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平成１２年（行ケ）第５９号　実用新案取消決定取消請求事件（平成１２年１１月
１３日口頭弁論終結）
　　　　　　　　　判　　　　　決
　　原　　　　　　告　　　エスエムシー株式会社
　　　　代表者代表取締役　　　Ａ
訴訟代理人弁理士　　　Ｂ
同　　　　　　　　　　Ｃ
　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　Ｄ
指定代理人　　　　Ｅ
同　　　　　　　　　　Ｆ
同Ｇ
同Ｈ
　　　　　　　　　主　　　　　文
　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
特許庁が平成１１年異議第７２０７０号事件について平成１１年１２月１０
日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は、名称を「スライドアクチュエータ」とする考案（以下「本件考案」
という。）について、平成３年１２月２６日の国内優先権（優先権主張・実願平３
－１０７５０９号）及び平成４年４月３日の国内優先権（優先権主張・実願平４－
２０１９４号、以下「先の出願」という。）を主張して、平成４年１２月２４日出
願（実願平４－８８４３４号、以下「本件出願」という。）をし、平成１０年９月
２５日、設定登録（実用新案登録第２５８６２７６号）を受けた実用新案登録権者
である。
　　　株式会社コガネイは、平成１１年５月２７日、シーケーデイ株式会社は、同
年６月２日、それぞれ本件実用新案登録につき登録異議の申立てをし、特許庁は、
この申立てを平成１１年異議第７２０７０号事件として審理した結果、平成１１年
１２月１０日、「実用新案登録第２５８６２７６号の請求項１ないし１４に係る実
用新案登録を取り消す。」との決定をし、その謄本は、平成１２年１月１７日、原
告に送達された。
　２　先の出願の願書に添付された明細書（以下「先の明細書」という。）及び本
件出願の願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）の実用新案登録
請求の範囲の記載
　　(1)　先の明細書の【請求項１】
　　　　流体圧によりシリンダボデイ内部のピストンを変位させるシリンダにおい
て、
　　　　前記ピストンに一体的に係合し、一端部が前記シリンダボデイから突出す
るピストンロッドと、
　　　　前記シリンダボデイにスライド自在に構成されるとともに、ピストンロッ
ドの一端部と係合するスライドテーブルと、
　　　　前記シリンダボデイに画成された第１の溝部と、
　　　　前記スライドテーブルに固着されたガイド部材と、
　　　　前記第１溝部と対向するように前記ガイド部材に画成された第２の溝部
と、
　　　　前記第１および第２溝部によって形成される案内溝に９０°ずつ交互に傾
斜して嵌入される複数個の円柱形状のローラと、
　　　を備えることを特徴とするスライドアクチュエータ。
(2)　本件明細書の【請求項１】（先の明細書のものと異なるのは、下線を付し
た部分である。）
　　　　流体圧によりシリンダボデイ内部のピストンを変位させるシリンダにおい
て、
　　　　前記ピストンに一体的に係合し、一端部が前記シリンダボデイから突出す
るピストンロッドと、
　　　　前記シリンダボデイにスライド自在に構成されるとともに、前記ピストン
ロッドの一端部と係合するスライドテーブルと、
　　　前記シリンダボデイとスライドテーブルとの間に設けられた案内機構と、
　を備え、
　　　　固定用部材を挿通して固定するための孔部を前記シリンダボデイの略中央
部に画成し、一方、前記固定用部材が貫通する孔部を前記スライドテーブルの略中
央部に画成し、前記スライドテーブルがシリンダボデイ上の所定位置にあるとき、
前記固定用孔部に対して前記貫通用孔部の軸線を一致させて固定用部材によりシリ
ンダボデイを他の部材に固定することを特徴とするスライドアクチュエータ。
　　(3)　【請求項２】～【請求項１４】は、先の明細書及び本件明細書とも、別添
決定書写し（３頁１４行目～８頁１１行目）記載のとおりである。
　３　本件決定の理由の要旨
　　　本件決定の理由は、別添決定書写し記載のとおりであり、本件明細書の実用
新案登録請求の範囲中「固定用部材を挿通して固定するための孔部を前記シリンダ
ボデイの略中央部に画成し、一方、前記固定用部材が貫通する孔部を前記スライド
テーブルの略中央部に画成し、前記スライドテーブルがシリンダボデイ上の所定位
置にあるとき、前記固定用孔部に対して前記貫通用孔部の軸線を一致させて固定用
部材によりシリンダボデイを他の部材に固定すること」の構成（以下「主要部の構
成」という。）は、国内優先権主張の基礎とされた実願平３－１０７５０９号の願
書に添付された明細書及び図面並びに先の出願に添付された明細書及び図面（以下
「先の明細書等」という。）に記載されておらず、本件明細書及び図面（以下「本
件明細書等」という。）において初めて開示されたものであって、国内優先権の主
張を認めることはできないところ、請求項１～１４に係る本件考案は、本件出願の
日である平成４年１２月２４日の前に日本国内において頒布された刊行物である
「エアスライドテーブル,MXSSeriesφ6,φ8,φ12,φ16のカタログ」（平成４
年４月３０日初版、以下「刊行物１」という。）記載の考案と同一であるから、実
用新案法３条１項３号に該当するというものである。
第３　原告主張の決定取消事由
　　　決定は、本件明細書に記載された主要部の構成が先の明細書等に記載されて
いるかどうかについての判断を誤った（取消事由）結果、本件考案についての先の
出願に係る国内優先権に関する判断を誤り、ひいては本件考案が新規性を欠くとの
誤った判断をしたものであるから、取り消されるべきである。
　１　決定は、本件明細書に記載された主要部の構成が、国内優先権主張の基礎と
された先の明細書等（甲第５号証）に記載されていないと判断する。しかしなが
ら、一般的に、この種のスライドアクチュエータでは、シリンダボデイを壁面等に
固定する必要があり、これにねじ止め用の孔部を形成することは、従来から広く採
用されている固定方法であるから、これを前提として先の明細書等をみると、主要
部の構成中、「シリンダボデイ」が先の明細書等の図１及び図６の「シリンダボデ
イ12」に対応し、「固定部材を挿通して固定するための孔部」は、図１に示されて
いる「ガイドレール34」を示す引出線の先端近傍の「大径な孔部」、図４の右端の
「大径な二重円」に対応する。孔部が何らの機能を有することなく存在する理由は
ないから、当業者であれば、図１及び図４の大径な孔部及び大径な二重円を、スラ
イドアクチュエータの取付け用の孔部であると直感的に認識することができる。そ
して、図１、図２、図４、図６等によれば、上記大径な孔部及び大径な二重円は、
シリンダボデイのほぼ中央部に画成されているから、この構成は、上記「孔部をシ
リンダボデイの略中央部に画成し」の構成に対応する。主要部の構成中、「スライ
ドテーブルがシリンダボデイ上の所定位置にあるとき、前記固定用孔部に対して前
記貫通用孔部の軸線を一致させて固定用部材によりシリンダボデイを他の部材に固
定すること」は、先の明細書等のシリンダボデイの３つの孔とスライドテーブルの
３つの孔とが実質的に同一の位置に設けられていることに対応する。
　２　先の明細書等（甲第５号証）の図６及び図７には、スライドアクチュエータ
の第２の実施例が示されているが、図６から明らかなとおり、シリンダボデイ12と
スライドテーブル14とは、その長さが実質的に同じである。図７のハッチングのな
い３つの円は、シリンダボデイ12の取付け用の孔部と判断される。図６におけるス
ライドテーブル14の全長に対する孔部間又は孔部と端部間の割合である、16.2
％、35.1％、35.1％、13.5％と、図７におけるそれらの割合である、14.8％、35.5
％、35.1％、14.4％とを対比してみれば、シリンダボデイ12とスライドテーブル
14の３つの孔は、それぞれ実質的に同一の位置に設けられているから、スライドテ
ーブル14に設けた３つの孔は、シリンダボデイ12を固定するための固定用部材を挿
通させる孔であることは、当業者であれば容易に認識することができる。
　３　決定は、刊行物１（甲第６号証）について、「テーブル２がボデイ１上の所
定位置にあるとき、前記下穴に対して前記通し穴の軸線を一致させてボルトにより
ボデイ２を他部材に取付けること・・・レール４には下穴と通し穴の軸線が一致し
たときにボルトが挿通される穴が形成されている」と判断する（決定書１３頁２行
目～８行目）。しかしながら、刊行物１の２頁最上段の図面における「小型・軽
量」との表示からの２つの矢印間に示された円が下穴であり、同図より２つ下の図
面における「横取付形（通し穴使用）」との表示からの矢印の示す円が通し穴であ
るが、これらは、単なる円で描出されている。決定が認定するように、これらの円
が通し穴又は下穴であると当業者が認識することができるのであれば、先の明細書
等の図６及び７で描出された円も通し穴又は下穴であると、当業者が容易に認識す
ることが可能である。
　４　横浜国立大学教授Ｉの見解書（甲第８号証）には、先の明細書等（甲第５号
証）において、図７の白抜きの円が固定用の穴であること、図６の白抜きの円を経
て図７の白抜きの円からねじを挿入することができることは、当業者であれば当然
に読み取れると述べられている。
　　　また、登録意匠第８５８３４９号公報（甲第９号証）の正面図には、大径な
二重円が上下に２つ配置されており、その背面図には、小径な二重円が上下に２つ
配置され、その斜視図には、テーブルの長手方向に沿う端縁近傍に２つの大径な円
が描出されている。この斜視図において、左側の大径な円の下方に半欠け状の長円
が描出されており、この半欠け状の長円と前記左側の大径な円とは上下に対応する
位置にある。これらの位置関係からすれば、上記意匠は、正面図及び斜視図のテー
ブル表面の大径な円の孔部から半欠け状の長円を通って、背面図の小径な二重円の
孔部にねじを螺入させて流体圧シリンダを固着する構成であることは、当業者であ
れば容易に看取することができる。上記斜視図では、ねじ挿通用の孔部はテーブル
上に単に円で示されているにすぎないが、この技術分野では、この円を流体圧シリ
ンダを取り付けるための孔部であると、当業者は直感的に把握することができる。
第３　被告の反論
　１　先の明細書等の図１、図２、図４及び図６ないし図９には、円が描画されて
いるにすぎず、当業者であっても、当該円が取付け用の孔部であると認めることは
できないから、先の明細書等に「スライドテーブルがシリンダボデイ上の所定位置
にあるとき、固定用孔部に対して貫通用孔部の軸線を一致させて固定用部材により
シリンダボデイを他の部材に固定する。」という主要部の構成が記載されていると
は認められない。
　２　本件明細書等（甲第２号証）には、「【作用】本発明によれば、スライドテ
ーブルがシリンダボディ上の所定位置にあるとき、固定用孔部に対して貫通用孔部
の軸線を一致させて固定用部材によりシリンダボデイを他の部材に固定する。この
ように、軸線が一致するシリンダボデイの固定用孔部とスライドテーブルの貫通す
る孔部に対し、固定用部材を挿通することにより、シリンダボデイが他の部材に簡
便に固定される。」との記載（５欄【０００６】）及び「【考案の効果】本考案に
係るスライドアクチュエータによれば、以下の効果が得られる。すなわち、スライ
ドテーブルをシリンダボデイ上の所定位置に位置決めすると、シリンダテーブルの
固定用孔部とスライドテーブルの貫通用孔部の軸線を一致させることができる。し
たがって、前記貫通用孔部から前記固定用孔部に固定用部材を挿入することによ
り、シリンダボデイを壁面等に簡便に固定することができ、しかも小型化できる」
（１０欄【００３４】【００３５】）との記載があるが、これらの作用効果は、主
要部の構成を備えることにより奏されるものである。本件明細書等（甲第２号証）
におけるこれらの記載は、本件明細書等において初めて開示されたものであって、
先の明細書等には記載されていない。
　３　一般に、実用新案登録出願の願書に添付する図面は、定量的な寸法やその割
合が正確に示される程に厳密に描かれることは要求されていないから、先の明細書
の図６、図７等に描かれた円が孔部であるとしても、これら孔部の位置関係につい
て図面を実測して求めた値によって考案の構成を特定することはできない。しか
も、先の明細書等には、図６及び図７に記載された円がそれぞれ対応する位置関係
にある旨の記載はないから、図面の表示のみにより、図６及び図７に記載された円
がそれぞれ対応するものということはできない。
　４　刊行物１（甲第６号証）２頁の下段中央には、「②横取付形（通し穴使
用）」と表記して、基板とシリンダボディがボルトで固定され、スライドテーブル
は図で左右方向に移動可能とされ、また、ボルトの頭部がスライドテーブル側にあ
って上記基板に固定されている状態が部分断面図として明瞭に記載されている。同
頁中段には、「②横取付形（通し穴使用）」と表記した上、同頁中段中央の図にお
いて、通し穴が円として描かれている。決定は、刊行物１の２頁に描出された円か
らのみによってその記載事項を認定したのではなく、上記断面図、上記「②横取付
形（通し穴使用）」の記載に加え、同頁下段の「自由度の高い取付方向　３方向か
らの取付が可能です。」との記載等を総合して、スライドテーブルに通し穴が形成
されガイドレール及びシリンダボディに下穴が形成されていると認定したものであ
る。これに対し、先の明細書等には、上記部分断面図に相当する記載及び断面形状
を説明する記載がなく、そのため、３つの円として記載されたものが、ある深さを
有する孔か、貫通する孔か、孔ではなく異種材料を埋め込んで円として表示されて
いるものか、一切不明である。
　５　Ｉ教授の見解書（甲第８号証）では、先の明細書等の図６及び図７に記載さ
れた円が固定用穴であることは当業者であれば理解できる旨の見解を示すが、その
合理的説明は何らされていない。まして、主要部の構成が先の明細書等に記載して
あるという根拠、理由は、何ら示されていない。
　　　登録意匠第８５８３４９号公報（甲第９号証）の流体圧シリンダは、先の明
細書等の記載事項に何ら関係がない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由（主要部の構成が先の明細書等に記載されているかどうかの判断の
誤り）について
　　(1)　本件明細書等（甲第２号証）には、「本考案は、壁面等にシリンダボデイ
を簡便に固定することが可能なスライドアクチュエータに関する。」（４欄【００
０１】）、「本考案に係るスライドアクチュエータによれば、以下の効果が得られ
る。すなわち、スライドテーブルをシリンダボデイ上の所定位置に位置決めする
と、シリンダテーブルの固定用孔部とスライドテーブルの貫通用孔部の軸線を一致
させることができる。したがって、前記貫通用孔部から前記固定用孔部に固定用部
材を挿入することにより、シリンダボデイを壁面等に簡便に固定することができ、
しかも小型化できる。」（１０欄【００３４】【００３５】）との記載がある。こ
れらの記載によれば、本件考案は、スライドアクチュエータにおいて、そのシリン
ダボデイを壁面等に簡便に固定すること及びこれを小型化することを目的とするも
のであると認められる。
　　　　そして、その目的を具現する手段について、本件明細書等（甲第２号証）
には、「壁面等に装着する際の利便性を図った第４実施例に係るスライドアクチュ
エータを図10に示す。スライドアクチュエータ90は、シリンダボデイ12にねじ孔
92a、92bを形成し、またその上部のガイドレール34に前記ねじ孔92a、92bよりも大
径の孔部94を形成し、さらに、スライドテーブル14に前記孔部94と同径の孔部
96a、96bを形成している。図示しないロッドがシリンダ室16a、16bに収納されてい
る状態で、ねじ孔92aに対して孔部96aが、ねじ92bに対して孔部94，96bがその中心
を一致するように構成されている。・・・このように本実施例のスライドアクチュ
エータ90では、ガイドレール34およびスライドテーブル14にねじ100a、100bの頭部
102a、102bよりも大径の孔部94、96a、96bが形成されているため、シリンダボデイ
12の底面を壁面等に装着する場合、スライドテーブル14側からねじ100a、100bをシ
リンダボデイ12のねじ孔92a、92bに螺入できる。したがって、シリンダボデイ12の
底面を壁面等に簡単に装着することができる。」（９欄【００３０】～１０欄【０
０３３】。以下「第４実施例の記載」という。）」と記載されている。
　　(2)　ところが、先の明細書等（甲第５号証）には、「本考案は、スライドアク
チュエータに関し、一層詳細には、シリンダボデイとスライドテーブルとの間に画
成された溝内にローラを配設し、スライドテーブルの移動に際して、耐荷重性を増
し且つ小型化、軽量化が促進されるスライドアクチュエータに関する。」（【００
０１】）との記載はあるが、本件明細書等に記載されたような、シリンダボデイを
簡便に壁面等に固定することは全く記載されていないし、第４実施例の記載も全く
なく、図10も添付されていない。したがって、シリンダボデイの底面を壁面等の他
の部材に装着する固定手段についての構成、すなわち、主要部の構成を含む請求項
１に係る本件考案及びこれを引用する請求項２ないし１４に係る本件考案は、いず
れも先の明細書等に記載されてはいないから、本件出願について、先の出願に係る
国内優先権は認められない。
　　(3)　原告は、先の明細書等について、当業者であれば、図１の大径な孔部及び
図４の大径な二重円を、スライドアクチュエータの取付け用の孔部であると直感的
に認識することができると主張する。
　　　　しかしながら、先の明細書等（甲第５号証）では、図１及び図２が第１実
施例を開示し（【０００９】【００１０】）、図６及び図７が第２実施例を開示し
ている（【００２４】）が、本件明細書等（甲第２号証）においても、これらの図
面は、同様に第１実施例、第２実施例を示している（【０００８】【０００９】
【００２３】）。図１では、ガイドレール34には、符合34の引き出し線の先端近傍
に大径な孔部が形成されているが、この構造、機能、作用等について、先の明細書
等には何も記載されていない。図４は、第１実施例のスライドアクチュエータの一
部横断要部説明図であるが、ここで左右に延びた一点鎖線の上部に平面図が、下部
に断面図が描写され、平面図の部分には、ガイドレール34に６個の二重円が、断面
図の部分には、ガイドレール34に当該６個の二重円中、他の３個より径が大きい３
個の二重円の内側の円のみが描写されているが、この構造、機能、作用等について
も、先の明細書等には何も記載されていない。
　　　　仮に、図１における符合34の引出し線の先端近傍の大径な孔部が図４の右
端の大径な二重円に対応するとしても、図４における右から３番目及び５番目の大
径な二重円に対しては、図１のどの円が対応するのかは明らかでない。また、図６
及び図７の第２実施例については、先の明細書等（甲第５号証）に「第２実施例に
係るスライドアクチュエータ60について、図６、図７を参照して説明する。スライ
ドアクチュエータ60において、第１実施例と略同一の構成要素には同一の参照符号
を付し、その詳細な説明を省略し、以下、同様とする。」（【００２４】）、「本
実施例のスライドアクチュエータ60は、シリンダボデイ12の長手方向の側面にポー
ト62、64を設けて、第１実施例のヘッドカバー18を不要にしたため、また、ガイド
レール34の先端をエンドプレート30の孔部68に進入可能に構成したため、シリンダ
ボデイ12の長手方向の長さが短縮され、スライドアクチュエータ60の一層の小型化
が達成される。」（【００２６】）と記載されている。これらの記載によれば、第
２実施例は、第１実施例を基本構成として、ヘッドカバー18を省略し、ガイドレー
ル34の先端をエンドプレート30内に進入させることにより、スライドアクチュエー
タの一層の小型化を達成することを特徴とするものと認められるから、スライドテ
ーブルの構成については、第１実施例と変更がないものと解される。これを前提と
してみると、図６のスライドテーブル14上の中央部に長さ方向に沿って配置された
大径の円、楕円及び小径の円は、いずれも深度を示す方法で描画されていない上、
図１のスライドテーブル14上の二重円、楕円及び小径の円と比較して形状及び位置
において相違し、また、図７では、合計６個の円の内の３個の円にハッチングがさ
れている点で図２の合計６個の円と相違するが、これらの相違について何ら記載は
ない。
　　　　そうすると、先の明細書等には、その図面に上記二重円等がみられるとは
いえ、その記載は、この種のスライドアクチュエータを壁面等に固定する手段につ
いて、主要部の構成を開示しているとは認められない。
　　(4)　ところで、原告は、先の明細書等の図６に描かれているシリンダボディ
12とスライドテーブル14の大径の３つの孔がシリンダボディ12を固定するための固
定用部材を挿通させる孔であることは、当業者であれば容易に認識可能であると主
張する。しかしながら、前示のとおり、図６及び図７が図示する、小径の円、大径
の円及び楕円の技術的意義については、先の明細書等に何も記載されていない。
　　　　また、原告は、図６及び図７の実測結果について主張するが、これら図面
は、実用新案登録出願の願書に添付する図面であって、設計図のように細部にわた
るまで一定の縮尺により正確に描写されたものではないから、その図面を実測した
割合に基づく主張は、上記判断を左右するものではない。
　　(5)　原告は、さらに、刊行物１の２頁最上段の図面における「小型・軽量」と
の表示からの２つの矢印間に示された円が下穴であり、同図より２つ下の図面にお
ける「横取付形（通し穴使用）」との表示からの矢印の示す円が通し穴であると当
業者が認識できるのであれば、先の明細書等の図６及び７で描出された円も通し穴
又は下穴であると当業者が認識可能であると主張する。
　　　　しかしながら、刊行物１（甲第６号証）の２頁中段には「②横取付形（通
し穴使用）」、同頁下段には「自由度の高い取付方向　３方向からの取付が可能で
す。」との記載があり、同頁下段中央に「②横取付形（通し穴使用）」と表記し
て、頭部がスライドテーブル側にあるボルトがシリンダボデイを基板に固定してい
ることを示す部分断面図が描写されている。これに対し、先の明細書等には、前示
のとおり、図６及び図７が図示する円についての記載が一切ないのであるから、主
要部の構成が先の明細書等に記載されていないとし、他方、刊行物１の通し穴がシ
リンダボディ12を固定するための固定用部材を挿通させる孔であるとした決定の判
断に誤りはない。
　　(6)　Ｉ教授の見解書（甲第８号証）は、先の明細書等の図７の白抜きの円が固
定用の穴であること、図６の白抜きの円を経て図７の白抜きの円からねじを挿入す
ることができることは、当業者であれば当然に読み取れるとする。しかしながら、
上記見解書には、そのように読み取れるとする根拠について具体的な記載はなく、
同見解書の内容は、当裁判所の上記判断を左右するものではない。
　　　　また、原告は、登録意匠第８５８３４９号公報（甲第９号証）の大径な円
の孔部から半欠け状の長円を通って、小径な二重円の孔部にねじを螺入させて流体
圧シリンダを固着する構成であることが、当業者であれば容易に看取できると主張
する。しかしながら、この公報は、意匠に関するものであって、原告が主張する
「大径な円」、「半欠け状の長円」及び「小径な二重円」についての説明は一切な
いこと、正面図及び背面図には、原告主張の二重円のほかに、大小径の二重円が描
出されているが、これらが何を示すものか、また、これらと原告主張の二重円との
関係が不明であることに照らすと、この公報の記載も、当裁判所の上記判断を左右
するものではない。
　２　以上のとおり、原告主張の決定取消事由は理由がなく、他に本件決定を取り
消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用
の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判
決する。
　東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官石　　原　　直　　樹
　　　　　　裁判官　　　長　　沢　　幸　　男

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