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平成１９年６月２１日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成１８年(ワ)第２８１０号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成１９年４月１６日
判決
原告株式会社中山鉄工所
訴訟代理人弁護士浜田愃
訴訟代理人弁理士平田義則
被告株式会社ハヤマ
訴訟代理人弁護士平野和宏
訴訟代理人弁理士小谷昌崇
補佐人弁理士小谷悦司
主文
１被告は，別紙物件目録１ないし４記載の各製品を譲渡し，貸し渡し，輸入し，
譲渡又は貸渡しの申出をしてはならない。
２被告は，前項記載の各製品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，１２５万０６５２円及びこれに対する平成１８年４月６
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４原告のその余の請求を棄却する。
５訴訟費用は，これを３分し，その２を被告の負担とし，その余を原告の負担と
する。
６この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録１ないし４記載の各製品（以下，順に「イ号製品」，
「ロ号製品」，「ハ号製品」，「二号製品」といい，これらを併せて「被告製
品」という。）を製造し，譲渡し，貸し渡し，輸入し，譲渡又は貸渡しの申出を
してはならない。
２被告は，被告製品及びその製造に供した金型を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，３３５万１９３０円及びこれに対する平成１８年４月６
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「衝撃式破砕機におけるハンマ」とする後記特許権を
有する原告が，後記ハンマを製造販売する被告の行為は同特許権を侵害すると
主張して，被告に対し，同特許権に基づき，同ハンマの製造販売等の差止め並
びに同ハンマ及びその製造に供した金型の廃棄を求めるとともに，特許権侵害
の不法行為に基づく損害賠償（訴状送達の日の翌日である平成１８年４月６日
から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金を含む。）を求
めた事案である。
１争いのない事実
(1)原告の特許権
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者である（以
下，本件特許権の特許請求の範囲請求項１の発明を「本件特許発明１」，同
請求項２の発明を「本件特許発明２」といい，併せて「本件特許発明」とい
う。また，本件特許発明に係る特許を「本件特許」といい，本判決末尾添付
の本件特許に係る特許公報の明細書を「本件明細書」という。）。
特許番号第３３０６０４３号
発明の名称衝撃式破砕機におけるハンマ
出願日平成１２年４月１４日
登録日平成１４年５月１０日
特許請求の範囲本件明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】
及び【請求項２】に記載のとおり。
(2)構成要件の分説
本件特許発明の構成要件を分説すると，次のとおりである。
（本件特許発明１）
Ａロータの外周部にハンマ挿入部が形成され，このハンマ挿入部の背後に
ハンマ保持部材が取り付けられ，前記ハンマ挿入部にハンマを，その上端
側がロータ外周面から突出する状態に挿入すると共に，ハンマの後面に突
設した突起部をハンマ保持部材で係止することにより，ハンマをロータの
外周部に取り付け，ロータの回転に伴うハンマの回転によって，投入され
た原料を打撃破砕すると共に，飛散した原料をロータの周囲に配設した反
撥板により破砕するようにした衝撃式破砕機において，
Ｂ前記突起部の根元入り隅部に，アール面取部を形成すると共に，
Ｃ突起部の頂面に，突起部の上面から下面に至るまで延長する縦溝を形成
したことを特徴とする
Ｄ衝撃式破砕機におけるハンマ。
（本件特許発明２）
Ｅ請求項１記載の衝撃式破砕機におけるハンマにおいて，
Ｆハンマが上下反転可能に取り付けられると共に，ハンマの前面及び後面
に突起部が突設され，ハンマを上下反転した場合に，前面側突起部と後面
側突起部の前後位置が入れ替わるようにした
Ｇ衝撃式破砕機におけるハンマ。
(3)被告の行為
被告は，平成１５年ころ，イ号製品及びロ号製品の販売を開始し，平成１７
年ころ，ハ号製品及びニ号製品の販売を開始した。
(4)被告製品
アイ号製品は，別紙物件目録１記載の構造及び作用効果を有する衝撃式破砕
機におけるハンマであり，本件特許発明の構成要件をすべて充足している。
イロ号製品は，別紙物件目録２記載の構造及び作用効果を有する衝撃式破砕
機におけるハンマであり，本件特許発明の構成要件Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｆ及びＧを
充足している。
ウハ号製品は，別紙物件目録３記載の構造及び作用効果を有する衝撃式破砕
機におけるハンマであり，本件特許発明の構成要件Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｆ及びＧを
充足している。
エニ号製品は，別紙物件目録４記載の構造及び作用効果を有する衝撃式破砕
機におけるハンマであり，本件特許発明の構成要件Ａ，Ｄ，Ｆ及びＧを充足
している。
２争点
(1)ロ号製品は本件特許発明の技術的範囲に属するか。
ロ号製品は構成要件Ｃを充足するか。（争点１）
(2)ハ号製品は本件特許発明の技術的範囲に属するか。
ハ号製品は構成要件Ｂを充足するか。（争点２）
(3)ニ号製品は本件特許発明の技術的範囲に属するか。
アニ号製品は構成要件Ｂを充足するか。（争点３）
イニ号製品は構成要件Ｃを充足するか。（争点４）
(4)本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるか。
本件特許には進歩性欠如の無効理由があるか。（争点５）
(5)原告の損害（争点６）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（ロ号製品は構成要件Ｃを充足するか。）について
【原告の主張】
(1)ロ号製品の構成を本件特許発明１の構成要件に即して分説すると次のと
おりであり，ロ号製品の構成ｃは，本件特許発明の構成要件Ｃ「突起部の頂
面に，突起部の上面から下面に至るまで延長する縦溝を形成したことを特徴と
する」を充足する。
ａロータの外周部にハンマ挿入部が形成され，このハンマ挿入部の背後
にハンマ保持部材が取り付けられ，前記ハンマ挿入部にハンマを，その
上端側がロータ外周面から突出する状態に挿入すると共に，ハンマの後
面に突設した突起部をハンマ保持部材で係止することにより，ハンマを
ロータの外周部に取り付け，ロータの回転に伴うハンマの回転によって，
投入された原料を打撃破砕すると共に，飛散した原料をロータの周囲に
配設した反撥板により破砕するようにした衝撃式破砕機に使用されるハ
ンマであって
ｂ前記突起部が２個形成されると共に各突起部の根元入り隅部に，アー
ル面取部が形成され，
ｃ各突起部の頂面に，突起部の上面から下面に至るまで延長する縦溝を
形成した
ｄ衝撃式破砕機におけるハンマ
(2)被告は，本件特許発明の実施例として，ハンマの幅方向中央部に１個だけ
の突起部が形成され，この１個だけの突起部の中央に縦溝を形成した構成が開
示されている点をとらえて，本件特許発明は，１本吊りを前提とした発明であ
ると主張する。しかし，特許発明の技術的範囲は，実施例の構成に限定される
ものではない。本件明細書の特許請求の範囲には，１個だけの突起部の中央に
縦溝を形成するとの構成は記載されていない。したがって，被告の主張は理由
がない。
【被告の主張】
ロ号製品の構成の分説は認める。
ロ号製品の構成ｃは，本件特許発明の構成要件Ｃを充足しない。その理由は次
のとおりである。
本件特許発明にいう「突起部」とは，「ハンマの後面に突設した突起部をハン
マ保持部材で係止することにより，ハンマをロータの外周部に取り付け」（構成
要件Ａ）と特許請求の範囲に記載され，図２ないし図４に示す幅狭のハンマと図
５ないし図７に示す幅広（横長）のハンマのいずれの実施例においても，幅方向
中央部に１個だけでの突起部が形成され，この１個だけの突起部の中央に縦溝を
形成した構成が示され，この突起部６が図１に示されているとおりハンマ保持部
材に係止してハンマをロータの外周部に取り付けるものである。
したがって，本件特許発明は，ハンマの幅方向中央部に１個の突起部を構成し
てこの突起部をハンマ保持部材に係止してロータの外周部に取り付けることを前
提とした発明である。
そうすると，ハンマの表面の左右に２個の突起部を形成するロ号製品は，本件
特許発明の構成要件Ｃを充足しない。
２争点２（ハ号製品は構成要件Ｂを充足するか。）について
【原告の主張】
(1)ハ号製品の構成を本件特許発明１の構成要件に即して分説すると次のと
おりであり，ハ号製品の構成ｂは，本件特許発明の構成要件Ｂ「前記突起部
の根元入り隅部に，アール面取部を形成すると共に，」を充足する。
ａロータの外周部にハンマ挿入部が形成され，このハンマ挿入部の背後
にハンマ保持部材が取り付けられ，前記ハンマ挿入部にハンマを，その
上端側がロータ外周面から突出する状態に挿入すると共に，ハンマの後
面に突設した突起部をハンマ保持部材で係止することにより，ハンマを
ロータの外周部に取り付け，ロータの回転に伴うハンマの回転によって，
投入された原料を打撃破砕すると共に，飛散した原料をロータの周囲に
配設した反撥板により破砕するようにした衝撃式破砕機に使用されるハ
ンマであって，
ｂ前記突起部の根元入り隅部に，ハンマ面に窪み込まない状態でアール
面取部を形成すると共に
ｃ突起部の頂面に，突起部の上面から下面に至るまで延長する縦溝を形
成した
ｄ衝撃式破砕機におけるハンマ
(2)構成要件Ｂの「アール面取部」は，突起部の根元入り隅部に生じる応力集
中を防止できるものであればよく，その防止の程度はＪＩＳ規格上要求されて
いる程度でよい。この点については，被告自身が，ハ号製品にＪＩＳ規格と同
程度のアール面取部が付されたことを認めている。
【被告の主張】
ハ号製品の構成の分説のうち，構成ｂは否認し，その余は認める。
ハ号製品は，本件特許発明の構成要件Ｂを充足しない。その理由は次のとおり
である。
構成要件Ｂの「アール面取部」は，突起部の根元入り隅部に生じる応力集中を
十分に防止し得る程度に全周にわたって窪み込む状態に形成されたアール面取部
でなければならない。すなわち，構成要件Ｂの「アール面取部」は，本件明細書
の段落【０００５】の「遠心力や衝撃力による大きな荷重が加わるハンマにおい
て，突起部の根元入り隅部に生じる応力集中を防止して，根元入り隅部のひび割
れや突起部の破壊を防止できるようにした衝撃式破砕機におけるハンマを提供す
ることを第１の課題としている。」の記載，段落【０００８】の「遠心力や衝撃
力による大きな荷重が加わるハンマにおいて，突起部の根元入り隅部に生じる応
力集中をアール面取部によって防止することができる。」の記載，並びに段落
【００１３】の「前記ロータ２の外周部には，４個のハンマ４が９０度の等配間
隔でそれぞれ着脱可能に取り付けられている。このハンマ４は，図２∼図４に示
すように，正面形状が方形の板状に形成され，その前面及び後面にそれぞれ横長
方形状の突起部５，６が突設されている。この場合，前面側突起部５は，ハンマ
４の左右方向中央部において上下方向中央部よりやや下側寄り位置に突設され，
その根元入り隅部には，ハンマ前面４１に窪み込む状態でアール面取部５０が全
周に亘って形成されている。また，他方の後面側突起部６は，ハンマ４の左右方
向中央部において，前面側突起部５と上下対称になる位置に突設され，その根元
入り隅部には，同様にハンマ後面４２に窪み込む状態でアール面取部６０が全周
に亘って形成されている。」の記載からすれば，図示されているような前面側及
び後面側の各突起部の根元入り隅部の全周に亘って窪み込む状態に形成された
アール面取部５０，６０のように，相当程度広い面的広がりをもったものを指し，
突起部の根元入り隅部に生じる応力集中を十分に防止し得るものでなければなら
ず，ハ号製品における突起部の根元に形成された丸みのように応力集中の回避や
型抜きのため設計上要求されるわずかな丸みは，構成要件Ｂの「アール面取部」
には含まれない。
原告は，構成要件Ｂの「アール面取部」は，突起部の根元入り隅部に生じる応
力集中を防止できるものであればよく，その防止の程度はＪＩＳ規格上当然に要
求されている程度でよいと主張する。しかし，本件明細書の段落【０００３】に
「このように，ハンマには，遠心力や衝撃力によって大きな荷重が加わり，この
荷重を主にハンマ保持部材によって係止された突起部で支えることになるため，
突起部の根元入り隅部に応力が集中し，その根元入り隅部からひび割れが生じて，
ついには突起部が根元部分から完全に破壊されることがあるという問題があっ
た。」と記載されているように，本件特許発明の従来技術では，突起部の根元入
り隅部に生じる応力集中を十分に防止できないため，本件特許発明は，「突起部
の根元入り隅部にアール面取部を形成する」という構成を採用したものである。
しかるところ，乙第３号証の１記載のＪＩＳ規格は，本件特許の特許出願前であ
る１９８７年１０月１日に改正され，それ以降改正されていないことから明らか
なとおり（乙３の２），本件特許発明の従来技術に該当するものであり，しかも
ＪＩＳ規格という技術常識にすぎないものである。そうすると，乙第３号証の１
記載のＪＩＳ規格と同程度のアール面取部が付されたハ号製品は，従来技術その
ものであり，本件特許発明における「アール面取部」に含まれないことは明らか
である。
３争点３（ニ号製品は構成要件Ｂを充足するか。）について
【原告の主張】
(1)ニ号製品の構成を本件特許発明１の構成要件に即して分説すると次のと
おりであり，ニ号製品の構成ｂは，本件特許発明の構成要件Ｂ「前記突起部
の根元入り隅部に，アール面取部を形成すると共に，」を充足する。
ａロータの外周部にハンマ挿入部が形成され，このハンマ挿入部の背後
にハンマ保持部材が取り付けられ，前記ハンマ挿入部にハンマを，その
上端側がロータ外周面から突出する状態に挿入すると共に，ハンマの後
面に突設した突起部をハンマ保持部材で係止することにより，ハンマを
ロータの外周部に取り付け，ロータの回転に伴うハンマの回転によって，
投入された原料を打撃破砕すると共に，飛散した原料をロータの周囲に
配設した反撥板により破砕するようにした衝撃式破砕機に使用されるハ
ンマであって，
ｂ前記突起部が２個形成されると共に，各突起部の根元入り隅部に，ハ
ンマ面に窪み込まない状態でアール面取部を形成すると共に
ｃ各突起部の頂面に，突起部の上面から下面に至るまで延長する縦溝を
形成した
ｄ衝撃式破砕機におけるハンマ
(2)被告の主張に対する反論は，前記２〔争点２（ハ号製品は構成要件Ｂを充
足するか。）について〕の【原告の主張】の(2)で述べたところと同様である。
【被告の主張】
ニ号製品の構成の分説のうち，構成ｂは否認し，その余は認める。
ニ号製品は，本件特許発明の構成要件Ｂを充足しない。その理由及び原告の主
張に対する反論は，前記２〔争点２（ハ号製品は構成要件Ｂを充足するか。）に
ついて〕の【被告の主張】で述べたところと同様である。
４争点４（ニ号製品は構成要件Ｃを充足するか。）について
【原告の主張】
ニ号製品の構成の分説は，前記３〔争点３（ニ号製品は構成要件Ｂを充足する
か。）について〕の【原告の主張】の(1)で述べたとおりであり，ニ号製品の構
成ｃは，本件特許発明の構成要件Ｃ「突起部の頂面に，突起部の上面から下面に
至るまで延長する縦溝を形成したことを特徴とする」を充足する。
被告の主張に対する反論は，前記１〔争点１（ロ号製品は構成要件Ｃを充足す
るか。）について〕の【原告の主張】の(2)で述べたところと同様である。
【被告の主張】
ニ号製品の構成ｃは，本件特許発明の構成要件Ｃを充足しない。その理由及び
原告の主張に対する反論は，前記１〔争点１（ロ号製品は構成要件Ｃを充足する
か。）について〕の【被告の主張】で述べたところと同様である。
５争点５（本件特許には進歩性欠如の無効理由があるか。）について
【被告の主張】
本件特許発明は進歩性を有しない。その理由は次のとおりである。
(1)実願平２−８８５６３号（実開平４−４５５４７号）のマイクロフィルム
（乙１）記載の考案（以下「引用発明」という。）について
本件特許発明に係る特許出願前の平成４年４月１７日に公開された実願平２
−８８５６３号（実開平４−４５５４７号）のマイクロフィルムの全文明細書
には，「ロータの外周部にハンマ挿入部が形成され，このハンマ挿入部の背後
にハンマ保持部材が取り付けられ，前記ハンマ挿入部にハンマを，その上端側
がロータ外周面から突出する状態に挿入すると共に，ハンマの後面に突設した
突起部をハンマ保持部材で係止することにより，ハンマをロータの外周部に取
り付け，ロータの回転に伴うハンマの回転によって，投入された原料を打撃破
砕すると共に，飛散した原料をロータの周囲に配設した反撥板により破砕する
ようにした衝撃式破砕機において，前記突起部の根元入り隅部に，アール面取
部を形成したことを特徴とする衝撃式破砕機におけるハンマ。」，及び，該
「衝撃式破砕機におけるハンマにおいて，ハンマが上下反転可能に取り付けら
れると共に，ハンマの前面及び後面に突起部が突設され，ハンマを上下反転し
た場合に，前面側突起部と後面側突起部の前後位置が入れ替わるようにした衝
撃式破砕機におけるハンマ。」が開示されている。
(2)本件特許発明の構成と引用発明の構成との対比・相違点について
本件特許発明の構成と引用発明の構成を対比すると，両者の相違点は，「突
起部の頂面に，突起部の上面から下面に至るまで延長する縦溝」の有無のみで
ある。
(3)進歩性の欠如について
ア本件明細書の段落【０００４】には，「ハンマは，上端側がロータ外周面
から突出する状態に取り付けられることから，この上端側が打撃によって磨
耗した場合には，ハンマを上下反転して取り付け，又，ハンマの上下両端側
が共に磨耗した場合には，これを新たなハンマに交換することになる。この
ハンマの付け替えに際しては，突起部に対するハンマ保持部材による係止を
解除して，ハンマ挿入部からハンマを持ち上げることになるが，ハンマの重
量が重いため，人力では無理があり，ハンマにワイヤロープを掛け回して吊
り上げる必要がある。この際，突起部がハンマの左右方向中央部に突設され
ているのが通常であるため，バランス的に突起部上を通るようにワイヤロー
プを掛け回すのが好ましい。しかしながら，ハンマをハンマ挿入部に挿入し
たままでは，突起部上を通るようにワイヤロープを掛け回すのが困難である
し，又，突起部上を通るようにワイヤロープを掛け回したとしても，ワイヤ
ロープが突起部上から滑ってズレ動き，バランスが崩れてしまうという問題
が生じる。」という記載がある。
しかし，突起部の頂面に，突起部の上面から下面に至るまで延長する縦溝
を形成していないハンマでも，突起部上を通るようにワイヤロープを掛け回
すことはでき，ハンマを吊り上げる際，ハンマ自重でワイヤロープが突起部
上で締付け固定される。
そうすると，引用発明において，「突起部の頂面に，突起部の上面から下
面に至るまで延長する縦溝」を形成するか否かは，本来，単なる設計事項に
すぎない。
そればかりか，本件のハンマと同様の重量物をクレーンで吊り上げる作業
において，玉掛け用ワイヤーロープを掛け回す部分にワイヤーロープを係合
する溝を形成することは，古くから知られた周知な技術にすぎない（乙２の
１ないし３）。
イ衝撃式破砕機におけるハンマは重量物であり，付け替え（交換）に際して
ワイヤーロープを掛け回し吊り上げる必要があるので，引用発明の衝撃式破
砕機におけるハンマにおいても，重量物を安全に吊り上げなければならない
という課題が内在している。この引用発明に，重量物の玉掛け用ワイヤー
ロープを掛け回す部分にワイヤーロープを係合する溝を形成してロープのず
れを防止し安全性，作業性を向上することを課題及び解決手段とする上記周
知技術を組み合わせることによって，衝撃式破砕機におけるハンマの突起部
の頂面に，突起部の上面から下面に至るまで縦溝を形成することは，当業者
が容易に想到し得るものである。
そして，引用発明に上記周知技術を組み合わせることによって，本件特許
発明と同じ構成が得られ，ハンマをハンマ挿入部に挿入したまま突起部上を
通るようにワイヤロープを掛け回すことができることとなるので，本件特許
発明は進歩性を有しない。
ウ原告は，本件特許発明は，ハンマをハンマ挿入部に挿入したまま突起部上
を通るようにワイヤロープを掛け回すことができるようにすることを課題と
し，この課題を解決する手段として，突起部の頂面に縦溝を形成した構成を
採用したと主張する。しかし，本件特許発明に係るハンマには，縦溝の有無
に関係なく，ハンマ挿入部に挿入したままでワイヤロープを掛け回したハン
マを挿入することができる空間が確保されている。したがって，ハンマをハ
ンマ挿入部に挿入したままでワイヤロープを掛け回すことができるというこ
とは，本件特許発明特有の作用効果ではない。
すなわち，引用発明のハンマは，突起部の上面から下面に至るまで延長す
る縦溝が形成されていない点においてのみ，本件特許発明のハンマと異なる
ところ，乙第１号証の全文明細書には，ハンマをハンマ挿入部に挿入したま
までワイヤロープを掛け回して取り付けたり取り外したりすることは具体的
には記載されていないが，本件明細書の発明が解決しようとする課題の欄
（３欄２８行目∼２９行面）には，従来の構造でも「ハンマにワイヤロープ
を掛け回して吊り上げる必要がある。」旨記載されており，従来から，ハン
マをハンマ挿入部に挿入したままでワイヤロープを掛け回して吊り上げてい
たものであることは明らかである。また，被告は，現在，突起部の上面から
下面に至るまで延長する縦溝が形成されていないハンマを販売しているが，
被告のハンマを購入した顧客から苦情を受けたことはない。実際，乙第１０
号証の１ないし６に示すとおり，ユーザーは，保持ブロックが挿入されるハ
ンマ後面側の空間（乙第１号証記載の保持ブロック挿着部５に相当する空
間）を利用することにより，ハンマ挿入部に挿入したままで，縦溝が形成さ
れていないハンマに直径５∼６㎜程度のワイヤロープを掛け回している。ま
た，別紙ハンマ挿入図面記載のロータ２の側板においてハンマ挿入部２０の
前方側が後方側に比べて低く形成されているため，このハンマ７の引き上げ
に際しては，ハンマ挿入部２０の遊びにおいてハンマ７を若干傾けることに
より，後面側突起部９の頂面９ａと切欠部２２の前面２２ａとの間にワイヤ
ロープＷが挿通可能な間隙が生じ，この間隙を利用してハンマ７を傾けなが
らワイヤロープＷでハンマ挿入部２０から抜き出しあるいは挿入することは
可能である。そうすると，被告が販売した突起部の上面から下面に至るまで
延長する縦溝が形成されていないハンマも，ハンマ挿入部に挿入したままで，
ハンマにワイヤロープを掛け回して吊り上げることが可能であることは明ら
かである。
以上のとおり，突起部の上面から下面に至るまで延長する縦溝の有無に関
係なく，ハンマ挿入部に挿入したままでワイヤロープを掛け回したハンマを
挿入することができる空間が確保されていることは明らかであるから，ハン
マをハンマ挿入部に挿入したままでワイヤロープを掛け回すことができると
いうことは，本件特許発明特有の作用効果ではないといえる。
そして，ワイヤロープの太さ相当分の隙間をハンマの突起部と支持部材と
の間に設けることは自明のことであり，さらに，そのためにハンマの突起部
の上面から下面に至るまで延長する縦溝を設けることは，当業者であれば容
易に想到し得ることである。なお，本件特許発明の特許請求の範囲において
は，ハンマの突起部に上面から下面に至るまで延長する縦溝の深さや幅は特
定されていないが，このことは，ワイヤロープの太さ相当分の隙間を，ハン
マの突起部と支持部材との間に設けることが自明であることの証左である。
【原告の主張】
(1)被告の主張(1)及び(2)は認める。
(2)進歩性があることについて
ア本件特許発明は，ハンマをハンマ挿入部に挿入したまま突起部上を通るよ
うにワイヤロープを掛け回すことができるようにすることを目的として，突
起部の頂面に縦溝を形成したものであり，このような目的を達成するための
構成は，単なる設計事項ではない。
イ乙第２号証の１ないし３の文献のいずれにも，突起部の頂面に縦溝を形成
した構成，ハンマをハンマ挿入部に挿入したまま突起部上を通るようにワイ
ヤロープを掛け回すことができるようにするという目的，作用，効果の記載
はない。したがって，当業者が，これらの文献に記載された技術に基づいて，
突起部の頂面に縦溝を形成することを容易に想到できたとはいえない。
ウ本件特許発明が，ワイヤロープのズレ防止のみを目的としたのであれば，
被告の主張にも理があるが，本件特許発明は，ハンマをハンマ挿入部に挿入
したまま突起部上を通るようにワイヤロープを掛け回すことを課題としてお
り，そのための手段として，ワイヤロープを通す縦溝を突起部に形成したの
である。単に，ワイヤロープのズレを防止することだけを目的とするのであ
れば，必ずしも突起部に縦溝を形成する必要はなく，たとえば，ハンマの底
面に溝を形成しても，ワイヤロープのズレを防止することは可能である。
６争点６（原告の損害）について
【原告の主張】
(1)逸失利益（特許法１０２条２項）
原告は，被告による被告製品の販売により，少なくとも２８８万円の損害を
受けた。
ア被告の売上
被告は，平成１５年４月１日から現在までの間に，イ号製品を，単価３万
円で，少なくとも１３６個，ロ号製品を，単価６万円で，少なくとも１２個
販売し，平成１７年１月１日から現在までの間に，ハ号製品を，単価３万円
で，少なくとも６０個，ニ号製品を，単価６万円で，少なくとも１０個販売
した（売上合計７２０万円）。
イ利益率
被告製品の製造販売による利益率は，４０％を下回らない。
ウ被告の得た利益
よって，被告は，被告製品の製造販売により，少なくとも２８８万円（７
２０万円×０．４）の利益を得ており，この金額は原告の損害の額と推定さ
れる。
(2)調査費用
原告は，被告が本件特許権を侵害する被告製品を製造販売しているという事
実を確認するために，特許事務所に調査を依頼したり，原告の社員を各地の業
者に派遣して現物を確認し写真撮影するなどして，次の合計４７万１９３０円
の費用を要した。
アＰ１特許事務所調査依頼費用９万１１３０円
イ社員調査費用３８万０８００円
（内訳）
Ｐ２（佐賀県）
１人×１時間×単価１万１２００円＝１万１２００円
Ｐ３
１人×１１時間×単価１万１２００円＝１２万３２００円
Ｐ４（大分県）
１人×７時間×単価１万１２００円＝７万８４００円
Ｐ５（鹿児島県）
１人×１１時間×単価１万１２００円＝１２万３２００円
Ｐ６（京都府宇治市）
１人×４時間×単価１万１２００円＝４万４８００円
(3)原告の損害の額
原告は，被告による本件特許権の侵害により，上記(1)の２８８万円と上記
(2)の４７万１９３０円の合計３３５万１９３０円の損害を受けた。
【被告の主張】
争う。
(1)逸失利益について
ア被告の売上
被告製品の売上（製品及び運送費の売上合計）は，合計３５１万２５１５
円（消費税抜き）である。
（内訳）
(ア)イ号製品９０万０３１５円（２４個）
(イ)ロ号製品８８万３２００円（１６個）
(ウ)ハ号製品１２８万１０００円（３２個）
(エ)ニ号製品４４万８０００円（８個）
イ経費
被告は，被告製品を中国の企業に委託して製造させ輸入していたところ，
被告製品の委託製造，輸入及び販売のため，合計３１０万８９９３円の経費
（被告が被告製品を製造販売する場合に追加的に必要となる経費）を要した。
（内訳）
(ア)支払金額１８３万２５３９円〔製品（鋳鉄）代＋木型代〕
なお，支払はドル建てであるため，為替レートの変動により，支払金額
は仕入金額と一致していない。
(イ)輸入消費税９万１４４７円
(ウ)乙仲費用１８万１１６０円（消費税を含む。）
(エ)運送費２４万７８４７円（消費税を含む。）
(オ)営業経費７５万６０００円
被告製品の受注のための商談及び受注した被告製品の納入のための立会
に要した時間に相当する人件費
ウ被告の得た利益
被告製品の製造販売によって被告が得た利益は，上記アの３５１万２５１
５円から上記イの３１０万８９９３円を控除した残額４０万３５２２円であ
る。
(2)調査費用について
原告は，被告製品の現物の確認のために調査費用を要した旨主張する。しか
し，被告製品の販売先は，原告が衝撃式破砕機を販売した取引先であるから，
原告が被告に対して特許権侵害を理由とする警告をしたり損害賠償請求訴訟を
提起するためには，その取引先に被告が販売した製品の構造を問い合わせたり
写真を送付してもらうことなどによって容易に被告製品の構造を確認できたの
であり，必ずしも原告従業員が直接現地まで行って確認する必要はなく，また，
そのすべてについて確認が必要であったとも認められない。しかも，被告は，
本件訴訟において自ら被告製品の構造及び販売数量を明らかにしているから，
原告主張の調査は必要なかった。
第４争点に対する判断
１争点１（ロ号製品は構成要件Ｃを充足するか。）について
(1)ロ号製品は，構成ｃ「各突起部の頂面に，突起部の上面から下面に至るま
で延長する縦溝を形成した」を備えている（当事者間に争いがない。）。
よって，ロ号製品は，本件特許発明の構成要件Ｃ「突起部の頂面に，突起部
の上面から下面に至るまで延長する縦溝を形成したことを特徴とする」を充足
する。
(2)被告は，ハンマの表面の左右に２個の突起部を形成するロ号製品は本件特
許発明の構成要件Ｃを充足しないとして，その理由について，要旨，本件特許
発明は，ハンマの幅方向中央部に１個だけの突起部を構成してこの突起部を
ロータの外周部に取り付けることを前提とした発明であると主張する。
しかし，本件明細書の【特許請求の範囲】には，突起部及び縦溝に関して，
「ハンマの後面に突設した突起部をハンマ保持部材で係止する」（構成要件
Ａ），「突起部の根元入り隅部に，アール面取部を形成する」（構成要件）
Ｂ），「突起部の頂面に，突起部の上面から下面に至るまで延長する縦溝を形
成した」（構成要件Ｃ），「ハンマが上下反転可能に取り付けられると共に，
ハンマの前面及び後面に突起部が突設され，ハンマを上下反転した場合に，前
面側突起部と後面側突起部の前後位置が入れ替わるようにした」（構成要件
Ｆ）との記載しかなく，突起部及び縦溝の数やワイヤロープによるハンマの吊
り上げ方については，何ら限定はなされていない。
したがって，本件特許発明が，１個だけの突起部を構成し，この突起部に縦
溝を形成して，ハンマの幅方向中央部にワイヤロープを掛け回して吊り上げる，
いわゆる１本吊りを前提とした発明であるとはいえない。したがって，これを
前提とする被告の上記主張は理由がない。
２争点２（ハ号製品は構成要件Ｂを充足するか。）について
(1)ハ号製品の構造及び作用効果は，別紙物件目録３記載のとおりであり，ハ
号製品は，「ハンマの前面４１及び後面４２には突起部５，６が突設されてい
る。この場合，前面側突起部５は，ハンマの左右方向中央部において上下方向
中央部よりやや下側寄り位置に突設され，その根元入り隅部には，ハンマ前面
４１に窪み込まない状態でアール面取部５０が全周に亘って形成されている。
また，他方の後面側突起部６は，ハンマ４の左右方向中央部において，前面側
突起部５と上下対称になる位置に突設され，その根元入り隅部には，同様にハ
ンマ後面４２に窪み込まない状態でアール面取部６０が全周に亘って形成され
ている。」との構造を有し，「突起部５，６の根元入り隅部に，アール面取部
５０，６０が形成されている。従って，遠心力や衝撃力による大きな荷重が加
わるハンマにおいて，突起部５，６の根元入り隅部に生じる応力集中をアール
面取部５０，６０によって防止することができる。」との作用効果を奏する
（当事者間に争いがない。なお，被告は，ハ号製品が構成ｂを備えることを否
認しているが，その趣旨は，構成要件Ｂの「アール面取部」に相当するような
「アール面取部」が存在しないというものであって，アールで面取をした部分
である「アール面取部６０」がハ号製品に存在すること自体を否認しているも
のではないと解される。）。
(2)被告は，構成要件Ｂの「アール面取部」は，突起部の根元入り隅部に生じ
る応力集中を十分に防止し得る程度に全周に亘って窪み込む状態に形成された
アール面取部でなければならず，ＪＩＳ規格と同程度のアール面取部が付され
たハ号製品は従来技術そのものであり，構成要件Ｂの「アール面取部」に含ま
れない旨主張する。
しかし，本件明細書の【特許請求の範囲】はもとより，【発明の詳細な説
明】にも，突起部の根元入り隅部に生じる応力集中を防止し得る程度において，
本件特許発明における「アール面取部」が，ＪＩＳ規格上要求されている「丸
み」を上回るものであることを示す記載はない。なるほど，【発明の実施の形
態】において，根元入り隅部に窪み込む状態で全周に亘ってアール面取部が形
成された例が開示されてはいるが，本件特許発明における「アール面取部」を
このようなアール面取部に限定する趣旨の記載はない。
したがって，構成要件Ｂの「アール面取部」は，突起部の根元入り隅部に生
じる応力集中を防止できるものであればよく，突起部の根元入り隅部に生じる
応力集中を十分に防止し得る程度に全周に亘って窪み込む状態に形成された
アール面取部でなければならないとの被告の上記主張は理由がない。
そして，上記(1)のとおり，ハ号製品の突起部の根元入り隅部には，ハンマ
に窪み込まない状態でアール面取部が全周に亘って形成されており，これに
よって，突起部の根元入り隅部に生じる応力集中を防止できる以上，ハ号製品
のアール面取部は，構成要件Ｂの「アール面取部」に相当するということがで
きる。
(3)よって，ハ号製品は，本件特許発明の構成要件Ｂ「前記突起部の根元入り
隅部に，アール面取部を形成すると共に，」を充足する。
３争点３（ニ号製品は構成要件Ｂを充足するか。）について
(1)ニ号製品の構造及び作用効果は，別紙物件目録４記載のとおりであり，ニ
号製品は，「ハンマの前面４１及び後面４２には突起部５Ａ，５Ｂ，６Ａ，６
Ｂが突設されている。この場合，前面側突起部５Ａ，５Ｂは，ハンマの左右方
向中央部において上下方向中央部よりやや下側寄り位置に突設され，その根元
入り隅部には，ハンマ前面４１に窪み込まない状態でアール面取部５０が各突
起部全周に亘って形成されている。また，他方の後面側突起部６Ａ，６Ｂは，
ハンマ４の左右方向中央部において，前面側突起部５と上下対称になる位置に
突設され，その根元入り隅部には，同様にハンマ後面４２に窪み込まない状態
でアール面取部６０が各突起部全周に亘って形成されている。」との構造を有
し，「突起部５Ａ，５Ｂ，６Ａ，６Ｂの根元入り隅部に，アール面取部５０，
６０が形成されている。従って，遠心力や衝撃力による大きな荷重が加わるハ
ンマにおいて，突起部５Ａ，５Ｂ，６Ａ，６Ｂの根元入り隅部に生じる応力集
中をアール面取部５０，６０によって防止することができる。」との作用効果
を奏する（当事者間に争いがない。なお，被告は，ニ号製品が構成ｂを備える
ことを否認しているが，その趣旨は，構成要件Ｂの「アール面取部」に相当す
るような「アール面取部」が存在しないというものであって，アールで面取を
した部分である「アール面取部５０，６０」がニ号製品に存在すること自体を
否認しているものではないと解される。）。
(2)被告は，構成要件Ｂの「アール面取部」は，突起部の根元入り隅部に生じ
る応力集中を十分に防止し得る程度に全周に亘って窪み込む状態に形成された
アール面取部でなければならない旨主張するが，前示のとおり，この主張には
理由がない。
そして，上記(1)のとおり，ニ号製品の突起部の根元入り隅部には，ハンマ
に窪み込まない状態でアール面取部が全周に亘って形成されており，これに
よって，突起部の根元入り隅部に生じる応力集中を防止できる以上，ニ号製品
のアール面取部は，構成要件Ｂの「アール面取部」に相当するということがで
きる。
(3)よって，ニ号製品は，本件特許発明の構成要件Ｂ「前記突起部の根元入り
隅部に，アール面取部を形成すると共に，」を充足する。
４争点４（ニ号製品は構成要件Ｃを充足するか。）について
(1)ニ号製品は，構成ｃ「各突起部の頂面に，突起部の上面から下面に至るま
で延長する縦溝を形成した」を備えている（当事者間に争いがない。）。
よって，ニ号製品は，本件特許発明の構成要件Ｃ「突起部の頂面に，突起部
の上面から下面に至るまで延長する縦溝を形成したことを特徴とする」を充足
する。
(2)被告は，ハンマの表面の左右に２個の突起部を形成するニ号製品は本件特
許発明の構成要件Ｃを充足しないとして，その理由について，要旨，本件特許
発明は，ハンマの幅方向中央部に１個だけの突起部を構成してこの突起部を
ロータの外周部に取り付けることを前提とした発明であって，この突起部に縦
溝を形成することによって本件明細書の段落【００２２】記載の作用効果が得
られるものであり，本件特許発明は，ハンマの幅方向中央部に１本のワイヤ
ロープを掛け回して吊り上げる，いわゆる１本吊りを前提とした発明である旨
主張する。しかし，前示のとおり，この主張には理由がない。
５争点５（本件特許には進歩性欠如の無効理由があるか。）について
(1)引用発明〔実願平２−８８５６３号（実開平４−４５５４７号）のマイク
ロフィルム（乙１）記載の考案〕
証拠（乙１）によれば，上記マイクロフィルムには，「ロータ本体の外周に
突設したハンマで，投入された原料を打撃して破砕し，かつ飛散した原料を反
発板で破砕する衝撃式破砕機において，前記ロータ本体の外周部にその略半径
方向に形成された切欠部に対して着脱自在に挿通され，ロータ本体の回転方向
とは反対側の面に係合突起を有するハンマと，該ハンマの係合突起が係脱自在
に嵌合する係合穴を有する保持ブロックと，前記ロータ本体側に設けられ，前
記保持ブロックの上下両面に当接して保持ブロックの上下方向移動を固定可能
な上下支持部材を有し，かつ，前記係合突起に対する係合穴の係脱方向に保持
ブロックを係脱自在に挿着可能な保持ブロック挿着部と，を備えたことを特徴
とする衝撃式破砕機におけるハンマ取付構造。」（１頁５行目から２頁１行
目），「第１図，第４図に示すように，長手方向の中心点に対し対称位置に横
幅より適宜短い係合突起２０が設けられている。」（６頁９行目から１１行
目），「また，前記ハンマ２が摩耗した場合には，前記ハンマ２の取付け時と
逆の手順によってハンマ２を取り外し反転させて使用することができる。」
（１０頁１０行目から１３行目）との記載があり，第１図には，ハンマ２に形
成された係合突起２０の根元入り隅部に，アール面取部が形成されたものが開
示されていることが認められる。
(2)本件特許発明と引用発明の対比・相違点
本件特許発明と引用発明を対比すると，引用発明の「ロータ本体」，「切欠
部」，「保持ブロック」，「係合突起」及び「反発板」は，その構造，機能，
作用からみて，それぞれ，本件特許発明における「ロータ」，「ハンマ挿入部
２０」，「ハンマ保持部材」，「突起部」及び「反撥板」に相当する。
本件特許発明と引用発明の相違点は，「突起部の頂面に，突起部の上面から
下面に至るまで延長する縦溝」の有（本件特許発明）無（引用発明）のみであ
る（以下「本件相違点」という。）。
(3)周知技術
証拠（乙２の１ないし３）によれば，①特開平９−２５６２１号公報（乙２
の１）には，人工魚礁用ブロックのベース１の周壁に，玉掛け作業のための凹
部１ｅを縦方向の全長に形成したものが開示されていること（２頁２欄下から
６行目から４行目，図１及び図２参照），②実公昭４４−２１５５３号公報
（乙２の２）には，ワイヤロープＢにより物体Ａを吊り上げる際，物体Ａの角
縁に重量物懸吊用ワイヤロープの滑り止兼保護具の基材１を外接させながら，
該基材１の表面凹溝２にロープＢを嵌込んだものが開示されていること（１頁
２欄２行目から８行目，第１図ないし第３図参照），③実願昭６０−８９８０
２号（実開昭６１−２０６５８３）のマイクロフィルム（乙２の３）には，互
いに直交する面で形成される被搬送物のコーナー受け部と外周部に玉掛ロープ
用溝を有する治具本体を備えた玉掛け用吊り治具が開示されていること（１頁
５行目から９行目，第３図参照）が認められる。
上記事実によれば，重量物をクレーンで吊り上げる作業において，ワイヤー
ロープのずれ防止のため，玉掛け用ワイヤロープを掛け回す部分にワイヤー
ロープを係合する溝を形成することは，周知の技術であることが認められる
（以下，この周知の技術を「周知技術」という。）。
(4)容易想到性について
本件特許発明は，従来の技術の問題点，すなわち，ハンマの付け替えに際し
て，ハンマにワイヤロープを掛け回して吊り上げる際，突起部がハンマの左右
方向中央部に突設されているのが通常であるため，バランス的に突起部上を通
るようにワイヤロープを掛け回すのが好ましいが，従来の技術では，①ハンマ
をハンマ挿入部に挿入したままでは，突起部上を通るようにワイヤロープを掛
け回すのが困難であり，また，②突起部上を通るようにワイヤロープを掛け回
したとしても，ワイヤロープが突起部上から滑ってズレ動き，バランスが崩れ
てしまうという問題が生じる（本件明細書の段落【０００４】参照）ことから，
この問題を解決するため，①ハンマをハンマ挿入部に挿入したまま，突起部上
を通るようにワイヤロープを掛け回すことができ，かつ，②ワイヤロープが突
起部上から滑ってズレ動くといったことがなく，バランスの崩れを防止しなが
らワイヤロープによってハンマを吊り上げることができるようにすることを課
題として（同【０００６】参照），本件相違点である，「突起部の頂面に，突
起部の上面から下面に至るまで延長する縦溝を形成した」構成を採用したもの
であり（同【０００７】参照），このような構成を採用したことにより，①ハ
ンマをハンマ挿入部に挿入したまま，突起部上を通るようにワイヤロープを掛
け回すことができ，かつ，②ワイヤロープが突起部上から滑ってズレ動くと
いったことがなく，バランスの崩れを防止しながらワイヤロープによってハン
マを吊り上げることができるという作用効果を奏するものである（同【００２
２】参照）。
すなわち，別紙ハンマ挿入図面記載のとおり，衝撃式破砕機では，付け替え
のためにハンマ７を吊り上げるに際し，後面側突起部９が上側支持部材２２に
干渉するのを防止するために，この上側支持部材２２をハンマ７から若干後退
した位置におかなければならないことは自明である（後退した部分が切欠部２
２ａである）。しかし，破砕時に大きな荷重が上側支持部材２２に加わること
から十分な強度を確保するために，上側支持部材２２とハンマ保持部材２１の
接触範囲が広い（切欠部２２ａの深さが浅い）のが望ましく，このため上面支
持部材２２は，後面側突起部９がギリギリ通るような位置まで迫ることとなり，
後面側突起部９の頂面９ａと切欠部２２ａの前面２２ｂとの隙間はごく狭い。
したがって，「突起部の頂面に，突起部の上面から下面に至るまで延長する縦
溝を形成」しない従来のハンマでは，ハンマ７の付け替えに際し，ハンマ７を
ハンマ挿入部２０に挿入したまま突起部上を通るようにワイヤロープを掛け回
すと，ハンマ７を吊り上げる際，後面側突起部９が切欠部２２ａを通るときに
ワイヤロープＷが後面側突起部９の頂面９ａと切欠部２２ａの前面２２ｂとの
間に噛み込んでしまう。すなわち，ハンマの付け替えに際して，ハンマ７をハ
ンマ挿入部２０に挿入したままで，後面側突起部９上を通るようにワイヤロー
プＷを掛け回すのが困難であるし，また，突起部８，９上を通るようにワイヤ
ロープＷを掛け回したとしても，ワイヤロープＷが突起部８，９上から滑って
ズレ動き，バランスが崩れてしまうという問題が生じていた。そこで，本件特
許発明は，構成要件Ｃの構成を採用したものである。
これに対し，周知技術は，玉掛け用ワイヤロープを掛け回す部分にワイヤー
ロープを係合する溝を形成するものにすぎず，溝を形成する箇所及び溝の態様
について，ハンマの「突起部の頂面に」，「突起部の上面から下面に至るまで
延長する縦溝」を形成することについては，何ら開示されていないから，引用
発明に周知技術を組み合わせても，構成要件Ｃの構成が直ちに得られるもので
はない。そして，本件特許発明は，この構成により，周知技術とは異なり，上
記のような特有の作用効果を奏するものである。
したがって，引用発明と周知技術から本件特許発明の構成を想到することが
容易であるとは認められない。
(5)被告の主張について
ア被告は，「突起部の頂面に，突起部の上面から下面に至るまで延長する縦
溝」を形成していないハンマでも，突起部上を通るようにワイヤロープを掛
け回すことはでき，ハンマを吊り上げる際，ハンマ自重でワイヤロープが突
起部上で締付け固定されるから，引用発明において，「突起部の頂面に，突
起部の上面から下面に至るまで延長する縦溝」を形成するか否かは単なる設
計事項にすぎないと主張する。
しかし，前記のとおり，「突起部の頂面に，突起部の上面から下面に至る
まで延長する縦溝を形成した」構成を採用したことにより，①ハンマをハン
マ挿入部に挿入したまま，突起部上を通るようにワイヤロープを掛け回すこ
とができ，かつ，②ワイヤロープが突起部上から滑ってズレ動くといったこ
とがなく，バランスの崩れを防止しながらワイヤロープによってハンマを吊
り上げることができるという作用効果を奏するものであるから，「突起部の
頂面に，突起部の上面から下面に至るまで延長する縦溝を形成した」構成は，
単なる設計事項とはいえない。
イ被告は，引用発明のハンマにおいても，重量物を安全に吊り上げなければ
ならないという課題が内在しており，引用発明に周知技術を組み合わせるこ
とによって，ハンマの「突起部の頂面に，突起部の上面から下面に至るまで
延長する縦溝を形成」することは，当業者であれば容易に想到し得る旨主張
する。
しかし，前示のとおり，引用発明に周知技術を組み合わせても，当業者が，
溝を形成する箇所及び溝の態様について，ハンマの「突起部の頂面に」，
「突起部上面から下面に至るまで延長する縦溝」を形成することを想到する
ことが容易であるとは認められず，しかも，本件特許発明は，この構成によ
り，上記のような作用効果を奏するものである。
ウ被告は，引用発明においても，ハンマ挿入部２０の遊びにおいてハンマ７
を若干傾けることにより，ワイヤロープＷが挿通可能な間隙が生じ，ハンマ
挿入部に挿入したままでワイヤロープを掛け回して吊り上げることが可能で
あるから，ハンマをハンマ挿入部に挿入したままでワイヤロープを掛け回す
ことができるということは，本件特許発明特有の作用効果ではないことを前
提として，ハンマをハンマ挿入部に挿入したままでワイヤロープを掛け回し
て吊り上げるために，ワイヤロープの太さ相当分の隙間をハンマの突起部と
支持部材との間に設けることは自明のことであり，さらに，そのためにハン
マの突起部の上面から下面に至るまで延長する縦溝を設けることは，当業者
であれば容易に想到し得る旨主張する。
しかし，引用発明のハンマは，被告も主張するように，ハンマ７を若干傾
けて，後面側突起部９の頂面９ａと切欠部２２の前面２２ａとの間に隙間を
生じさせなければ，ワイヤロープＷを掛け回すことができない。これに対し
て，本件特許発明は，「突起部の頂面に」，「突起部上面から下面に至るま
で延長する縦溝」を形成することにより，引用発明のようにハンマを若干傾
ける必要もなく，より容易に突起部上を通るようにワイヤロープを掛け回す
ことができるものであって，これは引用発明にはない特有の作用効果である
から，被告の主張は前提を欠く。
そうである以上，上記特有の作用効果を奏する構成たるハンマの「突起部
の上面から下面に至るまで延長する縦溝を設ける」ことを容易に想到し得る
ということはできない。
なお，引用発明において，ハンマをハンマ挿入部に挿入したままでワイヤ
ロープを掛け回して吊り上げるために，ワイヤロープの太さ相当分の隙間を
ハンマの突起部と支持部材との間に設けることが自明のことであればなおさ
ら，構成要件Ｃの構成によらなくてもハンマをハンマ挿入部に挿入したまま
でワイヤロープを掛け回して吊り上げることができるのであるから，当業者
において，構成要件Ｃの構成がもたらす引用発明と異なる作用効果である
「ハンマを若干傾ける必要もなく，より容易に突起部上を通るようにワイヤ
ロープを掛け回すことができる」に係る課題を発見することが困難であって，
構成要件Ｃの構成に想到することを容易であるとはなお一層認め難いように
も思われる。
(5)以上によれば，本件特許には進歩性欠如の無効理由はない。
６小括
以上によれば，被告製品はいずれも本件特許発明の技術的範囲に属し，本件特
許には無効理由が認められないから，被告は，被告製品の販売により原告が受け
た損害を賠償する義務を負う。
７争点６（原告の損害）について
(1)逸失利益について
ア被告製品の売上
証拠（乙１１，１２の１ないし１０，１３，１４の１ないし１０，１９）
及び弁論の全趣旨によれば，平成１５年４月１日から現在までの間に，イ号
製品を２４個（型式ＡＣＤ１Ｂを８個，同ＮＣＤＨ１Ｂを１６個），ロ号製
品（型式ＡＣＤ１Ａ）を１６個，平成１７年１月１日から現在までの間に，
ハ号製品を３２個（型式ＡＣＤ１Ｂを８個，同ＮＣＤＨ１Ｂを２４個），ニ
号製品（型式ＡＣＤ１Ａ）を８個販売したこと，これら被告製品の売上（製
品及び運送費の売上合計）は，合計３５１万２５１５円（消費税抜き）で
あったことが認められる（別紙逸失利益算定表「売上」欄参照）。
甲第１２号証には，このほかに，被告が型式ＮＣＤ１Ｂを７２本，同ＮＣ
Ｆ２Ｂを１２本，同ＮＣＤ２Ｂを３６本販売した旨の記載がある。しかし，
証拠（甲１２，乙７，８の各１ないし３）によれば，被告は，「突起部の頂
面に，突起部の上面から下面に至るまで延長する縦溝を形成した」との構成
を備えないハンマも多数販売しており，甲第１２号証の上記記載に係るハン
マの図面として被告が原告に送付したものの中にも上記構成を備えない図番
１ＧＣＢ−００９Ａ−０１−０の図面（乙８の２）が含まれていることが認
められ，上記事実に照らし，甲第１２号証の記載をもって，被告が被告製品
を前記認定以上に販売したことの証左とすることはできないし，他にこれを
認めるに足りる証拠はない。
イ経費
証拠（乙１１，１２の１ないし１０，１３，１４の１ないし１０，１５の
１ないし１３，１６の１ないし１２，１７の１ないし１２，１８の１ないし
１２，１９）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，被告製品を中国の企業に
委託して製造させ輸入していたこと，被告は，上記アの被告製品の委託製造，
輸入及び販売のための経費として，合計２３５万２９９３円（費目ごとの内
訳は以下のとおり）を追加的に要したことが認められる（別紙逸失利益算定
表「経費」欄参照）。
（費目ごとの経費の内訳）
(ア)支払金額１８３万２５３９円〔製品（鋳鉄）代＋木型代〕
(イ)輸入消費税９万１４４７円
(ウ)乙仲費用１８万１１６０円（消費税を含む。）
(エ)運送費２４万７８４７円（消費税を含む。）
被告は，被告製品の受注のための商談及び被告製品の納入のための立会に
要した時間に相当する人件費の控除を主張する。しかし，上記人件費は，結
局のところ被告の従業員の給与であって，被告が被告製品を販売しなかった
場合に支払いを免れた性質のものとは認められない。したがって，これを被
告製品の売上げのために追加的に要した費用として控除することはできない。
ウ被告の得た利益
被告製品の販売によって被告が得た利益は，上記アの３５１万２５１５円
から上記イの２３５万２９９３円を控除した残額１１５万９５２２円であり，
この金額は原告が受けた損害の額と推定される（特許法１０２条２項。別紙
逸失利益算定表「利益」欄参照）。
(2)調査費用について
証拠（甲９，１０，１３，１５）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，平成
１６年に被告が本件特許権の実施品と疑われるハンマを販売していることを
知って弁理士に調査を依頼し，同弁理士を通じて同年１２月７日付けで警告書
（甲９）を送付するなどして９万１１３０円の費用を要したことが認められる
ところ，同費用は，被告による本件特許権の侵害と相当因果関係のある損害と
認められる。
原告は，上記調査依頼費用に加えて，社員調査費用として，原告の従業員を
各地の業者に派遣して現物を確認し写真撮影するなどして要した費用を原告の
損害として主張する。しかし，原告が従業員を派遣した業者はいずれも原告の
取引先であって，これら取引先から原告に対して被告製品納入の連絡があった
から従業員を派遣したというのであれば，これら取引先を通じて被告製品の構
造を確認することが可能であり，必ずしも従業員を直接現地に派遣させる必要
があったとはいえないし，また，取引先に派遣された従業員は，被告製品の現
物の確認が目的であったとしても，実際には営業活動も併せて行ったであろう
ことが推認されること，他方，原告の従業員が他の目的で取引先に派遣された
際に被告製品を確認したというのであれば，その派遣は被告製品の販売の有無
にかかわらず行われたものであることから，いずれにせよ，原告主張の社員調
査費用は，被告による本件特許権の侵害と相当因果関係のある損害とは認めら
れない。
(3)原告の損害の額
原告は，被告による本件特許権の侵害により，上記(1)の１１５万９５２２
円円と上記(2)の９万１１３０円の合計１２５万０６５２円の損害を受けたも
のと認められる。
８差止めの必要性について
証拠（乙９，１９）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，被告製品を中国の企
業に委託して製造させ輸入していたことが認められるから，被告に対し，被告製
品の譲渡，貸渡し，輸入，譲渡又は貸渡しの申出の差止め及び被告製品の廃棄を
命ずる必要性が認められる。なお，被告は，被告製品の在庫品を所持していない
旨主張するが，上記製造委託先に在庫品が残存していないことについては，これ
を認めるに足りる証拠はなく，被告は現在でも同委託先から製品を輸入している
（被告が自認している。）から，被告が同委託先から被告製品の在庫品を輸入し，
譲渡等するおそれはあるものと認められる。
他方，被告が自ら被告製品を製造していたこと及び被告が被告製品の金型を所
持していることを認めるに足りる証拠はないから，被告に対し，被告製品の製造
の差止め及び被告製品の金型の廃棄を命ずる必要性は認められない。
９結論
以上によれば，原告の請求は，被告に対し，本件特許権に基づき，被告製品の
譲渡，貸渡し，輸入，譲渡又は貸渡しの申出の差止め及び被告製品の廃棄を命じ
ることを求め，特許権侵害の不法行為に基づき，１２５万０６５２円及びこれに
対する訴状送達の日の翌日である平成１８年４月６日から支払済みまで民法所定
の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認
容し，その余は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法
６１条，６４条本文を，差止め及び損害賠償についての仮執行宣言につき同法２
５９条１項をそれぞれ適用し，廃棄についての仮執行宣言は相当でないから付さ
ないこととして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官山田知司
裁判官西理香
裁判官村上誠子

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