戻る

平成１６年(行ケ)第１４９号　審決取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１６年１２月１６日
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　　決
原告　　　株式会社日研工作所
　　同訴訟代理人弁理士　　　　原田信市
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　原田敬志
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　門間正一
　　　　　　被　　　　　　　告　　　　特許庁長官　小川洋
　　　　　　同指定代理人　　　　　　　宮崎侑久
同　　岡野卓也
同　高木進
　　　　　　同岡田孝博
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　涌井幸一
同宮下正之
　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　特許庁が、不服２００２－３７９５号事件について、平成１６年２月２５日
にした審決を取り消す。
第２　事案の概要
　１　争いのない事実
(1)　原告は、平成６年９月２７日、発明の名称を「コレットチャック」とする
発明について、特許出願（特願平６－２３１０５０号、特開平８－９０３１８号。
以下、この出願を「本願」という。）をしたが、平成１４年１月２９日付けで拒絶
査定を受けたので、同年３月５日、これに対する不服の審判の請求をするととも
に、同日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）をした。
　　特許庁は、上記請求を不服２００２－３７９５号事件として審理した上、
平成１６年２月２５日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下
「本件審決」という。）をし、その謄本は、同年３月１７日、原告に送達された。
(2)　本件補正前の本願の請求項１記載の発明（以下「本願発明１」という。）
の要旨は、以下のとおりである。
【請求項１】チャック本体と、このチャック本体を工作機械のスピンドルに
装着するプルスタッドと、前記チャック本体に工具を装着する切り割り付きのコレ
ットと、前記コレットの引きボルトとを備えるコレットチャックにおいて、前記プ
ルスタッドは該プルスタッドの軸線方向に貫通する中心孔を有し、該プルスタッド
の先端は前記チャック本体の末端部に螺着され、前記コレットは該コレットの末端
部内周面に形成されためねじ部を有し、該コレットは前記チャック本体の先端に設
けた先端筒状部のテーパ孔部に嵌合され、前記引きボルトは頭部と前記コレットの
めねじ部に螺合されるおねじ部を有するとともに軸線方向に貫通される中心孔を有
し、前記チャック本体は該チャック本体の末端から前記テーパ孔部に向かって一連
に形成された、前記プルスタッドが螺着されるめねじ孔部、中間孔部及び小径孔部
を有し、前記チャック本体内にその末端側から挿入された前記引きボルトは、該引
きボルトの頭部が前記中間孔部と小径孔部の段からなる支持面と当接し、かつ該引
きボルトのおねじ部が前記小径孔から前記テーパ孔部側へ突出して前記コレットの
めねじ部に螺合され、前記プルスタッドの中心孔の末端から挿入したレンチの先端
部を前記引きボルトの頭部に係合させ、前記レンチで前記引きボルトを回転して前
記コレットを前記テーパ孔に対し軸線方向に移動することにより、前記コレットを
締め緩めするようにした、ことを特徴とするコレットチャック。
(3)　本件補正後の本願の請求項１記載の発明（以下「補正発明」という。）の
要旨は、以下のとおりである。
【請求項１】チャック本体と、このチャック本体を工作機械のスピンドルに
装着するプルスタッドと、前記チャック本体に工具を装着する切り割り付きのコレ
ットと、前記コレットの引きボルトとを備えるコレットチャックにおいて、前記プ
ルスタッドは該プルスタッドの軸線方向に貫通する中心孔を有し、該プルスタッド
の先端は前記チャック本体の末端部に螺着され、前記コレットは該コレットの末端
部内周面に形成されためねじ部を有し、該コレットは前記チャック本体の先端に設
けた先端筒状部のテーパ孔部に嵌合され、前記引きボルトは頭部と前記コレットの
めねじ部に螺合されるおねじ部を有するとともに軸線方向に貫通される中心孔を有
し、前記チャック本体は該チャック本体の末端から前記テーパ孔部に向かって一連
に形成された、前記プルスタッドが螺着されるめねじ孔部、中間孔部及び小径孔部
を有し、前記チャック本体内にその末端側から挿入された前記引きボルトは、該引
きボルトの頭部が前記中間孔部と小径孔部の段からなる支持面と当接し、かつ該引
きボルトのおねじ部が前記小径孔から前記テーパ孔部側へ突出して前記コレットの
めねじ部に螺合され、前記プルスタッドの中心孔の末端から挿入したレンチの先端
部を前記引きボルトの頭部に係合させ、前記レンチで前記引きボルトを回転して前
記コレットを前記テーパ孔に対し軸線方向に移動することにより、前記コレットを
締め緩めするようにし、且つ前記チャック本体の先端筒状部に、前記工具の外径よ
り若干大きい工具挿通孔を形成した先端カバーを着脱可能に設けたことを特徴とす
るコレットチャック。
(4)　本件審決は、別紙審決書写し記載のとおり、補正発明が、本願の日前の出
願であって、本願後に出願公開がされた特願平６－２０８７１０号（甲５、特開平
８－９９２４５号公報）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明
細書等」という。）に記載された発明（以下「先願発明」という。）と同一である
ので、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないことを理由に、
本件補正を却下する旨の決定をするとともに、本件補正前の本願発明１も、先願発
明と同一であるので、同規定により、特許を受けることができないとしたものであ
る。
　２　原告主張の本件審決の取消事由の要点
　本件審決は、先願発明を誤認して補正発明と先願発明との一致点の認定を誤
る（取消事由１）とともに、補正発明と先願発明との相違点の判断を誤った（取消
事由２）ものであるから、違法として取り消されるべきである。
(1)　先願発明の誤認に基づく一致点の誤認（取消事由１）
　　本件審決が、先願発明について、「前記プルスタッドボルト４の中心孔の
後端から挿入した・・・、前記レンチで前記操作ボルト１１を回転して前記コレッ
トチャック７を前記テーパ面６の孔に対し軸線方向に移動することにより」（５
頁）と認定したこと、補正発明と先願発明とは、「前記プルスタッドの中心孔の末
端から挿入した・・・、前記レンチで前記引きボルトを回転して前記コレットを前
記テーパ孔に対し軸線方向に移動することにより、前記コレットを締め緩めするよ
うにし」（６頁）の点で一致すると認定したことは、以下のとおり、いずれも誤り
である。
ア　先願明細書等には、「工具ホルダにおいて、コレットチャック７は、ホ
ルダシャンク１の先端部に形成されかつテーパ面６を備える工具装着孔５に収納さ
れ、その工具装着孔５からホルダシャンク１の後端部まで貫通する給液孔８には、
上記コレットチャック７の後端部に連結する連結ボルト１０が、スクリユ１２、１
２により回止めされ軸方向にのみ移動できるように取り付けられるとともに、その
連結ボルト１０の内径側に該給液孔８内においてねじ込まれる操作ボルト１１が、
その給液孔８の小径部に挿通された構成をなしている」ことが記載されている
（【００２１】～【００２３】）が、上記コレットチャック７を締め緩めする操作
に関しては、操作ボルト１１を回動操作して連結ボルト１０とコレットチャック７
を後方へ引き込むことについて記載されている（【００２４】）だけで、その操作
ボルト１１を回動操作する手段や方法については、何らの記載もされていない。
イ　また、補正発明と先願発明とを対比すると、①補正発明は、コレットを
締め緩めするために、プルスタッドの中心孔から挿入したレンチによる引きボルト
の回転を介し行う構成を採用しているのに対し、先願明細書等には、操作ボルト１
１と連結ボルト１０の両者を回転して行うことが明記されているだけであり、先願
発明においてコレットチャック７の締め緩めがどのように行われるかは明らかでな
い、また、②コレットを引きボルト（引込みボルト）に接続する方法として、補正
発明は、レンチを係合する引きボルトのおねじ部をテーパ孔部側へ突出してコレッ
トのめねじ部に螺合した構成を採用しているのに対し、先願発明は、上記引きボル
トに対応する操作ボルト１１に接続しかつスクリュ１２、１２により回り止めされ
た連結ボルト１０を、コレットチャック７に連結した構成を採用している。
　　本件において検討されなければならないことは、補正発明の進歩性では
なく、補正発明と先願発明との同一性であるから、先願明細書等には、補正発明の
上記①②の両構成を明示する積極的記載か、少なくともそれを示唆するに足る技術
的事項の具体的記載がなされていることが必要であるところ、先願明細書等に上記
両構成が積極的に記載されていないのはもちろん、その両構成を示唆するに足る記
載も認めることができない。
　　したがって、補正発明の構成①②については、先願明細書等に記載した
事項の範囲内であるとして、先願の地位を認めることができない。
ウ　被告が提出する乙１～３に記載のものは、補正発明のコレットチャック
とは、その構成や目的を全く異にするモジュール連結装置等に係わり、しかも、螺
着のプルスタッドボルトを備えていないから、当業者がこれらの刊行物に接したか
らといって、先願発明の操作ボルトは、プルスタッドボルトの中心孔の後端から挿
入されたレンチで回転され、コレットチャックをテーパ面の孔に対し軸線方向に移
動させると理解するものではない。
　　しかも、被告主張のように、先願発明の出願時の技術常識を参酌して先
願発明を理解した上で、補正発明と先願発明との同一性を判断するというのは、実
質的には補正発明の新規性ではなく、その進歩性についての判断をしていることに
ほかならず、新規性の判断手法としては誤りである。
(2)　補正発明と先願発明との相違点についての判断の誤り（取消事由２）
　　本件審決が、補正発明と先願発明との相違点として、「コレットに設けら
れためねじ部について、補正発明では、該めねじ部がコレットの末端部内周面に形
成されているのに対し、先願発明では、該めねじ部がコレットの末端面に連結した
連結ボルト１０の末端部内周面に形成されている点」（６頁）と認定したこと、特
開昭５４－４２０９０号公報（甲６、以下「周知例１」という。）及び実願昭５７
－２７１０５号（実開昭５８－１３２６０４号）のマイクロフィルム（甲７、以下
「周知例２」という。）に、「引きボルトの回転によりコレットを軸線方向に移動
させるめねじ部を、コレットの末端部内周面に形成すること」（同頁）が開示され
ていることは、いずれも争わないが、上記相違点の検討において、「該めねじ部を
連結ボルトを設けずに直接にコレットの末端部内周面に形成することは、周知技術
の転換であって、新たな効果を奏するものではないので、上記相違している点に実
質的な差異はなく、結局、補正発明は先願発明と同一ということになる」（６～７
頁）と認定判断したことは、以下のとおり誤りである。
ア　周知例１及び２のコレットチャックは、いずれも先願発明の工具ホルダ
とは相違し、内部を通して切削液を工具に供給するという目的ないし解決課題を有
するものではなく、したがってまた、先願発明の工具ホルダにおけるように、ホル
ダシャンク１の先端開口部に、切削液用の隙間３４を形成する余裕を有する工具用
貫通孔１５や給液通路１９を備えたキャップ２を嵌合固定する構成を有していない
とともに、フライス加工機の主軸に工具ホルダを引き込みかつ給液用の通孔を有す
るプルスタッドボルト４をホルダシャンク１の後端部に取り付けた型ないし構成の
ものでもない。すなわち、先願発明の工具ホルダとは、目的ないし解決課題と型な
いし構成とを基本的に異にするものである。
　　しかも、先願発明は、上記のように、操作ボルト１１のおねじ部が連結
ボルト１０のめねじ部に螺合され、その連結ボルト１０のおねじ部をコレットチャ
ック７のめねじ部に螺合し、その上、連結ボルト１０を対向するスクリュ１２、１
２により回り止めした複雑な構成をなし、したがって、コレットチャック７の締め
緩めは、少なくとも連結ボルト１０を介して行われる分だけ作業性が悪いとともに
故障のおそれがあり、コスト高にもなるものである。このような複雑な構成を、仮
に周知例１及び２のコレットチャックの上記各構成に転換したとすると、給液とい
う所期の目的を達成できるか否かを別にしても、少なくとも、構成が著しく簡単に
なり、それに応じコレットチャック７の締め緩め作業が容易になり故障も極めて少
なく、コストを低減できるという新たな効果を奏することになる。
　　したがって、先願発明の工具ホルダにおける、操作ボルト１１のおねじ
部を給液孔８の小径部から該給液孔８の他側に突出させ連結ボルト１０のめねじ部
に螺合し、その連結ボルト１０のおねじ部をコレットチャック７のめねじ部に螺合
している構成と、該連結ボルト１０及びその回止めのスクリュ１２、１２に相当す
る部材を備えない、周知例１のコレットチャックにおけるチャック手段１４の構成
との間、又は周知例２のコレットチャックにおける締付金具３と挟持金具４の結合
構成との間に、技術の転換を行うことはできない。
イ　チャック本体について見ると、補正発明は、少なくとも上記連結ボルト
１０に相当する部材を備えていない分だけ先願発明より短小にできるから、軽量化
でき、取扱いを容易にするとともに、製造コストの低減にも寄与できるものであっ
て、両発明の効果の相違は明らかである。
　　なお、被告は、周知例１及び２並びに乙１～６記載の発明を援用し、補
正発明と先願発明とが同一であると主張するが、その主張は、実質的には補正発明
の新規性ではなく、進歩性についての主張となっており、誤りである。
　３　被告の反論の要点
　　本件審決の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由は、いずれも理由
がない。
(1)　取消事由１について
ア　先願明細書等には、操作ボルト１１を回転して前記コレットチャック７
を前記テーパ面６の孔に対し軸線方向に移動することが記載されており（【００２
４】）、また、図１より、ホルダシャンク１に設けられたねじ孔の後端からホルダ
シャンク１内に操作ボルト１１が挿入されており、該操作ボルト１１の頭部に貫通
する孔を有するプルスタッドボルト４がねじ孔にねじ込まれてホルダシャンク１の
後端に取付けられていることが記載されていることも明らかである。
イ　そして、①シャンクに設けた孔からレンチを内部に挿入してレンチの先
端部をボルトの頭部に係合させ、レンチでボルトを回転することは、特表平３－５
０３８６５号公報（乙１、以下「周知例３」という。）、実願平３－８１３７０号
（実開平５－３１８３８号）のＣＤ－ＲＯＭ（乙２、以下「周知例４」とい
う。）、特公平４－４８５７１号公報（乙３、以下「周知例５」という。）等に記
載されているように、先願発明の出願時の技術常識といえること、②先願明細書等
には、ねじ孔の後端からホルダシャンク１内に挿入されている操作ボルト１１の回
転手段について何ら記載されていないことから、その回転手段は特別のものではな
いと理解することができること、③先願発明のホルダシャンク１の後端部に設けら
れているプルスタッドボルト４には、操作ボルト１１の頭部に貫通する孔が設けら
れていること、④先願発明のプルスタッドボルト４は、ホルダシャンク１を主軸内
部に引き込むためにホルダシャンク１に固定されて使用されるものであって、その
ホルダシャンク１を主軸内部に引き込む作用を奏するために、工具３の着脱の度、
すなわちコレットチャック７の縮径又は拡径操作の度にホルダシャンク１からプル
スタッドボルト４を取り外さなければならない特段の理由もないこと、⑤先願発明
において、レンチの挿入の度にプルスタッドボルト４を取り外すこととすると、作
業性が悪くなることが明らかであること等より、当業者であれば、先願発明におい
て、プルスタッドボルト４に設けられている貫通する孔を利用して、この孔からレ
ンチを内部に挿入することは、当然になされることであると理解できる。
　　したがって、先願明細書等に接した当業者は、そこに記載された先願発
明の操作ボルト１１は、プルスタッドボルト４の中心孔の後端から挿入されたレン
チで回転され、コレットチャック７をテーパ面６の孔に対し軸線方向に移動するも
のであると理解するというべきである。
(2)　取消事由２について
ア　コレットチャックにおいて、引きボルトのおねじ部が螺合するめねじ部
を、コレットの末端部内周面に形成することは、周知例１及び２並びに実願昭６１
－１２７７４５号（実開昭６３－３５５４４号）のマイクロフィルム（乙４、以下
「周知例６」という。）等に記載されているように、先願発明の出願時の周知技術
であり、また、コレットチャックにおいて、引きボルトのおねじ部が螺合するめね
じ部を、コレットの末端部に連結した連結ボルトの末端部内周面に形成すること
も、実願昭６３－６８２１６号（実開平１－１７０５３１号）のマイクロフィルム
（乙５、以下「周知例７」という。）、実願昭６３－１２２２４２号（実開平２－
４３１１１号）のマイクロフィルム（乙６、以下「周知例８」という。）等に記載
されているように、先願発明の出願時の周知技術である。
　　したがって、先願発明において、引きボルトのおねじ部が螺合するめね
じ部を、コレットの末端部に連結した連結ボルトの末端部内周面に形成すること
を、コレットの末端部内周面に形成することに変更することは、周知技術の転換に
すぎない。
イ　また、上記補正発明と先願発明との相違点は、換言すると、引きボルト
でコレットを引くのに、補正発明におけるようにコレットを直接引くか、先願発明
におけるように中間にコレットに設けた連結ボルトを介在させて、連結ボルトを引
くことによりコレットを間接的に引くかである。
　　ところが、一般的に、一方の部材に駆動力を与えて他方の部材を引くも
のにおいて、一方の部材で他方の部材を直接引くか、中間に他方の部材に設けた連
結部材を介在させて、連結部材を引くことにより他方の部材を間接的に引くかは、
必要に応じて適宜決定し得る設計的事項である。
　　したがって、中間にコレットに設けた連結ボルトを介在させて、引きボ
ルトで連結ボルトを引くことによりコレットを間接的に引いている先願発明と、連
結ボルトを介在させずに引きボルトでコレットを直接引いている補正発明とで相違
する点は、設計上の微差にすぎない。
ウ　そして、補正発明と先願発明との作用効果を検討すると、先願発明の連
結ボルトは、コレットとは別部材として形成されたものであるが、コレットを縮径
又は拡径する工具の着脱時にはコレットと一体となって軸線方向に移動し、切削加
工時にもコレットと一体となって工具を保持固定するものであって、コレットと別
部材として形成したことにより格別な作用効果を奏するものではない。
第３　当裁判所の判断
　１　取消事由１（先願発明の誤認に基づく一致点の誤認）について
(1)　原告は、本件審決が、先願発明について、「前記プルスタッドボルト４の
中心孔の後端から挿入した・・・、前記レンチで前記操作ボルト１１を回転して前
記コレットチャック７を前記テーパ面６の孔に対し軸線方向に移動することによ
り」（５頁）と認定したのは誤りであり、したがって、本件審決が、補正発明と先
願発明とは、「前記プルスタッドの中心孔の末端から挿入した・・・、前記レンチ
で前記引きボルトを回転して前記コレットを前記テーパ孔に対し軸線方向に移動す
ることにより、前記コレットを締め緩めするようにし」（６頁）の点で一致すると
認定したことも誤りであると主張する。
　　そして、その根拠として、先願明細書等には、上記コレットチャック７を
締め緩めする操作に関しては、操作ボルト１１を回動操作して連結ボルト１０とコ
レットチャック７を後方へ引き込むことについて記載されている（【００２４】）
だけで、その操作ボルト１１を回動操作する手段や方法については、何らの記載も
されていないと主張する。
(2)　そこで検討するに、先願明細書等（甲５）には、「ホルダシャンク１の先
端部には、テーパ面６を備える工具装着孔５が形成され、その装着孔５に、工具３
を把持したコレットチャック７が収納されるようになっている。また、ホルダシャ
ンク１の内部には、工具装着孔５からホルダシャンクの後端部まで貫通する給液孔
８が形成され、その給液孔８に、コレットチャック７の引込みボルト９が挿入され
ている。この引込みボルト９は、コレットチャック７の後端部に連結する連結ボル
ト１０と、その連結ボルト１０の内径側にねじ込まれる操作ボルト１１とから成
り、連結ボルト１０は、対向して設けたスクリュ１２、１２により回り止めされ、
軸方向のみ移動できるように取付けられている。上記の引込みボルト９では、操作
ボルト１１を回動操作して連結ボルト１０とコレットチャック７を後方へ引き込む
と、工具装着孔５のテーパ面６とコレットチャック７が圧着し、コレットチャック
７が縮径して工具３を保持固定する。」（【００２１】～【００２４】）と記載さ
れ、実施例を示す【図１】には、ホルダシャンク１の後端に設けられたねじ孔から
ホルダシャンク１内に操作ボルト１１が挿入され、該操作ボルト１１の
頭部には凹部（ないし溝）が設けられており、該頭部まで貫通する孔を有するプル
スタッドボルト４がホルダシャンク１の後端のねじ孔にねじ込まれて取り付けられ
ている工具ホルダが開示されている。
　　上記の記載によれば、先願発明の工具ホルダにおいては、工具装着孔から
ホルダシャンクの後端部まで貫通する給液孔に、コレットチャックの後端部に連結
し、回り止めされ軸方向のみ移動できる連結ボルトと、その連結ボルトの内径側に
ねじ込まれる操作ボルトとからなる引込みボルトが挿入され、引込みボルトを構成
する操作ボルトを回動操作して連結ボルトとコレットチャックを後方へ引き込み、
工具装着孔のテーパ面とコレットチャックを圧着させて工具を保持固定する仕組み
がとられており（なお、連結ボルトは、コレットとは別部材として形成されたもの
であるが、コレットを縮径又は拡径する工具の着脱時にはコレットと一体となって
軸線方向に移動し、切削加工時にもコレットと一体となって工具を保持固定するも
のと認められる。）、コレットチャックの締め緩めは、操作ボルトを回転させて行
うものと認められるが、先願明細書等には、該操作ボルトの回転を操作する手段や
その具体的方法は明記されていない。
(3)　しかしながら、前記(2)に認定したとおり、先願発明は、操作ボルトの頭
部まで貫通する孔を有するプルスタッドボルトがホルダシャンクの後端に取り付け
られた構成を有しているところ、シャンクに設けられた孔からレンチを内部に挿入
してレンチの先端部をボルトの頭部に係合させ、レンチでボルトを回転すること
は、以下のとおり、周知例３～５（乙１～３）等に記載されており、先願発明の出
願時の技術常識と認められる。
　　すなわち、周知例３（乙１）には、「両モジュール１、６の本体には、ア
レンレンチ（図示せず）を通すことができる中央の貫通孔１７、１８が設けられて
おり、」（４頁右上欄～左下欄）、「アレンレンチ（図示せず）を、貫通孔１７又
は１８に通していずれか一方のソケット１９に挿入してねじ９を回転すれば、ねじ
対８、９が連結される（第３図）。」（同頁左下欄～右下欄）と記載されており、
この記載と図３～図５とを参照すると、周知例１には、モジュール６に設けられた
貫通孔１８を通じてシャンク７に設けた孔からアレンレンチを内部に挿入してアレ
ンレンチの先端部をねじ９のソケット１９に挿入してねじ９を回転させることが開
示されているものと認められる。また、周知例４（乙２）には、「嵌着支持穴
（３）内に工具（１）のシャンク部分（１Ａ）を挿入し、調整ボルト（１１）の頭
部（１１Ａ）に設けられたレンチ差込み孔（１５）内に軸孔（１７）からレンチを
挿入し、このレンチで調整ボルト（１１）を回転させることによって調整ボルト
（１１）と工具（１）との相対ねじ込み量を調整する。」（６頁）と記載されてお
り、この記載と図１とを参照すると、周知例２には、工具ホルダ４に設けた軸孔
（１７）からレンチを内部に挿入し、レンチの先端部を調整ボルト（１１）の頭部
（１１Ａ）に設けられたレンチ差込み孔（１５）内に挿入し、レンチで調整ボルト
（１１）を回転させることが開示されているものと認められる。さらに、周知例５
（乙３）には、「ねじ１１は、頭部に例えば６角形ソケット１２を有しており、こ
のソケット１２には受部材１の後側から透孔１３内に挿入されるレンチが係合する
ようになっている。」（３頁５欄）、「ソケットヘッド付のねじ１１を締めること
により、センタリングスタブ１６は相当の力で受け孔５内に引き込まれる。」（同
頁６欄）と記載されており、この記載と図１、図２とを参照すると、周知例３に
は、受部材１に設けた透孔１３からレンチを内部に挿入してレンチの先端部をねじ
１１の頭部に設けられた６角形ソケット１２に係合させ、レンチでねじ１１を回転
させることが開示されているものと認められる。
(4)　この点について原告は、周知例３～５に記載のものは、補正発明のコレッ
トチャックとは、その構成や目的を全く異にするモジュール連結装置等に係わり、
しかも、螺着のプルスタッドボルトを備えていないから、当業者が、これらの刊行
物に接したからといって、先願発明において操作ボルトの回転を操作する手段や方
法を理解するものではないと主張する。
　　しかしながら、周知例３～５の記載に基づいて先願発明の出願時の技術常
識であると認定できる事項は、「シャンクに設けた孔からレンチを内部に挿入して
レンチの先端部をボルトの頭部に係合させ、レンチでボルトを回転すること」であ
り、これらの周知例が、その他の点で補正発明のコレットチャックと構成及び目的
等を異にするとしても、上記技術常識の認定が左右されるものではなく、また、当
該技術常識を念頭に置いて先願発明を理解することが妨げられるものでもないか
ら、原告の上記主張は、失当といわなければならない。
　　また、原告は、補正発明と先願発明とが同一であるといえるためには、先
願明細書等に、前記第２の２(1)イ記載の補正発明の①②の両構成を明示する積極的
記載か、少なくともそれを示唆するに足る技術的事項の具体的記載がなされている
ことが必要であると主張する。
　　しかしながら、特許出願に係る発明と当該特許出願の日前の他の特許出願
に係る発明とが同一か否かを対比検討するために、後者の発明の内容をその明細書
等に基づいて解釈するに当たって、その出願時において、当業者にとって周知ない
し常識程度と認められる技術を参酌することは、当然許されることといわなければ
ならない。
　　しかして、本件においても、先願明細書等の記載に基づいて先願発明の内
容を解釈した上で、補正発明と先願発明とが同一か否かを判断するのであるが、先
願発明の内容の解釈においては、前記(2)に認定した先願明細書等の記載の先願発明
の構成ないし技術事項を前提として、同明細書等に具体的に記載されていない操作
ボルトの回動方法について、前記認定の技術常識を参酌するにすぎないから、発明
の内容の解釈として許される範囲内のものであり、原告の上記主張を採用する余地
はない。
　　また、上記の説示に照らして、先願発明の出願時の技術常識を参酌して同
発明を理解した上、補正発明と先願発明との同一性の判断をすることが、実質的に
は補正発明の新規性ではなく進歩性についての判断をすることにほかならないとす
る原告主張が採用できないことも明らかである。
(5)　そうすると、前記認定のとおり、先願発明においては、操作ボルトに接続
しスクリュにより回り止めされた連結ボルトを、コレットチャックに連結してお
り、コレットチャックの締め緩めを操作ボルトを回転させて行い（前記第２の２(1)
イ①の原告主張のように、連結ボルトまで回転させるものではない。）、該操作ボ
ルトの頭部まで貫通する孔を有するプルスタッドボルトがホルダシャンクの後端に
取付けられた構成が採用されているところ、このことに、シャンクに設けた孔から
レンチを内部に挿入してレンチの先端部をボルトの頭部に係合させ、レンチでボル
トを回転するという、先願発明の出願時の技術常識を参酌すれば、本件審決が認定
したとおり、「プルスタッドボルト４に設けられている貫通する孔を利用して、こ
の孔からレンチを内部に挿入すること」及び「操作ボルト１１は、プルスタッドボ
ルト４の中心孔の後端から挿入されたレンチで回転され、コレットチャック７をテ
ーパ面６の孔に対し軸線方向に移動する」という技術事項を導き出すことができる
ものであり、これらの技術事項は、先願明細書等に実質的に記載されているに等し
いものといわなければならない。
　　したがって、本件審決における先願発明の認定（５頁）及び補正発明と先
願発明との一致点の認定（６頁）には、いずれも誤りはない。
２　取消事由２（補正発明と先願発明との相違点についての判断の誤り）につい
て
(1)　原告は、本件審決が認定したとおり、補正発明と先願発明との相違点が、
「コレットに設けられためねじ部について、補正発明では、該ねじ部がコレットの
末端部内周面に形成されているのに対し、先願発明では、該ねじ部がコレットの末
端面に連結した連結ボルト１０の末端部内周面に形成されている点」（６頁）であ
ること、周知例１及び２に「引きボルトの回転によりコレットを軸線方向に移動さ
せるめねじ部を、コレットの末端部内周面に形成すること」（同頁）が開示されて
いることを、争うものではないが、上記相違点の検討において、「先願発明におい
て、めねじ部はコレットの末端面に連結した連結ボルトの末端部内周面に形成され
ているが、該めねじ部を連結ボルトを設けずに直接にコレットの末端部内周面に形
成することは、周知技術の転換であって、新たな効果を奏するものではないので、
上記相違している点に実質的な差異はなく、結局、補正発明は先願発明と同一とい
うことになる」（６～７頁）と認定判断したことは誤りであると主張するので、以
下検討する。
(2)　周知例１（甲６）には、「コレットチャック杆１６の後端部にはめねじ１
７が切られている。刃物ホルダ５の内周面ほぼ中央には段部１８が形成されてお
り、段部１８に肩部を係止される締付ねじ１９がめねじ１７にねじ込まれている。
締付ねじ１９を締めることによりコレットチャック杆１６が刃物１３を挟持するよ
うな構造である。」（２頁右上欄～左下欄）との記載があり、周知例２（甲７）に
は、「挟持金具(4)は、上方より順に、嵌合筒(15)と、挟持筒(16)と、下方に向かっ
て拡開する第２テーパ筒(17)とを、同軸をなすように連設して形成されている。嵌
合部(15)の軸線上には、第２螺孔(18)が切設され、・・・上述の挟持金具(4)の取付
孔(20)に、たとえばドリル等の工具(22)をはめ込み、……第２螺孔(18)に締付ボル
ト(13)をねじ込んで締付ければ、・・・工具(22)を強力に挟持する。」（４～５
頁）との記載があり、周知例６（乙４）には、「プルスタッド５は第３図にも示す
ように、中間部にチャック本体１の端面に当接する大径部５ａが形成され、この大
径部５ａよりも左側部がチャック本体１外に突出し、この突出端にスピンドル装置
のクランパーにて把持されるヘッド７が設けられ、また貫通孔３内に挿入される右
側部の先端部にはネジ部８が刻設され、この雄ネジ部８とコレット６の内周面に刻
設した雌ねじ部９を螺着することでプルスタッド５及びコレット６はチャック本体
１内にて一体化される。」（４～５頁）との記載がある。
　　上記の各記載によれば、コレットチャックにおいて、引きボルトのおねじ
部が螺合し、引きボルトの回転によりコレットを軸線方向に移動させるめねじ部
を、コレットの末端部内周面に形成することは、先願発明の出願時の周知技術であ
ったと認められる。
　　そして、先願発明の連結ボルトは、前記認定のとおり、コレットとは別部
材として形成されたものであるがコレットに螺着され、コレットを縮径又は拡径す
る工具の着脱時にはコレットと一体となって軸線方向の前後に移動し、切削加工時
にもコレットと一体となって工具を保持固定するものであるから、工具の着脱時及
び保持固定時という基本的動作の面においては、コレットと別部材として形成され
たことにより格別な作用効果を奏するものではないと認められる（なお、周知例７
及び８（乙６及び７）によれば、先願発明のように、引きボルトのおねじ部が螺合
するめねじ部を、コレットの末端部に連結した連結ボルトの末端部内周面に形成す
ることも、先願発明の出願時の周知技術であると認められる。）。
　　したがって、本件審決が、「先願発明において、めねじ部はコレットの末
端面に連結した連結ボルトの末端部内周面に形成されているが、該めねじ部を連結
ボルトを設けずに直接にコレットの末端部内周面に形成することは、周知技術の転
換であって、新たな効果を奏するものではないので、上記相違している点に実質的
な差異はなく」（６～７頁）と認定判断したことに、誤りはないものといわなけれ
ばならない。
(3)　原告は、周知例１及び２のコレットチャックは、いずれも先願発明の工具
ホルダとは相違し、内部を通して切削液を工具に供給するという目的ないし解決課
題を有するものではなく、また、型ないし構成も基本的に異にすると主張する。
　　しかしながら、周知例１及び２のコレットチャックが、先願発明の工具ホ
ルダと同一の目的ないし解決課題と型ないし構成を備えていないとしても、前示の
とおり、周知例１及び２自体から、共通する前記周知技術の構成を抽出することが
できることは明らかであり、原告の主張には理由がない。
　　また、原告は、先願発明における、操作ボルトのおねじ部を給液孔の小径
部から該給液孔の他側に突出させ連結ボルトのめねじ部に螺合し、その連結ボルト
のおねじ部をコレットチャックのめねじ部に螺合するという複雑な構成と、該連結
ボルト及びその回り止めのスクリュに相当する部材を備えない、周知例１のコレッ
トチャックにおけるチャック手段の構成との間、又は周知例２のコレットチャック
における締付金具と挟持金具の結合構成との間に、技術の転換を行うことはできな
いと主張する。
　　しかしながら、当業者は、前示のとおり、先願明細書等の記載に基づい
て、先願発明の連結ボルトは、コレットとは別部材として形成され回り止めをされ
たものであるが、コレットに螺着されて工具の着脱時にはコレットと一体となって
軸線方向に移動し、切削加工時にもコレットと一体となって工具を保持固定するも
のであると理解できると考えられるから、このような連結ボルトの内部にコレット
を軸線方向に移動させるためのめねじ部を形成する構成と、周知例１及び２に開示
された周知技術である、コレットを軸線方向に移動させるためのめねじ部をコレッ
トの末端部内周面に形成するという構成とは、実質的な差異を有するものとは認め
られない。したがって、原告の主張を採用することはできない。
　　さらに、原告は、補正発明が、連結ボルトに相当する部材を備えていない
分だけ先願発明より短小となるから、軽量化でき、取扱いを容易にするとともに、
製造コストの低減にも寄与できるものであって、両発明の効果の相違は明らかであ
ると主張する。
　　しかしながら、原告主張の上記効果は、連結ボルトという構成部材が一つ
省かれるという構成自体から生ずるものであることが明らかであるから、当業者に
おいて、当然に予測可能な効果といわなければならず、このような効果を新たな効
果であるとして、補正発明と先願発明とに実質的な差異が存在するとすることはで
きない。したがって、この点に関する原告の主張も採用できない。
　　なお、原告は、周知例１～５記載の発明を援用して補正発明と先願発明と
が同一であると主張することが、実質的には補正発明の新規性ではなく、進歩性に
ついての主張となっており誤りであると主張するが、この主張が採用できないこと
も、前記説示に照らして明らかである。
３　結論
(1)　以上のとおり、原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく、補正発明
は、上記先願発明と同一であるので、特許法２９条の２の規定により特許を受ける
ことができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができな
い。
　　したがって、本件審決が、本件補正を却下したのは適法であるところ、本
件補正前の本願発明１の構成をすべて含み、更に他の構成を付加した補正発明が、
上記先願発明と同一である以上、本願発明１も、同様の理由により上記先願発明と
同一となるから、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないもの
である。
(2)　そうすると、本願発明１は、特許法２９条の２の規定により特許を受ける
ことができないものであるから、これと同旨の本件審決には誤りがなく、その他本
件審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　　よって、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文
のとおり判決する。
　　　東京高等裁判所知的財産第１部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　　青　　柳　　　　　馨
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　清　　水　　　　　節
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　上　　田　　卓　　哉

戻る