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平成２４年１２月５日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
平成２４年（行ケ）第１０１０１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１１月２１日
判決
原告株式会社フッコー
同訴訟代理人弁護士鈴木和夫
同弁理士土橋博司
被告ヒメノイノベック株式会社
同訴訟代理人弁理士三枝英二
中野睦子
河合永文
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１１－８００１１５号事件について平成２４年２月１５日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，後記１のとおりの手続において，被告の後記２の本件発明に係
る特許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たな
いとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記３のとおり）には，
後記４のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，平成１５年２月１４日，発明の名称を「着色漆喰塗膜の色飛び抑制
方法」とする特許出願（特願２００３－３６２９３号。国内優先権主張日：平成１
４年２月１５日及び同年１１月２１日）をしたが，平成１６年７月６日，その一部
を新たな特許出願とし（特願２００４－１９８８４７号），平成１９年６月２９日，
設定の登録（特許第３９７５２２８号）を受けた（甲３２。請求項の数は２）。以下，
この特許を「本件特許」という。
原告は，平成２３年６月３０日，本件特許に係る発明の全てである請求項１
及び２に係る発明（以下，請求項の番号に応じて「本件発明１」及び「本件発明２」
といい，これらを併せて「本件発明」という。）について特許無効審判を請求し，無
効２０１１－８００１１５号事件として係属した（甲３３～４０）。
特許庁は，平成２４年２月１５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」旨
の本件審決をし，その謄本は，同月２３日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本件発明に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりであり，本件発明に係る明
細書（甲３２）を「本件明細書」という。
【請求項１】Ａ．石灰，結合剤及び水を含有する着色漆喰組成物によって形成され
る着色漆喰塗膜の色飛びまたは色飛びによる白色化を抑制する方法であって，
Ｂ．上記漆喰組成物の着色に白色顔料と着色顔料として酸化金属またはカーボンブ
ラックを組み合わせて用いる方法。
【請求項２】Ｃ．白色顔料が酸化チタンである，請求項１記載の方法。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，要するに，本件発明が後記ア及びイの引用例１及び２に
記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはい
えない，というものである。
ア引用例１：特開昭５０－４９３２５号公報（甲１）
イ引用例２：「酸化チタン～物性と応用技術」第１章「酸化チタン工業」，第６
章「隠ぺい力」及び第７章「着色力」（清野学著，技報堂出版株式会社，平成３年６
月２５日発行。甲２）
本件審決が認定した引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）
並びに本件発明１と引用発明との一致点及び相違点（以下「本件相違点」という。）
は，以下のとおりである。
ア引用発明：セメント及び／又は石灰，充填材及び水並びに場合により多くの
他の添加物質から成る建築物被覆材料を混合する方法であって，石灰及びセメント
は，常用の製品例えば白色セメント，ポルトランドセメント，高炉セメント，アル
ミナセメント，空気硬化石灰例えば白色石灰又はドロマイト石灰，カーバイト石灰，
水硬石灰，水硬性又は高水硬性石灰及び／又はその混合物を使用することができ，
添加物質としては，顔料，例えば二酸化チタン，酸化チタン及び／又は硫化亜鉛，
より良い水保留に対する他の助剤としての水溶性セルロースエーテル，例えばメチ
ルセルロースもしくは澱粉エーテル又はポリビニルアルコール並びにアニオン性又
は非イオン性の湿潤剤例えばポリ燐酸塩，スルホン酸ナフタリン，アンモニウム－
及びナトリウムアルリル酸塩又はそれらの混合物，乾燥物質に対して再分散可能な
プラスチック粉末又は水性分散液の形のプラスチック，例えばビニルアセテートモ
ノ－及び－コポリマー例えばエチレン－ビニルアセテートコポリマー，ブタジェン
－スチロール－コポリマー，アクリル酸エステルホモ－又は－コポリマー又はそれ
らの混合物，他の添加剤である抗起泡剤，殺菌剤，着色料例えば有機顔料又は無機
顔料，が挙げられる建築物被覆材料を混合する方法
イ一致点：石灰，他の添加物質及び水を含有する建築物被覆材料を混合する方
法
ウ本件相違点：本件発明１は，「石灰」「結合剤」「水」「白色顔料」「酸化金属ま
たはカーボンブラック」全てを含有する「石灰，結合剤及び水を含有する着色漆喰
組成物によって形成される着色漆喰塗膜の色飛びまたは色飛びによる白色化を抑制
する方法」であるのに対し，引用発明は「石灰」「水」及び「他の添加物質」を含有
する建築物被覆材料を混合する方法であり，「他の添加物質」として，「結合剤」「白
色顔料」「着色顔料」等の物質が例示されたものであるものの，「石灰」，「水」，及び
「結合剤」「白色顔料」「着色顔料」に相当する特定の「他の添加物質」全てを含有
するものではなく，さらに，「着色顔料」は，「酸化金属またはカーボンブラック」
に特定されたものでもない点
４取消事由
引用発明及び本件相違点の認定の誤り（取消事由１）
本件相違点に係る判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（引用発明及び本件相違点の認定の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，本件相違点を前記第２の３ウに記載のとおり認定した。
しかしながら，引用例１の実施例〔例１〕には，「石灰・セメントプラスタ
ーを次の配合により製造する」として，各種の物質が組み合わされた配合が記載さ
れているところ，そこに記載の「石灰・セメントプラスター」は，本件発明１の「石
灰を含有する漆喰組成物」に，「二酸化チタン金紅石」は，同じく「白色顔料」に，
「水酸化カルシウム」は，同じく「石灰」に，「ポリビニルアセテート・コポリマー
粉末をベースとするエチレンビニルアセテート」は，同じく「結合剤」に，「水」は，
同じく「水」に，それぞれ相当する。
このように，引用例１の実施例〔例１〕には，「石灰」と「水」からなる「建築物
被覆材料」に「他の添加物質」として，「白色顔料」「結合剤」の全てを添加する組
合せが開示されているが，本件審決は，「他の添加物質」を単に「例示されたもの」
と認定し，上記成分の組合せからなる「添加物質」の組合せが開示されていること
を看過したという違法がある。
よって，本件審決は，取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
引用例１には，建築物被覆材料に用いる「他の添加物質」として，「顔料例
えば二酸化チタン，酸化チタン及び／又は硫化亜鉛」（本件発明１の「白色顔料」に
相当），「再分散可能なプラスチック粉末又は水性分散液の形のプラスチック」（同じ
く「結合剤」に相当）及び着色顔料を含むその他の物質が例示されているが，引用
例１を精査しても，これらの各物質の全てを含有する「着色漆喰組成物」は，記載
されておらず，また，着色顔料として，「酸化金属またはカーボンブラック」につい
ての記載も示唆もない。
したがって，本件審決による引用発明及び本件相違点の認定に誤りはない。
引用例１の実施例〔例１〕には，原告が主張するように，本件発明１の「石
灰」に相当する水酸化カルシウムと「水」を含む建築物被覆材料に「他の添加物質」
として，本件発明１の「白色顔料」に相当する二酸化チタン金紅石及び「結合剤」
に相当する再分散可能なポリビニルアセテート－コポリマー粉末をベースとするエ
チレンビニルアセテートを添加してなる建築物被覆材料が記載されている。
しかしながら，引用例１には，以上のほかに，「他の添加物質」として着色顔料を
含む多数の物質が記載されているものの，使用する優先順位や必須の組合せを示唆
する記載はないから，いずれの添加物質も，対等に任意に選択して使用されるもの
である。すなわち，上記各成分は，いずれも個々に独立して建築物被覆材料に配合
し得る添加物質であって，例示されたものの少なくとも１つを添加物質として用い
ることは，示唆されているといえるが，これらをどのように選択して組み合わせる
かについては示されておらず，これら全部の組合せまで記載されているとはいえな
い。しかも，引用例１には，「酸化金属またはカーボンブラック」を着色顔料として
用いることについて記載も示唆もされていない。
よって，原告の主張には，理由がない。
２取消事由２（本件相違点に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，引用例１には「他の添加物質」として例示されたもののうちの
１つである着色料である顔料を用いることは容易であるが，例示されたもの全部を
組み合わせることが示されていないから，当業者が，当該例示されたものの中から，
「結合剤」「白色顔料」及び「着色顔料」に相当する全てを含有するものに特定する
ことを容易に想到し得たとはいえないとする。
しかしながら，引用例１の実施例〔例１〕には，本件発明１の方法を構成す
る物質のうち，「酸化金属またはカーボンブラック」を除く全ての物質を組み合わせ
て用いられる構成が開示されていることについては，当事者間に争いがない。しか
るに，本件審決は，上記構成が開示されていることを前提とした進歩性の判断をし
なかったという違法がある。
本件発明１は，方法の発明であるが，そこにいう方法は，「石灰」，「結合剤」，
「水」，「白色顔料」及び「酸化金属またはカーボンブラック」を含有する「着色漆
喰組成物」を組成するということに尽きるのであって，被告が主張するような，①
石灰と白色顔料を組み合わせて，これを白色のベースとする，②これに酸化金属又
はカーボンブラックで着色する，という２つの工程が含まれているものではない。
また，被告が提出する証拠は，本件発明の作用効果が格別顕著であることを立証す
るものではない。
他方，引用例１の「他の添加物質」は，単に個々の添加物質が例示されたもので
はなく，前記のとおり，引用例１の実施例〔例１〕には「石灰」と「水」からなる
「建築物被覆材料」に「他の添加物質」として「結合剤」及び「白色顔料」の全て
を添加する組合せが開示されている。なお，建築物被覆材料について需要者の求め
に応じて色付けをすることは，当然の前提として想定されているし，これを塗料と
扱っても自然である。そして，各種物質や顔料を混合・配合して塗料を調整する場
合，色分かれ現象が起きないように工夫することは，塗料の分野において常識的な
配慮である（甲１９）。
中でも，引用例１には，「セメント及び／又は石灰，充填剤及び水」からなる「建
築物被覆材料」に「他の添加物質」として「着色料例えば有機顔料又は無機顔料」
を添加することが記載されており，ここで「顔料」は，「着色料」の例示であるから，
本件発明１の「酸化金属またはカーボンブラック」（着色顔料として代表的な周知の
顔料である。）に相当するばかりか，引用例１には，「他の添加物質」の添加につい
て特に制限や規制を設けていないから，例示された「添加物質」のうち任意のもの
を単独又は複数の組合せで添加される可能性が示されている。したがって，引用例
１には，「他の添加物質」として「結合剤」及び「白色顔料」の全てを添加する組合
せに，さらに「酸化金属またはカーボンブラック」を添加することが示唆されてい
るといえる。
また，引用例２，甲１４及び１８には，いずれも周知の白色顔料（酸化チタン）
と着色顔料（カーボンブラック）を併用する灰色顔料が記載されているから，引用
例１に記載された「着色料例えば有機顔料又は無機顔料」の添加という示唆に従い，
引用例１の実施例〔例１〕の「石灰」と「水」からなる「建築物被覆材料」に「他
の添加物質」として，「結合剤」及び「水」の組合せに，「着色顔料」であるカーボ
ンブラックを添加することは，当業者が容易に想到できることである。
さらに，引用例１の上記「着色料例えば有機顔料又は無機顔料」を添加するとの
記載には，「建築物被覆材料」にこれを添加して有色化（色付け）する，すなわち「着
色漆喰組成物」とする動機付けが示されている。なお，顔料により漆喰を色付けし
た着色漆喰の存在や（甲５，６，１０），そのために着色顔料が用いられてきたこと
は，いずれも周知のことであるから，着色顔料（カーボンブラック）の添加により
着色漆喰組成物を得ることは，当業者が容易に想到できることである。
以上のとおり，当業者は，引用例１に基づき，引用例２及び着色漆喰に関する周
知の知見から，本件発明１を容易に想到することができるし，本件発明１に「着色
漆喰塗膜の色飛びまたは色飛びによる白色化を抑制する」という効果があったとし
ても，これは，当業者が容易に想到できる組合せから生じる効果を確認したにすぎ
ない。本件審決は，この点の判断を誤るものである。
本件審決は，本件発明２も，本件発明１にさらに構成を付加したものである
から，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないとする。
しかしながら，引用例１には，「添加物質」として「二酸化チタン」及び「酸化チ
タン」が記載され，引用例１の実施例〔例１〕には，「白色顔料」を「二酸化チタン」
に特定した組合せが開示されている。
したがって，当業者は，本件発明１と同様に，本件発明２を容易に想到すること
ができたというべきであり，本件審決は，この点の判断を誤るものである。
〔被告の主張〕
原告は，本件発明１が着色漆喰組成物の組成方法であると主張するが，本件
発明１は，石灰（強いアルカリ性），結合剤及び水を含有する漆喰組成物が耐アルカ
リ性の着色顔料を使用した場合でも均一な着色が難しく，また，形成された着色塗
膜も乾燥によって経時的に色飛びを生じやすいことから，当該色飛びを抑制するた
めの方法として，石灰と白色顔料を組み合わせて，これを白色のベースとして着色
顔料（酸化金属又はカーボンブラック）で着色することでこれを達成することを特
徴とする「着色漆喰塗膜の色飛びまたは色飛びによる白色化を抑制する方法」であ
り，これにより，格別顕著な作用効果が得られるものである。すなわち，本件発明
１による着色漆喰塗膜の色飛びの抑制は，上記の各組成物の全てを用いることによ
って達成されるものであって，本件発明１の課題は，色付けではない。
しかるところ，引用例１及び２は，本件発明の技術的課題を何ら教示するもので
はなく，また，これを解決する方法についても記載も示唆もされていない。したが
って，仮にこれらから「着色漆喰組成物」が容易に想到できる組成であったとして
も，上記技術的課題を解決する手段として本件発明１の上記構成を採用することを
容易に想到することはできないし，本件発明１の顕著な作用効果を予期することは
できない。
引用例１には，「石灰」と「水」を含む「建築物被覆材料」に配合できる「他
の添加物質」が複数例示されているが，これらを複数併用する場合の組合せについ
ては，実施例〔例１〕等の記載があるほかには，特に記載も示唆もされていないし，
まして，白色顔料に着色顔料を組み合わせることについては，記載も示唆もされて
いない。そして，実施例〔例１〕は，「他の添加物質」を複数併用する場合の組合せ
の一例を示しているが，ここでも，「白色顔料」及び「結合剤」が開示されているに
すぎない。すなわち，実施例〔例１〕は，具体的に種々の「他の添加物質」を組み
合わせた引用例１に記載の建築物被覆材料の実施態様そのものであり，これに着色
顔料などの「他の添加物質」を添加配合するための基本処方（ベース）となるもの
ではないから，これに着色顔料を組み合わせることについては，記載も示唆もされ
ていない。
しかも，引用発明の主成分である「セメント及び／又は石灰」は，それ自体が隠
蔽力や着色力を有しており，これに着色顔料を直接添加すれば色付けができ，あえ
て酸化チタンなどの白色顔料を添加配合する必要はない一方，樹脂を主成分とする
塗料は，隠蔽力及び着色力がないために，これを発揮させるために酸化チタンなど
の白色顔料を必須としており，さらにこれに着色顔料を添加することで，色付けを
するものである。すなわち，「セメント及び／又は石灰」に単に色付けをするのであ
れば，白色顔料は不要であって，この観点からも，引用例１の実施例〔例１〕は，
建築物被覆材料の実施態様そのものであって，着色顔料を添加するためのベースと
して開示・示唆されていないのは明らかであるし，これに着色顔料を添加する動機
付けはない。
仮に，引用例１の実施例〔例１〕に開示された建築物被覆材料に引用例２に記載
のカーボンブラックを添加することを当業者が容易に想到できたとしても，当該構
成を採用することによって着色漆喰塗膜の色飛びを抑制することができることを予
測することはできない。なお，原告が援用する甲１４及び１８には，酸化チタンと
カーボンブラックの併用については記載されていない。
白色ベースとして石灰と白色顔料（酸化チタン）とを組み合わせることや，
着色顔料として「酸化金属またはカーボンブラック」を用いることについては，い
ずれの文献にも記載されていない。
仮に，石灰に白色顔料を配合することが公知又は周知であったとしても，「酸化金
属またはカーボンブラック」で着色するベースとすることによって，「石灰」，「結合
剤」及び「水」を含有する「着色漆喰組成物」で形成される着色漆喰塗膜の色飛び
を抑制するという本件発明１の課題が解決できることは，本件優先権主張日当時，
知られていなかったのであるから，この点に関する原告の主張は，失当である。
本件発明２は，本件発明１にさらに構成を付加したものであるから，本件発
明１が引用例１及び２等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので
あるとはいえない以上，本件発明２も，当業者が容易に発明をすることができたも
のであるとはいえない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
本件発明は，前記第２の２に記載のとおりであるが，本件明細書（甲３２）
には，本件発明について，おおむね次の記載がある。
ア本件発明は，着色漆喰組成物について，着色漆喰塗膜の色飛びを抑制する方
法に関する（【０００１】）。
イ従来，漆喰の施工は，現場で原料である石灰と結合剤を水で混練りして材料
を調製するのが一般的であるが，石灰，結合剤及び水の配合割合が，個々の左官業
者の経験及び技量に応じて異なるため，施工者間の格差が出やすく，一定した品質
のものが得られないという問題もある（【０００３】）。また，近年，多彩な色に着色
した着色漆喰が求められているが，着色剤は，石灰中に均一に分散しにくく，混合
しても色分かれが生じやすく，着色漆喰塗膜の色むらの原因となることが指摘され
ている（【０００４】）。
ウ本件発明は，このような問題を解決することを目的とする。具体的には，本
件発明は，現場での調合や調色の手間を省いて簡単に又は直ちに使用できるように
あらかじめ石灰に結合剤及び着色剤，又は更に水を加えて調合した着色漆喰組成物
であって，着色に関する従来の問題を解消する方法を提供することを目的とする。
より具体的には，本件発明は，漆喰組成物の着色方法，特に塗膜を形成した際の色
飛びを有意に抑制することのできる漆喰組成物の着色方法を提供することを目的と
する（【０００７】）。さらに，本件発明は，着色漆喰組成物について着色漆喰塗膜の
色飛びを抑制する方法を提供することを目的とする。（【０００８】）。
エ本件発明の発明者は，単に漆喰の主成分である石灰を着色顔料で着色するの
ではなく，石灰に白色顔料を組み合わせて，これを着色ベースとすることによって，
漆喰組成物を均一かつ安定に着色することができることを見いだし，当該着色方法
によると，塗膜を形成した場合でも色飛びや色むらが有意に抑制され，しかも重ね
塗りした場合にも色差のほとんどない着色漆喰塗膜が形成できるのを確認したほか，
当該方法によって着色した水含有着色漆喰組成物が，耐水性容器に充填して包装形
態にした状態で，色分かれが抑制された安定な着色状態を維持しており，当該形態
で市場に安定して供給でき，また長期保存も可能であることを確認した（【００１０】
【００２０】【００２１】）。
オ本件発明の石灰とは，具体的には酸化カルシウムを主成分とする生石灰及び
水酸化カルシウムを主成分とする消石灰などであり（【００２２】），白色顔料は，有
機顔料及び無機顔料の別を問わないが，好ましくは無機の白色顔料であり，具体的
には酸化チタン等であり（【００２４】），着色顔料としては，白以外の有色顔料であ
れば特に制限されないが，具体的には，カーボンブラックのほか，黒色，赤色又は
黄色の各酸化鉄や群青等の酸化金属からなる着色顔料などがあり（【００２７】），結
合剤とは，具体的には酢酸ビニル／エチレン共重合体などである（【００２９】）。
カ石灰は，ｐＨが約９．５ないし１２．６とアルカリ性の強い成分であるため，
石灰を主成分とする漆喰組成物は，耐アルカリ性の着色顔料を使用した場合でも均
一な着色が難しく，形成された着色漆喰塗膜も，乾燥によってまた経時的に色飛び
（白色化）を生じやすく，このことは，重ね塗りをした際に特に顕著であるが（【０
０６９】），本件発明の実施例４及び５と，無機白色顔料を含有しない比較例２ない
し４とを対比すると，本件発明の実施例４及び５では，着色漆喰塗膜の色飛び及び
色飛びによる白色化が有意に抑制された（【００５６】【００７０】～【００７２】
【００７４】【０１１５】～【０１２０】）。また，実施例５の黒色酸化鉄に代えてカ
ーボンブラックを用いて調整した着色漆喰組成物による実験でも，実施例５と同様
の結果が得られた（【０１２１】）。
キ本件発明の着色方法によれば，石灰の高いアルカリ性が原因と考えられる着
色漆喰塗膜の色飛び及びそれによる白色化を有意に抑制することができる。着色漆
喰塗膜の色飛び現象は，着色漆喰塗膜の乾燥時の水蒸散等によって顕著に認められ，
水含有着色漆喰組成物を重ね塗りすることによって生じる色差や色むら等の原因と
なるから，本件発明の着色方法は，重ね塗りによる色差の発生等を抑制するために
有効に使用することができる（【０１０２】）。
(2)以上によれば，本件発明は，漆喰の施工時に現場で漆喰を調整することによ
り一定した品質のものが得られず，また，着色漆喰塗膜に色むらが生じるという課
題を解決するために，漆喰組成物の着色に白色顔料（特に，酸化チタン）及び着色
顔料として酸化金属又はカーボンブラックを組み合わせて用いるという方法を採用
することで，漆喰組成物を均一かつ安定に着色し，塗膜を形成した際に，色飛び又
は色飛びによる白色化や色むらが有意に抑制され（着色漆喰塗膜の色飛び抑制），
重ね塗りをした場合にも色差のほとんどない着色漆喰塗膜が形成できるという作用
効果を有するものであるといえる。
２取消事由１（引用発明及び本件相違点の認定の誤り）について
引用例１の記載について
本件審決が認定した引用発明は，前記第２の３アに記載のとおりであるところ，
引用例１（甲１）は，「建築物被覆材料」という名称の発明に係る公開特許公報であ
って，そこには，おおむね次の記載がある。
ア特許請求の範囲：「セメント及び／又は石灰，充填材及び水より成る建築
物被覆材料において，該建築物被覆材料がサッカロース及び脂肪酸から成る１つ又
はそれ以上の水溶性エステルを乾燥物質に対して０．１～３重量％含有することを
特徴とする建築物被覆材料。」
イ石灰又はセメント結合性建築物被覆材料，特に仕上げプラスターの粉末状の
シリコン又は脂肪酸塩，例えばステアリン酸亜鉛を添加することで疎水化をするこ
とは，公知であるが，従前の疎水化剤は，材料が水と混捏する際に帯湿しにくいた
め，屋壁の十分な撥水性に必要であるよりも僅かな疎水化剤を使用することができ
るにすぎないし，建築物被覆材料の加工性は，添加物によって極めて悪くなる。
本発明の目的は，建築物被覆材料の製造及び加工を困難ならしめず，かつ，同時
に建築物保護材料の優れた疎水化を加工の後に惹起せしめる添加物質を示すことで
ある。
ウ本発明の添加剤は，原則的にはサッカロースの全ての水溶性脂肪酸エステル
が挙げられる。
この添加物質が挙げられる建築物被覆材料の例は，セメント及び／又は石灰含有
プラスター，殊に仕上げプラスター，モルタル，プライマー及び防水性塗装材があ
る。このような物質は，セメント及び／又は石灰，充填材及び水並びに場合により
多くの他の添加物質からなる。
水を除くこれらの成分から公知混合法によって均一な混合物を製造する。これは，
貯蔵可能である。水の添加は，建築物被覆材料を適用する少し前に始めて，例えば
建築現場で行う。
充填材としては，例えば，珪砂，石英粉末，カオリン等がある。
エ石灰及びセメントは，常用の製品，例えば，白色セメント，ポルトランドセ
メント，高炉セメント，アルミナセメント，空気硬化石灰，例えば白色石灰又はド
ロマイト石灰，カーバイト石灰，水硬石灰，水硬性又は高水硬性石灰及び／又はそ
の混合物で使用することができる。
オ添加物質としては，１５重量％までの顔料，例えば二酸化チタン，酸化チタ
ン及び／又は硫化亜鉛が挙げられる。
殊によりよい水保留に対する他の助剤は，建築物被覆材料の乾燥物質に対して０．
０１ないし０．５重量％の水溶性セルロースエーテル，例えばメチルセルロース若
しくは澱粉エーテル又はポリビニルアルコール並びにアニオン性又は非イオン性の
湿潤剤，例えばポリ燐酸塩，スルホン酸ナフタリン，アンモニウム及びナトリウム
アルリル酸塩又はそれらの混合物がある。
しばしば，建築物被覆材料に，乾燥物質に対して０．１ないし５重量％の量の再
分散可能なプラスチック粉末又は水性分散液の形のプラスチックをも添加する。こ
のようなプラスチック粉末又は分散液の例は，ビニルアセテートモノ－及び－コポ
リマー，例えばエチレン－ビニルアセテートコポリマー，ブタジェン－スチロール
－コポリマー，アクリル酸エステルホモ－又は－コポリマー又はそれらの混合物が
ある。
他の添加剤は，抗起泡剤（例えば，シリコン油），０．１ないし０．５重量％のア
ルコール及び炭化水素，殺菌剤（例えば，０．０１ないし２重量％の量のフェノー
ル－若しくはクレゾール誘導体，水銀－若しくは有機錫化合物），着色料（例えば，
有機顔料又は無機顔料），凍結保護剤（例えば，１ないし５重量％の量のメタノール
及びグリコール）がある。
カ実施例〔例１〕
石灰－セメントプラスターを次の配合により製造する：
粒径０．２～３．５ｍｍの珪砂３７．００ｋｇ
粒径０．２～０．７ｍｍの珪砂３８．００ｋｇ
粒径０．１～０．４ｍｍの珪砂２５．００ｋｇ
粒径４０μ以下の石英粉末８．００ｋｇ
粒径約２μのカオリン２．００ｋｇ
二酸化チタン金紅石４．００ｋｇ
白色セメント４．００ｋｇ
水酸化カルシウム８．００ｋｇ
メチルセルロース０．０２ｋｇ
再分散可能なポリビニルアセテート－コポリマー粉末をベースとするエチレンビ
ニルアセテート並びに異なる量の
ａ）モノパルミチン酸サッカロース
ｂ）ジステアリン酸サッカロース
ｃ）ステアリン酸亜鉛
ｄ）粉末状シリコン－建築物保護剤３．００ｋｇ
このプラスターを水（約２０ｌ）と加工可能な稠度になるまで撹拌し，撹拌時間
を測定する。この際，湿潤性質を評価した。引続き，このプラスターを前もって湿
らしたガスコンクリートプレートに塗布し，加工性性質を判定した。撥水性性質を
実験するために，プラスターの老化３日の後に水滴実験及び吸収実験を実施したと
ころ，ａ）又はｂ）の添加率が高いものについては良好な結果を得たが，これらを
添加しないものの結果は，良好ではなかった（表１）。
(2)引用例１に記載の発明について
以上によれば，引用例１には，セメント又は石灰結合性建築物被覆材料の疎水性
を向上させるために従前行われていた添加剤は，大量の添加ができず，また，添加
によって建築物被覆材料の加工性が極めて悪くなるという課題を解決するために，
当該添加剤としてサッカロースの水溶性脂肪酸エステルを混合する方法を採用した
ものであって，これにより建築物被覆材料が良好な加工性性質及び撥水性性質を備
えるという作用効果を有する発明が記載されているといえる。
より具体的には，引用例１には，サッカロースの水溶性脂肪酸エステルのほかに，
①セメント及び／又は石灰，充填材及び水並びに場合により多くの他の添加物質か
らなる建築物被覆材料を混合する方法であって（前記(1)ア及びウ），②石灰及びセ
メントは，常用の製品を使用することができ（前記エ），③添加物質としては，
顔料（例えば，二酸化チタン），よりよい水保留に対する他の助剤（例えば，メチル
セルロース），乾燥物質に対して再分散可能なプラスチック粉末又は水性分散液の形
のプラスチック（例えば，エチレン－ビニルアセテートコポリマー）のほかに，他
の添加剤として，着色料（例えば，有機顔料又は無機顔料）等がある（前記オ）
と記載されており，実施例〔例１〕として，石灰（水酸化カルシウム）及び水等の
ほかに，二酸化チタン金紅石，メチルセルロース及び再分散可能なポリビニルアセ
テート－コポリマー粉末をベースとするエチレンビニルアセテート等を混合するが，
着色料（例えば，無機顔料）を混合しない方法が記載されている（前記カ）とい
える。
そして，本件審決は，以上のうち，本件発明１との対比に必要不可欠とまではい
えないサッカロースの水溶性脂肪酸エステルを混合する点を除き，引用例１の記載
に基づいて引用発明を認定しているから，本件発明１と対比するためにされた本件
審決による引用発明の認定は，それ自体，誤りであるとはいえず，したがって，本
件相違点の認定も，誤りがあるとはいえない。
(3)原告の主張について
原告は，引用例１の実施例〔例１〕には，本件発明１のうち「着色顔料」を除く
全ての物質からなる組合せが開示されているところ，本件審決がこの点を看過して
いる違法があると主張する。
しかしながら，引用例１の実施例〔例１〕に記載されているものは，石灰及び水
等に対して，「他の添加物質」として引用例１にも具体例として記載された二酸化チ
タン金紅石，水酸化カルシウム，メチルセルロース及び再分散可能なポリビニルア
セテート－コポリマー粉末をベースとするエチレンビニルアセテート等を含有する
建築物被覆材料を混合する方法であって，本件審決が認定した引用発明に包含され
るものである。
したがって，原告の上記主張は，それ自体失当であり，採用できない。
３取消事由２（本件相違点に係る判断の誤り）について
引用発明に基づく本件発明１の容易想到性について
ア本件審決による引用発明及び本件相違点の認定は，前記２(2)に説示のとおり
誤りであるとはいえないところ，引用発明及び本件発明は，いずれも石灰等を使用
した建築物等の被覆材料に関するものである点で技術分野を同一にしている。
イしかしながら，引用発明は，前記２(2)に説示のとおり，セメント又は石灰結
合性建築物被覆材料の疎水性を向上させるために従前行われていた添加剤は大量の
添加ができず，また，添加によって建築物被覆材料の加工性が極めて悪くなるとい
う課題を解決するものであり，前記２(1)ウに記載のとおり，施工現場で加工するこ
とが想定されているものであるのに対し，本件発明は，前記１(2)に説示のとおり，
漆喰の施工時に現場で漆喰を調整することにより一定した品質のものが得られず，
また，着色漆喰塗膜に色むらが生じるという課題を解決するものであって，引用発
明と本件発明とでは，解決すべき課題を大きく異にしているといえる。
ウまた，引用発明は，前記２(1)ウ及び(2)に説示のとおり，石灰及び水等に加
えて，「場合により多くの他の添加物質からなる」建築物被覆材料を混合する方法で
あって，引用例１に当該他の添加物質として列記されている顔料（酸化チタン等），
プラスチック及び着色料等は，いずれもあくまでも石灰及び水等に対して「場合に
より」添加されるというものであるにすぎない。したがって，引用例１には，石灰
及び水等に加えて，白色顔料，プラスチック及び着色顔料の全てを組み合わせて混
合する方法については記載がなく，この点を示唆する記載も見当たらないというほ
かない。
また，引用例１の実施例〔例１〕は，前記２(1)カに記載のとおり，石灰及び水等
のほかに，白色顔料（二酸化チタン金紅石）及び結合剤（再分散可能なポリビニル
アセテート－コポリマー粉末をベースとするエチレンビニルアセテート）等を含有
するが，着色料（着色顔料）を含有していないものであって，本件発明１の方法か
ら着色顔料を除いた全ての物質を配合する方法であるといえる。しかしながら，上
記のとおり，引用例１には，石灰及び水等に加えて，白色顔料，プラスチック及び
着色顔料の全てを組み合わせて混合する方法については記載も示唆もないから，上
記実施例〔例１〕は，石灰及び水等に対して，上記の各物質が添加物質として選択
された結果が記載されているにとどまり，当該実施例〔例１〕の記載があるからと
いって，それに加えて，更に着色顔料を添加することについての示唆があるものと
はいえない。
エ引用例２は，「酸化チタン～物性と応用技術」と題する文献の抜粋であって，
そこには，酸化チタン工業の歴史，酸化チタンが白色顔料として建物内外壁や建造
物等の塗装等に用いられてきたこと，白色塗料としての酸化チタン顔料等と灰色塗
料としてのカーボンブラックとを混合した場合の着色力及び隠蔽力を測定した結果
等が記載されている。加えて，甲１７は，「処理顔料」という名称の発明に係る公開
特許公報（特開平９－１８３９１９号）であり，甲１８は，「着色顔料組成物及びそ
の製造方法」という名称の発明に係る公開特許公報（特開平５－５９２９７号）で
あって，そこには，酸化チタンを他の無機の着色顔料等と混合して製造される顔料
についての記載がある。甲１９は，「塗料のおはなし」と題する文献（昭和６１年２
月２４日刊行）であって，そこには，白色チタンとカーボンブラックとを混合して
灰色の塗料を製造することなどが記載されている。甲２０は，「これだけは知ってお
きたい塗装工事の知識」と題する文献（昭和５７年４月５日刊行）であって，そ
こには，二酸化チタンと無機の着色顔料を配合した顔料についての記載がある。
以上によれば，白色顔料である酸化チタンに着色顔料を含有させることで着色塗
料を製造することは，本件優先権主張日当時，当業者に周知の技術であったものと
認められる。
他方，甲５は，「土壁・左官の仕事と技術」と題する文献（平成１３年２月２０日
刊行）の抜粋であって，そこには，セメント又は漆喰に着色のために着色顔料を使
用することが記載されている。また，甲１０は，「無機質仕上げ材組成物及びそれを
用いた工法」という名称の発明に係る公開特許公報（特開平７－１９６３５５号）
であり，甲１１は，「壁材及びその施工方法」という名称の発明に係る公開特許公報
（特開２０００－９６７９９号）であるが，そこには，着色顔料等により着色され
た漆喰についての記載がある。
以上に加えて，漆喰及び着色顔料がいずれも古くから使用されていること（甲６，
１３参照）を併せ考えると，漆喰に着色顔料を配合することで着色をすることも，
本件優先権主張日当時，当業者に周知の技術であったものと認められる。
しかしながら，引用例１には，前記ウに説示のとおり，石灰及び水等に加えて白
色顔料及び着色顔料等の全てを組み合わせて混合する方法についての記載も示唆も
ないから，引用発明にこれらの各周知技術を適用する動機付けが見当たらないばか
りか，上記の各周知技術は，それぞれ，塗料又は漆喰の調色のために白色顔料を配
合し又は漆喰に着色顔料を配合するというものであって，このようにして着色され
た塗料又は漆喰に対して，当該各周知技術を相互に組み合わせることで，更に石灰
（漆喰）又は白色顔料を配合し，引用発明と相俟って本件発明１の本件相違点に係
る構成とすることについての示唆又は動機付けを有するものではない。
オさらに，引用発明は，前記イに説示のとおり，施工現場で実施することが想
定されているものであって，建築物被覆材料が良好な加工性性質及び撥水性性質を
備えるという作用効果を有するものであるのに対し，本件発明は，前記１(2)に説示
のとおり，漆喰組成物を均一かつ安定に着色し，塗膜を形成した際に，色飛び又は
色飛びによる白色化や色むらが有意に抑制され（着色漆喰塗膜の色飛び抑制），重
ね塗りをした場合にも色差のほとんどない着色漆喰塗膜が形成できるという作用効
果を有するものであるから，本件発明の作用効果は，引用発明の作用効果とは異質
のものであって，引用発明から当業者が直ちに予測可能なものとはいえない。
(2)原告の主張について
ア以上に対して，原告は，本件審決には，本件発明１の方法を構成する物質の
うち，「着色顔料」を除く全ての物質が組み合わせて用いられる引用例１の実施例〔例
１〕を前提とした判断をしていない違法がある旨を主張する。
しかしながら，前記ウに説示のとおり，引用例１には，石灰及び水等に加えて，
白色顔料，プラスチック及び着色顔料の全てを組み合わせて混合する方法について
は記載も示唆もないから，上記実施例〔例１〕は，石灰及び水等に対して，上記の
各物質が添加物質として選択された結果が記載されているにとどまり，当該実施例
〔例１〕の記載があるからといって，それに加えて，着色顔料を添加することにつ
いての示唆があるものとはいえない。
したがって，原告の上記主張は，採用できない。
イ原告は，引用例１には，「石灰」と「水」からなる「建築物被覆材料」に「他
の添加物質」として「白色顔料」及び「結合剤」の全てを添加する組合せが開示さ
れており，また，建築物被覆材料について需要者の求めに応じて色付けをすること
は，当然の前提として想定されている旨を主張する。
しかしながら，前記ウに説示のとおり，引用発明は，石灰及び水等に加えて，
「場合により多くの他の添加物質からなる」建築物被覆材料を混合する方法であっ
て，白色顔料又は着色顔料等は，あくまでも石灰及び水等に対して「場合により」
添加されるというものにすぎないから，白色顔料及び着色顔料等の全てを組み合わ
せて混合する方法が開示されているとはいえず，また，引用例１の記載に基づいて
着色を施すのであれば，白色である石灰及び水等に対する添加物質として，引用例
１に記載のある着色顔料を添加すれば足りるのであって，引用例１の記載に基づき
つつ，これに加えて白色顔料を添加すべき理由ないし必然性は見当たらないばかり
か，引用例１には，その旨の記載も示唆もない。
したがって，原告の上記主張は，採用できない。
ウ原告は，白色顔料と着色顔料を併用する塗料や，顔料により色付けをした着
色漆喰が存在することから，当業者が引用発明から本件発明１を容易に想到できた
旨を主張する。
しかしながら，前記(1)ウに説示のとおり，引用例１には，石灰及び水等に加えて
白色顔料及び着色顔料等の全てを組み合わせて混合する方法についての記載も示唆
もないから，引用発明にこれらの各周知技術を適用する動機付けが見当たらないば
かりか，原告主張に係る各周知技術は，白色顔料を配合したもの又は漆喰に着色顔
料を配合したものに対して，更に石灰（漆喰）又は白色顔料を配合することについ
ての示唆又は動機付けを有するものではない。
したがって，原告の上記主張は，採用できない。
小括
以上のとおり，引用発明と本件発明１とは，技術分野を同じくするものの，解決
すべき課題を大きく異にしており，引用例１には，石灰及び水等に加えて，本件発
明１の本件相違点に係る構成の全てを組み合わせて混合するという方法については
記載も示唆もなく，引用発明に対して，塗料又は漆喰の調色のために白色顔料を配
合し又は漆喰に着色顔料を配合するという本件優先権主張日当時の各周知技術を適
用する動機付けが見当たらず，また，当該各周知技術により着色された塗料又は漆
喰に対して，当該各周知技術を相互に組み合わせることで，更に石灰（漆喰）又は
白色顔料を配合し，引用発明と相俟って本件発明１の本件相違点に係る構成とする
ことについての示唆又は動機付けを有するものではないばかりか，本件発明１の作
用効果は，引用発明から当業者が直ちに予測可能なものとはいえない。
よって，本件発明１は，当業者が引用発明から容易に想到することができたもの
とは認められず，これと判断を同じくする本件審決に誤りはない。
本件発明２について
以上のとおり，本件発明１は，当業者が引用発明から容易に想到することができ
たものとは認められないから，当業者は，本件発明１の構成を具体的に特定した本
件発明２を容易に想到することができたものとは認められず，これと判断を同じく
する本件審決に誤りはない。
４結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官土肥章大
裁判官井上泰人
裁判官荒井章光

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