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平成２１年６月１７日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２０年（ワ）第１１２２０号著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２１年４月１５日
判決
東京都千代田区＜以下略＞
原告東宝株式会社
同訴訟代理人弁護士中村稔
同熊倉禎男
同辻居幸一
同小和田敦子
東京都中央区＜以下略＞
被告株式会社コスモ・コーディネート
同訴訟代理人弁護士角田雅彦
主文
１被告は，別紙被告商品目録記載１ないし３の商品を製造し，輸入し，又は頒
布してはならない。
２被告は，別紙被告商品目録記載１ないし３の商品及びその原版を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，金１０８万円及びこれに対する平成２０年５月２１日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，これを５分し，その２を原告の，その余を被告の負担とする。
６この判決は，第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１主文第１項及び第２項と同旨
２被告は，原告に対し，金１３５０万円及びこれに対する平成２０年５月２１
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，映画の著作物の著作権を有すると主張する原告が，被告に対し，被
告が当該映画を複製したＤＶＤ商品を海外において作成し，輸入・販売してお
り，被告の同輸入行為は原告の著作権（複製権）を侵害する行為とみなされる
（著作権法１１３条１項１号）として，著作権法１１２条１項及び２項に基づ
く当該ＤＶＤ商品の製造等の差止め及び同商品等の廃棄並びに民法７０９条及
び著作権法１１４条３項に基づく損害賠償金１３５０万円及びこれに対する訴
状送達の日の翌日である平成２０年５月２１日から支払済みまで民法所定の年
５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１争いのない事実等（争いのない事実以外は証拠等を末尾に記載する）。
（１）当事者
ア原告は，映画の製作，映画その他の各種興行等を業とする株式会社であ
る。
イ被告は，映画，テレビ・ラジオ番組，ビデオ等の企画，製作及び販売等
を業とする株式会社である。
（２）各映画について
「」（「」。），，ア映画暁の脱走以下本件映画１というはＡが監督を担当し
新東宝株式会社以下新東宝というを映画製作者として昭和２５（「」。），
年（１９５０年）に公開された。
イ映画「また逢う日まで（以下「本件映画２」という）は，Ｂが監督を」。
担当し，原告を映画製作者として，昭和２５年（１９５０年）に公開され
た。
ウ映画「おかあさん（以下「本件映画３」という）は，Ｃが監督を担当」。
，，（）。し新東宝を映画製作者として昭和２７年１９５２年に公開された
（，「」エ本件映画１ないし３以下本件映画１ないし３を併せて本件各映画
という）は，いずれも独創性を有する映画の著作物である。。
オＡは平成１９年（２００７年）１０月２９日に，Ｂは平成３年（１９９
１年）１１月２２日に，Ｃは昭和４４年（１９６９年）７月２日に，それ
ぞれ死亡した（甲２８ないし３０。）
（３）著作権法（昭和４５年法律第４８号。昭和４６年１月１日施行。以下，こ
れを「新著作権法」という。なお，単に著作権法という場合は，現に施行さ
れている著作権法を指すにより全部改正される前の著作権法明治３２年。）（
。「」。），。法律第３９号以下旧著作権法というは次のとおり規定していた
ア３条
①発行又ハ興行シタル著作物ノ著作権ハ著作者ノ生存間及其ノ死後三
十年間継続ス
②数人ノ合著作ニ係ル著作物ノ著作権ハ最終ニ死亡シタル者ノ死後三
十年間継続ス
イ４条
著作者ノ死後発行又ハ興行シタル著作物ノ著作権ハ発行又ハ興行ノト
キヨリ三十年間継続ス
ウ５条
無名又ハ変名著作物ノ著作権ハ発行又ハ興行ノトキヨリ三十年間継続
ス但シ其ノ期間内ニ著作者其ノ実名ノ登録ヲ受ケタルトキハ第三条ノ規
定ニ従フ
エ６条
官公衙学校社寺協会会社其ノ他団体ニ於テ著作ノ名義ヲ以テ発行又ハ
興行シタル著作物ノ著作権ハ発行又ハ興行ノトキヨリ三十年間継続ス
オ９条
前六条ノ場合ニ於テ著作権ノ期間ヲ計算スルニハ著作者死亡ノ年又ハ
著作物ヲ発行又ハ興行シタル年ノ翌年ヨリ起算ス
カ２２条ノ３
活動写真術又ハ之ト類似ノ方法ニ依リ製作シタル著作物ノ著作者ハ
文芸学術又ハ美術ノ範囲ニ属スル著作物ノ著作者トシテ本法ノ保護，
ヲ享有ス其ノ保護ノ期間ニ付テハ独創性ヲ有スルモノニ在リテハ第三
条乃至第六条及第九条ノ規定ヲ適用シ之ヲ欠クモノニ在リテハ第二十
三条ノ規定ヲ適用ス
キ５２条
①第三条乃至第五条中三十年トアルハ演奏歌唱ノ著作権及第二十二条
ノ七ニ規定スル著作権ヲ除ク外当分ノ間三十八年トス
②第六条中三十年トアルハ演奏歌唱ノ著作権及第二十二条ノ七ニ規定
スル著作権ヲ除ク外当分ノ間三十三年トス
③第二十三条第一項中十年トアルハ当分ノ間十三年トス
２争点
（）（）１本件各映画の著作権の存続期間の満了時期本件各映画の著作者はだれか
（２）原告は本件各映画の著作権を有するか
（３）被告の侵害行為の有無
（４）被告の故意又は過失の有無
（５）原告の損害の有無及びその額
３争点についての当事者の主張
１争点１本件各映画の著作権の存続期間の満了時期本件各映画の著作（）（）（（
者はだれか）について）
（原告）
ア本件各映画の著作者について
（ア）本件各映画はいずれも新著作権法の施行前に公表された映画であるか
ら，旧著作権法が適用されるところ，旧著作権法には，著作者の定義に
関する明文の規定はない。しかしながら，現実に創作行為を行うことが
できるのは自然人であって，法人が創作行為を行うことは不可能である
から，旧著作権法下において，法人が著作者となることはあり得ず，著
作者は，自然人である。
そして，映画の著作物の著作者については，旧著作権法には，新著作
権法１６条のような規定はないが，これと同様に，映画の制作，監督，
演出，撮影，美術等を担当して，映画の著作物の全体的形成に関与した
者が著作者であると解すべきである。
（イ）Ａは本件映画１の，Ｂは本件映画２の，Ｃは本件映画３の製作に当た
り，それぞれ撮影，演出，俳優指導等映画の創作行為全般にわたって，
主体的に関与し，創作活動を行った者である（甲３１ないし３５。）
したがって，Ａは本件映画１の，Ｂは本件映画２の，Ｃは本件映画３
の著作者である（以下，Ａ，Ｂ及びＣの３人を併せて「本件各監督」と
いうことがある。。）
（ウ）職務著作の規定の適用がないこと
旧著作権法には，新著作権法１５条１項のような職務著作の規定はな
く，新著作権法の施行前に創作された著作物については，職務著作の規
定は適用しないこととされている同法附則４条これは新著作権法（）。，
１５条等の新設により，既存の権利関係に影響を与えないようにするた
めの所要の経過措置として規定されたものであると説明されている（甲
５）等，旧著作権法下では，著作者は創作行為を行った自然人のみであ
るという原則が確立されており，職務著作は成立しない。
したがって，被告が主張する東京高裁昭和５７年４月２２日判決（無
体集１４巻１号１９３頁以下昭和５７年判決というはその限。「」。），
りにおいて誤りである。
また，昭和５７年判決は，あくまで新著作権法１５条１項の要件を満
たしていることを条件に職務著作を認めたものであるところ，本件各映
画は，昭和５７年判決で問題となった著作物とは，①原告又は新東宝の
発意に基づくものではなく，また，原告又は新東宝が，本件各監督に対
，，し創作行為に関して具体的な指示を与えて創作されたものではない点
②本件各監督は，本件各映画の製作当時，原告又は新東宝の社員ではな
く，また，社員として職務上割り当てられた行為を分担して行ったもの
でもない点，③本件各監督等の映画の創作に関与した者と映画製作者と
の間に指揮監督関係はない点，④本件各映画は，本件各監督等の創作活
動に関与した者の個人名を出して，その者の作品として発表することが
予定されていた点，⑤本件各映画は，本件各監督等の創作行為によって
出来上がった芸術的作品であり，広く公開することを目的に作成された
ものである点において異なっており，同判決で職務著作が認められたか
らといって，本件各映画について職務著作が認められるものではない。
また，①ないし⑤に照らして，本件各映画は，職務著作の要件も満たさ
ない。
さらに，本件各監督は，本件各映画の創作に当たり，映画製作者から
具体的な指揮命令を受けたことはない。指揮監督があったとする原告の
主張は，具体性がなく，根拠がない。
イ本件各映画の著作権の存続期間について
（ア）旧著作権法は，実名で著作者の生前に公表された映画の著作物の著作
権の存続期間について，著作者の死後３８年と規定している（同法２２
条ノ３，３条，５２条１項。）
他方で，旧著作権法６条は，著作物を団体名義で公表した場合には自
然人の生死を基準にして著作権の存続期間を計算することができないた
めに設けられた規定であり，同条にいう団体名義の著作物とは，自然人
の著作者名が掲げられていない，団体の著作物者名義のみが表示された
著作物を意味するものであって，自然人の氏名が表示され，その者の死
亡時から著作権の存続期間を算定できる著作物は，団体著作物には該当
しない。
そして，本件各映画は，原告又は新東宝が著作者であるとの表示はな
く，また，それぞれについて，監督であり，著作者であるＡ，Ｂ，Ｃの
（，名前が本件各映画のポスターやクレジット等に明記されている甲２６
２７，３８の２，３９及び４０）から，いずれも自然人である著作者の
実名を表示して興行された著作物であり，旧著作権法６条の団体名義の
著作物には該当しない。
（イ）ａＡが死亡したのは平成１９年であるから，旧著作権法の規定によ
れば，本件映画１の著作権の存続期間は，平成５７年１２月３１日ま
でであり新著作権法附則７条及び平成１５年法律第８５号以下平，（「
成１５年改正法という附則３条により原告の本件映画１につい」。），
ての著作権は，同日まで存続する。
ｂＢが死亡したのは平成３年であるから，旧著作権法によれば，本件
映画２の著作権の存続期間は，平成４１年１２月３１日までであり，
新著作権法附則７条及び平成１５年改正法附則３条により，原告の本
件映画２についての著作権は，同日まで存続する。
ｃＣが死亡したのは昭和４４年であるから，旧著作権法によれば，本
件映画３の著作権の存続期間は，平成１９年１２月３１日までである
が，平成１５年改正法附則２条により，映画の著作物の著作権の存続
期間を著作物の公表後７０年とする同法による改正後の著作権法５４
条１項が適用され，平成３４年１２月３１日まで著作権が存続する。
ウ被告は最高裁平成１９年(受)第１１０５号同年１２月１８日第三小（），
（「」。）法廷判決・民集６１巻９号３４６０頁以下シェーン判決という
の対象となった映画「シェーン」と本件各映画の公表形態が同一である
ことから，本件各映画も，団体名義をもって公表された独創性を有する
映画であると主張する。
しかしながら，シェーン判決は，アメリカ合衆国法人を著作者とし，
その著作名義をもって公表されたという控訴審の認定事実を前提とした
ものであるところ，これは，原告であるアメリカ合衆国法人自らが映画
「シェーン」の著作者であると主張し，そのことについて実質的に当事
者間に争いがなかったため，当該法人を著作者としたものであり，映画
「シェーン」のキャプチャー（映像抽出）写真から著作者又は著作名義
の認定を行ったものではなく，本件とは無関係である。
（被告）
ア旧著作権法上，団体も著作者となり得るとの説が多数説であったのであ
り，本件各映画の著作者は，団体である映画製作会社である。
仮に，映画は，映画製作に創作的に関与した者の共同著作物であるとし
ても，映画は，団体名義をもって興行した著作物であるから，旧著作権法
６条の団体著作物に該当する。
したがって，本件各映画の著作権の存続期間は，映画公表の時から３０
年間（延長措置により３３年間，旧著作権法５２条２項）となり，被告が
本件各映画をＤＶＤ化したのは，本件各映画の著作権の存続期間経過後で
ある。
イ（ア）原告は，旧著作権法の施行当時に創作された著作物について，新著
作権法１５条１項の職務著作の規定と同様の考え方をとることはできな
いと主張する。しかしながら，昭和５７年判決は，①旧著作権法６条が
存在することから，同法においても団体が原始的な著作権者となり得る
場合があることを予定していた，②法人等の発意に基づき，その法人等
の業務に従事する者において職務上作成する著作物で，その法人等がそ
の著作名義のもとに公表するものと認められるものについては，その著
作物の著作者は，その法人等である，③著作権法１５条が規定するよう
な条件のもとで作成される著作物は，通常，その法人等における比較的
多数の職員が著作活動に参加し，このような職員の職務上の共同作業に
よって完成させることになろうが，各職員の寄与態様も判然とさせるこ
とができない一体の著作物であることが多く，創作者を多数の，かつ，
関与の態様の多様な自然人と理解するよりは，端的に法人等を著作者と
，，しこれに著作権の原始取得を認める方が創作活動の実態にも適合する
と判示している。そして，このような判示内容は，多数の人間が著作活
動に参加し，職務上の共同作業によって完成され，映画会社がその費用
と責任を持って公表する映画の著作物にも当てはまる。
したがって，原告の主張は，この判決に照らして，とり得ない。
（イ）また，新著作権法の職務著作の規定の解釈においては，形式的身分関
係より具体的な指揮命令を会社から受けるということが重視されている
ところ，本件各映画の製作の実態からすれば，原告は，社員プロデュー
，，，サーや原告の代理権を有する契約プロデューサーを通じて監督撮影
美術等の担当者を職務上指揮監督して本件各映画を製作しており，旧著
作権法上の法人著作的解釈を含む旧著作権法６条の団体著作物として，
本件各映画の著作権を取得したものである。
（ウ）本件各監督を本件各映画の著作者とする原告の主張は，映画監督であ
る本件各監督の著作者性のみを論じるものであり，原告の主張を前提と
しても，映画監督以外の共同著作者である映画の製作に創作的に関与し
た者（助監督，美術監督等のスタッフ）の共同の著作活動をどのように
評価しているのか，全く不明である。
ウシェーン判決は，劇場用映画として，アメリカ合衆国において１９５３
（），，年昭和２８年に公表されその後日本でも劇場公開された映画に関し
「本件映画を含め，昭和２８年に団体の著作名義をもって公表された独創
性を有する映画の著作物は，本件改正による保護期間の延長措置の対象と
なるものではなく，その著作権は平成１５年１２月３１日の終了をもって
存続期間が満了し消滅したというべきである」と判示している。。
シェーン判決は，本件で問題となっている旧著作権法に関する判断であ
り，その判断は，昭和２８年までに公表された映画「シェーン」と同様の
劇場用映画に該当する。そして，シェーン判決の対象となった映画「シェ
」（「」，ーンと本件各映画の公表形態が同一であること映画シェーンでは
順に映画製作会社の表示題名出演者スタッフ音楽製「」，「」，「」，「」，「」，「
作及び監督となっているのに対し本件各映画はいずれも映画製作会」，，「
」，「」，「」，「」，「」，「」，「，，，社脚本製作題名スタッフ音楽撮影美術録音
」，「」，。），，照明監督となっており同一であるからすれば本件各映画も
映画シェーンと同様団体名義をもって公表された独創性を有する映「」，「
画」に該当し，かつ，昭和２８年以前に公表されたものである。
したがって，本件各映画の著作権の存続期間は，満了している。
エ原告は，５０年近く一度も第三者や監督等の個人から異議がなかったこ
とをもって自己が著作権者であると主張する後記２が異議がなか（（）），
ったこと自体，本件各映画が団体名義の著作物と認識されていたことを示
している。
（２）争点（２（原告は本件各映画の著作権を有するか）について）
（原告）
ア映画の著作物は，多額の資本を要し，資本がなければ，映画を製作する
ことも，公開し，上映することも困難であることからすれば，映画の著作
物の著作権は，原始的には監督等に帰属するが，映画の完成と同時に，映
画製作に多額の投資を行う映画製作者に帰属させて，映画製作者による映
画の著作物の円滑な利用を図るべきである。
そして，旧著作権法下では，監督等の映画の著作物の著作者は，映画の
製作に参加する時点で，映画製作者に対し，著作権が映画製作者に帰属す
ることについて同意又は了承していたものであり，映画の著作権は，著作
者の明示又は黙示の意思表示により，映画完成と同時に，映画製作者に譲
渡されるものである。このことは，映画製作者から，監督等に対し，創作
行為に対する対価として報酬が支払われていることからも明らかである。
イまた，原告又は新東宝が，本件各映画の完成と同時に，明示的又は黙示
的にその著作権の譲渡を受けたことは，次の事実からも明らかである。
（ア）①本件各映画は，当初から映画製作者である原告又は新東宝が自己の
商品として公表することを前提に製作され，興行されたものであること
甲２６３９４０②原告は映画製作者又は映画製作者である新（，，），，
，，東宝からの著作権の承継人として本件各映画の原版を継続して保有し
これを利用していること甲４２４３③映画製作者又は著作権の承（，），
継人である原告が，本件各映画を複製したビデオ及びＤＶＤ商品（以下
ビデオグラムというを販売してきたこと甲３６ないし３８４「」。）（，
１７７④原告は株式会社衛星劇場に対して本件映画２及び３の甲，），，（
４５ないし４８日本映画衛星放送株式会社に対して本件各映画甲４），（
９ないし５４）の，ＣＳテレビ放送への利用権を許諾したこと，⑤原告
は，本件映画２及び３につき，共同映画株式会社等の第三者との間で劇
場上映を許諾する契約を締結したこと甲５５ないし５９７６⑥原（，），
告は，本件映画１及び２につき，テレビ番組において，その映像を使用
，（，），，し放送することを許諾したこと甲６０ないし６３７６⑦原告は
海外における本件各映画の上映についても，許諾したこと（甲６９ない
し７２⑧原告は長年にわたり③ないし⑦のとおり著作権を行使し），，，
てきたことに対して，監督や監督の遺族等の本件各映画の製作に関与し
た者から異議を受けたことはないこと等，原告は，本件各映画の著作権
者として，平穏にその権利を行使してきた。
（イ）また，原告は，テレビ放送の利用許諾やビデオグラムを複製頒布して
対価を得た場合，社団法人日本映画製作者連盟と協同組合日本映画監督
協会（以下「監督協会」という。本件各監督も，同協会の会員であった
（甲７８の１ないし３）との間の申合せ（甲７３）に従い，著作権が）。
映画製作者に帰属することを前提に，監督等に対し，追加報酬を支払っ
ている。また，原告が著作権を有する映画についてテレビ放送を利用許
諾した際又はビデオグラムの複製頒布をする際には，監督協会に対し，
その旨を通知し甲６４ないし６８７４ないし７７同協会は監督（，），，
等の組合員に対し，その旨を連絡している。そして，実際にテレビ放送
がされ，ビデオグラムが販売されたにもかかわらず，原告は，監督又は
その遺族を含む第三者（映画製作に関与した者）から異議を受けたこと
はない（甲７６，７７。）
ウ仮に，本件各映画につき，本件各監督の他に著作者がいるとしても，原
告又は新東宝は，本件各映画の完成と同時に，これらの者が原始取得した
本件各映画の著作権を承継取得している。
エ（ア）新東宝は，本件映画１が興行された昭和２５年ころまでに，Ａ等の
著作者からその著作権の譲渡を受けた。
そして，新東宝は，原告に対し，昭和３８年４月２０日付けで，本件
映画１の著作権を譲渡した（甲１５。）
（イ）原告は，本件映画２が興行された昭和２５年ころまでに，Ｂ等の著作
者からその著作権の譲渡を受けた。
（ウ）新東宝は，本件映画３が興行された昭和２７年ころまでに，Ｃ等の著
作者からその著作権の譲渡を受けた。
そして，新東宝は，原告に対し，昭和３８年４月２０日付けで，本件
映画３の著作権を譲渡した（甲１６。）
（被告）
原告が本件各監督から本件各映画の著作権を承継取得したとの主張は，否
認する。本件各監督の著作権が原告に譲渡されたことを裏付ける本件各監督
やその遺族らとの合意は，認められない。
本件各監督以外の他の著作者についても，同様である。また，本件各監督
以外の者に対して，追加報酬の支払がされているか，されていないとすれば
それはなぜかについて，原告の主張はない。
（３）争点（３（被告の侵害行為の有無）について）
（原告）
ア（ア）被告は，本件各映画を複製した別紙被告商品目録記載１ないし３の
（「」。）（，ＤＶＤ商品以下本件ＤＶＤというを国外本件映画１は韓国等
本件映画２及び３は台湾等）で作成し，平成１９年１月ころから，本件
ＤＶＤを我が国に輸入し国内で頒布している(甲１ないし３枝番を含，（
む）,２０，２１の１ないし３。。）
（イ）被告は，本件ＤＶＤの販売や頒布を否定する。しかしながら，被告
は，本件ＤＶＤを合計３０００枚製造したことを自白していた。また，
被告の主張は，本件映画２については株式会社アブロックではなく株式
会社ブレーントラストに対する発注書及び請求書があること（乙２０，
２１，本件ＤＶＤのカタログやパッケージに「発売元：CosmoConten）
ts」と記載されていること，本件ＤＶＤをユーザーに販売した会社にお
いても被告から本件ＤＶＤを購入した旨述べていることから，根拠がな
い。
イ本件ＤＶＤは，その輸入時に国内で作成したとしたならば原告の複製権
を侵害すべき行為によって作成されたものである。
また，被告は，本件ＤＶＤを実際に国内で頒布していることから，頒布
目的で本件ＤＶＤを輸入したことは明らかである。
したがって，被告が本件ＤＶＤを輸入する行為は，著作権法１１３条１
項１号により，著作権侵害行為とみなされる。
また，被告は，将来，国内でこれを製造するおそれもある。
ウよって，著作権法１１２条１項及び２項により，本件ＤＶＤの製造，輸
入又は頒布の差止め並びに本件ＤＶＤの在庫品及び原版の廃棄を求める。
（被告）
ＤＶＤのパッケージを製作し，製品化して販売したのは，別紙被告商品目
録記載１及び３のＤＶＤ商品については株式会社サイドエー，同目録記載２
のＤＶＤ商品については株式会社アブロックであり，被告が販売用にパッケ
ージ化して商品にして頒布したものではない。また，被告は，本件ＤＶＤの
在庫も有していない。なお，本件映画２について，被告は，ＤＶＤの盤を国
外の業者に製造委託して，株式会社アブロックに納品したものである。
したがって，被告は，本件ＤＶＤの販売や頒布をしていない。
また，被告が頒布目的をもって本件ＤＶＤを輸入したことは，否認する。
（４）争点（４（被告の故意又は過失の有無）について）
（原告）
ア被告は，映画の複製頒布を業として行っており，自らが取り扱う映画の
著作権の存続期間が満了しているかどうかを十分に調査する義務を負って
いるにもかかわらず，本件ＤＶＤを輸入するに当たり，本件各映画の著作
権の存続期間につき十分な調査を行わなかった。
また，被告は，平成１９年９月１４日に，旧著作権法下で公開された映
画の著作権の存続期間について，旧著作権法３条の適用が認められて敗訴
した（甲１０）後も，本件ＤＶＤの輸入販売を継続している（甲２０，２
１の１ないし３。）
したがって，被告による前記（３）の著作権侵害行為については，被告
の故意又は過失が認められる。
イ被告は注意義務違反がないと主張するが，旧著作権法においては，職務
著作の規定はなく，また，映画の著作物の著作者が映画製作者であると明
言する旧著作権法上の学説もないことからすれば，被告の注意義務違反は
明らかである。
（被告）
旧著作権法において，映画の著作物の著作者はだれかという問題について
は，法律専門家ですら意見が分かれているのであるから，その中で，被告に
とって理論的に首肯でき，妥当な解決と考えられる説に依拠して社会活動上
の判断をするのは当然であり，単に，その判断が原告の解釈と異なるからと
いって，直ちに被告に注意義務違反があるというのは，不可能を強いること
になり，不合理である。
したがって，被告には，予見可能性，回避可能性，期待可能性はなく，過
失はない。
（５）争点（５（原告の損害の有無及びその額）について）
（原告）
ア著作権法１１４条３項は，原告が受けるべき使用料相当額を損害賠償額
として算定することができると規定する。
そして，本件のように，被告が著作物の違法な複製物を通常の販売額よ
り極めて低額で販売した場合には，原告が通常受領すべき金額を重視すべ
，，，きであり合理的使用料率の算定に当たっては被告の実売価格ではなく
原告の標準小売価格をベースとすべきであるところ，原告の標準小売価格
は，１本４５００円（税込み）である。
イエンターテインメントと法律という文献甲２３には権利ホル「」（），「
ダー（出資者）がロイヤリティを取る場合の例」として，上代を１００と
仮定すれば権利ホルダーは２５と記載されているまたプロデューサ，。，「
ー・カリキュラム」という文献（甲２４）には，最終的に消費者が支払う
上代を１００％とした場合，映画の製作者（出資者）の収入は，そのうち
２５％である旨記載されているさらにコンテンツビジネスの資金調達。，「
スキーム」という文献（甲２５）には，マスター渡しの場合の掛け率は，
通常，上代の２０％程度と考えておけばよい旨記載されている。
これらのことからすれば，本件各映画の合理的な使用料率は，原告の標
準小売価格の２０％は下らない。
ウ被告は，本件ＤＶＤを，少なくとも１作品につき５０００本を輸入して
いる。
エしたがって，被告の著作権侵害により原告が著作権の行使につき受ける
べき金銭の額に相当する額は，１３５０万円（＝４５００円×０．２×５
０００本×３作品）であり，原告は同額の損害を受けた。
オよって，原告は，被告に対し，民法７０９条及び著作権法１１４条３項
に基づき，損害賠償金１３５０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日
である平成２０年５月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合に
よる遅延損害金の支払を求める。
（被告）
ア被告の販売価格は，別紙被告商品目録記載１及び３のＤＶＤ商品につい
ては１枚当たり３３０円，本件映画２のＤＶＤの盤については，１枚当た
り９０円である。
イ使用料率を２０％とする原告の主張の根拠は曖昧であり，原告が実際に
ＤＶＤを販売した場合の使用料率は，２０％よりも低い。
ウ被告の本件ＤＶＤの製造枚数は，本件各映画それぞれにつき１０００枚
である。
第３争点に対する判断
１争点１本件各映画の著作権の存続期間の満了時期本件各映画の著作者（）（（
はだれか）について）
（１）映画の著作物の保護期間に関する我が国の法令の概要
，（）前記第２の１(2)のとおり本件映画１及び２は昭和２５年１９５０年
に本件映画３は昭和２７年１９５２年にそれぞれ公表されたものであ，（）
り新著作権法が施行された昭和４６年１月１日より前に公表された映画の，
著作物であるこのような旧著作権法下で公表された映画の著作物の著作権。
の存続期間に関する我が国の法令の概要は，次のとおりである。
ア前記第２の１（３）のとおり，旧著作権法は，映画の著作物の著作権の
，（）（），存続期間を独創性の有無２２条ノ３後段及び著作名義の実名３条
（），（），無名・変名５条団体６条の別によって別異に扱っていたところ
前記第２の１(2)エのとおり本件各映画は独創性を有する映画の著作物で，
あるから，本件各映画の著作権の存続期間については，本件各映画の著作
名義が監督等の自然人であるとされた場合には，その生存期間及びその死
後３８年間（２２条ノ３後段，３条，５２条１項）とされるのに対し，そ
れが団体である映画製作者名義であるとされた場合には，本件各映画の公
表（発行又は興行）後３３年間（２２条ノ３後段，６条，５２条２項）と
されることになる。
イ旧著作権法は，昭和４６年１月１日に施行された新著作権法により全部
改正された。新著作権法（平成１５年改正法による改正前の規定）は，映
画の著作物及び団体名義の著作物の保護期間を，いずれも，原則として，
公表後５０年を経過するまでの間と規定する（５３条１項，５４条１項）
とともに附則２条１項において改正後の著作権法以下新法とい，，「（「」
う中著作権に関する規定はこの法律の施行の際現に改正前の著作権法。），
・・・以下「旧法」という）による著作権の全部が消滅している著作物（。
については，適用しない」旨を定め，また，附則７条において「この法。，
律の施行前に公表された著作物の著作権の存続期間については，当該著作
物の旧法による著作権の存続期間が新法第２章第４節の規定による期間よ
り長いときは，なお従前の例による」旨を定めている。。
なお，新著作権法は，法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作
物の著作者並びに映画の著作物の著作者及びその著作権の帰属について，
それぞれ新たな規定を設けた（１５条，１６条，２９条）が，附則４条に
おいて新法第１５条及び第１６条の規定はこの法律の施行前に創作さ，「，
れた著作物については適用しない旨を定めまた附則５条１項にお，。」，，
いてこの法律の施行前に創作された新法第２９条に規定する映画の著作，「
物の著作権の帰属については，なお従前の例による」旨を定めている。。
ウ映画の著作物の著作権の存続期間は，平成１５年改正法（平成１６年１
月１日施行）により，原則として公表後７０年を経過するまでの間と延長
される（同法による改正後の著作権法５４条１項）とともに，平成１５年
改正法附則２条は「改正後の著作権法・・・第５４条第１項の規定は，こ
の法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が存する映画の著作
物について適用し，この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作
権が消滅している映画の著作物についてはなお従前の例によると同，。」，
法附則３条は「著作権法の施行前に創作された映画の著作物であって，同
法附則第７条の規定によりなお従前の例によることとされるものの著作権
の存続期間は，旧著作権法・・・による著作権の存続期間の満了する日が
新法第５４条第１項の規定による期間の満了する日後の日であるときは，
同項の規定にかかわらず，旧著作権法による著作権の存続期間の満了する
日までの間とする」と定めている。。
エ著作者及び著作名義を個人と団体のいずれとみるかによる著作権の存続
期間
（ア）本件各映画の著作者及び著作名義がそれぞれその監督である本件各監
督であるとした場合の著作権の存続期間
ａ本件映画１及び２
前記の場合，旧著作権法を適用すれば，①本件映画１の著作権の存
続期間は，その監督であるＡが死亡した平成１９年（２００７年。前
記第２の１（２）オ）の翌年から起算して３８年後の平成５７年（２
０４５年）１２月３１日まで，②本件映画２の著作権の存続期間は，
その監督であるＢが死亡した平成３年（１９９１年。前記第２の１
（２）オ）の翌年から起算して３８年後の平成４１年（２０２９年）
１２月３１日までとなる（同法２２条ノ３，３条，５２条１項。）
他方で，本件映画１及び２は，いずれも昭和２５年（１９５０年）
に公開されたものである（前記第２の１（２）ア及びイ）から，新著
作権法附則２条１項により，同法を適用し，その著作権の存続期間を
公表後５０年とした場合は，本件映画１及び２の著作権の存続期間は
平成１２年（２０００年）１２月３１日までとなるが，同法附則７条
により，著作権の存続期間の長い旧著作権法が適用される。
その結果，本件映画１及び２は，平成１５年改正法の施行時におい
て著作権が存するから，同法附則２条により，公表後７０年を著作権
の存続期間とする平成１５年改正法による改正後の著作権法５４条１
項を適用することができ，同項を適用した場合の本件映画１及び２の
著作権の存続期間は，平成３２年（２０２０年）１２月３１日までと
なる。
ただし，平成１５年改正法附則３条により，著作権の存続期間の長
い旧著作権法が適用され，前記のとおり，著作権の存続期間は，本件
映画１が平成５７年（２０４５年）１２月３１日まで，本件映画２が
平成４１年（２０２９年）１２月３１日までとなる。
ｂ本件映画３
前記の場合，旧著作権法を適用すれば，本件映画３の著作権の存続
期間は，その監督であるＣが死亡した昭和４４年（１９６９年。前記
第２の１（２）オ）の翌年から起算して３８年後の平成１９年（２０
０７年）１２月３１日までとなる（同法２２条ノ３，３条，５２条１
項。）
他方で，本件映画３は，昭和２７年（１９５２年）に公開されたも
のである（前記第２の１（２）ウ）から，新著作権法附則２条１項に
より，同法を適用し，その著作権の存続期間を公表後５０年とした場
合は，本件映画３の著作権の存続期間は平成１４年（２００２年）１
２月３１日までとなるが，同法附則７条により，著作権の存続期間の
長い旧著作権法が適用される。
その結果，本件映画３は，平成１５年改正法の施行時において著作
権が存するから，同法附則２条により，公表後７０年を著作権の存続
期間とする平成１５年改正法による改正後の著作権法５４条１項を適
用することができ，同項を適用した場合の本件映画３の著作権の存続
期間は，平成３４年（２０２２年）１２月３１日までとなる。
したがって，平成１５年改正法による改正後の著作権法５４条１項
の規定による著作権の存続期間が旧著作権法の規定による著作権の存
続期間より長いから，平成１５年改正法附則３条は適用されず，平成
１５年改正法による改正後の著作権法５４条１項が適用され，本件映
画３の著作権の存続期間は，平成３４年（２０２２年）１２月３１日
までとなる。
（イ）本件各映画につき団体である映画製作会社の著作名義であるとした
場合の著作権の存続期間
前記の場合，旧著作権法を適用すれば，団体名義の著作物として，公
表後３３年間，すなわち，本件映画１及び２については昭和５８年（１
９８３年）１２月３１日まで，本件映画３については昭和６０年（１９
８５年）１２月３１日までが保護期間となる（同法２２条ノ３，６条，
５２条２項。）
他方で，新著作権法附則２条１項により，同法を適用し，公表後５０
年間を保護期間とした場合には，本件映画１及び２については平成１２
年（２０００年）１２月３１日まで，本件映画３については平成１４年
（２００２年）１２月３１日までとなり，新著作権法の規定による保護
期間が旧著作権法の規定による保護期間より長いから，新著作権法附則
７条は適用されず，いずれも新著作権法の規定が適用される。
したがって，著作権の存続期間は，本件映画１及び２については平成
１２年（２０００年）１２月３１日まで，本件映画３については平成１
４年（２００２年）１２月３１日までとなる。なお，この場合，平成１
５年改正法の施行前に本件各映画の著作権が消滅しているから，同法附
則２条により，同法による改正後の著作権法の規定は，適用されない。
オこのように，本件各映画の著作者及び著作名義をどのように考えるかに
よって，平成１９年１月ころに行われた被告による本件各映画の複製物の
輸入行為（後記３（１）参照）が，本件各映画の著作権の存続期間内にさ
れたものといえるか否かが異なることとなる。そこで，以下，本件各映画
の著作者及び著作名義について検討することとする。
（２）本件各映画の著作者について
ア本件各映画は，いずれも新著作権法が施行される前に創作された映画の
著作物であり，同法附則４条によれば，映画の著作物の著作者に関する規
定である同法１６条は適用されないから，本件各映画の著作者がだれかに
，。，，ついては旧著作権法によることになるそして旧著作権法においては
映画の著作物の著作者について直接定めた規定はないのみならず，そもそ
も著作物一般についての著作者の定義や著作物の定義を定める規定もな
い。
他方で，新著作権法では，著作物及び著作者の定義規定が設けられてい
る（同法２条１項１号及び２号）が，その内容が旧著作権法における著作
物及び著作者についての解釈と異なるのであれば（新著作権法が，旧著作
権法における著作物及び著作者をすべて著作物及び著作者と定義した上
で，更に著作物及び著作者の定義の範囲を拡張したような例外的場合でな
い限り従前は著作物及び著作者として認められていたものが新著作権），，
法の施行により著作物又は著作者と認められないことが生じ得るのである
から，何らかの経過措置が設けられるのが通常と考えられるところ，これ
に関する経過規定は設けられていない。また，旧著作権法の下で公表され
た著作物の著作権が，新著作権法の下でも存続することを前提とした規定
（例えば，同法附則７条）もある。これらのことからすれば，新著作権法
における著作物及び著作者の定義は，旧著作権法における著作物及び著作
者の定義を変更したものではないと解するのが相当である。なお，旧著作
権法の下における裁判例においても著作物とは著作者の精神的所産た，，「
る思想内容の独創的表現たることを要す大審院昭和１１年オ第１２」（（）
３４号同１２年１１月２０日第三民事部判決・法律新聞４２０４号３頁参
照「精神的労作の所産である思想または感情の独創的表白であって，客），
観的存在を有ししかも文芸学術美術の範囲に属するもの東京地裁，，，」（
昭和４０年８月３１日判決・下民集１６巻８号１３７７頁参照）等と解さ
れている。
したがって，旧著作権法における著作物とは，新著作権法と同様，思想
又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術又は音楽の
範囲に属するものをいい，また，旧著作権法における著作者とは，このよ
うな意味での著作物を創作する者をいうと解される。
そして，思想又は感情を創作的に表現できるのは自然人のみであること
からすると，旧著作権法においても，著作者となり得るのは，原則として
自然人であると解すべきである。
イこのように，著作者となり得るのは，原則として自然人であることを前
提として，制作，監督，演出，撮影，美術の担当者等多数の自然人の協同
作業により製作されるという映画の著作物の製作実態を踏まえると，旧著
作権法においても，新著作権法１６条と同様，制作，監督，演出，撮影，
美術等を担当して映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者が，当
該映画の著作物の著作者であると解するのが相当である。
なお，新著作権法附則４条は，同法１６条の規定は，同法の施行前に創
作された著作物については，適用しない旨定めている。しかしながら，旧
著作権法において，映画の著作物の著作者につき，新著作権法１６条と同
様の解釈をすることを妨げるような事情があるとは認められないことから
すれば，同法附則４条が同法１６条を適用しないこととしたのは，同条が
新設規定であることに照らして，旧著作権法の下で公表された映画の著作
物の著作者については旧著作権法における解釈に委ねる趣旨であって，旧
著作権法において新著作権法１６条と同様の解釈をすることを積極的に排
除する趣旨まで含むものではないと解される。現に，著作権法の所管省庁
である文化庁において新著作権法の立案を担当していた者においても，同
法附則４条につき，旧著作権法下における映画の著作物の著作者の意義の
解釈が必ずしも確定していなかったために，旧著作権法による解釈に委ね
る趣旨で設けられたものであると説明している乙３これらのことから（）。
すれば，新著作権法附則４条は，旧著作権法の下で公表された映画の著作
物の著作者について，新著作権法１６条と同様の解釈をすることを妨げる
ものではないと解される。
ウこれを本件各映画についてみると，証拠（甲３１ないし３５）並びに前
記第２の１（２）アないしウによれば，本件各監督はそれぞれ本件各映画
の監督を務めており，また，本件各映画は本件各監督による創作的な表現
であると評価されていることが認められるから，本件各監督は，それぞれ
本件各映画の全体的形成に創作的に寄与している者と推認され，これに反
する証拠もない。
したがって，本件各監督は，他に著作者が存在するか否かはさておき，
少なくとも本件各映画の著作者の一人であると認められる。
（３）本件各映画の著作名義について
ア前記第２の１（３）のとおり，旧著作権法は，３条から９条まで著作権
の存続期間に関する規定を置いているところ，３条１項は，発行又は興行
した著作物の著作権の存続期間を著作者の生存する間及びその死後３０年
間と定め，４条は，著作者の死後に発行又は興行した著作物の著作権の存
続期間を発行又は興行の時から３０年間と定め，５条本文は，無名又は変
名の著作物の著作権の存続期間を発行又は興行の時から３０年間と定め，
同条ただし書で，その期間内に著作者の実名の登録を受けたときは３条の
規定に従うこととし，６条は，団体の名義をもって発行又は興行した著作
物の著作権の存続期間を発行又は興行の時から３０年間と定めていた。
このような旧著作権法における著作権の存続期間に関する規定全体の構
成に加え，前記（２）アのとおり，旧著作権法においては，著作者となり
得る者は原則として自然人であると解されることにかんがみると，旧著作
権法は，著作権の存続期間につき，原則として自然人である著作者の死亡
の時を基準とすることを定めた上で，著作者又はその死亡時期が特定でき
ないためこの基準によることができない無名又は変名の著作物及び創作行
為を行った自然人を判別することができず，また，著作物の名義人の死亡
時期を観念することができない団体名義の著作物については，５条又は６
条で発行又は興行の時を基準とすることとしたものと解される。
そうすると，旧著作権法６条が定める団体名義の著作物とは，当該著作
物の発行又は興行が団体名義でされたため，当該名義のみからは創作行為
を行った者を判別できず，また，著作物の名義人の死亡時期を観念するこ
とができない著作物をいうと解するのが相当である。
イこれを本件についてみると，証拠（甲２６，３９，４０，乙１４ないし
１６前記第２の１２の各事実及び弁論の全趣旨によれば次の事実），（），
が認められる。
（ア）本件映画１は，新東宝が製作したものであるところ，そのオープニン
グでは，冒頭部分において，新東宝の標章とともに「新東宝映画」との
表示がされ，その後，題名，製作スタッフ，出演者等の表示がされ，最
後に「監督Ａ」との表示がされている。また，本件映画１のポスター
においては，新東宝の標章及び「新東宝興業株式会社配給」との記載と
ともに「監督・Ａ」との記載がされている。，
（イ）本件映画２は，原告が製作したものであるところ，そのオープニング
では，冒頭部分において，原告の標章ととともに「東宝株式会社」との
表示がされ，その後，題名，製作スタッフ，出演者等の表示がされ，最
後に「演出Ｂ」との表示がされている。また，本件映画２のポスター
においては「東宝株式会社製作・配給」との記載とともに「Ｂ監督作，，
品」との記載がされている。
（ウ）本件映画３は，新東宝が製作したものであるところ，そのオープニン
グでは，冒頭部分において，新東宝の標章とともに「新東宝映画」との
表示がされ，その後，題名，製作スタッフ，出演者等の表示がされ，最
後に「監督Ｃ」との表示がされている。また，本件映画３のポスター
，「」，においては新東宝の標章及び新東宝の良心特作との記載とともに
「監督Ｃ」との記載がされている。
ウそして，前記（２）のとおり，本件各監督がそれぞれ本件各映画の著作
者であると認められることからすれば，前記イの本件各映画のオープニン
グやポスターにおける本件各監督の名前の表示は，それぞれ本件各映画の
著作者である本件各監督の実名を表示したものと認められる。
そうすると，本件各映画は，著作者の実名が表示されて公表された著作
物であって，創作行為を行った者を判別できず，また，著作物の名義人の
死亡時期を観念することができない著作物であるとはいえないから，本件
「」，「」映画１及び３に新東宝映画等の表示が本件映画２に東宝株式会社
等の表示があるからといって，旧著作権法６条が定める団体名義の著作物
には当たらないというべきである。
そして，前記第２の１（２）の各事実からすれば，本件各映画は，それ
ぞれ本件各監督の生存中に公開されたものと認められるから，その著作権
の存続期間について適用される旧著作権法の規定は，同法３条，５２条１
項であると解される。
（４）本件各映画の著作権の存続期間について
以上のとおり，本件各監督は，それぞれ本件各映画の著作者であり，本件
各映画は，旧著作権法６条の団体名義の著作物に当たらず，本件各映画の著
作権の存続期間について適用される旧著作権法の規定は，同法３条，５２条
１項であると解されるから，前記（１）エのとおり，①本件映画１の著作権
は，少なくとも本件映画１の著作者であるＡが死亡した平成１９年（２００
７年）の翌年から起算して３８年後の平成５７年（２０４５年）１２月３１
日まで，②本件映画２の著作権は，少なくとも本件映画２の著作者であるＢ
が死亡した平成３年（１９９１年）の翌年から起算して３８年後の平成４１
年（２０２９年）１２月３１日まで，③本件映画３の著作権は，少なくとも
本件映画３が公表された昭和２７年（１９５２年）の翌年から起算して７０
年後の平成３４年（２０２２年）１２月３１日まで，それぞれ存続すること
となる。
（５）被告の主張について
ア被告は，本件各映画の著作者は，映画製作会社であると主張し，その根
拠として，昭和５７年判決を挙げる。
しかしながら，同判決は，法人等の職務に従事する者において職務上作
成する著作物について，一定の要件の下に，その著作物の著作者を当該法
人等とするものであるところ，本件各映画を創作した者である本件各監督
が原告又は新東宝の業務に従事する者であることを示す証拠はなく，本件
とは事案を異にするから，被告の主張は，採用することができない。
イそして，被告は，本件各映画が旧著作権法上の法人著作的解釈を含む旧
著作権法６条の団体著作物であると主張し，その根拠して，原告又は新東
宝が，監督，撮影，美術等の担当者を職務上指揮監督して本件各映画を製
作したことを挙げる。
しかしながら，前記（３）アで説示したとおり，旧著作権法６条が定め
る団体名義の著作物とは，当該著作物の発行又は興行が団体名義でされた
ため，当該名義のみからは創作行為を行った者を判別できず，また，著作
物の名義人の死亡時期を観念することができない著作物をいうと解される
ところ，前記（３）ウで認定したとおり，本件各映画は，著作者の実名が
，，表示されて公表された著作物であって創作行為を行った者を判別できず
また，著作物の名義人の死亡時期を観念することができない著作物である
，，とはいえないから同条が適用されることを前提とする被告の前記主張は
その前提において失当であり，採用することができない。
この点をおくとしても，被告は，原告又は新東宝が本件各映画の製作に
当たりどのような指揮監督を行ったのかについて，何ら具体的に主張する
ものでなく，原告又は新東宝が行った指揮監督の具体的内容について，何
ら立証するものでもないから，被告の主張は，いずれにしても採用するこ
とができない。
ウまた，被告は，原告の主張は，映画監督以外の共同著作者である映画の
製作に創作的に関与した者（助監督，美術監督等のスタッフ）の共同の著
作活動をどのように評価しているのか，全く不明であると主張する。
しかしながら，前記（２）ウで認定したとおり，本件各監督は，少なく
とも本件各映画の著作者の一人であると認められるところ，この認定は，
本件各映画につき，本件各監督以外にその全体的形成に創作的に寄与し，
著作者と認められるべき者が存するか否かにより左右されるものではない
から，被告の主張は，失当である。
エさらに被告は本件各映画はシェーン判決で問題となった映画シ，，，「
ェーンと公表形態が同一であるから同判決にいう団体の著作名義を」，「
もって公表された独創性を有する映画」に該当すると主張する。
，，「」しかしながらシェーン判決はアメリカ合衆国法人が映画シェーン
の著作者であり，その著作名義をもって１９５３年（昭和２８年）にアメ
リカ合衆国で初めて公表されたこと，当該映画が独創性を有する映画の著
作物であることを前提事実とした上で，映画の著作物の保護期間を定める
新著作権法５４条１項について，その保護期間の延長措置を定めた平成１
５年改正法の適用関係について判示したものである甲８５乙１１こ（，）。
れに対し，本件は，本件各映画が団体名義の著作物といえるか否か自体が
争点となっており，事案を異にするから，被告の主張は，採用することが
できない。
オ加えて，被告は，原告が本件各映画の著作権を有することについて，５
０年近く一度も第三者や監督等の個人から異議を受けなかったこと自体，
本件各映画が団体名義の著作物と認識されていたことを示していると主張
する。
しかしながら，このような被告の主張は，本件各映画の著作権が原告に
帰属するか否かという問題と，本件各映画が団体名義の著作物に当たるか
否かという問題を混同するものであって，到底採用することができない。
２争点（２（原告は本件各映画の著作権を有するか）について）
（１）著作者から原告又は新東宝に対する著作権の移転について
ア前記１（２）のとおり，本件各監督は，それぞれ本件各映画の著作者で
あって，本件各映画の著作権を原始的に取得したものと認められる。
そして，次に掲げる証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認めら
れ，これらの事実からすれば，本件各監督は，それぞれ，遅くとも本件各
，，映画が公開されたころまでには映画製作者である原告又は新東宝に対し
明示的又は黙示的に本件各映画の著作権を譲渡したと推認するのが相当で
あり，これに反する証拠はない。
①本件各映画は，当初から映画製作者である原告又は新東宝が自己の作
品として公表することを前提に製作され，興行された（甲２６，３９，
４０，乙１４ないし１６。）
②原告は，本件各映画の原版を保管し，これを，以下に述べるようなビ
デオグラムの作成，テレビ放映，上映等に利用している（甲４１ないし
４３。）
③原告は，本件映画１及び２を複製したビデオグラムを，本件映画３を
複製したビデオを販売してきた（甲３６ないし３８（枝番を含む，４。）
１，７７。）
④原告は，株式会社衛星劇場に対し，本件映画２及び３をＣＳ放送に利
用する権利を許諾した（甲４３，４５ないし４８，７６。）
⑤原告は，日本映画衛星放送株式会社に対し，本件各映画を放送するこ
とを許諾した（甲４３，４９ないし５４，７６。）
⑥原告は，共同映画株式会社等に対し，本件映画２及び３につき，劇場
上映を許諾する契約を締結した（甲５５ないし５９，７６。）
⑦原告は，本件映画１及び２の一部につき，テレビ番組において，その
映像を使用することを許諾した（甲６０ないし６３，７６。）
⑧東宝国際株式会社原告の関連会社と推認されるは海外における（。），
本件各映画の上映を許諾した（甲６９ないし７２。）
⑨原告は，テレビ放送への利用許諾やビデオグラムの複製頒布をして対
価を得た場合，原告もその会員である社団法人日本映画製作者連盟と，
（，）本件各監督もその組合員であった監督協会甲７８の１ないし３７９
との間の申合せ（甲７３）に従い，監督等に対し，追加報酬を支払い，
また，原告が著作権を有する映画について放送への利用を許諾した際又
はビデオグラムの複製頒布をする際には，監督協会に対し，その旨を通
知し，同協会は，監督等の組合員に対し，その旨を連絡している（甲６
４ないし６８，７４ないし７７。）
⑩原告は，長年にわたり，③ないし⑧のとおり本件各映画の著作権を行
使しているが，この間，このような著作権の行使に対して，本件各監督
以外の本件各映画の製作に関与した者から，自己が著作者であるとの主
張がされた形跡はないし，また，本件各監督のほか本件各映画の製作に
関与した者やそれらの遺族等から，何らかの異議が述べられた形跡もな
い（甲７６，７７。）
イなお，仮に，本件各監督以外に本件各映画の全体的形成に創作的に寄与
した者がいて，それらの者も著作者として本件各映画の著作権を原始的に
取得していたとしても，前記ア（殊にア⑩）の認定事実によれば，これら
の者についても，遅くとも本件各映画が公開されたころまでには，映画製
作者である原告又は新東宝に対し，明示的又は黙示的に本件各映画の著作
権を譲渡したと推認するのが相当であり，これに反する証拠はない。
ウしたがって，遅くとも本件各映画が公開されたころには，新東宝は，本
件映画１及び３の著作権を，原告は，本件映画２の著作権を，それぞれ単
独で有していたものと認められる。
（２）新東宝から原告に対する著作権の移転について
前記（１）のとおり，新東宝は，本件映画１及び３の著作権を単独で保有
していたものと認められるところ，証拠（甲１５，１６）及び弁論の全趣旨
によれば，新東宝は，原告に対し，昭和３８年４月２０日，本件映画１及び
３の著作権を譲渡したことが認められる（甲１５。）
（３）したがって，原告は，本件各映画の著作権を単独で有しているものと認
められる。
３争点（３（被告の侵害行為の有無）について）
（１）ア被告が，本件ＤＶＤを国外で作成し，遅くとも平成１９年１月ころか
ら我が国に輸入し，国内で頒布していることにつき，被告は，いったんは
この事実を認めたが，その後，著作権の侵害についての審理を終え，当該
侵害に基づく損害についての審理を目的とした第５回弁論準備手続期日及
び弁論準備手続の終結が予定された第６回弁論準備手続期日において，パ
ッケージ化して商品化したのは，別紙被告商品目録記載１及び３について
は株式会社サイドエーであり，同目録記載２については株式会社アブロッ
クであると主張するに至った。
このような主張の変更は，本件ＤＶＤ（これが，被告がいうところの商
品としてパッケージ化されたＤＶＤを意味することは，別紙被告商品目録
の記載から明らかであるの輸入・頒布について成立した自白を撤回する。）
ものであって，これが認められるためには，①自白した事実が真実に合致
せず，かつ，自白が錯誤によること（大審院大正１０年（オ）第６６２号
同１１年２月２０日第二民事部判決・民集１巻５２頁②刑事上罰すべき），
他人の行為により自白したこと（最高裁昭和３０年（オ）第４１６号同３
３年３月７日第二小法廷判決・民集１２巻３号４６９頁③相手方の同意），
があることのいずれかの事実が認められることが必要である。
本件についてみると，被告の前代表者Ｄの陳述書（乙１９）には，前記
主張に沿った記載があるが，他方で，本件ＤＶＤのパッケージや作品リス
トにはその発売元としてCosmoContents被告の旧商号と記載され，「」（）
ていること甲１ないし３枝番を含む乙２４弁論の全趣旨本件（（。），，），
ＤＶＤを頒布していた株式会社日本カルチャーセンター及び株式会社ワー
ルドピクチャーは，両社に対する原告の警告状への回答において，被告か
ら商品供給を受けた又は販売委託の話があった旨述べていること（甲９６
ないし１０１（枝番を含む）に照らして，被告が自白した事実が，真実。）
に合致しない（前記①）とは認めるに足りず，また，前記②及び③の事実
についても，これらを認めるに足る証拠はないから，自白の撤回は認めら
れない（もっとも，被告の変更後の主張によっても，本件映画２について
は，これを複製したＤＶＤの盤を輸入・販売した事実は認めていることか
ら，被告が，本件映画２につき著作権（複製権）侵害行為とみなされ得る
行為を行ったことには，当事者間に争いはない。。）
イしたがって，被告が，本件ＤＶＤを国外で作成し，遅くとも平成１９年
１月ころから我が国に輸入し，国内で頒布した事実は，当事者間に争いが
ないものと認められる。
（２）被告は，頒布目的で本件ＤＶＤを輸入したことを否認し，被告の前代表者
Ｄの陳述書（乙１９）にも，被告がこのような行為を行ったのは，著作権の
存続期間が終了していることを司法に判断してもらうためである旨の記載が
ある。
しかしながら，前記（１）で認定したとおり，被告は，本件ＤＶＤを輸入
後，国内で頒布していることからすれば，本件ＤＶＤを輸入する際に頒布目
的があったことは明らかであり，これに反する被告の主張は，採用すること
ができない。
（３）前記１，２のとおり，原告が有する本件各映画の著作権の存続期間は満
了していないから，本件ＤＶＤは，輸入の時において国内で作成したとした
ならば本件各映画の著作権の侵害となるべき行為によって作成された物に該
当する。
したがって，被告が本件ＤＶＤを国内で頒布する目的をもって輸入した行
為は，原告の著作権を侵害する行為とみなされる（著作権法１１３条１項１
号。）
（４）前記（１）のとおり，被告は，本件ＤＶＤを海外で作成して輸入してい
るところ，本件訴訟において著作権の存続期間の満了を主張して本件各映画
の著作権侵害を争っているのみならず，本件各映画以外の劇場用映画につい
ても，これを複製したＤＶＤ商品を販売し，本件訴訟と同様に，訴訟におい
て著作権の存続期間の満了を主張して著作権侵害を争っていること（甲８な
いし１２，４４，９０，９３）からすれば，将来，日本国内においても本件
ＤＶＤを製造するおそれがあると認められる。
（），，，，５よって原告は被告に対し著作権法１１２条１項及び２項に基づき
本件ＤＶＤの製造，輸入又は頒布の差止め並びにその在庫品及び原版の廃棄
を求めることができる。
４争点（４（被告の故意又は過失の有無）について）
（１）被告は，著作権の存続期間が満了してパブリックドメインとなった映画
，（，，の複製販売等を業として行っていることが認められ甲１ないし３２１
，，，（，。）），乙１７１９ないし２２２４弁論の全趣旨証拠につき枝番を含む
このような事業を行う者としては，自らが取り扱う映画の著作物の著作権の
存続期間が満了したものであるか否かについて，十分調査する義務を負って
いるものと解するのが相当である。
（２）これを本件についてみると，旧著作権法における映画の著作物の著作者
についての法的な解釈が分かれており（甲４，８６ないし８９，乙１ないし
７それについての確定した判例もない状況であったことからすれば自ら），，
が行う輸入・販売行為について提訴がなされた場合に，自己が依拠する解釈
が裁判所において採用されない可能性があることは，当然に予見することが
できたと認められる。加えて，前記１（２）のとおり，旧著作権法において
も，新著作権法と同様，著作物とは，思想又は感情を創作的に表現したもの
であって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するものをいうと解されて
いたことからすれば，旧著作権法においても，著作物を創作する著作者は，
原則として自然人であり，映画の著作物についても自然人が著作者となり得
るということは十分に理解することができ，その場合の旧著作権法による映
画の著作物の保護期間がその著作者の死後３８年間となり得ることも理解し
得たということができる。また，本件各証拠に照らしても，被告が，本件各
映画の著作権が存続しているか否かについて，専門家等の第三者に意見を求
める等何らかの調査を行ったことをうかがわせる事情は見当たらない。
これらの事実によれば，被告は，本件各映画の著作権が存続している可能
性があることを予見することができ，これについて十分調査すべきであった
にもかかわらず，十分な調査を行うことなく，著作権の存続期間について自
己に都合のよい独自の解釈に基づき本件ＤＶＤの輸入を行ったものと認めら
れるから，被告には，少なくとも過失があったというべきである。
したがって，被告は，前記３の著作権侵害により原告に生じた損害を賠償
すべき責任があると認められる。
（３）被告の主張について
被告は，旧著作権法においては，だれが映画の著作者であるかという問題
は専門家においても意見が分かれていたのであるから，その中で，被告にと
って理論的に首肯でき，妥当な解決と考えられる説に依拠して社会活動上の
判断をするのは当然であり，単に，その判断が原告の解釈と異なるからとい
って，直ちに被告に注意義務違反があるというのは，不可能を強いることに
なるなどと主張する。
しかしながら，前記（１）で説示したとおり，被告は，パブリックドメイ
ンとなった映画の複製，販売等を業として行う者として，自らが取り扱う映
画の著作権の存続期間が満了したものであるか否かについて，十分調査する
義務を負っているところ，前記（２）で認定したとおり，旧著作権法におけ
る映画の著作物の著作者については，法的な解釈が分かれており，確定した
判例もない状況であり，被告は，自らが行う輸入・販売行為について提訴が
なされた場合には，自己が依拠する解釈が裁判所において採用されない可能
性があることは当然に予見することができたにもかかわらず，本件各映画の
著作権が存続しているのか否かについて，専門家等の第三者に意見を求める
等何らかの調査を行うこともしていないのであるから，本件各映画の著作権
の存続期間について，複数あり得る見解のうち自己に都合のよい見解に依拠
して，本件各映画の著作権の存続期間が満了したと軽信したにすぎず，何ら
不可能を強いるものではないというべきである。
したがって，被告の主張は，採用することができない。
５争点（５（原告の損害の有無及びその額）について）
（１）損害の有無について
前記３のとおり，被告が本件ＤＶＤを輸入する行為は，原告の著作権を侵
害するものとみなされるから原告には当該著作権の使用料相当額の損害，，
が生じたものと認められる。
（２）損害の額について
ア本件各映画の使用料相当額について検討すると，証拠（甲２３ないし２
），，５及び弁論の全趣旨によれば本件ＤＶＤ１本当たりの使用料相当額は
小売価格の２０％に相当する額とするのが相当である。
そして，本件ＤＶＤは，被告により３０００本（本件各映画につき，そ
れぞれ１０００本ずつ）輸入され（当事者間に争いがない，１本当たり。）
１８００円の小売価格で販売されていることが認められる（甲１ないし３
の各１，弁論の全趣旨。）
したがって，本件各映画の使用料相当額は，以下のとおり，１０８万円
となり，これが原告の損害となる。
（計算式）１８００円×０．２×３０００本＝１０８万円
イなお，原告は，本件ＤＶＤは合計１万５０００本（各５０００本×３）
輸入されたと主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。
また，原告は，違法な複製物を通常の販売額より極めて低額で販売して
いる場合には，原告が通常受領すべき金額を重視すべきであるから，原告
の標準小売価格である４５００円を基準として使用料相当額を算定すべき
であると主張する。
しかしながら，原告が本件各映画を複製したＤＶＤの販売等を第三者に
許諾した場合に，１本当たり４５００円の標準小売価格を基準としてその
許諾料を定めていたと認めるに足りる証拠はない。
また，通常，販売価格は販売者が決定し得るものであることを考慮する
と，本件ＤＶＤの販売による使用料相当額の算定に当たっては，販売価格
が通常予想される販売価格よりも極めて低額である等の特段の事情がある
場合を除き，本件ＤＶＤの現実の販売価格を基準とするのが相当であると
いうべきである。
そして，１８００円という本件ＤＶＤの販売価格は，通常予想されるよ
りも極めて低額であるとまではいい難く，本件各証拠に照らしても，他に
特段の事情があるとは認められないから，原告の主張は，いずれにしても
採用することができない。
第４結論
以上のとおり，原告の請求は，本件ＤＶＤの製造，輸入又は販売の差止め，
本件ＤＶＤ及びその原版の廃棄並びに損害賠償金１０８万円及びこれに対する
訴状送達の日の翌日である平成２０年５月２１日から支払済みまで年５分の割
合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これらを認容し，
その余は理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決す
る。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官清水節
裁判官坂本三郎
裁判官岩崎慎
（別紙）
被告商品目録
１日本名作映画集５６「暁の脱走」商品番号：4582297250765
２日本名作映画集１４「また逢う日まで」商品番号：4582297250246
３日本名作映画集３０「おかあさん」商品番号：4582297250406

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