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平成１６年（行ケ）第２６６号　審決取消請求事件
平成１６年１２月８日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　告　村角工業株式会社
　訴訟代理人弁護士　村林隆一，井上裕史
　被　告　アジア器材株式会社
　訴訟代理人弁護士　今村昭文，西田育代司
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
　本判決においては，審決及び本件考案の請求項の記載並びに書証等の記載を引用
する場合を含め，公用文の用字用語例に従って表記を変えた部分がある。例えば，
「且つ」は「かつ」，「および」は「及び」，「易い」は「やすい」などと表記し
た。なお，審決は「蓋」と「ふた」の表記を混用しているところ，（本来「ふた」
とすべきではあるが）本件考案の請求項等の表記に従って，「蓋」との表記に統一
した。また，「きわめて」は「極めて」と表記すべきところ，実用新案法３条２項
の表記に従って「きわめて」とした。
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が無効２００３－３５４４０号事件について平成１６年５月１１日にし
た審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　本件は，後記本件考案の実用新案権者である原告が，被告請求に係る無効審判に
おいて，本件考案についての実用新案登録を無効とするとの審決がされたため，同
審決の取消しを求めた事案である。
　１　特許庁における手続の経緯
(1)　本件考案（甲３）
　実用新案権者：村角工業株式会社（原告）
　考案の名称：「医療検査用カセット」
　出願日：平成２年１１月８日（実願平２－１１７９３４号）
　設定登録日：平成９年５月２３日
　実用新案登録番号：第２５４７４１０号
　(2)　本件手続
　審判請求日：平成１５年１０月２４日（無効２００３－３５４４０号）
　審決日：平成１６年５月１１日
　審決の結論：「登録第２５４７４１０号の実用新案登録を無効とする。」
　審決謄本送達日：平成１６年５月２１日（原告に対し）
　２　本件考案の要旨
【請求項１】耐薬品性合成樹脂からなるカセット本体と蓋とを具備してなり，前記
カセット本体は上面を開放した方形の容器で底部に多数の透孔を有し，かつ，少な
くとも対向する側壁の外側に係止部を有するとともに，アダプター固定用突起を有
してなり，前記蓋は多数の透孔を有する板状体からなり，その裏面の少なくとも対
向する２辺に，前記係止部に係脱可能に係合する舌片状係止部を垂設してなること
を特徴とする医療検査用カセット。
　３　審決の理由の要点
　(1)　審決は，審判甲第１号証（実願昭５９－７７０１号（実開昭６０－１２０３
５８号）のマイクロフィルム。本訴でも甲１。以下「甲１」といい，これに記載さ
れた考案を「甲１考案」という。）及び審判甲第２号証（「染色法のすべ
て」：1988年7月21日筑波大学付属図書館受け入れの「MedicalTechnology16〔附別
冊〕1988筑波大学」に収納されたもの。本訴でも甲２。以下「甲２」といい，これ
に記載された考案を「甲２考案」という。）を挙げた。
　(2)　審決は，本件考案と甲２考案とを対比し，一致点を次のとおり認定した。
　「本件考案と甲２に記載されたメガ・タイプのユニ・カセットの考案を対比する
と，甲２のメガ・タイプのユニ・カセットは，医療用検体等を収容し，包埋処理に
供するのに利用するものであって，本件考案の医療検査用カセットと技術分野・利
用分野が同じものと認められ，甲２の『方形の容器』，『蓋の開閉方向とは平行を
なす容器の両側壁の各外側面において，下部側に対して上部側を段差をもって厚く
することで形成された突起がある』が本件考案の『方形の容器であるカセット本
体』，『カセット本体の少なくとも対向する側壁の外側に突起を有する』に相当す
ることが明らかであり，甲２において，蓋で容器を閉める際のスナップ式の係合
は，蓋の裏面側に設けた舌片状係止部に対して，それに対応する係止部を側壁頂部
側から掘った受穴に設けることで達成されるものと認められるから，両者は，『カ
セット本体と蓋とを具備してなり，前記カセット本体は上面を開放した方形の容器
で底部に多数の透孔を有し，かつ，少なくとも対向する側壁の外側に突起を有して
なり，前記蓋は多数の透孔を有する板状体からなり，側壁に設けた係止部と蓋の裏
面に垂設した舌片状係止部とが係合するようになっている医療検査用カセット』で
ある点で一致（する）」
　(3)　審決は，本件考案と甲２考案との相違点として次の３点を認定した。
　「相違点１：本件考案は，カセット本体と蓋とが耐薬品性合成樹脂からなるもの
であるのに対し，甲２には耐薬品性合成樹脂について記載がない点。
　相違点２：本件考案は，カセット本体の少なくとも対向する側壁の外側に係止部
を設け，蓋はその裏面の少なくとも対向する２辺に，前記係止部と係脱可能に係合
する舌片状係止部を垂設したものであるのに対し，甲２考案は，蓋とカセット本体
は，一端側では互いにヒンジ結合し，他端側では，蓋の裏面に舌片状係止部が垂設
され，カセット本体の側壁に掘った受穴に設けた係止部により該舌片状係止部を係
合するものである点。
　相違点３：本件考案は，カセット本体は，少なくとも対向する側壁の外側にアダ
プター固定用突起を有しているのに対し，甲２考案は，カセット本体の少なくとも
対向する側壁の外側に突起を有しているものの，その突起がアダプター固定用かど
うか，記載がない点。」
　(4)　審決は，相違点について次のとおり判断した（相違点１についての判断は，
本訴での争点となっていないので省略する。）。
　(a)「相違点２について検討すると，医療用検体を収容したり，包埋処理に用いる
方形の容器（カセット本体）と蓋体の関係に関して，容器と蓋体とをヒンジ結合で
なく，分離した別体のものとすることはよく採用される従来周知技術であり［例と
して，甲１…参照］，甲１には，容器と蓋体との結合関係について，蓋体の裏側の
両端に突起片９，爪片１０（いずれも舌片状係合部である）を設け，容器の両壁に
は突起片，爪片を合着係止するための受穴部５，切欠片６（いずれも合着係止部で
ある）を設け，蓋体で容器を閉じる際には，両壁の箇所で，蓋体と容器を合着係止
させることが記載されており，この甲１において，合着係止のための技術手段とし
て，受穴部５を設けその穴に突起片９を挿入して合着係止する，という構成を採用
しているのは，収容した医療用検体認識のための表示欄を見やすくするために，壁
頂部から表示欄用のテーパ（傾斜）面を外側に延ばして設けた関係上，このテーパ
（傾斜）面に合着係止部を設けるのが不適当であるという理由からと認められ，医
療用検体の収容という本質機能さえ達成できればよいということであれば，表示欄
用のテーパ（傾斜）面を設ける必要がないことは明らかであるから，甲２に記載さ
れたメガ・タイプのユニ・カセットにおいて，蓋を容器と別体のものとし，壁に表
示欄用のテーパ（傾斜）面を設けない単純な方形の容器として，容器を容器外縁側
から蓋でパチンとスナップ式で閉じれるような従来周知の係合関係［国際特許分類
第４版（１９８５年に発効）にも，取り外し可能な蓋またはカバーについて「Ｂ６
５Ｄ４３／０８・・容器の口縁上に係合する周フランジをもつもの，Ｂ６５Ｄ４３
／１０・・・かつ，ビードまたは突出部上にスナップ止めされることにより保持さ
れるもの」と分類があるくらいである］，を採用することは，当業者がきわめて容
易に想到できた事項である。」
　(b)「相違点３について：本件…明細書の第２図において，対向する側壁の外側
に，下部側に対して上部側に段差をもってより厚くすることで形成された突起２
６，２７がアダプター固定用になるのと同様に，これと同様の段差をもって形成さ
れた甲２のメガ・タイプのユニ・カセットの突起を，アダプター固定用とすること
は，当業者がきわめて容易に想到できたことである。」
　(c)「相違点１－３を総合的に判断しても，それによる効果は予想範囲内のもの
であり，本件考案は甲１，２に記載された考案及び従来周知技術に基づいて当業者
がきわめて容易に考案できたものと認められる。」
　(5)　審決は，次のように結論付けた。
　「本件考案は，甲１，２に記載された考案及び従来周知技術に基づいて当業者が
きわめて容易に考案をすることができたものであるから，本件実用新案登録は…無
効とすべきものである。」
第３　原告の主張（審決取消事由）の要点
　１　取消事由１（相違点３についての判断の誤り）
　(1)　審決は，甲２記載のメガ・タイプのユニカセットの突起が，アダプター固定
用とはいえないことを前提としながら，本件明細書のアダプター固定用突起と同様
の段差であるから，当業者が，当該突起をアダプター固定用突起とすることは，き
わめて容易に想到できたとする。
　しかしながら，審決の判断は，突起があればなんでもよいとするのと同義であっ
て，「アダプター固定用突起」の作用効果を全く無視するものである。すなわち，
本件考案のアダプター固定用突起は，アダプターの係合爪と係合する高さ及び位置
に設けることにより，アダプターの係合爪と係合固定する突起として機能し，カセ
ットを高くしても，また長さを大きくしても，従来のアダプターで標本が作製で
き，経済性はもちろん標本作製の作業効率も大幅に向上するとの顕著な作用効果を
奏するのであって，突起であればどのようなものであってもよいというものではな
い。
　よって，カセット本体の側面の単なる突起から，当業者が，本件考案のアダプタ
固定用突起をきわめて容易に想到することができるとの審決の判断は，誤りであ
る。
　(2)　被告は，甲２に記載されたメガ・タイプの写真から，長辺側に設けられたわ
ずかな突起が，アダプターの係合爪と係合し，「アダプター固定用突起」として作
用する可能性があることを主張する。
　しかしながら，現在市販されている「メガ・タイプ」ですら，当該突起では，通
常パラフィンブロック薄切り作業時にアダプターとの十分な固定を確保できず，当
業者は，メガ・タイプを使用する場合には，直接ミクロトームのネジで固定する
か，又は，万力型のアダプターでカセットの壁面を固定している（甲４）。すなわ
ち，現在市販されているメガ・タイプですら，その壁面に設けられたわずかな突起
部分は，「アダプター固定用突起」として作用していないのであるから，甲２の発
行当時に製造販売されていたメガ・タイプの壁面のわずかな突起部分もまた，「ア
ダプター固定用突起」として機能していなかったのは明らかである。
　よって，審決が甲２記載のメガ・タイプのわずかな突起を「アダプター固定用突
起」であると認定したことは，事実の誤認であり，それを前提になされた審決は，
取り消されるべきである。
　２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）
　(1)　審決は，表示用のテーパ面は必要がないから，甲２記載のカセットの蓋と容
器を別体のものとし，テーパ面を設けない単純な方形の容器とした上で，本件考案
の係合関係を採用することも，当業者にはきわめて容易に想到できた事項であると
する。
　しかし，審決には，当業者の技術常識に明らかに反する部分が存在するととも
に，甲２記載の適用阻害事由を見誤った違法があるから，取り消されるべきであ
る。具体的には，以下のとおりである。
　(2)　甲１及び２のいずれの文献に記載されたカセットも，表示用のテーパ面が設
けられているが，これは，本件出願当時，カセットの寸法が限定されていたため
に，カセットに十分な表示欄を確保するためには，記載を大きくするためテーパ
（傾斜）面とせざるを得なかったのである。すなわち，本件明細書において指摘す
るように，本件出願前は，カセットの長さや高さを変えることは，使用するアダプ
ターの変更を意味し，作業能率の低下とコストアップとなるため，当業者は，表示
用のテーパ面を採用するしかなく，そのため高価な金型とカセット外形の割には検
体を収容する部分が小さいとの不具合とを甘受するほかなかったのである。
　しかしながら，本件考案の登場により，使用するアダプターを変更することな
く，カセットの長さや高さを自由に変更することができるようになり，その結果，
テーパ面を用いなくても十分な面積の記録部が確保できるようになった。
　上記のとおりであるから，本件出願時に表示用のテーパが必要なかったとの審決
の判断は，明らかに出願当時の当業者の技術常識に反するものである。
　(3)　また，審決は，甲２記載のカセットの蓋と容器を別体のものとすることも当
業者にきわめて容易に想到できるとするが，甲２には，「蓋の取手が大きくなり開
けやすくなりました。スナップ式の蓋とロック機構のため，片手で確実に操作がで
きます。」との記載があり（審決も認定するところである。），蓋と容器本体を一
体とすることを，その特徴的な構成としているから，蓋と容器を別体とすることに
対し，明確な阻害事由が存在する。
　(4)　被告は，「方形の容器」には，甲１記載のテーパを含む独特のカセット形状
も含まれるなどと主張するが，立体における「方形」とは，直方体（各辺の長さが
同じ場合には立方体）を意味するのであり，面取りがしてあるなど軽微な加工が施
されている場合はともかく，甲２記載のカセットのような独自の形状のものは含ま
れない。
第４　被告の主張の要点
　１　取消事由１（相違点３についての判断の誤り）に対して
　臨床検査雑誌（甲２の４枚目，乙８）の写真からも明らかなとおり，メガ・タイ
プのユニ・カセットは，長辺部分の側壁が開口部（蓋のある部分）のある上部にお
いて板状突起壁になっている。メガ・タイプのユニ・カセットの場合は，長辺部分
の側壁が開口部側側壁においてスタンダード・タイプのカセットの外法の厚さ（６
㎜）の位置まで板状突起壁となっているため，その突起状部分がアダプターの係合
爪と係合することになる（乙７）。
病理組織標本を作製する器具（カセット，アダプター，包埋トレー等）の製造者
又は販売業者（当業者）であれば，カセットの側壁のうち上部（蓋のある開口部
側）がスタンダード・タイプのカセットの厚さの位置まで板状突起壁になっている
カセットの写真を見れば，その突起壁部分がアダプターの係合爪に接する部分であ
ると容易に理解できる。そして，なぜ，カセットの側壁をわざわざ２段にして，側
壁上部の幅を広くするような突起状にしているかを考えれば，きわめて容易にアダ
プターの係合爪と接する部分をアダプターの大きさに合わせるためであると理解で
きる。したがって，臨床検査雑誌（甲２）にメガ・タイプのユニ・カセットの突起
を「アダプター固定用」と記載されていなくとも，当該カセットの写真を見れば，
当業者なら容易に「アダプター固定用突起」と分かる。
　２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）に対して
　本件明細書（甲３）には，原告主張のように，医療用検体認識用の表示欄（記録
部）のためにテーパ面を用いなくとも十分な面積の記録部を確保できるようになっ
たなどということは記載されていない。
また，「方形」の意味は四角形と理解されるのであって，必ずしも長方形や正方
形を意味せず，テーパ面を有する台形も「方形」に属する。
さらに，スタンダード・タイプの他のすべてのカセットでも，テーパ面以外の長
辺側壁にもデーター記載ができ，現実にも検査標本作製現場でその部分を記録部と
して使用している。
原告が主張する点は，「アダプター固定用突起」があるために，アダプターを変
更することなく，長さや高さを変えたカセットを使用できるというにすぎない。そ
のことと，表示用のテーパ面のあるカセットしか使えないということとの関係は，
明細書に記載がない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（相違点３についての判断の誤り）について
　(1)　本件考案における医療検査用カセットとアダプターの関係についてみる。
　(1-1)　本件実用新案登録請求の範囲の記載は，前記のとおりであり，カセットと
アダプターの関係については，「アダプター固定用突起を有してなり」とされてい
るのみである。
　(1-2)　そこで，本件考案に関する実用新案登録公報（甲３）の考案の詳細な説明
欄をみると，次のような記載がある。
　(a)「〔従来の技術〕…被検者から採取した検体はカセット本体内に収容し……所
謂カセットブロックとし，これをアダプターで固定してスライスし，顕微鏡標本を
作製する」（２欄下から２行～３欄８行）
　(b)「〔考案が解決しようとする課題〕…従来の構成のカセットにおいては，……
カセットの長さや高さを少しでも大きくした場合には，もはや従来のカセット収容
ケースやアダプターには適合せず，別途収容ケースやアダプターを新たに作らざる
を得ず」（３欄９～２０行）
　(c)「〔課題を解決するための手段〕…カセット本体は…アダプター固定突起をア
ダプターの係止爪に固定してスライスして」（４欄１０～１６行），「アダプター
固定用突起は既存のアダプターの係合爪と係合する高さ及び位置に設けるのが好ま
しく，…突起はアダプターの係合爪が引っ掛かればよく」（４欄３９～４４行）
　(d)「〔作用・効果〕…本考案のカセットによれば，…外形寸法が変わらないの
で，従来のカセット収容ケースやアダプターをそのまま使用することができる。…
更に大きい検体に使用する場合は，側壁に従来のアダプターに適合するアダプター
固定用突起を設けたので，カセットを高くしても，また長さを大きくしても，従来
のアダプターで標本が作製できるので，カセットの種類だけアダプターを準備する
必要がなく経済的に有利であるとともに，…標本作製作業効率も飛躍的に向上す
る。」（４欄４７行～５欄１２行）
　上記考案の詳細な説明欄では，「従来（既存）のアダプター」を想定し，このア
ダプターには係合爪（係止爪）が設けられており，カセットのアダプターへの係合
方式として，上記係合爪（係止爪）をカセットに引っ掛けて係合する方法があるこ
とを前提とした上で，カセットの長さや高さを大きくしても，従来（既存）のアダ
プターの係合爪と係合する高さ及び位置にアダプター固定用突起を設けることで，
新たにアダプターを作ることなく，従来（既存）のアダプターを使って，経済的，
効率的に標本を作製し得るという作用効果を奏し得るものであるとされていること
が認められる。
　もっとも，「アダプター固定用突起」，「従来（既存）のアダプター」との記載
のみで，規格等が具体的に記載されておらず，いささか抽象的であって，当業者が
適切に理解し得るのか否か，記載として適切であるか否かにつき，疑問の余地があ
る。
　(1-3)　そこで，本件考案の出願時の技術常識についても検討しておく。
　(a)　乙２によれば，次の事実を認めることができる。
　米国のLab-Tec社が昭和４０年代に開発したTissueTecⅡSystem機器は，昭和４
７年に我が国に導入されて以来，特に，生検材料の処理に関して，多くの施設で使
用され，普及していった。その基本的な考え方は，組織材料の切出しからパラフィ
ンブロックの整理・保存に至るまでを一貫した系列としてとらえ，全過程に共通す
る基本単位製品として，固定包埋用カセットを規格化し，固定からブロック整理・
保管に至る過程の機器をすべてこれに合わせて一体化し，設計製造したもので，い
かにもアメリカ人らしい合理化された一連の機器群であった。規格化されたカセッ
トは，内法31×26×5mm，外法40×28×6mmであった。
　(b)　上記事情に照らせば，本件出願時までには，我が国においても，規格化され
たカセットが普及し，これに対応した一連の機器群が普及しており，これには，規
格化されたカセットと適合するアダプターも含まれ，カセットと同様に普及してい
たことが推認される。
　そして，原告及び被告は，ともに当業者であるといえるが，「ほぼ同じ大きさの
アダプターが普及している」との点では争いがない（被告答弁書５頁，原告準備書
面(2)１頁）。
　(1-4)　上記認定の事情に照らせば，当業者としては，いささか抽象的である「ア
ダプター（固定用突起）」又は「従来（既存）のアダプター」との記載であって
も，本件出願時の技術常識に照らして，一定の従来周知のアダプターを認識するこ
とができ，本件考案に関する実用新案登録公報（甲３）の上記記載は，このことを
前提に記載されているものと善解することが可能である。
　本件実用新案登録請求の範囲の記載及び明細書の記載には，上記の疑問の余地が
あるが，本判決においては，この点を指摘するにとどめ，上記のように善解して，
検討を進めることとする。
　(2)　甲２に記載されたカセットについて検討する。
　甲２に記載されたユニ・カセットについては，甲２にサイズの記載がない。しか
し，前認定のように，規格化されたカセットが広く普及している状況の下におい
て，ユニ・カセット「スタンダード」タイプが特別の規格のものであることをうか
がわせる証拠はないので，前認定の規格と同様のものであると推認される（ちなみ
に，甲２によれば，ユニ・カセットは，マイルス・三共株式会社の製品であるとこ
ろ，甲２には「Tissue-Tek」という上記(1-3)(a)の「TissueTec」と似た商標が表
示されており，米国法人であるマイルス・ラボラトリーズ・インコーポレーテッド
社は，昭和４８年代に我が国においてカセットに関する特許を取得し，その後もカ
セットに関する特許を出願するなどしており，その内容は，乙２に記載されたシス
テムに関する記載と符合することが認められるのであって，ユニ・カセットは，乙
２に記載されたシステムのカセットの流れに属するであろうことも推察され
る。）。
　一方，甲２に記載されたユニ・カセット「メガ・タイプ」は，甲２の記載からし
て，厚い検体を扱うようにするため，広く普及したカセットの規格を特に高さにつ
いて変更したものであると認められる。そして，「メガ・タイプ」は，カセット本
体の少なくとも対向する側壁の外側に突起を有しているが（当事者間に争いがな
い），甲２，乙８によれば，突起部分の高さ（上下幅）は，「スタンダード」タイ
プの側壁の高さ（上下幅）にほぼ等しいものと認められる（もっとも，厳密なサイ
ズは不明である。）。
　(3)　前判示の技術常識に照らせば，まず，当業者としては，「従来（既存）のア
ダプター」の係合爪（係止爪）をユニ・カセット「スタンダード」に引っ掛けて係
合することは，きわめて容易に想到し得るものと認められる（前記の規格化の事情
に照らせば，ユニ・カセット「スタンダード」の高さは，「従来（既存）のアダプ
ター」の係合爪（係止爪）の高さと適合するようにされているものと推認され
る。）。この点，本件考案に関する実用新案登録公報（甲３）でも，「同じ外形寸
法で従来のカセットと比較すると，…この場合は，外形寸法が変わらないので，従
来のカセット収容ケースやアダプターをそのまま使用することができる。」（４欄
４９行～５欄４行）とされ，従来のカセットは，そのまま従来のアダプターに固定
して使用し得ることが記載されている。
　そこで，当業者が上記のようなユニ・カセット「メガ・タイプ」に接した場合，
突起部分の高さ（上下幅）が「スタンダード」タイプの側壁の高さ（上下幅）にほ
ぼ等しいのであるから，前判示の技術常識の下で，「従来（既存）のアダプター」
の係合爪（係止爪）により，ユニ・カセット「メガ・タイプ」に引っ掛けて係合し
ようとして，ユニ・カセット「メガ・タイプ」の側壁の高さ（上下幅）を係合爪
（係止爪）の高さ及び位置と適合するように調整するとともに，突起部分の出っ張
り具合（段差の深さ）を係合爪（係止爪）で引っ掛けて係合し得る程度のものに変
更すること，すなわち，本件考案でいう「アダプター固定用突起」とすることは，
きわめて容易に想到することができたものというべきである。
　審決が「これ（判決注：本件考案）と同様の段差をもって形成された甲２のメ
ガ・タイプのユニ・カセットの突起を，アダプター固定用とすることは，当業者が
きわめて容易に想到できたことである。」と判断したのは，上記と同じ趣旨である
と解され，この判断は，是認し得るものである。
　(4)　原告は，前記第３，１(1)のとおり主張する。
　しかし，「審決の判断は，突起があればなんでもよいとするのと同義」というわ
けではないことは，上記判示に照らせば明らかである。また，本件考案の作用効果
についても，上記のように，アダプター固定用突起に関する相違点３に係る構成が
きわめて容易に想到し得る以上，その構成から導かれる作用効果の域を出ず，格別
に顕著な作用効果であるとはいえない。
　原告の第３，１(1)の主張は，採用することができない。
　(5)　原告は，前記第３，１(2)のようにも主張する。
　しかし，仮に，原告が主張するように，現在市販されているメガ・タイプ及び甲
２の発行当時に製造販売されていたメガ・タイプの壁面に設けられた突起部分で
は，段差が非常に浅いなどの理由により，「アダプター固定用突起」として作用し
ていないとしても，そのことゆえに，審決の認定判断が誤りであるということには
ならない。すなわち，そもそも，審決は，原告が主張するように，「甲２記載のメ
ガ・タイプのわずかな突起を『アダプター固定用突起』である」と認定したわけで
はない。審決は，前記のとおり，「甲２のメガ・タイプのユニ・カセットの突起
を，アダプター固定用とすることは，当業者がきわめて容易に想到できた」とした
ものである。そして，その趣旨は，前判示のとおり，メガ・タイプのユニ・カセッ
トの突起部分について，その高さや出っ張り具合（段差の深さ）をアダプターに固
定し得るようにすることは，当業者がきわめて容易に想到することができたという
ことであって，この判断は是認し得るものである。
　原告の第３，１(2)の主張は，採用の限りではない。
　２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）について
　(1)　原告の主張する「テーパ面」について検討する。
　(a)　甲２記載のユニ・カセット「メガ・タイプ」におけるテーパ面についてみる
に，甲２の５枚目の上欄に「使いやすくなったユニ・カセット」との表題の下に説
明が記載されている（なお，同欄の説明用の写真は「スタンダード」のものが掲げ
られているが，上記のとおり，「ユニ・カセット」としての共通の説明であると認
められるので，「メガ・タイプ」にも当てはまるものというべきである。）。同説
明中，カセットの正面のテーパ面とその左右の側面を指して，「傾斜角度が緩やか
になった正面スペースと左右両側面に記入できますので，種々の情報を記入するの
に便利です。記入面は特別な表面処理がされています。」との記載がある。また，
同頁中段の「メガ・タイプ」の写真をみれば，高さが「スタンダード」よりも２倍
程度高くなっているにもかかわらず，正面は，なおテーパ面であることが認められ
る。
　これらによれば，甲２の「ユニ・カセット」に共通する記入スペースは，正面と
両側面の３面であること，さらに，「メガ・タイプ」では，「スタンダード」に比
べて格段に正面及び両側面の記入面積が広いことが認められるのであって，「スタ
ンダード」について，そして「メガ・タイプ」についてはなおさら，記入スペース
の面積を確保するために正面をテーパ面としたとは認め難く，むしろ，正面だけで
もテーパ面とすることで，垂直の面に記入するよりも，書いたり見たりするのが
「便利」であるという程度の考えによるものと推測される。
　そうすると，少なくとも，ユニ・カセット「メガ・タイプ」においては，正面を
テーパ面とすることが重要な構成要素であるとはいえず，テーパ面をより単純な垂
直の面とすることに阻害要因があるとは認められない。
　(b)　また，甲１においては，テーパ面とされているが，その趣旨については特段
の記載はなく，少なくとも，記入スペースの面積を確保するためにテーパ面とした
ことを示す記載はなく，甲１の実用新案登録請求の範囲によれば，テーパ面とする
ことが構成要件とはなっておらず，テーパ面をより単純な垂直の面とすることに阻
害要因があるとは認められない。
　(c)　以上によれば，「甲２に記載されたメガ・タイプのユニ・カセットにおい
て，…壁に表示欄用のテーパ（傾斜）面を設けない単純な方形の容器として，容器
を容器外縁側から蓋でパチンとスナップ式で閉じれるような従来周知の係合関係を
採用することは，当業者がきわめて容易に想到できた事項である。」とした審決の
認定判断は，是認し得るものであり，原告の前記第３，２(2)の主張は，採用するこ
とができない。
　(d)　本件考案の実用新案登録請求の範囲には「方形」との要件が記載されている
が，「方形」の語義は，「四角形。特に正方形」というものであり（広辞苑第５
版），本来，２次元の図形の形状を指すものであるが，３次元の立体について使用
することもないではなく，その場合には，立体の一定方向からみた２次元の形状が
「四角形」をしていることを指すものと解される。そして，特に限定がない限り，
「四角形」には，正方形，長方形のほか，台形などの形状のものも含むものである
ことは明らかであるから，甲２記載のカセットにテーパ面があり，一定方向からみ
た２次元の形状がほぼ台形様のものであったとしても，「方形」との要件を満たす
ものというべきである。立体における「方形」とは直方体又は立方体を意味し，甲
２記載のカセットのような形状は含まないとの原告の主張は，採用することができ
ない。
　(e)　そもそも，本件考案に関する実用新案登録公報（甲３）の実用新案登録請求
の範囲の記載によれば，カセット本体のすべての側壁をテーパ面でない垂直面とす
ることが本件考案の構成要件であるとは明記されていないし，原告が主張する
「（テーパ面ではなく垂直面とした）本件考案の登場により，テーパ面を用いなく
ても十分な面積の記録部が確保できるようになった。」との効果については，考案
の詳細な説明欄においても記載がない。
　そして，「方形」との要件については，上記のとおりである。
　もっとも，本件考案の実用新案登録請求の範囲において，「対向する側壁の外側
に係止部を有する」及び「係止部に…係合する舌片状係止部を垂設し」との記載が
あるので，係止部が設けられた側壁は，テーパ面ではなく垂直面であろうと理解し
得る。しかし，実用新案登録請求の範囲においては，係止部が設けられた側壁と，
アダプター固定用突起が設けられた側壁とが異なるとの記載はないのであるから，
これらが同じ側壁に設けられた構成を排除するものとは解し難く，そうであれば，
残りの対向する側壁の形状として，テーパ面のものが排除されるとの記載は存在し
ないことになる。
　以上によれば，本件考案の構成として，テーパ面を有するものが排除されている
とすべき根拠も見いだし難く，上記効果に関する点を含め，原告の前記第３，２(2)
の主張は，明細書の記載に基づかない主張であって失当である。
　(2)　甲２記載のカセットにおいて，蓋と容器を別体とする点について検討する。
　(a)　証拠（甲１，乙４）によれば，「蓋と容器をヒンジ結合でなく，分離した別
体のものとすることは，よく採用される従来周知の技術である」との審決の認定判
断は，是認し得るものである。
　原告は，前記第３，２(3)のように主張するが，原告が指摘する甲２の記載は，単
に，甲２に記載されたカセットの考案が奏する作用効果の１つを示すものにすぎ
ず，この点が，上記のような蓋と容器を分離した別体のものとする従来周知の構成
とすることの阻害要因となるものとは認められない。
　したがって，「甲２に記載されたメガ・タイプのユニ・カセットにおいて，蓋を
容器と別体のものと…することは，当業者がきわめて容易に想到できた事項であ
る。」とした審決の認定判断は，是認し得るものである。
　(b)　そもそも，本件考案に関する実用新案登録公報（甲３）の実用新案登録請求
の範囲の記載においては，「蓋と容器を別体とする」ことは記載されていない。む
しろ，考案の詳細な説明欄では，「蓋とカセット本体とは成形時にヒンジ部…を介
して一体的に構成してもよい。」（第４欄３５～３８行）との記載があるように，
本件考案には，蓋とカセット本体とがヒンジ部を介して一体的に構成されたものも
含むものと解される。そうすると，原告主張の上記の点は，実質的にみて相違点で
はないともいえるものである。
　この意味でも，原告の主張は，採用することができない。
　(3)　以上のとおりであるから，原告の前記第３，２における主張を精査しても，
相違点２についての審決の判断は，是認し得るものであって，原告の主張は，採用
することができない。
　３　結論
　原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきであ
る。
　　東京高等裁判所知的財産第４部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　塚　　原　　朋　　一
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　田　　中　　昌　　利
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　佐　　藤　　達　　文

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