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判決言渡平成２０年９月２９日
平成１９年（行ケ）第１０２３８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２０年９月２２日
判決
原告株式会社シグマ工学
訴訟代理人弁理士西孝雄
同大谷嘉一
被告特許庁長官
鈴木隆史
指定代理人砂川充
同山口由木
同高木彰
同内山進
主文
１特許庁が不服２００５−２５１６８号事件について平成１９年５月
１０日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，Ａが平成９年１１月１０日になした原出願からの分割出願として，
名称を「蓋板を備えたコンクリートブロック」とする発明につき特許出願をし
たところ，拒絶査定を受けたので，これを不服として審判請求をし，平成１８
年１月２６日付けで手続補正をしたが，特許庁が上記補正を却下の上，請求不
成立の審決をしたことから，その取消しを求めた事案である。なお原告は，上
記審決の受送達後にＡから特許を受ける権利の譲渡を受け特許庁に届け出た者
である。
２争点は，上記補正に係る発明（本願補正発明）が下記引用発明との関係で進
歩性を有しないとして上記補正を却下した審決が適法か，である。
記
登録実用新案第３０２６６７８号公報（考案の名称「側溝構造」，実用新案
権者株式会社ウチコン，登録日平成８年５月１日，発行日平成８年７月
１６日。以下「引用例１」といい，この発明を「引用発明」という。甲１）
第３当事者の主張
１請求原因
(1)特許庁における手続の経緯
Ａは，平成８年１１月２９日（特願平８−３３４７１３号）及び平成９年
４月２５日（特願平９−１２３２８１号）の優先権（日本）を主張し平成９
年１１月１０日になした原出願（特願平９−３２５２３１号）からの分割出
願として，平成１２年１２月１１日，名称を「蓋板を備えたコンクリートブ
ロック」とする発明につき特許出願（特願２０００−３７６２８６号，請求
項の数２，甲５。公開公報は特開２００１−１９３１４２号〔甲１７〕）を
したところ，拒絶理由通知を受けたので，平成１７年１０月３日付けで特許
請求の範囲の変更等を内容とする手続補正（第１次補正，請求項の数２。甲
８）をしたが，平成１７年１１月１８日付けで拒絶査定を受けた。
そこでＡは平成１７年１２月２８日，これに対する不服の審判請求をした
ところ，特許庁は，同請求を不服２００５−２５１６８号事件として審理
し，その中で平成１８年１月２６日付けで特許請求の範囲の変更等を内容と
する補正（第２次補正。以下「本件補正」という。甲１０の４，５）をした
が，特許庁は，平成１９年５月１０日，本件補正を却下した上，「本件審判
の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年５月３１日Ａに
送達された。
原告はＡから，平成１９年６月１４日，本願に係る発明について特許を受
ける権利につき譲渡を受けた上，特許庁長官に対し同年６月１８日付けで出
願人名義変更届を提出した。
(2)発明の内容
ア本件補正前
平成１７年１０月３日の第１次補正後の特許請求の範囲は，上記のとお
り請求項１及び２から成るが，そのうち請求項１に係る発明（以下「本願
発明」という。）の内容は，以下のとおりである。
「蓋板（３）と本体ブロック（２）との相互の接合面（９，１４）の一
方（９）がコンクリートブロックの中心線（Ｐ）に対して対称な方向に傾
斜した平面であり，他方（１４）が中凸部分円筒状の曲面であり，蓋板
（３）の左右方向のずれにより本体側接合面と蓋側接合面との間の誤差が
吸収されることを特徴とする，蓋板を備えたコンクリートブロック。」
イ本件補正後
平成１８年１月２６日の本件補正後の特許請求の範囲も請求項１及び２
から成るが，そのうち請求項１に係る発明（下線部分が補正による変更部
分。以下「本願補正発明」という。）の内容は，以下のとおりである。
「蓋板（３）と本体ブロック（２）との相互の接合面（９，１４）の一
方（９）がコンクリートブロックの中心線（Ｐ）に対して対称な方向に傾
斜した平面であり，他方（１４）が中凸部分円筒状の曲面であり，前記蓋
板は，本体ブロックの側壁内面（８）との間に間隙（２０）を備えた状態
で当該本体ブロック上に幅方向に平行移動及び斜め移動可能に置かれ，当
該蓋板の長手方向中心線（Ｑ）が本体ブロックの中心線（Ｒ）に対して平
面視で斜めになることによって本体側接合面と蓋側接合面との間の誤差が
吸収されることを特徴とする，蓋板を備えたコンクリートブロック。」
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。
その理由の要点は，①本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づい
て当業者が容易に発明をすることができたから独立して特許を受けること
ができず，本件補正は却下される，②本願発明は，引用発明及び周知技術
に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから特許を受けること
ができない，というものである。
イなお審決は，上記判断をするに当たり，引用発明の内容を以下のとおり
認定した上，本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点を次のとおり
とした。
＜引用発明の内容＞
｢側溝蓋８と側溝躯体１との相互の接合面の一方が側溝蓋８および側
溝躯体１の中心線に対して対称な方向に傾斜した蓋傾斜面部１０aであ
り，他方である側溝躯体１側が浅い角度のＶ形断面よりなる角部Ｐであ
り，前記側溝蓋８は側溝躯体１の上部垂直部２aとの間に微小間隙Ｇ１
を備えた状態で上記角部Ｐにて線接触するように置かれることによって
側溝蓋のがたつきの発生を防止する側溝蓋を備えた，コンクリート側溝
構造。」
＜一致点＞
いずれも，
｢蓋板と本体ブロックとの相互の接合面の一方がコンクリートブロッ
クの中心線に対して対称な方向に傾斜した平面であり，他方が凸部分を
有する形状であり，前記蓋板は，本体ブロックの側壁内面との間に間隙
を備えた状態で置かれ，本体側接合面と蓋側接合面との間の誤差が吸収
されることを特徴とする，蓋板を備えたコンクリートブロック｡｣であ
ること。
＜相違点１＞
接合面の他方が，本願補正発明では中凸部分円筒状の曲面であるのに
対して，引用発明では，浅い角度のＶ形断面である点。
＜相違点２＞
本体ブロックの側壁内面（８）との間に間隙（２０）を備えた状態で
本体ブロック上に置かれる蓋板が，本願補正発明では，幅方向に平行移
動及び斜め移動可能に置かれ，当該蓋板の長手方向中心線（Ｑ）が本体
ブロックの中心線（Ｒ）に対して平面視で斜めになるものであるのに対
して，引用発明では，そのようなものであるかどうか不明である点。
(4)審決の取消事由
しかしながら，本件補正を却下した審決には以下に述べるとおりの誤りが
あるので，審決は違法として取り消されるべきである。
ア取消事由１（引用発明の認定の誤り，一致点及び相違点の認定の誤り）
(ｱ)審決は，引用発明につき「…側溝躯体１側が浅い角度のＶ形断面より
なる角部Ｐであり，前記側溝蓋８は側溝躯体１の上部垂直部２aとの間
に微小間隙Ｇ１を備えた状態で上記角部Ｐにて線接触するように置かれ
ることによって側溝蓋のがたつきの発生を防止する」（５頁２９行∼３
２行）と認定したが，誤りである。
引用発明は側溝蓋８を側溝躯体１に嵌挿することで楔効果を生じさせ
るものであり，側溝蓋８が側溝躯体１に「置かれる」ものではない。
すなわち，引用例１（甲１）には「…この傾斜面部３ａ，３ｂの傾斜
角度は４０°∼８０°の間の例えば６４°とされ，…」（段落【００１
２】），「…側溝蓋８を側溝躯体１に嵌挿すると，その側溝蓋８の蓋傾
斜面部１０ａ，１０ｂが，これの傾斜角度より小さい角度で傾斜する傾
斜面部３ａ，３ｂに上記角部Ｐにて線接触するようにして支持される」
（段落【００１５】），「…これらの傾斜面部３ａ，３ｂが相互に一方
が他方に対し食い込むような楔効果を呈するため，上記線接触にも拘ら
ず，側溝蓋８は側溝躯体１内において全くがたつきを生じることがな
く，…」（段落【００１７】），「…側溝蓋の側溝躯体における嵌合状
態をがたつきなく安定化させることができる…」（段落【００２１】）
と記載されており，側溝蓋８が側溝躯体１に置かれることによって側溝
蓋のがたつきの発生を防止することを示唆する記載はない。
このように引用発明は，側溝躯体１の傾斜面部の角度が４０°∼８０
°の急斜面であり，側溝蓋８を側溝躯体１に嵌挿すると食い込むような
楔効果を呈するものである。
したがって，引用発明は，「側溝蓋８と側溝躯体１との相互の接合面
の一方が側溝蓋８および側溝躯体１の中心線に対して対称な方向に傾斜
した蓋傾斜面部１０ａであり，他方である側溝躯体１側の傾斜面部の傾
斜角度が４０°∼８０°のＶ形断面よりなる角部Ｐであり，前記側溝蓋
８は側溝躯体１の上部垂直部２ａとの間に微小間隙Ｇｌを備えた状態で
蓋傾斜面部１０ａ，１０ｂと側溝躯体の傾斜面部３ａ，３ｂが相互に一
方が他方に対し食い込むような楔効果を呈することによって，上記角部
Ｐにて線接触するにもかかわらず，側溝蓋のがたつきの発生を防止する
側溝蓋を備えた，コンクリート側溝構造。」（下線部分は原告が付加）
と認定されるべきである。
(ｲ)また審決は，本願補正発明と引用発明との一致点につき「前記蓋板
は，本体ブロックの側壁内面との間に間隙を備えた状態で置かれ，本体
側接合面と蓋側接合面との間の誤差が吸収される」（６頁２３行∼２４
行）と認定し，相違点２として「蓋板が，本願補正発明では，幅方向に
平行移動及び斜め移動可能に置かれ，当該蓋板の長手方向中心線（Ｑ）
が本体ブロックの中心線（Ｒ）に対して平面視で斜めになるものである
のに対して，引用発明では，そのようなものであるかどうか不明であ
る」（６頁３２行∼３５行）と認定したが，誤りである。
ａまず，前記(ｱ)で述べたように，引用発明における蓋板は，本体ブ
ロックの側壁内面との間に「置かれ」たものではない。
ｂまた，引用発明における「微小間隙Ｇ１」と本願補正発明における
「間隙（２０）」とは，その作用を異にする。
(a)すなわち，引用例１（甲１）には「この傾斜面部３ａ，３ｂの傾
斜角度は…例えば６４°とされ，蓋傾斜面部１０ａ，１０ｂの傾斜
角度は例えば６５°とされ…」（段落【００１２】），側溝蓋８の
「下面と上記水平面部５ａ，５ｂとの間には２ミリの間隙Ｇ３が残
される」（段落【００１３】）と記載されている。このように，引
用発明においては側溝躯体の傾斜面部３ａより僅か約１°程度の差
を有する傾斜角度となるように蓋傾斜面部１０ａを製作しなければ
ならず，また間隙Ｇ３についても僅か２ミリと記載されているので
ある。
コンクリートブロックは，本来的に製造の精度のばらつきが大き
い製品であり（日本工業規格ＪＩＳＡ５３７２によれば，「落ちふ
た式Ｕ型側溝１種」において蓋及び側溝本体のいずれについても製
品許容差は±３ミリとされている〔甲４〕），引用例１記載のよう
な寸法を達成するためには，蓋及び躯体を製造するための型枠に非
常に高い精度が要求される。
また，引用発明において前記(ｱ)で述べたような楔効果を生じさ
せるには，側溝蓋８が側溝躯体１に対して上方から下方に下がり食
い込むように嵌挿することが必要となるところ，型枠の精度にばら
つきが生じると角部Ｐと傾斜面部３ａとの線接触の位置が上下に大
きく変動し，側溝蓋８の上面と側溝躯体１の上面の高さが一致しな
くなってしまう。
したがって，引用発明における「微小間隙Ｇ１」は，非常に高い
精度の下で製作された側溝蓋８と側溝躯体１において精度のばらつ
きが生じることを前提としたものであり，側溝蓋８の左右方向の移
動を積極的に許容するものではない。
(b)他方，本願補正発明は，「…蓋板は，本体ブロックの側壁内面
（８）との間に間隙（２０）を備えた状態で当該本体ブロック上に
幅方向に平行移動及び斜め移動可能に置かれ，当該蓋板の長手方向
中心線（Ｑ）が本体ブロックの中心線（Ｒ）に対して平面視で斜め
になる」（請求項１）との構成を有するものである。
すなわち，本願補正発明においては，中凸部分円筒状の曲面（１
４）が傾斜した平面（９）に置かれているだけであるので，幅方向
に平行移動及び斜め移動することが可能となり，自動調心作用が働
いて，がたつきを有効に防止することができる。換言すれば，本願
補正発明における「間隙（２０）」は，蓋板（３）の平行移動及び
斜め移動を積極的に許容する作用を有するものである。
ｃしたがって，引用発明は，「蓋板は，本体ブロックの側壁内面との
間に間隙を備えた状態で置かれ，本体側接合面と蓋側接合面との間の
誤差が吸収される」という構成を有するものではなく，また，「蓋板
が幅方向に平行移動及び斜め移動可能に置かれ，当該蓋板の長手方向
中心線（Ｑ）が本体ブロックの中心線（Ｒ）に対して平面視で斜めに
なる」という構成を有しないことも明らかである。
イ取消事由２（相違点１についての判断の誤り）
審決は，「一方の接合面に対して，他方が線接触（線支承）となるよう
な凸部分を有する形状として，円筒状の曲面を用いることは，従来より周
知の技術（例えば，土木学会監修『土木用語辞典』，技報堂・コロナ社発
行，昭和４６年４月３０日初版発行，P.６２２『線支承…平面と円柱面
とのように，上下の両部分が理論的には１つの直線で接するものと考えら
れる支承。』との記載参照）であって，引用発明において当該周知技術を
採用することは，当業者が容易に想到し得たものである」（７頁２行∼８
行）と判断したが，誤りである。
「線接触」において，「円筒状の曲面を用いる」ことと「角部Ｐを用い
る」ことは同一ではない。
(ｱ)まず前提として，理論的には線接触であっても，現実には接触部に力
が加わったときには局部的に弾性変形あるいは圧壊することによって有
限な面積での帯接触となる。本願補正発明における円筒状の曲面〔１
４〕と傾斜した平面〔９〕との接触のような円筒面と平面との接触は本
来的に帯接触であり，引用発明における角部Ｐと傾斜面部１０ａとの接
触のような平行でない２つの面が交わるところに形成される稜線と平面
との接触も上記のような弾性変形あるいは圧壊により帯接触となるか
ら，両者はこの点においては同じである。
(ｲ)しかし，接触部に力が作用したときに，その接触部で何が起こるかと
いう点においては，円筒面と平面との接触と，稜線と平面との接触とで
は異なる。
例えば地球の表面を皆が平面と認識しているように，半径が大きくな
れば球や円筒の表面は限りなく平面に近づくのであって，半径を大きく
することにより，円筒の平面に向かって一番高く突出している部分の高
さを低くすることができる。そしてこの一番高く突出している部分が平
面と接触して弾性変形すると，平面と接触する面全体が平坦な平面とな
る。
これに対して稜線と平面とが接触して力が作用する場合には，この稜
線の一番出っ張った部分は必ず圧壊し（コンクリートブロックの分野で
は，コンクリートが脆く，角部を形成する稜線は圧壊しやすいことは周
知の事項である。），このように稜線が潰れることによって形成された
帯は，部分円筒面のように滑らかな円弧面ではないから，その上で蓋板
が滑らかに移動してがたつきを吸収することの支障となる（引用発明
は，蓋板が本体に嵌り込んで固定されることによって蓋板のがたつきを
吸収する構造であるため，蓋板が本体上で滑らかに動く必要はなく，蓋
板と本体との接触部を円弧状としなくても支障がない。）。
(ｳ)したがって，コンクリートブロックにおける傾斜した平面と接触する
ものとして円筒状の曲面を用いることと角部Ｐを用いることは同一では
なく，引用発明の角部Ｐに換えて中凸部分円筒状の曲面を採用すること
は，当業者が容易になしうるものではない。
ウ取消事由３（相違点２についての判断の誤り）
審決は，「…蓋板の長手方向中心線（Ｑ）が本体ブロックの中心線
（Ｒ）に対して平面視で斜めになるものであるという構成は，引用発明に
おいても当然に有している構成であるということができる。そして，蓋板
が，本体ブロックの側壁内面との間に間隙を備えた状態で幅方向に平行移
動及び斜め移動可能となるようにすること（即ち，そのために間隙を十分
に大きくしたり，接合面の傾斜角を小さな値とする）も，蓋板や本体ブロ
ックが有する成型精度や線接触部分の耐圧力などを考慮して当業者が，適
宜採用し得る設計的事項であるといえる」（７頁１９行∼２６行），「接
合面の傾斜角をどのような値に設定するかについても，蓋板や本体ブロッ
クの成型精度，接合面の形状，もしくは線接触部分の耐圧力などに応じ
て，当業者が適宜設定することができる事項である（例えば，蓋板のがた
つきの発生を防止することをより重視すれば，大きな値に設定し，線接触
部分に作用する応力を小さくすることを重視すれば，小さな値に設定する
というように適宜選択される事項である）といえる」（７頁３５行∼８頁
３行）として相違点２についての容易想到性を肯定したが，誤りである。
前記アで述べたように，引用発明は側溝蓋８を側溝躯体１に食い込むよ
うに嵌挿することで楔効果を生じさせるものであり，このような引用発明
の構造においては，たとえ「微小間隙Ｇ１」を大きくしたり，接合面の傾
斜角度を小さくしたとしても，側溝蓋が幅方向に平行移動あるいは斜め移
動することは可能とはならない。
もし審決のいうように線接触部分に作用する応力を小さくすることを重
視し，傾斜角を小さな値に設定することによって蓋板が本体上で幅方向に
移動できるようにしたならば，それは，引用発明において蓋と躯体との傾
斜面が食い込むように嵌挿されていることによって達成されている蓋板の
がたつき防止効果を放棄することにほかならない。
このように引用発明において蓋板のがたつきを防止するために必要とさ
れている構成に換えて別の構成を採用することは，当業者が容易になしう
るものではなく，まして設計変更といえるものではない。
エ取消事由４（顕著な作用効果の看過）
審決は，本願補正発明の有する次のような顕著な作用効果を看過したも
のである。
すなわち，本願補正発明は，「蓋板（３）と本体ブロック（２）との相
互の接合面（９，１４）の一方（９）がコンクリートブロックの中心線
（Ｐ）に対して対称な方向に傾斜した平面であり，他方（１４）が中凸部
分円筒状の曲面である」という構成を有することから，蓋板（３）を本体
ブロック（２）に置くだけで，蓋板（３）の接触位置が本体ブロック
（２）の中凸部分円筒状の曲面に沿って滑らかに移動する。そして，本願
補正発明における「間隙（２０）」は積極的に蓋板（３）の平行移動及び
斜め移動を許容する作用効果があり，その自動調心作用により，がたつき
を有効に防止する。
これらの作用の結果，本願補正発明においては，型枠の精度のばらつき
により蓋板や本体ブロックの精度のばらつきが大きくても，それを吸収す
ることができるものである。
さらに，本願補正発明においては平面と中凸部分円筒状の曲面とが接触
することから，コンクリートブロックに欠けが生じるのを効果的に防ぐと
いう作用もある。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)∼(3)の各事実は認めるが，同(4)は争う。
３被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。
(1)取消事由１に対し
原告は，審決における引用発明の認定，一致点及び相違点の認定は誤りで
あると主張するが，以下のとおり審決の認定はいずれも正当である。
ア原告は，審決が引用発明につき「側溝躯体１側が浅い角度のＶ形断面よ
りなる角部Ｐであり」と認定したのに対し，「側溝躯体１側の傾斜面部の
傾斜角度が４０°∼８０°のＶ形断面よりなる角部Ｐであり」と認定すべ
きであると主張する。
しかし，引用例１における「傾斜面部３ａ，３ｂの傾斜角度は４０°∼
８０°の間の例えば６４°とされ」（段落【００１２】）との記載におけ
る傾斜角度は水平面を基準とした角度であることは明らかであり，この水
平面と下部垂直面部４ａ，４ｂとがなす角度は９０°であるから，「傾斜
面部３ａ，３ｂと，これらの傾斜面部３ａ，３ｂに連続して下方に延設さ
れた下部垂直面部４ａ，４ｂ」（段落【０００９】）とがなす角部Ｐの角
度は，（４０°＋９０°）∼（８０°＋９０°），すなわち１３０°∼１
７０°の鈍角となる。
審決は，引用発明における角部Ｐが１３０°∼１７０°の鈍角であるこ
とをもって「浅い角度」と認定したものであって，この認定に誤りはな
い。
イまた原告は，審決が引用発明につき「前記側溝蓋８は側溝躯体１の上部
垂直部２aとの間に微小間隙Ｇ１を備えた状態で上記角部Ｐにて線接触す
るように置かれる」と認定し，本願補正発明と引用発明との一致点につき
「蓋板は，…置かれ」る点で一致すると認定したのに対し，「前記側溝蓋
８は側溝躯体１の上部垂直部２ａとの間に微小間隙Ｇｌを備えた状態で蓋
傾斜面部１０ａ，１０ｂと側溝躯体の傾斜面部３ａ，３ｂが相互に一方が
他方に対し食い込むような楔効果を呈することによって，上記角部Ｐにて
線接触する」と認定すべきであると主張する。
(ｱ)しかし，引用例１には「側溝蓋８を側溝躯体１に嵌挿すると，その側
溝蓋８の蓋傾斜面部１０ａ，１０ｂが，これの傾斜角度より小さい角度
で傾斜する傾斜面部３ａ，３ｂに上記角部Ｐにて線接触するようにして
支持される」（段落【００１５】）と記載されていることから，側溝蓋
８が，側溝躯体１の角部Ｐにより支持されて，側溝躯体１の上に載置さ
れることは明らかである。
そして，「置く」という語は「人や物などをある所にとどめる」（広
辞苑第五版）という意味であるから，引用発明における側溝蓋８を側溝
躯体１に嵌挿し支持させる構造を「置かれる」と表現しても誤りではな
い。
したがって，審決は，側溝蓋８が「角部Ｐにて線接触するようにして
支持される」ことを「側溝蓋８は…上記角部Ｐにて線接触するように置
かれる」と認定したものであって，この認定に誤りはない。
(ｲ)仮に，引用発明が原告の主張するように「蓋傾斜面部１０ａ，１０ｂ
と側溝躯体の傾斜面部３ａ，３ｂが相互に一方が他方に対し食い込むよ
うな楔効果を呈する」ものであるとしても，本願補正発明は「平面」と
「中凸部分円筒状の曲面」とが線接触するものであり，この線接触部に
おいて円筒状の曲面が平面に多少なりとも食い込むことは明らかであ
る。
すなわち，奥へ行くにつれ狭まる２つの対向する内面を持つ溝に，こ
れに対応した傾斜面を有する部材を差し込んだ場合，差し込まれた部材
にかかる垂直荷重によって溝の左右傾斜面に生じる反力が垂直荷重と比
較して大きなものとなることは「楔効果」として周知な事項であって，
この「楔効果」により生じた反力により，溝の左右傾斜面と差し込まれ
た部材との間に密着性が生じる。本願補正発明においても，蓋板と本体
ブロックとが本願明細書（出願時のもの，甲５）の図２，図７，図１０
∼１２に記載されたような形状の場合には「楔効果」を呈するものであ
る。
そうすると，引用発明の認定について原告の主張どおりであるとして
も，本願補正発明と引用発明はいずれも「楔効果」を呈するものであっ
て，この点において両発明が相違するとはいえない。
ウまた原告は，本願補正発明における「間隙（２０）」と引用発明におけ
る「微小間隙Ｇ１」とはその作用を異にするから，審決が「前記蓋板は，
本体ブロックの側壁内面との間に間隙を備えた状態で置かれ」る点を一致
点として認定したのは誤りであると主張する。
しかし，本願補正発明は「蓋板は，本体ブロックの側壁内面（８）との
間に間隙（２０）を備えた」ものであるのに対し，引用発明は「側溝蓋８
は側溝躯体１の上部垂直部２aとの間に微小間隙Ｇ１を備えた」ものであ
って，いずれも蓋板と本体ブロックの側壁内面との間に間隙を有するもの
であるから，引用発明の「微小間隙Ｇ１」が本願補正発明の「間隙（２
０）」に相当するという認定に誤りはない。
なお，審決は，本願補正発明における「間隙（２０）」が有する作用と
引用発明における「微小間隙Ｇ１」が有する作用の異同（蓋板の平行移動
及び斜め移動を許容するものか）については，相違点２についての判断の
中で実質的に検討しているものである。
エまた原告は，審決が「本体側接合面と蓋側接合面との間の誤差が吸収さ
れる」点を一致点として認定したことは誤りであると主張する。
しかし，引用発明は，従来技術における「精度の高い鋼製型枠を用いる
必要があり，…経済性，作業性の点で難点があるという課題」（段落【０
００５】）を解決しようとし，「側溝蓋のがたつきの発生を防止でき」る
こと（段落【０００６】）を目的とするものであって，精度の高い鋼製型
枠を用いずに成型され，側溝躯体１側の接合面と側溝蓋８側の接合面との
間に成型誤差があっても「側溝蓋のがたつきの発生を防止でき」るもので
ある。
したがって，引用発明においても「本体側接合面と蓋側接合面との間の
誤差が吸収される」ことから，審決がこれを一致点として認定したことに
誤りはない。
オまた原告は，本願補正発明における「本体ブロックの側壁内面（８）と
の間に間隙（２０）を備えた状態で本体ブロック上に置かれる蓋板が，…
幅方向に平行移動及び斜め移動可能に置かれ，当該蓋板の長手方向中心線
（Ｑ）が本体ブロックの中心線（Ｒ）に対して平面視で斜めになる」との
構成を引用発明が有していないことは明らかであるのに，審決が相違点２
の認定において「引用発明では，そのようなものであるかどうか不明であ
る」としたのは誤りであると主張する。
しかし，引用例１（甲１）には「蓋板の長手方向中心線（Ｑ）が本体ブ
ロックの中心線（Ｒ）に対して平面視で斜めになる」旨の記載はなく，こ
のことから，審決は「引用発明では，そのようなものであるかどうか不明
である」と認定したものであって，この認定に誤りはない。
(2)取消事由２に対し
原告は，審決における相違点１についての判断は誤りであると主張する
が，以下のとおり審決の判断は正当である。
ア原告は，引用発明は蓋板が本体に嵌り込んで固定されることによって蓋
板のがたつきを吸収する構造であるため，蓋板が本体上で滑らかに動く必
要はなく，円筒状の曲面を用いて相違点１の構成に至ることは当業者が容
易になしうるものではないと主張する。
しかし，前記(1)イで述べたように，引用発明は「側溝蓋８の蓋傾斜面
部１０ａ，１０ｂが，これの傾斜角度より小さい角度で傾斜する傾斜面部
３ａ，３ｂに上記角部Ｐにて線接触するようにして支持される」（引用例
１，段落【００１５】）ものであるから，側溝蓋８を側溝躯体１に嵌挿す
ると，側溝蓋８の両側に位置する蓋傾斜面部１０ａ，１０ｂが側溝躯体１
の角部Ｐに線接触するような位置に移動して固定されるものであり，側溝
蓋８の両側が線接触により支持されることによって，がたつきを吸収する
ものである。
そして，一方の接合面に対して他方が線接触となるような凸部分を有す
る形状として，円筒状の曲面は甲２（「土木用語辞典」）に記載されてい
るように従来より周知であるから，引用発明における浅い角度のＶ形断面
に換えて円筒状の曲面を用いることには何ら困難性がなく，当業者が容易
になしうるものである。
イこれに対し原告は，引用発明における角部Ｐを形成する稜線は他方の平
面と接触した際に必ず圧壊し，部分円筒面のように滑らかな円弧面とはな
らないから，線接触において「円筒状の曲面を用いる」ことと「角部Ｐを
用いる」ことは同一ではなく，引用発明に円筒状の曲面を用いることは当
業者が容易になしうるものではないと主張する。
しかし，そもそも原告がその主張の前提としている稜線の圧壊について
は，引用例１に「傾斜面部に対し線接触しながら対峙される蓋傾斜面部」
（請求項１）と記載されているように，引用発明は角部Ｐと側溝蓋の傾斜
面とを「線接触」させようとするものであって，必ず角部Ｐが潰れるもの
ではない。
また，引用例１には「補強部材…を埋設しておくことで，閉蓋時におけ
る上記線接触部位での摩耗や欠落を確実に防止できる」（段落【００２０
】）と記載されており，線接触部位での摩耗や欠落が好ましくないことと
されているから，平面と接触した際に圧壊しやすい角部Ｐに換えて，圧壊
しにくい周知の円筒状の曲面による線接触の技術を採用することは，当業
者が容易になしうることである。
(3)取消事由３に対し
原告は，審決における相違点２についての判断は誤りであると主張する
が，以下のとおり審決の判断は正当である。
ア本願補正発明における「本体ブロックの側壁内面（８）との間に間隙
（２０）を備えた状態で本体ブロック上に置かれる蓋板が，幅方向に平
行移動及び斜め移動可能に置かれ，当該蓋板の長手方向中心線（Ｑ）が
本体ブロックの中心線（Ｒ）に対して平面視で斜めになる」との構成
は，本体ブロックの側壁内面と蓋板との間隙が，蓋板の長手方向中心線
が本体ブロックの中心線に対して平面視で斜めになるように移動するこ
とを許容できる間隔を有していることを意味している。
すなわち，本願補正発明の蓋板は，蓋板をずれた位置に配置した場合
であっても，蓋板の両側の円筒面又は傾斜面が，本体ブロックの傾斜面
又は円筒面と接触状態となるように自動的に移動する自動調心作用を有
しているため，蓋板に成型誤差がある場合に自動調心作用により蓋板が
平行移動又は斜め移動することが予想され，本体ブロックと蓋板との間
隙はそのような移動を許容するものである。
そして，成型誤差により蓋板の長手方向中心線と蓋板の両側の円筒面
又は傾斜面が平行になっていない場合，蓋板の長手方向中心線を本体ブ
ロックの長手方向の中心線と平行に置くと，蓋板は，自動調心作用によ
り，蓋板の両側の円筒面又は傾斜面が本体ブロックの長手方向と平行に
なるように移動し，結果として，当該蓋板の長手方向中心線が本体ブロ
ックの中心線に対して平面視で斜めになる。
イ一方，引用発明における間隙は，「側溝蓋８の蓋上部垂直面部９ａ，
９ｂと側溝躯体１の上部垂直面部２ａ，２ｂとの間には間隙Ｇ１がある
ため，これらの間に砂や土が入ることがあっても，その間隙Ｇ１を利用
することで，側溝蓋８の開閉操作が容易になる」（引用例１，段落【０
０１９】）と記載されているように，「側溝蓋８の開閉操作が容易にな
る」のに十分な大きさを有していることは明らかである。
ところで，引用発明は，蓋板（側溝蓋８）をずれた位置に配置した場
合であっても，蓋板の両側の傾斜面が本体ブロックの両側の角部Ｐと線
接触状態になるように自動的に移動することは明らかであって，引用発
明も自動調心作用を有しているといえる。
すなわち，引用発明において，蓋板の長手方向中心線と蓋板傾斜面の
長手方向に誤差があると，蓋板が自動調心するように移動するに伴っ
て，蓋板の長手方向中心線が本体ブロックの長手方向中心線に対して平
面視で斜めになることがある。また，左右両側の傾斜面に誤差がある
と，蓋板が自動調心するように移動するに伴って，蓋板が左右に平行移
動することになる。
そして，前記(1)エで述べたように，引用発明は精度の高くない型枠
により成型されるものであるから，蓋板を製造する際にある程度の誤差
が生じることは当然に予想され，蓋板と本体ブロックとの間に設けられ
る間隙が，蓋板に成型誤差が生じた場合にも蓋板が平行移動や斜め移動
することができるように余裕をもって設計されることは，当然考慮すべ
きことである。
また，接合面の傾斜角の大きさについても，引用発明における側溝蓋
８は，その蓋傾斜面部１０ａ，１０ｂが側溝躯体１の角部Ｐと線接触す
るようにずり落ちて安定位置に支持されるものであるから，滑らかに移
動し，かつ角部が欠落しないように側溝躯体１の傾斜面部３ａ，３ｂの
傾斜角度及び蓋傾斜面部１０ａ，１０ｂの傾斜角度を決定することは，
当業者が当然考慮すべきことである。
ウこれに対して原告は，審決は引用発明において蓋板と本体ブロックの
側壁内面との間に間隙があれば，本体ブロック上に載置された蓋板の幅
方向の平行移動及び斜め移動が可能となるという誤った判断をしている
と主張する。
しかし，審決は，引用発明において「蓋板が，本体ブロックの側壁内
面との間に間隙を備えた状態で幅方向に平行移動及び斜め移動可能とな
るようにすること（即ち，そのために間隙を十分に大きくしたり，接合
面の傾斜角を小さな値とする）も，蓋板や本体ブロックが有する成型精
度や線接触部分の耐圧力などを考慮して当業者が，適宜採用し得る設計
的事項である」（７頁２２行∼２６行）と判断しているのであって，間
隙があれば，蓋板が幅方向に平行移動及び斜め移動することが可能であ
ると判断しているものではないから，原告の上記主張は失当である。
エまた原告は，引用発明の蓋板が本体上で幅方向に移動できるようにす
ることは，引用発明において蓋と躯体との傾斜面が食い込むように嵌挿
されていることによって達成されている蓋板のがたつき防止効果を放棄
することにほかならないと主張する。
しかし，上述のとおり，引用発明は，側溝蓋８の蓋傾斜面部１０ａ，
１０ｂが側溝躯体１の角部Ｐに線接触することにより側溝蓋８が安定位
置に支持されるように幅方向に移動しうるものであり，蓋板をがたつか
ないように嵌挿することと蓋板を移動可能にすることとは矛盾するもの
ではない。
(4)取消事由４に対し
原告は，審決は本願補正発明の顕著な作用効果を看過した誤りがあると
主張するが，以下のとおり審決には原告の主張するような看過はない。
ア原告は，本願補正発明には「蓋板（３）の接触位置が本体ブロック
（２）の中凸部分円筒状の曲面に沿って滑らかに移動する」という顕著
な作用効果があると主張する。
しかし，移動が滑らかである点は，引用発明に円筒との線接触による
支承に関する周知の技術を適用することにより生じる効果であって，当
業者が予測しうるものである。
イまた原告は，本願補正発明における自動調心作用についても顕著な作
用効果として主張する。
しかし，前記(3)イで述べたように，この自動調心作用については，
引用発明も同様の作用を有するものである。
ウまた原告は，本願補正発明には蓋板や本体ブロックの精度のばらつき
が大きくても吸収することができるという顕著な作用効果があると主張
する。
しかし，前記(1)エで述べたように，引用発明も精度の高い型枠を必
要としないものであり，成型誤差があっても側溝蓋のがたつきの発生を
防止できるものである。
エさらに原告は，本願補正発明には平面と円筒状曲面で接触することに
よりコンクリートブロックに欠けが生じるのを防ぐという顕著な作用効
果があると主張する。
しかし，この作用は，引用発明に円筒との線接触による支承に関する
周知の技術を適用することにより当然生じるものにすぎず，当業者が予
測しうるものである。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審
決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
２取消事由１（引用発明の認定の誤り，一致点及び相違点の認定の誤り）につ
いて
(1)引用例１（甲１）には，次の記載がある。
ア実用新案登録請求の範囲
「【請求項１】対向する側溝壁内面に形成された上部垂直面部，該上部垂直・
面部に連続して下方に延設された傾斜面部および該傾斜面部に連続して下方に
延設された下部垂直面部を有する側溝躯体と，上記上部垂直面部に対し微小間
隙を介して対峙される蓋上部垂直面部，該蓋上部垂直面部に連続して下方に延
設されて，上記傾斜面部に対し線接触しながら対峙される蓋傾斜面部および該
蓋傾斜面部に連続して下方に延設されて，上記下部垂直面部に微小間隙を介し
て対峙される蓋下部垂直面部を有する側溝蓋とを備えたことを特徴とする側溝
構造。」
・「【請求項２】前記側溝壁内面に形成された傾斜面部の傾斜角度が，４０°
∼８０°であることを特徴とする請求項１記載の側溝構造。」
イ考案の詳細な説明
(ｱ)考案の属する技術分野
・「この考案は，一般道路の側部に埋設設置されて排水路として使用される側
溝構造に関する。」（段落【０００１】）
(ｲ)従来の技術
・「従来の側溝構造としては，例えば側溝躯体と側溝蓋とを傾斜面部で対向さ
せ，これらをパッキングを介して係合することによって，側溝蓋上を車両が
走行するときの騒音発生を回避するようにしたものが提案されている（実開
昭６２―１７６２８０号公報）」（段落【０００２】）
・「また，従来の別の側溝構造として，側溝躯体と側溝蓋とを幾可学的に相似
な曲面で密着させることによって，車両の走行時における騒音発生や側溝躯
体，側溝蓋の破損を回避するものが提案されている。」（段落【０００３
】）
(ｳ)考案が解決しようとする課題
・「しかしながら，側溝躯体と側溝蓋との間に上記パッキングを介在する側溝
構造にあっては，成形加工時や施工布設時に取扱いが面倒な上記パッキング
をコンクリート内に埋め込む必要があるため，そのための作業が大掛りで，
煩わしいという課題があった。」（段落【０００４】）
・「また，上記相似な曲面で側溝躯体および側溝蓋を密着させるものでは，精
度の高い鋼製型枠を用いる必要があり，このため型枠コストが高くなるほ
か，成形寸法の管理を十分に行う必要が生じ，経済性，作業性の点で難点が
あるという課題があった。」（段落【０００５】）
・「この考案は上記のような課題を解決しようとするものであり，基本的には
車両の走行に対して十分な強度を確保しながら，側溝蓋のがたつきの発生を
防止でき，しかも車両通過後の側溝蓋の跳ね上がりを防止できるとともに，
ローコストにて製造および管理できる側溝構造を提供することを目的とす
る。」（段落【０００６】）
(ｴ)考案の実施の形態
・「以下に，この考案の実施の一形態を図について説明する。図１はこの考案
の側溝構造を具体的に示す縦断面図であり，同図において，１は側溝躯体で
あり，これが対向する各側溝壁２Ａ，２Ｂ内面に形成された上部垂直面部２
ａ，２ｂと，これらの上部垂直面部２ａ，２ｂに連続して下方に延設された
傾斜面部３ａ，３ｂと，これらの傾斜面部３ａ，３ｂに連続して下方に延設
された下部垂直面部４ａ，４ｂと，これらの各下部垂直面部４ａ，４ｂに連
続する水平面部５ａ，５ｂと，これらの各水平面部５ａ，５ｂに連続する溝
壁部６ａ，６ｂと，これらの溝壁部６ａ，６ｂに共通に連続する底面部７と
を有する。」（段落【０００９】）
・「また，８は側溝蓋であり，図２にも示すように，これが上記上部垂直面部
２ａ，２ｂに対し図３に示すような微小間隙Ｇ１を介して対峙するように配
置される蓋上部垂直面部９ａ，９ｂと，これらの蓋上部垂直面部９ａ，９ｂ
に連続して下方に延設されて，上記傾斜面部３ａ，３ｂに対し線接触しなが
ら対峙される蓋傾斜面部１０ａ，１０ｂおよびこれらの蓋傾斜面部１０ａ，
１０ｂに連続して下方に延設されて，図３に示すように，上記下部垂直面部
４ａ，４ｂに対して微小間隙Ｇ２を介して対峙される蓋下部垂直面部１１
ａ，１１ｂとを有する。」（段落【００１０】）
・「また，この傾斜面部３ａ，３ｂの傾斜角度は４０°∼８０°の間の例えば
６４°とされ，蓋傾斜面部１０ａ，１０ｂの傾斜角度は例えば６５°とさ
れ，従って，各傾斜面部３ａ，３ｂと各下部垂直面部４ａ，４ｂとが連続す
る角部Ｐで，上記蓋傾斜面部１０ａ，１０ｂの下部が線接触している。」
（段落【００１２】）
・「さらに，上記角部Ｐから水平面部５ａ，５ｂまでの高さは例えば１１ミリ
とされ，その角部Ｐから側溝蓋８の下面までの高さは９ミリとされ，従っ
てこの下面と上記水平面部５ａ，５ｂとの間には２ミリの間隙Ｇ３が残され
ることになる。ここで，水平面部５ａ，５ｂの水平方向の幅は例えば２３ミ
リ程度とされる。」（段落【００１３】）
・「かかる構成になる側溝構造にあっては，側溝蓋８を側溝躯体１に嵌挿する
と，その側溝蓋８の蓋傾斜面部１０ａ，１０ｂが，これの傾斜角度より小さ
い角度で傾斜する傾斜面部３ａ，３ｂに上記角部Ｐにて線接触するようにし
て支持される。」（段落【００１５】）
・「また，蓋傾斜面部１０ａ，１０ｂと傾斜面部３ａ，３ｂとの上記のような
線接触および傾斜角によって，これらの傾斜面部３ａ，３ｂが相互に一方が
他方に対し食い込むような楔効果を呈するため，上記線接触にも拘らず，側
溝蓋８は側溝躯体１内において全くがたつきを生じることがなく，騒音公害
の発生を確実に回避することができる。」（段落【００１７】）
・「そして，上記側溝蓋８の蓋下部垂直面部１１ａ，１１ｂは上記角部Ｐより
下方に位置し，かつ側溝躯体１の下部垂直面部４ａ，４ｂとの間に微小間隙
Ｇ２を保っているため，車両の車輪がその側溝蓋８上に載り上げ，その一部
に集中的に荷重が作用して，その側溝蓋８が跳ね上がろうとする場合があっ
ても，その蓋下部垂直面部１１ａ，１１ｂが対向する下部垂直面部４ａ，４
ｂに衝合することとなるため，それ以上の跳ね上がりが規制され，大事故を
引き起こすおそれはない。」（段落【００１８】）
・「また，側溝蓋８の蓋上部垂直面部９ａ，９ｂと側溝躯体１の上部垂直面部
２ａ，２ｂとの間には間隙Ｇ１があるため，これらの間に砂や土が入ること
があっても，その間隙Ｇ１を利用することで，側溝蓋８の開閉操作が容易に
なる。」（段落【００１９】）
・「また，上記側溝躯体１の角部Ｐを含む所定幅の領域および／またはその領
域に対応する側溝蓋８の蓋傾斜面部１０ａ，１０ｂに予めプラスチックや鋼
材などからなる補強部材（図３において，Ｈ１，Ｈ２にて示す）を埋設して
おくことで，閉蓋時における上記線接触部位での摩耗や欠落を確実に防止で
きることとなる。」（段落【００２０】）
(ｵ)考案の効果
・「以上のように，請求項１の考案によれば，側壁躯体に，対向する側溝壁内
面に形成された上部垂直面部，該上部垂直面部に連続して下方に延設された
傾斜面部および該傾斜面部に連続して下方に延設された下部垂直面部を設
け，側溝蓋に，上記上部垂直面部に対し微小間隙を介して対峙される蓋上部
垂直面部，該蓋上部垂直面部に連続して下方に延設されて，上記傾斜面部に
対し線接触しながら対峙される蓋傾斜面部および該蓋傾斜面部に連続して下
方に延設されて，上記下部垂直面部に微小間隙を介して対峙される蓋下部垂
直面部を設けるように構成したので，車両等の走行重量に十分に耐える強度
を持ちながら，側溝蓋の側溝躯体における嵌合状態をがたつきなく安定化さ
せることができるとともに，蓋の跳ね上がりやこれに伴う事故を未然に回避
でき，さらに，側溝蓋の側溝躯体に対する開閉操作を容易に行えるという効
果が得られる。」（段落【００２１】）
(ｶ)図面
【図１】
【図２】
【図３】
(2)ア以上の記載によれば，引用発明は，コンクリート側溝における側溝蓋
のがたつきの発生を防止するため，側溝躯体１に「上部垂直面部２ａ，２
ｂと，これらの上部垂直面部２ａ，２ｂに連続して下方に延設された傾斜
面部３ａ，３ｂと，これらの傾斜面部３ａ，３ｂに連続して下方に延設さ
れた下部垂直面部４ａ，４ｂ」（段落【０００９】）を，側溝蓋８に「上
記上部垂直面部２ａ，２ｂに対し…微小間隙Ｇ１を介して対峙するように
配置される蓋上部垂直面部９ａ，９ｂと，これらの蓋上部垂直面部９ａ，
９ｂに連続して下方に延設されて，上記傾斜面部３ａ，３ｂに対し線接触
しながら対峙される蓋傾斜面部１０ａ，１０ｂ」（段落【００１０】）を
設けた上，上記傾斜面部３ａ，３ｂの傾斜角度が４０°∼８０°となるよ
うに，すなわち「各傾斜面部３ａ，３ｂと各下部垂直面部４ａ，４ｂとが
連続する角部Ｐ」の角度が１３０°∼１７０°となるようにして，この
「角部Ｐで，上記蓋傾斜面部１０ａ，１０ｂの下部が線接触」する（段落
【００１２】）という構成を採用したものであることが認められる。そし
て，引用例１の図１∼図３によれば，蓋傾斜面部１０ａ，１０ｂが側溝蓋
８及び側溝躯体１の中心線に対して対称な方向に傾斜していることが認め
られる。
イしたがって，審決が引用発明として「側溝蓋８と側溝躯体１との相互の
接合面の一方が側溝蓋８および側溝躯体１の中心線に対して対称な方向に
傾斜した蓋傾斜面部１０aであり，他方である側溝躯体１側が浅い角度の
Ｖ形断面よりなる角部Ｐであり，前記側溝蓋８は側溝躯体１の上部垂直部
２aとの間に微小間隙Ｇ１を備えた状態で上記角部Ｐにて線接触するよう
に置かれることによって側溝蓋のがたつきの発生を防止する側溝蓋を備え
た，コンクリート側溝構造。」と認定したことに誤りはない。
ウそして，上記「…線接触するように置かれることによって側溝蓋のがた
つきの発生を防止する」とは，同構成を採用することにより本体側接合面
と蓋側接合面との間の誤差が吸収され，これによって側溝蓋のがたつきの
発生を防止するものであることは，前記(1)の記載に照らして明らかであ
る。
そうすると，引用発明は，「蓋板と本体ブロックとの相互の接合面の一
方がコンクリートブロックの中心線に対して対称な方向に傾斜した平面で
あり，他方が凸部分を有する形状であり，前記蓋板は，本体ブロックの側
壁内面との間に間隙を備えた状態で置かれ，本体側接合面と蓋側接合面と
の間の誤差が吸収されることを特徴とする，蓋板を備えたコンクリートブ
ロック」であるということができるから，審決がこれを本願補正発明と引
用発明との一致点として認定したことに誤りはない。
エまた，本願補正発明と引用発明との相違点に関しては，本願補正発明の
構成中，「前記蓋板は，本体ブロックの側壁内面（８）との間に間隙（２
０）を備えた状態で当該本体ブロック上に幅方向に平行移動及び斜め移動
可能に置かれ，当該蓋板の長手方向中心線（Ｑ）が本体ブロックの中心線
（Ｒ）に対して平面視で斜めになる」という構成については引用例１には
記載されておらず，一方，上記構成を明示的に除外する記載もみられない
から，審決が相違点２として引用発明が上記構成を備えているか不明であ
る旨認定したことに誤りはない。
(3)以上に対して原告は次のとおり主張するので，これらの主張について検討
する。
アまず原告は，引用発明は側溝蓋８を側溝躯体１に嵌挿することで楔効果
を生じさせるものであり，側溝蓋８が側溝躯体１に「置かれる」ものでは
ないと主張する。
たしかに引用例１には，前記(1)で認定したとおり，「蓋傾斜面部１０
ａ，１０ｂと傾斜面部３ａ，３ｂとの上記のような線接触および傾斜角に
よって，これらの傾斜面部３ａ，３ｂが相互に一方が他方に対し食い込む
ような楔効果を呈する」（段落【００１７】）と記載されている。
しかし，ここに記載されている「楔効果」は，側溝蓋８に設けられた蓋
傾斜面部１０ａ，１０ｂと側溝躯体１に設けられた傾斜面部３ａ，３ｂと
が，傾斜面部３ａ，３ｂの傾斜角を４０°∼８０°とした状態で線接触し
た結果として生じる効果をいうものであって，上記線接触の点を捉えれば
これを「置かれる」と表現することも可能であるから，この点に関する審
決の認定が誤りであるとはいえない。
イまた原告は，本願補正発明における「間隙（２０）」と引用発明におけ
る「微小間隙Ｇ１」とはその作用を異にすると主張する。
しかし，引用発明における「微小間隙Ｇ１」も間隙であるから，引用発
明においても「蓋板は，本体ブロックの側壁内面との間に間隙を備えた状
態で置かれ」ていることに変わりはない。
そして，引用発明における「微小間隙Ｇ１」が，原告が主張するように
側溝蓋８の左右方向の移動を積極的に許容するものであるかどうかを判断
することは，引用発明が「蓋板は，本体ブロックの側壁内面（８）との間
に間隙（２０）を備えた状態で当該本体ブロック上に幅方向に平行移動及
び斜め移動可能に置かれ，」という構成を有するかどうかを判断すること
にほかならないから，相違点２についての判断の当否として検討されるべ
きものである。
(4)以上からすると，原告主張の取消事由１は理由がない。
３取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について
(1)前記２(1)で認定したとおり，引用例１（甲１）には，「…側溝躯体１の角
部Ｐを含む所定幅の領域および／またはその領域に対応する側溝蓋８の蓋傾
斜面部１０ａ，１０ｂに予めプラスチックや鋼材などからなる補強部材…を
埋設しておくことで，閉蓋時における上記線接触部位での摩耗や欠落を確実
に防止できることとなる」（段落【００２０】）と記載されており，引用発
明において側溝蓋８に設けられた蓋傾斜面部１０ａ，１０ｂと側溝躯体１に
設けられた傾斜面部３ａ，３ｂとが角部Ｐにおいて接触する際に，接触部位
の摩耗や欠落を防止することが課題として示されている。
(2)ところで，円柱面と平面との接触が理論的には１つの直線で接する線接触
となることは，甲２（「土木用語辞典」）においても「線支承」の説明とし
て「平面と円柱面とのように，上下の両部分が理論的には１つの直線で接す
るものと考えられる支承」と記載されているように，本願前に周知の事項で
ある。
(3)そこで，上記のとおり引用発明において接触部位の摩耗や欠落を防止する
ことが課題とされていることや，引用発明における角部Ｐが１３０°∼１７
０°という浅い角度であること（前記２(2)ア参照）に照らせば，このよう
な浅い角度の角部Ｐに換えて円筒状の曲面を用いることは，当業者（その発
明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が容易になしうるも
のである。
(4)したがって，審決が相違点１の容易想到性を肯定したことに誤りはなく，
原告主張の取消事由２は理由がない。
４取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について
(1)まず本願補正発明の「…前記蓋板は，本体ブロックの側壁内面（８）との
間に間隙（２０）を備えた状態で当該本体ブロック上に幅方向に平行移動及
び斜め移動可能に置かれ，当該蓋板の長手方向中心線（Ｑ）が本体ブロック
の中心線（Ｒ）に対して平面視で斜めになる」（請求項１）という構成の技
術的意義に関して争いがあるので，この点について検討する。
ア請求項１の上記記載からは，「間隙（２０）を備えた状態で」「平行移
動及び斜め移動可能に置かれ」「当該蓋板の長手方向中心線（Ｑ）が本体
ブロックの中心線（Ｒ）に対して平面視で斜めになる」との各事項がそれ
ぞれどのような関係にあるのか明らかでない。
また，「平行移動及び斜め移動」，「当該蓋板の長手方向中心線（Ｑ）
が本体ブロックの中心線（Ｒ）に対して平面視で斜めになる」ことが，い
つの時点で発生するのか（蓋板を本体ブロック上に載置するときか，載置
後か）についても一義的に明確に理解することができない。
イそこで発明の詳細な説明の記載を参酌するに，本願明細書（甲５。ただ
し，第１次補正〔甲８〕及び本件補正〔甲１０の４及び５〕による補正後
のもの。以下同じ。）には，次の記載がある。
(ｱ)発明の属する技術分野
・「この発明は，Ｕ字溝ブロックや側溝ブロックなどのコンクリートブロック
に関し，特に蓋板を備えたこの種のコンクリートブロックにおける蓋板と本
体ブロックとの接合部の構造に関し，蓋板側と本体ブロック側の接合部の形
状誤差により蓋板ががたついて騒音を発生するのを防止した上記部分の構造
に関するものである。」（段落【０００１】）
(ｲ)従来の技術
・「コンクリートブロックは溶接構造の型枠で成形されるが，型枠の構造やコ
ンクリートブロックという製品の性質上，機械加工した金属製品のような高
い寸法精度を出すことは不可能である。そのため，蓋板を備えたコンクリー
トブロックにおいては，蓋側の接合面と本体ブロック側の接合面との寸法誤
差により，蓋板が本体ブロック上でがたついて騒音を発生するという問題が
ある。」（段落【０００３】）
・「この騒音を防止する手段として，蓋板と本体ブロックとの接合部にゴムシ
ートを取り付ける構造や，蓋板と本体ブロックとの接合面を傾斜面とした構
造（実開昭６３−１８５９０号公報参照）や，蓋板と本体ブロックとの接合
面を互いに幾何学的に相似な曲面に成形した構造（特開平６−２４８６８８
号公報参照）などがある。」（段落【０００４】）
・「なお付言すれば，この種のコンクリートブロックの蓋板は，互いに平行な
対向する両辺を本体ブロック側で支持する構造となっており，蓋板の捩じれ
方向の形状誤差や本体ブロックの接合面の高さ方向の誤差によって，本体ブ
ロック上に蓋板を載置したときに蓋板の一隅が浮いた状態となり，自動車等
の通行によってその浮いた部分に荷重がかかったときに，蓋板ががたついて
騒音を発生するのである。」（段落【０００５】）
(ｳ)発明が解決しようとする課題
・「蓋板と本体ブロックとの接合面にゴム質の部材を設ける構造は，比較的多
く採用されているが，摩耗や劣化などの耐久性の問題がある。蓋板と本体ブ
ロックとの接合面を同一傾斜角の傾斜面や幾何学的に同一断面形状の曲面と
したものは，両接合面が面接触することを前提としたものであるから，接合
面の形状寸法に高い精度が要求され，特に接合面を曲面とした構造では，型
枠の製造に際して曲率半径や曲率中心の位置精度も管理しなければならない
ため，所望の精度を有する型枠を製造するのが困難である。」（段落【００
０６】）
・「この発明は，上述した種々の従来構造の問題点に鑑み，蓋板と本体ブロッ
クとの接合面の形状相互の間にある程度の誤差があっても，蓋板が自動調心
された状態で本体ブロック上に載置されることにより接合面のがたが吸収さ
れ，従って型枠の精度をあまり高くしなくても，騒音を発生しない蓋板付き
のコンクリートブロックを得ることができるようにすることを課題としてい
る。」（段落【０００７】）
(ｴ)作用
・「この発明のコンクリートブロックは，蓋板３と本体ブロック２の接合面
９，１４相互が円筒面と平面とで接触することを基本形態としている。そし
てその接合面の一方９をコンクリートブロックの中心線Ｐに対して対称な方
向に傾斜する傾斜面としたため，蓋板３の捩じれや本体ブロックの接合面９
の高さ方向の誤差は，蓋板の左右方向のずれにより自動的に吸収され，円筒
面と平面の接触状態が確保される。また接合面の一方が平面で他方が円筒面
であるため，平面とした側の傾斜角や円筒面とした側の曲率中心や曲率半径
の誤差は，両接合面の接触状態を確保する際の障害とはならない。」（段落
【００１１】）
・「従って，単に両ブロックの接合面相互の長手方向の直線度だけを管理して
やれば，本体ブロック２上に載置された蓋板３は，自動調心されるので，型
枠の製造及び製品の精度管理が非常に容易になり，かつ蓋板のがたを防止で
きるという特徴がある。」（段落【００１２】）
・「上記作用は，平面上に円筒を置いたとき，その円筒の曲率半径がどのよう
であっても，また円筒をどのような向きに置いても，また円筒をころがして
も，さらには円筒が円錐であっても，円筒面と平面との接触が変わらないこ
とを考えれば明らかに理解できるところである。」（段落【００１３】）
(ｵ)発明の実施の形態
・「図１及び図２は，本発明の第１実施例を示したものである。この実施例の
コンクリートブロックは，水路１を有するＵ字溝ブロック２と水路１を閉鎖
する２枚一組の蓋板３とを備えている。」（段落【００１７】）
・「Ｕ字溝ブロック２は，底部４と両側壁部５とによって水路１を形成してお
り，側壁部の上面６の水路側稜線部は，断面逆へ字形に切り欠かれており，
この切欠は，抜き勾配を有する内面８と，この内面の下縁から内側に低く傾
斜して延びる接合面９とを形成している。両側の内面８及び接合面９はＵ字
溝ブロック２の中心線Ｐに対して対称である。」（段落【００１８】）
・「一方蓋板３は，平面視で幅が側壁部の内面８相互の間隔より若干狭く，長
さは通常，溝ブロックの２分の１∼４分の１で，図示実施例のものは長さが
２分の１の矩形形状である。蓋板３は側壁部の内面８と平行な側面１１を有
しており，蓋板の上面１２と下面１３とは平行である。下面１３と側面１１
とが連なる部分は，部分円筒状の接合面１４となっている。蓋板３の肉厚
は，接合面１４が側壁部の接合面９に当接したときに蓋板の上面１２とＵ字
溝ブロックの上面６とが同一平面となる厚さである。」（段落【００１９
】）
・「図６ないし図８はこの発明の第５実施例を示したものである。…」（段落
【００２４】）
・「…蓋板３の側面１１の長手方向中央には，開口の内面８相互の間隔と蓋板
３の幅の差の半分（蓋板３を開口１９の丁度中心に置いたときに，蓋板の側
辺１１と開口の内面８との間に形成される間隙２０の寸法）より小さい突出
量の突起２１が設けられている。」（段落【００２５】）
・「この突起２１は本体ブロック２に蓋板３を置いたときの蓋板３の幅方向の
平行移動を抑止する。この発明のコンクリートブロックにおいては，本体側
接合面１４と蓋側接合面９との間に誤差があったときの蓋板３のがたつき
は，図８に示すように，蓋板３の長手方向中心Ｑが本体ブロックの中心線Ｒ
に対して平面視でわずかに斜めになることによって吸収される。一方本体ブ
ロック２に対する蓋板３の幅方向の平行移動は，蓋板３の上面を幅方向に若
干傾斜させる作用を有するのみで，がたつきの防止には直接寄与しない。蓋
板３の中央部における幅方向移動を抑止する突起２１を設けることにより
（突起２１は場合により本体ブロック側に設けることもできる），蓋板３が
本体ブロック２上で無用に移動するのを防止することができる。」（段落【
００２６】）
(ｶ)図面
【図１】
【図２】
【図８】
ウ(ｱ)以上の記載によれば，本願補正発明は，Ｕ字溝ブロックや側溝ブロッ
クなどのコンクリートブロックを溶接構造の型枠を用いて成形する際
に，高い寸法精度を出すことが困難であるという性質に鑑み，蓋板と本
体との接合面にある程度の寸法誤差があっても，誤差が吸収されて蓋板
が本体ブロック上でがたつかないコンクリートブロックを得ることを目
的としたものである。
(ｲ)そして，上記の目的を達成するために，「蓋板（３）と本体ブロック
（２）との相互の接合面（９，１４）の一方（９）がコンクリートブロ
ックの中心線（Ｐ）に対して対称な方向に傾斜した平面であ」るという
構成を採用することにより，蓋板３の捩じれや本体ブロックの接合面９
の高さ方向の誤差が蓋板の左右方向のずれにより自動的に吸収されるよ
うにし，「接合面（９，１４）の一方（９）が…平面であり，他方（１
４）が中凸部分円筒状の曲面であ」るという構成を採用することによ
り，平面とした側の傾斜角や円筒面とした側の曲率中心や曲率半径の誤
差が両接合面の接触状態を確保する際の障害とならないようにした（請
求項１，段落【００１１】参照）。
また，本体側接合面と蓋側接合面との間に誤差があったときの蓋板３
のがたつきは，蓋板の長手方向中心Ｑが本体ブロックの中心線Ｒに対し
て平面視でわずかに斜めになることによって吸収されるが，これに寄与
するのは本体ブロックに対する蓋板の斜め移動のみであり，蓋板の幅方
向の平行移動は，蓋板の上面を幅方向に若干傾斜させる作用を有するも
のにすぎない（段落【００２６】参照）。
なお，蓋板と本体ブロックの側壁内面との間に備えられた間隙（２
０）の果たす役割については本願明細書に明示的に記載されていない
が，蓋板と本体ブロックの側壁内面との間に蓋板の移動を許容するだけ
の間隙がなければ蓋板の平行移動及び斜め移動は可能とならないことか
ら，上記間隙（２０）は蓋板の平行移動及び斜め移動を許容するものと
理解される。
(ｳ)以上を踏まえて本願補正発明の「…前記蓋板は，本体ブロックの側壁
内面（８）との間に間隙（２０）を備えた状態で当該本体ブロック上に
幅方向に平行移動及び斜め移動可能に置かれ，当該蓋板の長手方向中心
線（Ｑ）が本体ブロックの中心線（Ｒ）に対して平面視で斜めになる」
との構成をみると，「間隙（２０）を備えた状態で」とは蓋板の平行移
動及び斜め移動を許容する間隙があることを意味し，「当該本体ブロッ
ク上に幅方向に…斜め移動可能に置かれ，当該蓋板の長手方向中心線
（Ｑ）が本体ブロックの中心線（Ｒ）に対して平面視で斜めになる」と
は，蓋板の斜め移動が可能である結果，蓋板の長手方向中心線（Ｑ）が
本体ブロックの中心線（Ｒ）に対して平面視で斜めになるという作用が
働くことを意味するものである。そして，「当該本体ブロック上に幅方
向に平行移動…移動可能に置かれ」との構成は，蓋板の上面を幅方向に
若干傾斜させる作用により，「蓋板（３）と本体ブロック（２）との相
互の接合面（９，１４）の一方（９）がコンクリートブロックの中心線
（Ｐ）に対して対称な方向に傾斜した平面であ」るという構成と相まっ
て，蓋板の捩じれや本体ブロックの接合面の高さ方向の誤差を吸収する
ものである。
(ｴ)ところで，本願補正発明の有する上記各作用が，蓋板を本体ブロック
上に載置するときに生じるものであるか，載置した後に生じるものであ
るかに関して，原告は，載置後の作用を意味するものであると主張す
る。
ａしかし，本願補正発明の有する各作用が蓋板を本体ブロック上に載
置した後に生じることをうかがわせる記載は，本願明細書の発明の詳
細な説明中に存在しない。
むしろ，本願明細書に「この発明は，…蓋板と本体ブロックとの接
合面の形状相互の間にある程度の誤差があっても，蓋板が自動調心さ
れた状態で本体ブロック上に載置されることにより接合面のがたが吸
収され…ることを課題としている」（段落【０００７】）と記載され
ていることに照らせば，蓋板を本体ブロック上に載置するときに本願
補正発明の作用が働くことも含まれていると解することができる。
そうすると，本願補正発明は，その作用が生じるのが蓋板の載置時
であるか載置後であるかについて限定していないものというべきであ
る。
ｂこれに対し原告は，本願明細書の図面における接合面の一方の傾斜
角度が約３５度であることを挙げ，このような小さな角度では摩擦が
働いて蓋板は斜面の上で滑り落ちにくくなるが，蓋板を本体ブロック
上に載置した後に人や車に踏まれることによって蓋板が本体ブロック
上で上下振動し，「斜面に置いた物が静止していても，斜面をとんと
ん叩くと物が斜面の下へと滑ってゆく」のと同じ原理に基づき，本体
側接合面と蓋側接合面との誤差が吸収されるものであると主張する。
しかし，本願明細書の発明の詳細な説明には，本願補正発明におけ
る蓋板と本体ブロックとの相互の接合面の一方の傾斜角度については
全く記載されておらず，単に実施例を示す図面において上記傾斜角度
が約３５度となるように記載されているものにすぎないから，これを
もって本願補正発明が蓋板を載置した後の外力によってその作用が生
じることの根拠とすることはできない。
ｃまた原告は，その主張の根拠として，本願明細書に「この間隙１８
の寸法が蓋板３の捩じれやＵ字溝ブロック２の高さ方向の誤差を吸収
するのに必要十分な間隙となるように設計すれば，不測の外力によっ
て蓋板３が幅方向にずれたとき，そのずれ幅を間隙１８の範囲内に制
限することができ，蓋板３が必要以上にずれるのを防止することがで
きる」（段落【００２３】）と記載されていることを指摘する。
しかし，ここにいう「間隙１８」は，Ｖ字形の溝１７の他方の傾斜
面と突条１６との間に形成されるものであって（段落【００２３】，
下記図面〔本願明細書の図３〕参照），本願補正発明の構成とは関係
のないものである。
【図３】
(2)次に，引用発明において蓋板を載置するときに本願補正発明におけるよう
な作用が生じているかどうかについて，被告は引用発明においても蓋板を載
置する際に自動調心作用が働くと主張するので，この点について検討する。
ア前記２(1)(2)において認定したとおり，引用発明は，精度の高い鋼製型
枠を用いることなく側溝蓋のがたつきの発生を防止するという点で本願補
正発明と共通の目的を有するものであり，その目的を達成するために，側
溝蓋８に設けられた蓋傾斜面部１０ａ，１０ｂと側溝躯体１に設けられた
傾斜面部３ａ，３ｂとが角部Ｐ（傾斜面部３ａ，３ｂとこれに連続して下
方に延設された下部垂直面部４ａ，４ｂとからなる角部）において接触す
るという構成を採用し，かつ，傾斜面部３ａ，３ｂの傾斜角度を４０°∼
８０°とすることによって，蓋傾斜面部１０ａ，１０ｂと傾斜面部３ａ，
３ｂとが相互に一方が他方に食い込むような楔効果を生じさせることとし
たものである（引用例１，段落【００１２】，【００１７】参照）。
イここで，蓋傾斜面部１０ａ，１０ｂと角部Ｐとの接触は，本願補正発明
における平面と円筒状の曲面との接触と（摩耗や欠落のしやすさという点
では異なるものの）ほぼ同様の作用を有するものであり，また，引用発明
における蓋傾斜面部１０ａ，１０ｂは側溝蓋８及び側溝躯体１の中心線に
対して対称な方向に傾斜しているから，この点においても本願補正発明と
共通するものである。一方，傾斜面部３ａ，３ｂの傾斜角度を４０°∼８
０°とすることによる楔効果は，本願補正発明にみられない引用発明独自
の作用である（これに対し，被告は本願補正発明においても楔効果を生じ
ると主張するが，楔効果が生じるかどうかは傾斜面部の傾斜角度や摩擦係
数などの条件によって異なるところ，本願補正発明におけるこれらの条件
は明らかではないから，本願補正発明において必ず楔効果が生じるとはい
えない。）。
ウそして，引用発明における「微小間隙Ｇ１」が本願補正発明における
「間隙（２０）」のような，蓋板の平行移動及び斜め移動を許容するもの
であるかについては，引用例１の「…側溝蓋８の蓋上部垂直面部９ａ，９
ｂと側溝躯体１の上部垂直面部２ａ，２ｂとの間には間隙Ｇ１があるた
め，これらの間に砂や土が入ることがあっても，その間隙Ｇ１を利用する
ことで，側溝蓋８の開閉操作が容易になる」（段落【００１９】）との記
載から，側溝蓋の開閉操作を容易にするだけの幅を有するものであること
は理解されるものの，その具体的な寸法や，蓋板の左右方向の移動との関
係については引用例１に記載がない。
もっとも，引用例１の図３では，間隙Ｇ１は間隙Ｇ３とほぼ同様の大き
さに記載されており，Ｇ３の寸法が２ミリとされている（段落【００１３
】）ことや，明細書中でも「微小間隙」という語で表されていること（請
求項１，段落【０００７】，【００１０】）に照らせば，引用例１に開示
されているのはおよそ２ミリ程度の大きさの微小間隙を設けることにとど
まるものといえる。
そして，ＪＩＳ規格において落ちふた式Ｕ型側溝の寸法許容差が±３ミ
リとされていること（甲４）に照らせば，２ミリ程度の寸法は許容される
誤差程度のものであって，これが本願補正発明における「間隙（２０）」
と同様に蓋板の平行移動及び斜め移動を許容するものであるとは直ちにい
い難い。
エしたがって，引用発明は，蓋傾斜面部１０ａ，１０ｂと角部Ｐとの接触
や，蓋傾斜面部１０ａ，１０ｂが対称な方向に傾斜しているという点で
は，本願補正発明と共通する面はあるものの，本願補正発明における「前
記蓋板は，本体ブロックの側壁内面（８）との間に間隙（２０）を備えた
状態で当該本体ブロック上に幅方向に平行移動及び斜め移動可能に置か
れ，当該蓋板の長手方向中心線（Ｑ）が本体ブロックの中心線（Ｒ）に対
して平面視で斜めになる」という構成及び作用を有するものかどうかは，
引用例１の記載からは不明であるというほかない。
(3)そこで，引用発明における「微小間隙Ｇ１」を拡げて本願補正発明におけ
る「間隙（２０）」と同様に蓋板の平行移動及び斜め移動を許容するものと
し，相違点２にかかる構成を備えることが当業者に容易であるかについて更
に検討する。
ア既に認定したとおり，引用発明は，平面と角部との接触や，傾斜面を対
称にするなどの本願補正発明と類似の構成のほかに，傾斜面部３ａ，３ｂ
の傾斜角度を４０°∼８０°とすることにより蓋傾斜面部１０ａ，１０ｂ
と傾斜面部３ａ，３ｂとが相互に一方が他方に食い込むような楔効果を生
じさせるものであり，この楔効果は本願補正発明にはみられない引用発明
独自の効果である。換言すれば，引用発明は本願補正発明とは異なる上記
構成を採用することにより，側溝躯体１側の接合面と側溝蓋８側の接合面
との間の誤差を吸収するという発明の目的を達成しているものである。
そうすると，引用発明においては更に側溝蓋８の斜め移動を可能として
自動調心作用を働かせる必要はなく，引用発明における「微小間隙Ｇ１」
を拡げて蓋板の平行移動及び斜め移動を許容するものとする動機付けは存
在しない。
イさらに，コンクリート側溝の蓋板は，その上を人や車両が通行するので
あるから，蓋板が無用に移動するのは必ずしも好ましいことではないと考
えるのは，自然なことである。
この点について，本願明細書には「…本体ブロック２に対する蓋板３の
幅方向の平行移動は，蓋板３の上面を幅方向に若干傾斜させる作用を有す
るのみで，がたつきの防止には直接寄与しない。蓋板３の中央部における
幅方向移動を抑止する突起２１を設けることにより…，蓋板３が本体ブロ
ック２上で無用に移動するのを防止することができる」（段落【００２６
】）と記載されており，蓋板の幅方向の平行移動は必ずしも好ましいもの
ではないことが指摘されている。
そうすると，引用発明において間隙Ｇ１を微小なものとしたのは，側溝
蓋８が側溝躯体１上で幅方向に平行移動することを抑止しつつ，側溝蓋８
の開閉操作を容易にする限度で間隙を備えることとしたものと解すること
ができる。
したがって，既に独自の構成によって側溝躯体１側の接合面と側溝蓋８
側の接合面との間の誤差を吸収するという発明の目的を達成している引用
発明において，あえて蓋板の幅方向の平行移動を可能とするような構成を
採用することは考え難い。
ウ以上のことから，引用発明において相違点２に係る構成を採用すること
は，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する
者）が容易になしうるものとはいえず，相違点２について容易想到性を肯
定した審決の判断は誤りである。
(4)したがって，原告主張の取消事由３は理由がある。
５結語
よって，引用例１との関係で容易想到性を肯定し本件補正を却下した審決は
違法であることになるから，その余の取消事由について判断するまでもなく，
原告の請求は理由があるから認容して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官今井弘晃
裁判官清水知恵子

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