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平成１４年（行ケ）第２８１号　審決取消請求事件
平成１５年９月２５日判決言渡、平成１５年９月１１日口頭弁論終結　
　　　　　　　　　判　　　　決
　　　原　　　告　　　　　株式会社三共
　　　訴訟代理人弁理士　　根本恵司、今崎一司
　　　被　　　告　　　　　特許庁長官　今井康夫
　　　指定代理人　　　　　二宮千久、瀬津太朗、大野克人、大橋信彦、林栄二
　　　　　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　特許庁が不服２０００－１７０９６号事件について平成１４年４月２３日にした
審決を取り消す、との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　本願は、原告が平成２年６月２日に出願した特願平２－１４４６７０号の一部を
平成９年６月２日に分割した名称を「遊技機」とする発明についての出願である。
平成１２年９月２７日に本願について拒絶査定がされたので、原告は、平成１２年
１０月２６日に審判の請求をした（不服２０００－１７０９６号事件）が、特許庁
は、平成１４年４月２３日、「本件審判の請求は成り立たない。」との審決をし、
その謄本を同年５月７日に原告に送達した。
　２　本願発明の要旨（平成１４年２月２５日付けの手続補正書による補正後の特
許請求の範囲）
「複数の識別情報が形成された回転部材の内側に遊技者が視認し得る識別情報を
照射する発光部材を設け、複数の回転部材に可変表示される識別情報の停止時の組
合せが、予め定められた特定の組合せで揃ったときに大当り状態を発生せしめる可
変表示装置を備えた遊技機において、
　可変表示中の前記複数の回転部材の表示態様と、最後の１つの回転部材が可変表
示状態で且つ既に可変表示が停止状態となった回転部材の識別情報の組合せが前記
特定の組合せであるリーチ状態中の可変表示が停止状態となった回転部材の表示態
様と、すべての回転部材の可変表示が停止状態となってその識別情報の組合せが前
記特定の組合せである大当り状態中の前記複数の回転部材の表示態様と、とが相互
に異なるように前記発光部材が表示制御されると共に、可変表示中の回転部材の前
記リーチ状態であるときの可変表示時間がリーチ状態でないときの可変表示時間よ
りも長くなるように可変表示制御されることを特徴とする遊技機。」
　
　３　審決の理由の要旨
　（１）本願発明は、第４引用例（実願昭６０－１１８１８８号（実開昭６２－２
７６８９号）のマイクロフィルム、甲３）に記載の発明（引用発明）及び第２引用
例（特開平２－９８３８７号公報、甲４）に記載の発明及び周知技術に基づいて当
業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法２９条２項の
規定により特許を受けることができない。
　（２）なお、審決が上記認定判断をするにあたり、本願発明と引用発明との一致
点及び相違点として認定した点は、次のとおりである。
【一致点】
　「複数の識別情報が形成された回転部材の内側に遊技者が視認し得る識別情報を
照射する発光部材を設け、複数の回転部材に可変表示される識別情報の停止時の組
合せが、予め定められた特定の組合せで揃ったときに大当り状態を発生せしめる可
変表示装置を備えた遊技機において、可変表示中の前記複数の回転部材の表示態様
と、最後の１つの回転部材が可変表示状態で且つ既に可変表示が停止状態となった
回転部材の識別情報の組合せが前記特定の組合せであるリーチ状態中の可変表示が
停止状態となった回転部材の表示態様の両者に対する、すべての回転部材の可変表
示が停止状態となってその識別情報の組合せが前記特定の組合せである大当り状態
中の前記複数の回転部材の表示態様が相互に異なるように前記発光部材が表示制御
される遊技機。」
【相違点】
相違点ａ：「可変表示中の前記複数の回転部材の表示態様と、最後の１つの回転部
材が可変表示状態で且つ既に可変表示が停止状態となった回転部材の識別情報の組
合せが前記特定の組合せであるリーチ状態中の可変表示が停止状態となった回転部
材の表示態様とについて、本願発明は、相互に異なる表示態様となるように表示制
御される構成であるのに対し、引用発明は、同一の表示態様になるように表示制御
される構成である点。」
相違点ｂ：「本願発明は、可変表示中の回転部材の前記リーチ状態であるときの可
変表示時間がリーチ状態でないときの可変表示時間よりも長くなるように可変表示
制御される構成であるのに対し、引用発明は、該構成を備えていない点。」
第３　原告の主張
　審決における本願発明と引用発明との対比（一致点及び相違点の認定）について
は争わない。
　審決は、第２引用例（甲４）記載の発明の認定を誤り（取消事由１）、本願発明
と引用発明の相違点についての判断を誤り（取消事由２）、本願発明の作用効果に
ついての判断を誤った（取消事由３）結果、本願発明は特許法２９条２項の規定に
より特許を受けることができないとの誤った結論に至ったものであるから、違法と
して取り消されるべきである。
　１　取消事由１（第２引用例記載の発明の認定の誤り）
　審決は、「第２引用例（甲４）に記載の発明は、・・・図柄情報が可変表示され
る可変表示部の画面と、それに対応して配置された停止表示ＬＥＤの両者をもっ
て、図柄情報にかかる可変表示手段を形成するものといえる」（審決書８頁３２～
３５行）とし、さらに、第２引用例の「停止表示ＬＥＤ」が本願発明の「発光部
材」に相当すると認定している（同９頁２～５行）が、かかる認定判断は、誤りで
ある。
　本願発明の可変表示装置は、複数の識別情報が形成された回転部材の内側に識別
情報を照射する発光部材を設けた構成であるのに対し、第２引用例に記載された可
変表示部は、それ自身が発光して種々の数字、文字、図柄等（本願発明の識別情報
に相当）を表示する構成であるから、両者は相違している。
　また、本願発明の発光部材は、複数の識別情報が形成された回転部材の内側に設
け、遊技者が視認し得る識別情報を照射する、つまり、回転部材の裏側から識別情
報を照らしてその表示態様を変える発光部材であるのに対し、第２引用例の停止表
示ＬＥＤは、デジタル（可変表示部４４の各画面４４ａ～４４ｃ）が停止したとき
点灯してデジタルが停止したことを遊技者に表示する機能を有するのみであって、
デジタルに表示される図柄等を照射してその表示態様を変えることはできないか
ら、第２引用例に記載された可変表示ＬＥＤは、本願発明の発光部材とは相違して
いる。
　したがって、第２引用例の「可変表示部の画面」と「停止表示ＬＥＤ」の両者を
組み合わせても、その構成は、本願発明の「可変表示装置」とは明確に相違してお
り、その作用も上に述べたように異なっている。
　２　取消事由２　（相違点の判断の誤り）
　２－１　相違点ａについての判断の誤り
　審決は、引用発明における表示制御の構成に代えて第２引用例記載の発明の構成
を採用し、相違点ａに係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって想到容易
であると判断したが、その判断は、前提となる第２引用例の認定において既に誤っ
ているから、誤りである。
　そもそも第２引用例に記載されたものは、自身の発光により図柄情報が可変表示
される可変表示部の画面と、それに対応してこれとは別体に配置され、デジタルが
停止したことを単に遊技者に知らせるためのいわばパイロットランプとして機能す
る停止表示ＬＥＤにすぎないから、これらのものを組み合わせても本願発明でいう
回転部材の「異なる表示態様」、すなわち、回転部材の内側に遊技者が視認し得る
識別情報を照射する発光部材を設け、この発光部材を表示制御することで得られる
回転部材の「異なる表示態様」を得ることはできない。
　２－２　相違点ｂについての判断の誤り
　引用発明のスロットマシンの入賞表示装置では、入賞（大当たり）に至る過程で
リールをランダムなタイミングで停止させ、その偶然性によって遊技者の興感を引
き付けようとしている。このようなスロットマシンの入賞表示装置においては、リ
ーチ状態の表示時間のみを長く設定しようとしても、乱数発生部３５を使用してラ
ンダムなタイミングでリールを停止させる構成では不可能であり、乱数発生部３５
の使用を止めて無理にリーチ状態の表示時間のみを長く設定する構成に変えたとす
ると、リールの停止をランダムなタイミングで停止制御することはもはや不可能と
なるから、興感も当然失われる。このことは、引用発明が特に乱数発生部３５を使
用してランダムなタイミングでリールを停止させてようとした狙いとは相容れない
から、前記従来周知の事項を引用発明に適用する際の阻害要因となるのに、審決
は、この点を考慮することなく、誤った判断をしたものである。
　３　取消事由３（本願発明の作用効果についての判断の誤り）
　審決は、回転部材の裏面に発光部材を設けたことにより、可変表示中とリーチ状
態中と大当たり状態中とで発光部材の表示態様が互いに異なるので、リーチ状態及
び大当たり状態をそれぞれ強烈にアピールすることができるという本願発明の作用
効果は、引用発明に第２引用例（甲４）記載の発明を適用したものにおいて当業者
が当然に予測し得ると判断したが、誤りである。
　第２引用例記載の発明には、発光部材の表示制御により可変表示中の回転部材の
回転態様を変化させ、しかもその可変表示時間をリーチ状態でないときの可変表示
時間よりも長くなるように制御する手段に相当する強力なアピール手段は備わって
おらず、本願発明の作用効果は期待できない。
　また、既に述べたとおり、引用発明に第２引用例記載の発明を適用すること自
体、困難であり、仮に適用しても、本願発明の前記作用効果は得られない。
第４　被告の反論の要点
　１　取消事由１（第２引用例記載の発明の認定の誤り）について
　第２引用例に記載の停止表示ＬＥＤは、停止表示される図柄情報の組合せに応じ
て発光の態様が異なるように表示制御されるものであって、可変表示が停止したと
き点灯して停止したことを遊技者に表示するという、単なる停止表示の機能にとど
まるものではない。本願発明の発光部材と第２引用例の停止表示ＬＥＤとは、いず
れも発光部材として識別情報（図柄情報）の組合せに応じて発光態様が異なるよう
に表示制御される点において一致している。第２引用例に記載された可変表示装置
は、複数の図柄情報が画面に可変表示される可変表示部と、前記画面に対応する停
止表示ＬＥＤとからなる構成であり、審決は、前記の認定を踏まえて、可変表示部
と停止表示ＬＥＤの両者をもって図柄情報にかかる可変表示手段を形成するものと
認定したものである。審決は、第２引用例に記載の発明における図柄情報にかかる
可変表示手段の機能作用の範囲において、第２引用例の「可変表示部の画面」と
「停止表示ＬＥＤ」とからなる構成は、本願発明の「回転部材」と「発光部材」と
からなる可変表示装置に相当するとしたのであり、その認定判断に誤りはない。
　２　取消事由２（相違点の判断の誤り）について
　２－１　相違点ａについて
　審決における第２引用例の認定に誤りはないから、誤りがあることを前提とする
原告の主張は、失当である。
　審決は、引用発明（第４引用例、甲３）に示される可変表示装置の構成を前提に
して、その可変表示装置の表示態様として第２引用例に記載の発明に示される表示
態様を採用し、相違点ａに係る本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易
に想到できると判断したのであって、この判断に誤りはない。
　２－２　相違点ｂについて
　リーチ状態であるときの識別情報の可変表示時間がリーチ状態でないときよりも
長くするという周知技術（甲５の特開平２－９８３８２号公報参照）を、引用発明
の第１の実施例における各リール５～７をランダムなタイミングで順次に停止する
構成に適用することを考えたときに、乱数発生部３５からランダムなタイミングで
ストップ信号を出力する引用発明の構成を維持したままで、最後に停止するリール
７に対するストップ信号の伝搬時間を可変制御できるように、その制御経路に適宜
に遅延回路手段を切換可能に付加して可変表示時間を長くする程度のことは、当業
者が適宜になし得る単なる設計的事項である。
　原告は、引用発明における乱数発生部３５の使用を止めて無理にリーチ状態の表
示時間のみを長く設定する構成に変えると、リールの停止をランダムなタイミング
で停止制御することはもはや不可能となる旨主張するが、引用発明における乱数発
生部３５の使用を前提に、最後のリールの可変表示時間を長くすることは、単なる
設計的事項にすぎない。
　３　取消事由３（本願発明の作用効果についての判断の誤り）に対して
　可変表示時間を長くすることによってリーチ状態をアピールすることができると
いう原告主張の本願発明の作用効果は、審決が周知技術とした甲５の上記特許公報
に既に示されており、その周知技術を適用したものであるから、当然予測されるも
のにすぎない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（第２引用例記載の発明の認定の誤り）について
　第２引用例（甲３）の２頁右下欄１０行から３頁右上欄１２行、同１２頁左上欄
１行から右上欄１５行、同左下欄１３行から右下欄１５行及び同１４頁右上欄３行
から１１行の記載並びに図面によれば、第２引用例には、「複数の画面に可変表示
される図柄情報が順々に停止するに伴って、複数の画面に対応して可変表示中は消
灯状態にあった複数の停止表示ＬＥＤが、停止した図柄情報の組合せに大当たりの
可能性があるときに順々に緑に点灯するとともに、大当たりになると前記複数の画
面に対応するすべての停止表示ＬＥＤが緑色に点灯し、続いて大当たり状態中には
前記複数の画面に停止表示されるすべての図柄情報が点滅するとともにすべての停
止表示ＬＥＤが赤と緑に交互に切り換え点灯するパチンコ機」（審決７頁１９行～
２５行）と審決において認定したとおりの遊技機が記載されているものと認められ
る。
　上記遊技機において、停止表示される図柄情報の組合せに応じて発光の態様が異
なるように表示の制御がされることは明らかである。
　そして、本願発明の「可変表示装置」も、第２引用例記載の発明における「可変
表示部」と「停止ＬＥＤ」との組み合わせも、識別情報（図柄）に係る可変情報を
表示するものであることに変わりはないから、審決が第２引用例記載の発明につい
て「可変表示手段」を認定し、この「可変表示手段」について、可変表示中の可変
表示手段の表示態様と、リーチ状態中の可変表示手段の表示態様と、大当たり状態
中の可変表示手段の表示態様とを相互に異なるように表示することが示されている
と認定したことに誤りはない。
　原告は、第２引用例の「可変表示部」と「停止ＬＥＤ」とを組み合わせた構成
は、本願発明の「可変表示装置」とは相違すると主張する。確かに、本願発明の可
変表示装置は、「複数の識別情報が形成された回転部材の内側に遊技者が視認しう
る識別情報を照射する発光部材を設けた」構成であるのに対し、第２引用例記載の
ものは、ドットマトリクス型の可変表示部４４とこれに隣接して配置された停止表
示ＬＥＤ５１ａ～５１ｃという、異なる機器構成を備えるものであることは、原告
主張のとおりである。しかしながら、第２引用例の「可変表示部及び停止ＬＥＤ」
も本願発明の「可変表示装置」も可変表示という機能を共通にするとともに、リー
チ状態や大当たり状態で発光部材（停止表示ＬＥＤ）が点滅等して興趣を盛り上げ
るという点でも共通するものであるから、かかる機能の共通性に着目するとき、両
者は、ともに「可変表示手段」として把握し得るものである。原告は、機能・作用
の共通性に着目して「可変表示手段」を認定することは不合理であるというが、発
明が技術思想である以上、上記のような認定が不合理であるとはいえない。
　取消事由１は理由がない。
　２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
　２－１　相違点ａについて
　（１）相違点ａについて、審決は、「第２引用例に記載の発明は、・・・可変表
示中の図柄情報にかかる可変表示手段の表示態様と、リーチ状態中の可変表示が停
止状態となった図柄情報にかかる可変表示手段の表示態様と、大当たり状態中の可
変表示が停止状態となった図柄情報にかかる可変表示手段の表示態様を、相互に異
ならせるパチンコ機である」と認定した上で、「引用発明に示される、可変表示中
の前記複数の回転部材の表示態様と、・・・リーチ状態中の可変表示が停止状態と
なった回転部材の表示態様とが、同一の表示態様になるように表示制御される構成
に代えて、前記第２引用例記載の発明に示される、可変表示中の可変表示手段の表
示態様とリーチ状態中の可変表示手段の表示態様とが相互に異なるように表示制御
される構成を採用して、相違点ａにかかる本願発明の構成のようにすることは、当
業者が容易に想到できるものと認められる。」（下線を付加）と判断した。
　原告は、審決の上記判断は、引用例２記載の発明の誤った認定に基づくものであ
るから誤りであると主張するが、引用例２記載の発明について、審決の認定に誤り
がないことは前記１に認定判断したとおりであるから、原告の主張は、前提を欠く
ものであって、採用することができない。
（２）念のため、相違点ａに係る本願発明の構成の想到容易性について検討す
る。
　　　ア　審決は、引用発明を、「複数のシンボルが形成されたリールの内側に遊
技者が視認し得るシンボルを照射するランプユニットを設け、複数のリールに可変
表示されるシンボルの停止時の組合せが、予め定められた特定の組合せで揃ったと
きに入賞状態を発生せしめる可変表示装置を備えたスロットマシンにおいて、可変
表示中の前記複数のリールの表示態様と、最後の１つのリールが可変表示状態で且
つ既に可変表示が停止状態となったリールのシンボルの組合せが前記特定の組合せ
であるリーチ状態中の可変表示が停止状態となったリールの表示態様を同じくする
のに対して、すべてのリールの可変表示が停止状態となってそのシンボルの組合せ
が前記特定の組合せである入賞状態中の前記複数のリールの表示態様が異なるよう
に前記ランプユニットが表示制御される」（審決４頁３８行～５頁９８行）もので
あると認定した。この認定は、原告も争わないところである。
　　　イ　次に、第２引用例についてみると、第２引用例（甲４）には、以下の記
載がある。
　「デジタル４４ａ～４４ｃの図柄の回転を停止する際に、図柄を緩やかな速度で
スクロール、つまりドットマトリクス型の表示装置により図柄が流れるように表示
および更新されるため、図柄および図柄の切り換わりが大変見やすくなり、このた
め遊技者にとって各デジタル４４ａ～４４ｃが目標（当たり）の図柄で停止するか
どうかの高い期待感が得られる。また、デジタル４４ａ～４４ｃの停止直前にラン
ダムに停止図柄がオーバランするため、意外性も有り、特にオーバランする図柄や
その次の図柄等が当たり目のときには、スクロール表示とによって当たりに対する
期待感が一層高められる。また、この場合各デジタル４４ａ～４４ｃが停止するの
に伴い停止表示ＬＥＤ５１ａ～５１ｃが、例えば左デジタル４４ａが停止すると対
応する停止表示ＬＥＤ５１ａが緑に点灯し、次に中デジタル４４ｂが左デジタル４
４ａと同図柄で停止すると対応する停止表示ＬＥＤ５１ｂが同じく緑に点灯し、さ
らに右デジタル４４ｃがこのとき左、中デジタル４４ａ、４４ｂと異なる図柄で停
止すると対応する停止表示ＬＥＤ５１ｃが赤に点灯するが、左、中デジタル４４
ａ、４４ｃと同図柄で停止すると停止表示ＬＥＤ５１ｃがＬＥＤ５１ａ、５１ｂと
同じく緑に点灯する（第２１図（Ｂ）の４.１３０～４.１３６）。このため、当た
りの可能性が有るときは、デジタル４４ａ～４４ｂの停止に伴って停止表示ＬＥＤ
５１ａ～５１ｂが順々に緑に点灯するため、先のＬＥＤ５１ａ、５１ｂが緑になれ
ば、デジタル４４ａ、４４ｂの停止図柄と共に当たりの可能性が高いことを知るこ
とができ、最後のデジタル４４ｃがどの図柄で停止するかあるいは最後のＬＥＤ５
１ｃが緑になるかどうかの当たりの可能性への高い期待感が得られる。」（２２頁
左上欄１行～右上欄１５行）。
　「そして、当たりとなれば、所定のウェイトタイム経過後に変動入賞装置５のア
タッカー（可動部材５６ａ、５６ｂ）が開かれるのであるが、このウェイトタイム
期間中ファンファーレ音が出力され、ＬＥＤ－Ａ、Ｂに“０”が表示されると共に
（第２０図（Ｆ）の３.５０９、３.５１１、第２０図（Ｈ）の３.７０５）、デジタ
ル４４の大当たり時のディスプレイ表示が行われる（第２１図（Ｄ）４.１６１～
４.１６９）。また、当たりにより停止表示ＬＥＤ５１ａ～５１ｃは９つのＬＥＤが
赤と緑に交互に切り換え点灯され、飾りランプ１８ａ～１８ｇ、４２ａ～４２ｆ、
当たり表示ランプ１９ａ、１９ｂ、２０ａ、２０ｂ、７２ａ～７２ｃが点滅される
（第２３図（Ａ）の４.１８１～４.１８６、第２３図（Ｂ））。デジタル４４は当
たり図柄の点滅表示後、第２９図のように小文字、中文字、大文字の“デ”が順に
横方向に送り表示され、次に“デター”が下方から浮きだすように表示される。次
に、第３０図（Ａ）、（Ｂ）のように人形図柄がバンザイを行いながら横方向に移
動表示され、その後、第３１図（Ａ）、（Ｂ）のように当たり図柄が伸び縮み表示
される。」（２２頁左下欄１３行～右下欄１５行）
　第２引用例の上記記載及び図面によれば、第２引用例には、複数の画面に可変表
示される図柄情報が順次停止するに伴い、停止した画像に大当たりの可能性がある
場合は停止表示ＬＥＤが順次緑色に点灯し、大当たりになると停止表示ＬＥＤがす
べて緑色に点灯し、次いで大当たり状態中になると、図柄情報が点滅するとともに
すべての停止表示ＬＥＤが緑と赤に切り替えられて点滅する遊技機が記載されてい
ること、すなわち、可変状態、リーチ状態、大当たり状態に応じて表示態様をそれ
ぞれ変化させることが開示されていると認められる。
　審決は、以上の点を踏まえて、第２引用例には、「図柄情報が可変表示中の前記
複数の画面に対応する停止表示ＬＥＤの表示態様と、最後の１つの画面が可変表示
状態で且つ既に可変表示が停止状態となった画面の図柄情報の組合せが前記特定の
組合せであるリーチ状態中の可変表示が停止状態となった画面に対応する停止表示
ＬＥＤの表示態様と、すべての画面の可変表示が停止状態となってその図柄情報の
組合せが前記特定の組合せである大当り状態中の前記複数の画面に対応する停止表
示ＬＥＤの表示態様が相互に異なるように表示制御されるとともに、大当り状態中
の前記複数の画面に停止表示される図柄情報の表示態様が可変表示中及びリーチ状
態中とは異なるように表示制御されるパチンコ機。」（審決７頁３２行～８頁１
行）が記載されていると認定しており、この認定に誤りがないことは、既に示した
ところから明らかである。
　　　ウ　以上のような引用発明及び第２引用例の内容を踏まえると、引用発明の
表示制御の方式に代えて、第２引用例の可変表示手段の表示制御方式を適用するこ
とは、当業者が容易になし得ることと判断される。
　原告は、第２引用例記載の発明における機器構成が本願発明と相違することを指
摘するが、たとえ機器構成が異なっていても、両者は、可変中の図柄情報を順次停
止してその停止図柄に応じて大当たり状態が特定されるという形式の遊技機にあっ
て、大当たりに至る過程で表示態様を変化させて興趣を盛り上げるという目的が共
通している。そして、表示態様の変更は、機器の構造上の変更によらずとも電気的
な制御を工夫することによって実現され得るものであるから、第２引用例が採用し
た表示態様の制御方式を引用例に適用することは、遊技機の設計者であれば容易に
なし得ることというべきである。
　相違点ａについての審決の判断に誤りはない。
　２－２　相違点ｂについて
　原告は、スロットマシンの入賞表示装置において、リーチ状態の表示時間のみを
長く設定しようとしても、引用発明のような乱数発生部３５を使用してランダムな
タイミングでリールを停止させる構成では不可能であり、乱数発生部３５の使用を
止めて無理にリーチ状態の表示時間のみを長く設定する構成に変えると、リールの
停止をランダムなタイミングで停止制御することはもはや不可能となるから、興感
も当然失われる、と主張する。
　しかしながら、甲５の特開平２－９８３８２号公報に、「上記のように左右の可
変表示器が同じ識別情報を表示したときに可変表示速度を遅くなるように切り換え
るのは、３つの識別情報の組み合せのうち左右の２つの識別情報が揃った場合に
は、残りの１つが揃えば、特定表示態様となるため、遊技者が非常に期待感を寄
せ、その期待感をより盛り上げるために最後の可変表示器１６１ｄの可変表示を遅
くなるようにしたためである。また、その効果をより演出するために、時間ＴＲ４
のための２０通りの時間は、時間ＴＲ３のための２０通りの時間よりも相対的に長
い時間が設定される。」（１９頁右上欄第１５行～左下欄５行）と記載されている
ように、遊技機がリーチ状態に入ったときは興趣を盛り上げるために最後の表示器
の停止タイミングを遅らせることは従来から行われている周知技術と認められるか
ら、これを引用発明に適用することは、遊技機の開発に従事する当業者であれば容
易に行い得る単なる設計的事項にすぎない。
　なお、引用発明において、ランダムなタイミングで各リールの停止制御が行われ
ているとしても、リーチ状態に至ったときに最後のリールの停止制御を遅延回路等
を用いて遅延させる程度のことに技術的な困難は認められない。
　
　２－３　以上のとおり、相違点ａ、ｂについての審決の判断に誤りはなく、取消
事由２は理由がない。
　３　取消事由３について
　原告は、第２引用例は本願発明のようにリーチ状態を強烈にアピールする構成を
備えていないと主張する。しかしながら、引用発明に、リーチ状態について特別の
表示態様を提示して興趣を盛り上げる引用例２の思想を適用し、さらに、リーチ状
態でのリール回転を長引かせて興趣を増そうとする甲５のごとき周知技術を適用す
れば本願発明の効果が得られることは明らかであるから、本願発明の効果は当業者
が当然予測できるものであるとした審決の認定判断に誤りはない。
　取消事由３は理由がない。
　
４　結論
　以上のとおり、原告の主張する取消事由はいずれも理由がないから、原告の請求
は棄却されるべきである。
　　　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　古　　城　　春　　実
　　　　　　　　　　裁判官　　　田　　中　　昌　　利

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