であるのにこれを秘し，あたかも請求額２２５
８万８７２８円が，同月１４日から同月１５日までの日程で実施予定のＡ内閣総理
大臣のインドネシア共和国への出張に関する宿泊費差額の正当な金額であるかのよ
うに装って，前記Ｄを介して首席内閣参事官Ｅに対し，前記金額の支払いを請求
し，同人らをして前記請求金額が正当な宿泊費差額であるものと誤信させて欺き，
よって，同月１３日ころ，前記総理大臣官邸において，前記Ｄを介し前記Ｅから，
宿泊費差額として現金２２５９万円を交付させ（平成１３年４月２５日付け起訴状
第１記載の事実）
第４　平成１０年３月下旬ころ，前記総理大臣官邸において，真実は宿泊費差額を
水増し請求して自己が領得する意図であるのにこれを秘し，あたかも請求額４４７
９万４６３５円が，同年４月２日から同月５日までの日程で実施予定のＡ内閣総理
大臣のグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国への出張に関する宿泊費
差額の正当な金額であるかのように装って，前記Ｄを介して前記Ｅに対し，前記金
額の支払いを請求し，同人らをして前記請求金額が正当な宿泊費差額であるものと
誤信させて欺き，よって，同月１日ころ，前記総理大臣官邸において，前記Ｄを介
し前記Ｅから，宿泊費差額として現金４４８０万円を交付させ（平成１３年５月２
９日付け起訴状第１記載の事実）
第５　平成１０年５月中旬ころ，前記総理大臣官邸において，真実は宿泊費差額を
水増し請求して自己が領得する意図であるのにこれを秘し，あたかも請求額４
９４６万５４４２円が，同月１４日から同月１８日までの日程で実施予定のＡ内閣
総理大臣のグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国への出張に関する宿
泊費差額の正当な金額であるかのように装って，前記Ｄを介して前記Ｅに対し，前
記金額の支払いを請求し，同人らをして前記請求金額が正当な宿泊費差額であるも
のと誤信させて欺き，よって，同月１３日ころ，前記総理大臣官邸において，前記
Ｄを介し前記Ｅから，宿泊費差額として現金４９４７万円を交付させ（平成１３年
５月２９日付け起訴状第２記載の事実）
第６　平成１０年９月中旬ころ，前記総理大臣官邸において，真実は宿泊費差額を
水増し請求して自己が領得する意図であるのにこれを秘し，あたかも請求額６３８
１万１８００円が，同月２０日から同月２３日までの日程で実施予定のＦ内閣総理
大臣のアメリカ合衆国への出張に関する宿泊費差額の正当な金額であるかのように
装って，前記Ｄを介して前記Ｅに対し，前記金額の支払いを請求し，同人らをして
前記請求金額が正当な宿泊費差額であるものと誤信させて欺き，よって，同月１６
日ころ，前記総理大臣官邸において，前記Ｄを介し前記Ｅから，宿泊費差額として
現金６３８２万円を交付させ（平成１３年６月２２日付け起訴状第１記載の事実）
第７　平成１０年１０月下旬ころ，前記総理大臣官邸において，真実は宿泊費差額
を水増し請求して自己が領得する意図であるのにこれを秘し，あたかも請求額２６
２３万５５８０円が，同年１１月１１日から同月１４日までの日程で実施予定のＦ
内閣総理大臣のロシア連邦への出張に関する宿泊費差額の正当な金額であるかのよ
うに装って，前記Ｄを介して前記Ｅに対し，前記金額の支払いを請求し，同人らを
して前記請求金額が正当な宿泊費差額であるものと誤信させて欺き，よって，同月
９日ころ，前記総理大臣官邸において，前記Ｄを介し前記Ｅから，宿泊費差額とし
て現金２６２４万円を交付させ（平成１３年４月２５日付け起訴状第２記載の事
実）
第８　平成１０年１１月上旬ころ，前記総理大臣官邸において，真実は宿泊費差額
を水増し請求して自己が領得する意図であるのにこれを秘し，あたかも請求額３９
１２万２６４４円が，同月１６日から同月１９日までの日程で実施予定のＦ内閣総
理大臣のマレイシアヘの出張に関する宿泊費差額の正当な金額であるかのように装
って，前記Ｄを介して前記Ｅに対し，前記金額の支払いを請求し，同人らをして前
記請求金額が正当な宿泊費差額であるものと誤信させて欺き，よって，同月９日こ
ろ，前記総理大臣官邸において，前記Ｄを介し前記Ｅから，宿泊費差額として現金
３９１３万円を交付させ（平成１３年６月２２日付け起訴状第２記載の事実）
第９　平成１０年１２月上旬ころ，前記総理大臣官邸において，真実は宿泊費差額
を水増し請求して自己が領得する意図であるのにこれを秘し，あたかも請求額２６
２２万９７８０円が，同月１５日から同月１８日までの日程で実施予定のＦ内閣総
理大臣のヴィエトナム社会主義共和国への出張に関する宿泊費差額の正当な金額で
あるかのように装って，前記Ｄを介して前記Ｅに対し，前記金額の支払いを請求
し，同人らをして前記請求金額が正当な宿泊費差額であるものと誤信させて欺き，
よって，同月１１日ころ，前記総理大臣官邸において，前記Ｄを介し前記Ｅから，
宿泊費差額として現金２６２３万円を交付させ（平成１３年３月３０日付け起訴状
第２記載の事実）
第10　平成１０年１２月中旬ころ，前記総理大臣官邸において，真実は宿泊費差額
を水増し請求して自己が領得する意図であるのにこれを秘し，あたかも請求額６６
１２万２４００円が，平成１１年１月６日から同月１３日までの日程で実施予定の
Ｆ内閣総理大臣のフランス共和国，イタリア共和国，ドイツ連邦共和国等への出張
に関する宿泊費差額の正当な金額であるかのように装って，前記Ｄを介して前記Ｅ
に対し，前記金額の支払いを請求し，同人らをして前記請求金額が正当な宿泊費差
額であるものと誤信させて欺き，よって，平成１０年１２月２５日ころ，前記総理
大臣官邸において，前記Ｄを介し前記Ｅから，宿泊費差額として現金６６１３万円
を交付させ（平成１３年４月２５日付け起訴状第３記載の事実）
第11　平成１０年１２月下旬ころ，前記総理大臣官邸において，真実は宿泊費差額
を水増し請求して自己が領得する意図であるのにこれを秘し，あたかも請求額４０
９万円が，前記第10のＦ内閣総理大臣の出張に関して追加された随員の宿泊費差額
の正当な金額であるかのように装って，前記Ｄを介して前記Ｅに対し，前記金額の
支払いを請求し，同人らをして前記請求金額が正当な宿泊費差額であるものと誤信
させて欺き，よって，平成１１年１月５日ころ，前記総理大臣官邸において，前記
Ｄを介し前記Ｅから，宿泊費差額として現金４０９万円を交付させ（平成１３年４
月２５日付け起訴状第４記載の事実）
第12　平成１１年２月中旬ころ，前記総理大臣官邸において，真実は宿泊費差額を
水増し請求して自己が領得する意図であるのにこれを秘し，あたかも請求額９１１
万７５２０円が，同月８日から同月９日の日程で実施されたＦ内閣総理大臣のジョ
ルダン・ハシェミット王国への出張に関する宿泊費差額の正当な金額であるかのよ
うに装って，前記Ｄを介して前記Ｅに対し，前記金額の支払いを請求し，同人らを
して前記請求金額が正当な宿泊費差額であるものと誤信させて欺き，よって，同月
中旬ころ，前記総理大臣官邸において，前記Ｄを介し前記Ｅから，宿泊費差額とし
て現金９１１万７５２０円を交付させ（平成１３年３月３０日付け起訴状第３記載
の事実）
第13　平成１１年３月中旬ころ，前記総理大臣官邸において，真実は宿泊費差額を
水増し請求して自己が領得する意図であるのにこれを秘し，あたかも請求額１１６
７万９９２０円が，同月１９日から同月２１日までの日程で実施予定のＦ内閣総理
大臣の大韓民国への出張に関する宿泊費差額の正当な金額であるかのように装っ
て，前記Ｄを介して前記Ｅに対し，前記金額の支払いを請求し，同人らをして前記
請求金額が正当な宿泊費差額であるものと誤信させて欺き，よって，同月１７日こ
ろ，前記総理大臣官邸において，前記Ｄを介し前記Ｅから，宿泊費差額として現金
１１６８万円を交付させ（平成１３年５月２９日付け起訴状第３記載の事実）
第14　平成１１年４月下旬ころ，前記総理大臣官邸において，真実は宿泊費差額を
水増し請求して自己が領得する意図であるのにこれを秘し，あたかも請求額３５５
０万８７１０円が，同月２９日から同年５月５日までの日程で実施予定のＦ内閣総
理大臣のアメリカ合衆国への出張に関する宿泊費差額の正当な金額であるかのよう
に装って，前記Ｄを介して前記Ｅに対し，前記金額の支払いを請求し，同人らをし
て前記請求金額が正当な宿泊費差額であるものと誤信させて欺き，よって，同年４
月２７日ころ，前記総理大臣官邸において，前記Ｄを介し前記Ｅから，宿泊費差額
として現金３５５１万円を交付させ（平成１３年６月２２日付け起訴状第３記載の
事実）
第15　平成１１年６月上旬ころ，前記総理大臣官邸において，真実は宿泊費差額を
水増し請求して自己が領得する意図であるのにこれを秘し，あたかも請求額７２７
４万４２２８円が，同月１７日から同月２４日までの日程で実施予定のＦ内閣総理
大臣のドイツ連邦共和国，グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国及び
アイスランド共和国への出張に関する宿泊費差額の正当な金額であるかのように装
って，前記Ｄを介して前記Ｅに対し，前記金額の支払いを請求し，同人らをして前
記請求金額が正当な宿泊費差額であるものと誤信させて欺き，よって，同月１５日
ころ，前記総理大臣官邸において，前記Ｄを介し前記Ｅから，宿泊費差額として現
金７２７５万円を交付させ（平成１３年６月２２日付け起訴状第４記載の事実）
たものである。
　なお，判示第２の事実について，関係証拠によれば，被告人は，当初宿泊費差額
として７４２万６９９３円を請求したものの，内閣事務官兼総理府事務官Ｄに随行
予定のない２名分の宿泊費差額が含まれていることを指摘されて，請求額を判示の
とおりとすることを了解した経緯が認められるところ，訴因の範囲内で判示のとお
り認定した。
　また，判示第１ないし第10，第13ないし第15の各事実について，判示のとおり被
告人の請求額を超える金額が交付されているところ，関係証拠によれば，内閣官房
は，宿泊費差額については最終的な精算が前提とされていることなどから，被告人
からの請求額をある程度切り上げた金額を支給する取扱いをしていたこと，被告人
もその事情を各請求時において十分認識していた上，現に支給される額を異議なく
受領していたことなどの事実が認められるから，いずれについても，判示金額を詐
取したものと認めることができる。
（量刑理由）
１　本件は，外務省大臣官房総務課要人外国訪問支援室長であった被告人が，内閣
総理大臣の外国出張に関する宿舎関係事務等の職務を遂行するに当たり，実際のホ
テル利用料金と法律に基づく宿泊料との差額が内閣官房から支給される取扱いとな
っており，自らその請求，受領，精算手続を一手に行っていたことを奇貨として，
水増し等の方法により恣意的に増額した額を正規の差額であるかの如く装い，前後
１５回にわたって内閣官房から合計５億６００万円余りを詐取した詐欺の事案であ
る。
２　本件各犯行は，外務省の要職にあり，国家公務員として高度の倫理性及び廉潔
性を求められる立場にあった被告人が，内閣官房報償費からの宿泊費差額支給の慣
行に乗じて自らの欲望を満足すべく，その権限や職務上得た知識，経験を悪用し，
２年半余の間に１５回にもわたり反復継続して内閣官房から国民の税金を原資とす
る５億円を超える現金を詐取し続けたものである。巨額に及ぶ公金を詐取した一連
の犯行は，それ自体として公務員に対する国民の信頼を大きく裏切るものである
上，かかる犯行が，被告人において前記宿舎関係事務等を司る要人外国訪問支援室
長という立場にあったからこそ可能となったもので，かつ，内閣総理大臣の外国出
張という重要な外交案件の機会にその職務を利用して敢行されたものであることに
も照らすと，厳しい非
難を免れない。
　　各犯行の態様をみても，被告人は，外国出張後の精算手続において，包括的な
領収証のみの提出で足り，内閣官房の審査が厳密に行なわれていなかった状況か
ら，予め精算手続に必要な宿泊先ホテルの支配人名義の領収証用に，在外公館員を
して当該ホテルのレターヘッド付き用紙等を入手させることなどを予定した上で，
自己の部下職員に対して，宿泊費差額を算出した見積書（以下「宿泊費差額表」と
いう。）の作成を命じ，当該職員が，その時点で公電等により収集可能な情報に基
づき作成した宿泊費差額表を被告人の決裁に上げるや，何らの合理的根拠もなしに
その宿泊料単価，宿泊日数あるいは随行員数を大幅に水増しするなどして増額修正
し，さらにはその時々において増額理由となりうべき情報を書き込むなどして完成
させた宿泊費差額表を
，自ら総理大臣官邸に持参し，内閣官房の係官に事情説明するなどして本件各犯行
に及び，犯行後には，自己の犯行が露見することを防ぐべく，無関係な在外公館職
員や部下職員等に内容虚偽の領収証を作成させ，精算に際しても内閣官房側に疑念
を持たれないよう適宜額を調整するなどしていたものであり，そこには極めて高い
計画性が認められ，その犯行手口はまことに大胆かつ巧妙で，甚だ悪質というほか
ない。
　　被告人は，競走馬の馬主となること等に対する自己の欲望が高まるや，それま
での経験から熟知していた宿泊費差額水増し請求の方法により多額の金員を手にし
ようとして，短絡的に本件各犯行を決意し，内閣総理大臣の外国出張を機に敢行し
てきたものであって，その自己中心的な動機に酌量の余地は全くない。そして，被
告人は，このようにして詐取した金員の大部分を被告人及び交際相手等との遊興費
や競走馬，マンションの購入等に浪費し，豪奢な生活を送っていたものである。な
お，弁護人は，本件の背景に，予算費目の硬直性や外国出張時に一部関係者が被告
人に予算費目上は認められない出費を負担させていた事情があるなどと主張すると
ころ，被告人が水増し請求するに至った経緯の中には，出張先現地での外国人協力
者や職員に対する配
慮や出張時の不測の事態に備えた面などがあったことも窺われるが，それ故に宿泊
費差額名目の詐欺という違法な行為が是認されうるものでないことはいうまでもな
いところである上，本件はおよそそのような範囲にとどまるものではなく，被告人
の私利私欲を図るために敢行されたものであることは明らかである。
　　さらに，本件各犯行による被害結果をみるに，財産的損害の合計が５億６００
万円余りという莫大な額に及ぶのみならず，現職の外務省幹部職員であった被告人
によって，その地位を悪用して敢行された本件は，国民に多大な失望や不信感をも
たらし，公務員なかんずく外務省及びその職員に対する信頼を失墜させ，さらに
は，出張先の外国における関係者らにさえ我が国の公務員の職務遂行に関して疑念
を抱かせるなどしており，その影響は重大かつ深刻である。本件の被欺罔者たる内
閣官房関係者のみならず，本件の影響で国民の非難の対象となった外務省職員らに
おいても，被告人に対する厳しい処罰感情を示しているのは当然のことである。
以上によれば，被告人の刑事責任はまことに重い。
３　他方，本件各犯行については，判示のとおり，水増し後の宿泊費差額全体につ
いて詐欺罪が成立するものであるが，詐取した金員中には，実際に生じ，かつ，
正規に認められる範囲内の宿泊費差額に充当された部分があり，さらに一部は精算
金として内閣官房に返納されている。
　　そして，被告人は，捜査段階当初から本件各犯行を全て認め，自らの行為につ
き詳細に供述して被告人なりに本件の解明に協力した上，各犯行を深く反省し，公
判廷においても悔悟の念及び国民や外務省，総理大臣官邸関係者等に対する謝罪の
意を繰り返し表明している。
　　なお，弁護人は，内閣官房及び外務省の管理監督体制に不十分な点が存在し，
これが本件を助長させ継続させてきた背景にあるから，被害者側の落ち度として情
状上斟酌すべきである旨主張するが，被告人は，本件各犯行当時，それまでの経験
により，宿泊費差額請求について外務省内における上司の決裁がなく，かつ，同省
に対する信頼から内閣官房側が宿泊費差額支出の決定をするにあたって実質的に宿
泊費差額表のみで審査し，その算定の基礎となった現実の宿泊料等に関する資料の
調査を行わず，精算に際しても前示のような実情であることなどを熟知しており，
むしろ，そのような状況を積極的に利用する形で本件各犯行に及んだのであるか
ら，この点をもって，特に被告人に有利に斟酌すべき事情とみることは相当ではな
い。しかし，本件各犯
行に至るまでの経緯をみるに，確かに，弁護人主張のとおり，被告人に対する信頼
も手伝って，外務省自体及び内閣官房において十分な決裁や審査が行なわれておら
ず，宿泊費差額の取扱いやその運用に必ずしも適正とはいい難いところがあったこ
となどの事情が窺われ，それが被告人の犯行を助長した側面があることは否定でき
ない。
　　また，判示第３ないし第７，第１０，第１１及び第１３の８件の犯行につい
て，国との間で，合計約２億２０４５万円の損害賠償金とこれに対する遅延損害金
を支払う旨の和解を成立させるなど，被告人において，その保有する資産のほとん
どすべてを充てて被害弁償に努め，現に総計３億円弱が国に支払われ，あるいは支
払われる見込みとなっている。
　　加えて，被告人は，本件各犯行及びそれに先立つ同種の違法行為の点を除け
ば，これまで３６年余の長きにわたって，外務省職員として公務に携わり国民のた
めに貢献し，後進の指導，育成等に実績をあげてきたところ，自ら犯した行為の結
果として当然のこととはいえ，本件により外務省から懲戒免職処分を受けるととも
に，本件がマスコミによって大きく報道され，社会的にも厳しく指弾されるなど相
応の社会的制裁を受けていること，前科前歴がないこと，元外務省職員である知人
が被告人のために出廷したこと，その他弁護人主張にかかる被告人に有利に斟酌す
ることができる諸事情も認められる。
４　そこで，以上のような諸般の事情を総合考慮の上，主文のとおり判決すること
とした。
平成１４年３月２９日
東京地方裁判所刑事第４部
裁判長裁判官　　　井上弘通
裁判官　　　野口佳子
裁判官　　　森　喜史

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